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介護の記録の様式一覧|99の帳票と、いつ・誰が書くか【国の標準様式リンクつき】

介護保険・障害福祉の制度で使う様式のうち、記録に当たるもの99件を、当社のデータベースから抜き出して一覧にしました。様式の名称・使うサービス・いつ作るか・根拠・国の様式へのリンクを1行にまとめています。表はExcel/CSVで持ち帰れます。

日々のサービス提供の記録から、事故・ヒヤリハット、身体的拘束、委員会の記録まで。運営指導で最初に見られるのがこの層です。

様式は標準様式・様式例として示されているものが多く、必要な項目を満たしていれば事業所独自の様式でも差し支えないとされる場合があります。取り扱いは保険者(自治体)により異なるため、所管の保険者にご確認ください。

サービス別|記録の様式は何件あるか

サービス種別 件数
全サービス共通 23
介護老人福祉施設 21
居宅介護支援 9
訪問看護 6
地域密着型サービス各種 5
通所介護 5
短期入所生活介護 4
通所介護・短期入所生活介護等 4
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 3
訪問リハビリテーション 2
認知症対応型共同生活介護 2
通所リハビリテーション 2
介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設・訪問看護等 1
地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 1
地域密着型通所介護 1
居宅介護支援・介護予防支援 1
居宅介護支援・各居宅サービス 1
特定施設入居者生活介護 1
短期入所生活介護・短期入所療養介護 1
訪問介護 1
訪問介護・居宅介護支援・定期巡回随時対応型ほか 1
訪問介護・訪問看護・居宅介護支援ほか訪問系サービス 1
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 1
通所介護・短期入所生活介護 1
通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護等 1

記録の様式一覧(99件)

「国の様式」のリンクから、厚生労働省・自治体が公表している様式そのものを確認できます。

様式の名称 使うサービス いつ作るか 根拠 国の様式
看取りに関する職員研修の記録 介護老人福祉施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設・訪問看護等 年1回以上 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第96号)における看取り介護加算・ターミナルケア加算の算定要件(看取りに関する指針の整備、職員研修の実施等)… —
入所申込者の優先入所の検討に関する記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設 入所申込受付時・入所判定時 特養基準第7条第2項(優先的入所の努力義務)・第3項(入所に際しての心身の状況等の把握)/地域密着型サービス基準(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の章) 様式を見る
サービス担当者会議の要点(第5表) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 計画作成時・変更時(入所者の状態変化時等) 特養基準第12条第6項(サービス担当者会議の開催等)/老健基準第14条/介護医療院基準第17条。様式は老企第29号 別紙2 の第5表 様式を見る
サービス担当者に対する照会(依頼)内容(第6表) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 該当時(会議を開催しない場合・担当者が出席できない場合) 老企第29号 別紙2「施設サービス計画書標準様式及び記載要領」の第6表(実物PDFで確認。様式欄外に「※サービス担当者会議を開催しない場合や会議に出席できない… 様式を見る
施設介護支援経過(第7表) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 随時・継続的 特養基準第12条第9項・第10項(実施状況の把握と計画変更)/第37条第2項(記録の整備)/老健基準第14条・第38条/介護医療院基準第17条・第42条。様式… 様式を見る
課題分析(アセスメント)記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 入所時・状態変化時・計画見直し時 特養基準第12条第3項・第4項(アセスメントは入所者及びその家族に面接して行う)/老健基準第14条/介護医療院基準第17条。課題分析標準項目は老企第29号 別… 様式を見る
サービス提供の記録(介護記録・日々の実施記録) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 日次 特養基準第8条第2項・第37条第2項第2号/老健基準第9条第2項・第38条第2項/介護医療院基準第13条第2項・第42条第2項/地域密着型サービス基準第156条 様式を見る
身体的拘束等に係る記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 拘束実施の都度(実務上は日々の観察記録として継続) 特養基準第11条第4項・第5項、第37条第2項第3号/老健基準第13条第5項・第38条第2項/介護医療院基準第16条第5項・第42条第2項/地域密着型サービス… 様式を見る
身体的拘束等の適正化のための指針・委員会記録・研修記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 委員会=3月に1回以上/指針=整備時・見直し時/研修=定期 特養基準第11条第6項第1号(委員会)・第2号(指針)・第3号(研修)/老健基準第13条第6項/介護医療院基準第16条第6項 様式を見る
事故発生の防止のための指針・委員会記録・研修記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 指針=整備時/委員会・研修=定期/ヒヤリハット=随時 特養基準第35条第1項各号/老健基準第36条/介護医療院基準第40条/地域密着型サービス基準第155条 様式を見る
苦情の内容等の記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 苦情受付の都度 特養基準第33条第1項・第2項、第37条第2項第5号/老健基準第34条・第38条第2項/介護医療院基準第38条・第42条第2項/地域密着型サービス基準第156条 様式を見る
市町村への通知に係る記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 該当事象の都度 特養基準第20条・第37条第2項第4号/老健基準第22条・第38条第2項/介護医療院基準第25条・第42条第2項 様式を見る
居宅において日常生活を営むことができるかどうかの定期的な検討の記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 定期(施設の定めによる) 老健基準第8条第4項・第38条第2項第2号/介護医療院基準第12条第4項・第42条第2項第2号/特養基準第7条第4項(定期的な検討) 様式を見る
栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング様式(施設) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 入所時・定期(施設の定めによる) 特養基準第17条の2(栄養管理)ほか。様式例は令和6年3月15日 老認発0315第2号・老老発0315第2号ほか(介護保険最新情報Vol.1217) 様式を見る
科学的介護推進に関する評価(LIFE提出様式・施設サービス) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 加算の要件に定める頻度 「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月15日 老老発0315第4号/介護… 様式を見る
感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための指針/委員会記録/研修・訓練記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 委員会=おおむね3月に1回以上/指針=整備時/研修・訓練=定期 特養基準第27条第2項各号(衛生管理等。委員会はおおむね3月に1回以上)/老健基準第29条/介護医療院基準第33条。参考資料として厚生労働省「介護現場における… 様式を見る
高齢者虐待の防止のための指針・委員会記録・研修記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 委員会・研修=定期/指針=整備時 特養基準第35条の2(虐待の防止)/老健基準第36条の2/介護医療院基準第40条の2。なお通報義務等は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法… 様式を見る
入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会の記録 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 定期 特養基準第35条の3(テレビ電話装置等を活用して行うことができる/定期的に開催)/老健基準第36条の3/介護医療院基準第40条の3(附則に経過措置あり) 様式を見る
協力医療機関との連携に係る記録(年1回以上の確認・届出) 介護老人福祉施設(特養)/地域密着型介護老人福祉施設/介護老人保健… 年1回以上の確認・届出 特養基準第28条第1項・第2項/老健基準第30条第1項・第2項/介護医療院基準第34条第1項・第2項/地域密着型サービス基準第152条第1項・第2項 様式を見る
看取り介護の実施記録(日々の状態・家族への説明・意思確認の記録) 介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設/認知症対応型共同生活… 看取り期の利用者について毎日(算定日ごと) 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)看取り介護加算の要件/指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第… —
看取りに関する指針の見直しに係る多職種協議の記録 介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設/認知症対応型共同生活… 適宜(年1回程度の定期見直しを行う事業所が多い) 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)看取り介護加算の要件(指針について多職種が協議のうえ適宜見直すこと)/指定施設サービス等に要する費… —
BPSD(認知症の行動・心理症状)の評価記録 介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設/認知症対応型共同生活… 定期(加算の要件に定める頻度で継続的に評価) 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表(平成18年厚生労働省告示第126号)・指定施設サービス等介護給付費単位数表(平成12年厚生省告示第21号)等における… —
介護記録(経過記録・SOAP) 全サービス共通 毎日 — —
介護日誌(業務日誌) 全サービス共通 毎日 — —
連絡帳(家族への連絡ノート) 全サービス共通 毎日・利用日ごと — —
BCP 研修・訓練(シミュレーション)記録 全サービス共通 定期的(回数の考え方は解釈通知・保険者による) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第30条の2第2項(周知・研修・訓練)。条文に回数の定めがないこと 様式を見る
感染対策委員会 議事録・開催記録 全サービス共通 指定居宅サービス等基準ではおおむね6か月に1回以上(施設系は適用される省令による) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第31条(衛生管理等)第3項第1号(「おおむね六月に一回以上開催」) 様式を見る
感染症対策 研修・訓練記録 全サービス共通 定期的(回数の考え方は解釈通知・保険者による) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第31条(衛生管理等)第3項第3号(条文に回数の定めなし) 様式を見る
虐待防止委員会 議事録・開催記録 全サービス共通 定期的(回数の考え方は解釈通知・保険者による) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第37条の2(虐待の防止)第1号(委員会の定期的開催・周知徹底)・第4号(担当者の設置)。回数の定めがない… 様式を見る
虐待防止のための研修記録 全サービス共通 定期的(回数の考え方は解釈通知・保険者による) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第37条の2(虐待の防止)第3号。回数の定めがないこと 様式を見る
身体的拘束等の記録/適正化のための指針・委員会・研修 全サービス共通 拘束の都度記録(全サービス)。委員会は3か月に1回以上、研修は定期的(短期入所生活介護・特定施設等) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第23条第3号・第4号(訪問介護)、第98条第3号・第4号(通所介護)、第114条第3号・第4号(通所リハ… 様式を見る
苦情の受付・処理記録 全サービス共通 苦情受付の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第36条(苦情処理)、第39条第2項第5号(記録の保存) 様式を見る
居宅サービス計画・個別サービス計画の交付記録 全サービス共通 計画作成・変更の都度 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第11号(居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付)、同条第19号の2… —
虐待防止・感染症対策等の担当者の任命記録 全サービス共通 任命時・変更時 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第37条の2第4号(虐待の防止。前三号の措置を適切に実施するための担当者… —
認知症日常生活自立度に係る医師の判定記録(主治医意見書等の写し) 全サービス共通 対象利用者の受入時・認定更新時 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第96号)における認知症関連加算の算定要件/「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴… —
加算要件に係る研修計画・研修実施記録(資料・参加者名簿・実施日) 全サービス共通 年間計画に基づき随時(実施のつど記録) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第30条第3項(勤務体制の確保等・研修の機会の確保)/「指定居宅サービス… —
LIFEへの情報提出記録(提出データ・提出日の記録) 全サービス共通 毎月(提出月ごと) 「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老老発0316第4号)/各サー… —
LIFEフィードバック票の活用記録(PDCAの記録) 全サービス共通 フィードバック受領のつど(おおむね月次〜四半期) 「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日老老発0316第4号)(フィー… —
各種担当者の指名(任命)記録 全サービス共通 指名時・変更時(年1回の見直しが実務的) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第31条(衛生管理等・感染症の予防及びまん延の防止のための措置)、第37… —
被保険者証の確認記録(写しの保管) 全サービス共通 利用開始時・認定更新時・区分変更時 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第11条(受給資格等の確認)/第12条(要介護認定の申請に係る援助)/介… 様式を見る
口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書(別紙様式6) 全サービス共通 利用者ごと。口腔連携強化加算は月1回を限度に算定。 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月15日 老高発0… 様式を見る
LIFE(科学的介護情報システム)へのデータ提出履歴 共通(LIFE関連加算を算定するサービス) 利用者ごと・加算ごとに定められた提出時期(原則、算定開始月・少なくとも3月ごと・終了月) 平成27年厚生労働省告示第95号(厚生労働大臣が定める基準)の科学的介護推進体制加算等の各加算の要件、および令和3年3月16日老老発0316第4号「科学的介護… —
科学的介護情報システム(LIFE)への提出・フィードバック活用の記録 共通(LIFE関連加算を算定する全サービス) 月次提出・定期的な活用 「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(老老発0316第4号ほか改正通知)、および平成… 様式を見る
職場環境等要件の取組が分かる書類 共通(処遇改善加算の対象サービス) 年次(計画・実績報告に合わせて) 令和6年3月15日老発0315第1号「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(職場環境等要件) 様式を見る
LIFE(科学的介護情報システム)へのデータ提出・フィードバック活用の記録 共通(通所系・施設系・居住系・多機能系のLIFE関連加算算定事業所) 利用者ごとに算定要件で定められた頻度(少なくとも3か月に1回、及び状態変化時)+提出月ごと 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)の各LIFE関連加算の要件/「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並び… 様式を見る
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 地域密着型サービス各種 事故発生の都度 定期巡回は第3条の38第1項・第2項、小規模多機能型居宅介護(第88条)・認知症対応型共同生活介護(第108条)・看護小規模多機能型居宅介護(第182条)は第… 様式を見る
苦情の内容等の記録 地域密着型サービス各種 受付の都度 指定地域密着型サービス基準第3条の36第1項・第2項(認知症対応型通所介護は第61条、小規模多機能型居宅介護は第88条、認知症対応型共同生活介護は第108条、… 様式を見る
市町村への通知に係る記録 地域密着型サービス各種 該当事由が生じた都度 指定地域密着型サービス基準第3条の26(認知症対応型通所介護は第61条、小規模多機能型居宅介護は第88条、認知症対応型共同生活介護は第108条、看護小規模多機… 様式を見る
サービス提供の記録(提供した具体的なサービスの内容等) 地域密着型サービス各種(定期巡回・認知症対応型通所介護・小規模多機… サービス提供の都度 指定地域密着型サービス基準第3条の18第1項・第2項(認知症対応型通所介護は第61条、小規模多機能型居宅介護は第88条、看護小規模多機能型居宅介護は第182条… 様式を見る
身体的拘束等に係る記録 地域密着型サービス各種(特に認知症対応型共同生活介護・小規模多機能… 実施の都度 指定地域密着型サービス基準第97条第6項(認知症対応型共同生活介護)、第3条の22第9号(定期巡回)、第51条第6号(認知症対応型通所介護)、第73条第6号(… 様式を見る
運営推進会議の記録 地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 おおむね6月に1回以上 指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)第34条(地域との連携等)/認知症対応型通所介護は第61条で第30条から第35条までを準用 様式を見る
運営推進会議 議事録(報告・評価・要望・助言の記録) 地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/… おおむね2月に1回以上(小多機・看多機・GH)/おおむね6月に1回以上(地域密着型通所介護・認知症対応型通所介… 指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)第34条第1項・第2項。認知症対応型通所介護は第61条、小規模多機能型居宅介護は第88条、認知症対… 様式を見る
介護・医療連携推進会議 議事録(報告・評価・要望・助言の記録) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 おおむね6月に1回以上(省令 第3条の37第1項) 指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)第3条の37第1項・第2項 様式を見る
随時対応・随時訪問の通報および対応の記録 定期巡回・随時対応型訪問介護看護/夜間対応型訪問介護 通報の都度 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)の随時対応サービス・随時訪問サービスに関する規定および提供した具… 様式を見る
主治の医師による指示の文書(訪問看護指示書) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護/看護小規模多機能型居宅介護 サービス開始時・指示期間ごと 指定地域密着型サービス基準第3条の23第2項・第4項(記録の整備は第3条の40第2項第3号)、第178条第2項・第4項(記録の整備は第181条第2項第4号) 様式を見る
居宅介護支援経過(第5表・支援経過記録) 居宅介護支援 随時(連絡・調整のつど) 標準様式 第5表 様式を見る
モニタリングシート(居宅介護支援) 居宅介護支援 月1回以上(毎月の訪問時) — —
他法人と共同で実施する事例検討会・研修会の記録及び年度計画(居宅介護支援 特定事業所加算) 居宅介護支援 年度計画は年1回、実施記録は開催の都度 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)に係る特定事業所加算の算定要件/「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関… —
介護支援専門員実務研修「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」の受入記録 居宅介護支援 年1回程度(実務研修の実施サイクルに合わせて) 平成27年厚生労働省告示第95号(厚生労働大臣が定める基準)第八十四号イ(居宅介護支援の特定事業所加算に係る基準。介護保険法第69条の2第1項に規定する介護支… —
支援困難事例に係る記録 居宅介護支援 随時(受託の都度) 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)特定事業所加算の注、および老企第36号の留意事項通知(地域包括支援センターか… —
定期的な会議の開催記録(居宅介護支援・特定事業所加算) 居宅介護支援 おおむね週1回以上 平成12年厚生省告示第20号 特定事業所加算の注、および老企第36号(利用者に関する情報またはサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議をお… —
退院・退所情報記録書 居宅介護支援 該当者ごと(退院・退所のつど) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)/「指定居宅介護支援に要する費用の… 様式を見る
退院・退所時のカンファレンス参加記録 居宅介護支援 退院・退所の都度(利用者ごと) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第18号(介護保険施設等から退院・退所しようとする者への居宅サービス計… —
課題分析に用いた認定調査票・主治医意見書の写し 居宅介護支援・介護予防支援 認定更新・区分変更の都度 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第6号・第7号(課題分析。利用者の居宅を訪問し利用者及び家族に面接して… —
サービス提供票別表・サービス提供実績記録票 居宅介護支援・各居宅サービス 月次 指定居宅介護支援等基準(平成11年厚生省令第38号)第13条(指定居宅介護支援の具体的取扱方針。居宅サービス計画に基づくサービス利用票・サービス提供票の作成・… —
入院日・退院(退所)日が確認できる記録 居宅介護支援/訪問看護/介護老人福祉施設 ほか 利用者の入退院の都度 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)別表 退院・退所加算、入院時情報連携加算等の注/老企第36号 第三(居宅介護… —
機能訓練の実施記録(特定施設入居者生活介護・実施者が分かるもの) 特定施設入居者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護 利用者ごと・実施の都度(計画は3月に1回以上見直し) 平成12年厚生省告示第19号(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準)の特定施設入居者生活介護費の注(個別機能訓練加算)、平成12年3月1日老企第… —
身体的拘束等の記録(態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由) 短期入所生活介護 実施の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第128条第5項/記録の整備は第139条の3第2項第3号 様式を見る
身体的拘束等適正化検討委員会の記録・指針・研修記録 短期入所生活介護 委員会は3月に1回以上(省令)/研修は「定期的に」(省令に回数の定めなし) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第128条第6項 様式を見る
緊急短期入所受入加算に係る記録 短期入所生活介護 緊急受入れの都度 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)…実施上の留意事項について」(平成12年3月8日 … 様式を見る
緊急時等の対応の記録 短期入所生活介護 該当事象の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第136条(緊急時等の対応) 様式を見る
療養食加算に係る食事せん・献立表 短期入所生活介護・短期入所療養介護 提供の都度(献立表は日次) 平成12年3月8日 老企第40号 2 短期入所生活介護費 療養食加算(平成27年度改定に係る新旧対照表の改正後欄で確認)/短期入所療養介護は同通知で準用 様式を見る
訪問リハビリテーションに係る医師の指示・診療の記録 訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション 医師の診療ごと(おおむね3か月に1回以上)+実施の都度の記録 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第80条第1号(医師の指示及び訪問リハビリテーション計画に基づき提供)、… 様式を見る
医師の指示の記録(リハビリテーション) 訪問リハビリテーション/通所リハビリテーション おおむね3月に1回以上・指示の都度 平成12年厚生省告示第19号 訪問リハビリテーション費・通所リハビリテーション費およびリハビリテーションマネジメント加算の注、老企第36号(医師がリハビリテー… —
訪問介護 実施記録(サービス提供記録) 訪問介護 毎回の訪問時 — —
健康診断の実施記録 訪問介護・居宅介護支援・定期巡回随時対応型ほか(特定事業所加算のあ… 年1回 平成12年老企第36号「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…の制定に伴う実施上の留意事項について」(訪問介護の特定事業所加算の要件として健康診… —
利用者の住所が分かる記録(特別地域・中山間地域等加算) 訪問介護・訪問看護・居宅介護支援ほか訪問系サービス 該当時 厚生労働大臣が定める地域(平成21年厚生労働省告示第83号)ほか特別地域・中山間地域等に関する告示/平成12年老企第36号(特別地域加算、中山間地域等における… —
訪問看護記録書Ⅱ 訪問看護 毎回の訪問時 — —
訪問看護記録書Ⅲ 訪問看護 1日ごと 包括型訪問看護療養費(2026年6月新設) —
主治の医師の指示文書の受領記録/訪問看護計画書・報告書の主治医提出記録 訪問看護 指示書は指示期間ごと、計画書・報告書は月1回程度 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第69条第2項(提供開始に際し主治の医師による指示を文書で受ける)・第3… —
退院時共同指導の記録 訪問看護 該当時(退院・退所時) 指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問看護費の注(退院時共同指導加算)/平成12年老企第36号(退院時共同指導加算の取扱い) —
初回訪問の訪問看護記録(初回加算) 訪問看護 該当時(新規利用開始時) 指定居宅サービス介護給付費単位数表 訪問看護費の注(初回加算)/指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)訪問看護の具体的取扱方針・記録の整備/平成… —
特別管理加算の対象状態が分かる主治医の指示書・訪問看護記録 訪問看護/定期巡回・随時対応型訪問介護看護/看護小規模多機能型居宅… 月次(対象状態が続く間) 平成12年厚生省告示第19号 訪問看護費の特別管理加算の注、「厚生労働大臣が定める状態」(平成24年厚生労働省告示第95号 等)、老企第36号。 —
入居者ごとの医療的ケアの実施記録(医療連携体制加算) 認知症対応型共同生活介護 実施のつど(日々) 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)認知症対応型共同生活介護費の注(医療連携体制加算)/指定地域密着… —
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の記録 認知症対応型共同生活介護/小規模多機能型居宅介護/看護小規模多機能… 3月に1回以上 指定地域密着型サービス基準第97条第7項第1号〜第3号(認知症対応型共同生活介護)、第73条第7号イ〜ハ(小規模多機能型居宅介護)、第177条第7号イ〜ハ(看… 様式を見る
リハビリテーション会議録(別紙様式2-3) 通所リハビリテーション 会議開催の都度 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」(令和6年3月15日 老高発0315第2号ほか)別紙様式2-3/老企第36号 リハ… 様式を見る
個別リハビリテーションの実施記録(実施者・実施時間が分かるもの) 通所リハビリテーション/訪問リハビリテーション/介護老人保健施設 利用者ごと・サービス提供の都度 平成12年厚生省告示第19号(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準)の訪問リハビリテーション費・通所リハビリテーション費の注、平成12年3月1日… —
通所介護計画に基づくサービス実施状況・目標達成状況の記録 通所介護 サービス提供の都度/モニタリング時 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第99条第5項 様式を見る
送迎に関する記録 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護 サービス提供の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第19条第2項(第105条で準用)/老企第36号(令和6年3月15日改正・新旧対照表 別紙1)通所介護 (… 様式を見る
サービス提供の記録(提供した具体的なサービスの内容等) 通所介護・短期入所生活介護 サービス提供の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第19条(第105条・第140条で準用)/記録の整備は第104条の4・第139条の3 様式を見る
苦情の内容等の記録 通所介護・短期入所生活介護等 苦情受付の都度 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第36条第2項(第105条・第140条で準用)/記録の整備は第104条の4・第139条の3 様式を見る
非常災害対策に係る計画・訓練の記録 通所介護・短期入所生活介護等 訓練の都度/計画は随時見直し 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第103条(通所介護、第140条で短期入所生活介護に準用) 様式を見る
感染症の予防及びまん延の防止のための指針・委員会・研修・訓練の記録 通所介護・短期入所生活介護等 委員会おおむね6月に1回以上(省令)/研修・訓練は「定期的に」(省令に回数の定めなし) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第104条第2項(通所介護、第140条で短期入所生活介護に準用) 様式を見る
虐待の発生・再発防止のための委員会・指針・研修の記録 通所介護・短期入所生活介護等 委員会・研修とも「定期的に」(省令に回数の定めなし) 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)第37条の2(第105条・第140条で準用) 様式を見る
科学的介護推進に関する評価(通所・居住サービス)(別紙様式1) 通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護等 少なくとも3月に1回・状態変化時 「科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和6年3月15日 老老発0315第4号)別紙… 様式を見る
ADL維持等加算に係るADL値(Barthel Index)の評価・提出記録 通所介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/特定施設入居者… 評価対象利用開始月と、その6か月後の月(+LIFEへの提出) 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)ADL維持等加算の要件/指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第… 様式を見る
ADL評価の記録(評価対象開始月・6月目)およびADL利得の算出資料 通所介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/特定施設入居者… 評価対象開始月・6月目(利用者ごと)、加算の届出は年度単位 平成27年厚生労働省告示第95号(厚生労働大臣が定める基準)のADL維持等加算に係る基準(第十六号の二)。事務処理・様式例は令和3年3月16日老老発0316第… —
入浴介助の実施記録(利用者ごと・実施者が分かるもの) 通所介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/通所リハビリテ… 利用者ごと・サービス提供の都度 平成12年厚生省告示第19号(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準)の通所介護費等の注(入浴介助加算)、および平成12年3月1日老企第36号(実… —
入浴介助の実施記録 通所介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護/通所リハビリテ… 実施の都度(サービス提供日ごと) 指定居宅サービス介護給付費単位数表(平成12年厚生省告示第19号)の通所介護費等における入浴介助加算の注。算定上の取扱いは「指定居宅サービスに要する費用の額の… —

様式別の書き方は介護の書類・様式の書き方まとめ、訪問看護の書類は訪問看護の書類、様式のデータベースは帳票ナビをご覧ください。運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

サービス種別別|別添1が確認文書に挙げている記録(18種別・69項目)

運営指導で何を出すことになるかは、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「確認項目及び確認文書」に種別ごとに並んでいます。ここでは確認文書の欄に「記録」が挙がっている項目だけを18種別分抜き出し、左に別添1の記載、右に貴事業所の欄を置きました。同じ「サービス提供の記録」でも根拠となる条項が種別で違うので、条項を種別ごとに並べています。

出典:厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1「確認項目及び確認文書」。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。条項は年度の改正により変わることがあるため、最新の別添1と、指定を受けた保険者(指定権者)の資料をご確認ください。

訪問系4種別|同じ「サービス提供の記録」でも条項が違う(11項目)

別添1の確認項目 種別ごとの該当条項(別添1の記載) 確認文書の欄に挙がっている記録 貴事業所の様式名(記入欄) 直近で示せる期間(記入欄)
心身の状況等の把握 訪問介護 第13条/訪問入浴介護 第13条/訪問看護 第13条/訪問リハビリテーション 第13条 サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
居宅介護支援事業者等との連携 訪問介護 第14条/訪問入浴介護 第14条/訪問看護 第64条/訪問リハビリテーション 第64条 サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
サービス提供の記録 4種別とも 第19条 サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
受給資格等の確認 4種別とも 第11条 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
緊急時等の対応 訪問介護 第27条/訪問入浴介護 第51条/訪問看護 第72条(訪問リハビリテーションはこの項目の記載なし) サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
勤務体制の確保等 訪問介護 第30条/訪問入浴介護 第53条の2/訪問看護 第30条/訪問リハビリテーション 第30条 研修計画、実施記録/方針、相談記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
業務継続計画の策定等 4種別とも 第30条の2 研修及び訓練計画、実施記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
衛生管理等 訪問介護 第31条/訪問入浴介護 第31条/訪問看護 第31条/訪問リハビリテーション 第31条 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録/同 研修の記録及び訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
苦情処理 4種別とも 第36条 苦情者への対応記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
事故発生時の対応 4種別とも 第37条 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録(訪問介護は再発防止策の検討の記録・ヒヤリハットの記録) (記入欄) (  年  月〜  年  月)
虐待の防止 4種別とも 第37条の2 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

通所系・短期入所3種別|業務日誌と送迎記録がどこで挙がるか(16項目)

別添1の確認項目 種別ごとの該当条項(別添1の記載) 確認文書の欄に挙がっている記録 貴事業所の様式名(記入欄) 直近で示せる期間(記入欄)
心身の状況等の把握 通所介護 第13条/通所リハビリテーション 第13条/短期入所生活介護 第13条 サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
居宅介護支援事業者等との連携 通所介護 第14条/通所リハビリテーション 第64条(短期入所生活介護はこの項目の記載なし) サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
サービス提供の記録 3種別とも 第19条 通所介護=サービス提供記録/業務日誌/送迎記録 通所リハビリテーション・短期入所生活介護=サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
計画の作成 通所リハビリテーション 第115条 診療記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
指定短期入所生活介護の取扱方針 短期入所生活介護 第128条、第140条の7 (身体的拘束等がある場合)入所者の記録、家族への確認書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
介護 短期入所生活介護 第130条、第140条の8 サービス提供記録/業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
受給資格等の確認 3種別とも 第11条 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
緊急時等の対応 通所介護 第27条/通所リハビリテーション 第27条/短期入所生活介護 第136条 サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
勤務体制の確保等 通所介護 第101条/通所リハビリテーション 第101条/短期入所生活介護 第101条、第140条の11の2 研修計画、実施記録/方針、相談記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
業務継続計画の策定等 3種別とも 第30条の2 研修及び訓練計画、実施記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
定員の遵守 通所介護 第102条/通所リハビリテーション 第102条/短期入所生活介護 第138条、第140条の12 業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
非常災害対策 3種別とも 第103条 避難・救出等訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
衛生管理等 通所介護 第104条/通所リハビリテーション 第118条/短期入所生活介護 第104条 委員会名簿、委員会の記録/研修の記録及び訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
苦情処理 3種別とも 第36条 苦情者への対応記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
事故発生時の対応 通所介護 第104条の3/通所リハビリテーション 第37条/短期入所生活介護 第37条 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
虐待の防止 3種別とも 第37条の2 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

施設系・特定施設4種別|栄養状態の記録と入院期間中の取扱い(16項目)

別添1の確認項目 種別ごとの該当条項(別添1の記載) 確認文書の欄に挙がっている記録 貴事業所の様式名(記入欄) 直近で示せる期間(記入欄)
サービス(の)提供の記録 特定施設入居者生活介護 第181条/介護老人福祉施設 第8条/介護老人保健施設 第9条/介護医療院 第13条 サービス提供記録/業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
取扱方針(身体的拘束等) 特定施設入居者生活介護 第183条/介護老人福祉施設 第11条、第42条/介護老人保健施設 第13条、第43条/介護医療院 第16条、第47条 (身体的拘束等がある場合)入所(入居)者の記録、家族への確認書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
(施設)サービス計画の作成 特定施設入居者生活介護 第184条/介護老人福祉施設 第12条/介護老人保健施設 第14条/介護医療院 第17条 サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
介護/看護及び医学的管理の下における介護 特定施設入居者生活介護 第185条/介護老人福祉施設 第13条、第43条/介護老人保健施設 第18条、第44条/介護医療院 第21条、第48条 サービス提供記録/業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
栄養管理 介護老人福祉施設 第17条の2/介護老人保健施設 第17条の2/介護医療院 第20条の2 栄養状態の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
受給資格等の確認 特定施設入居者生活介護 第11条/介護老人福祉施設 第5条/介護老人保健施設 第6条/介護医療院 第10条 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
入所者の入院期間中の取扱い 介護老人福祉施設 第19条 サービス提供記録/業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
緊急時等の対応 特定施設入居者生活介護 第51条/介護老人福祉施設 第20条の2 サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
勤務体制の確保等 特定施設入居者生活介護 第190条/介護老人福祉施設 第24条、第47条/介護老人保健施設 第26条、第48条/介護医療院 第30条、第52条 研修計画、実施記録/方針、相談記録(特定施設入居者生活介護は委託事業者の業務の実施状況の確認記録も) (記入欄) (  年  月〜  年  月)
業務継続計画の策定等 特定施設入居者生活介護 第30条の2/介護老人福祉施設 第24条の2/介護老人保健施設 第26条の2/介護医療院 第30条の2 研修及び訓練計画、実施記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
定員の遵守 介護老人福祉施設 第25条、第48条/介護老人保健施設 第27条、第49条/介護医療院 第31条、第53条 業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
非常災害対策 特定施設入居者生活介護 第103条/介護老人福祉施設 第26条/介護老人保健施設 第28条/介護医療院 第32条 避難・救出等訓練の記録/消防用設備点検の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
衛生管理等 特定施設入居者生活介護 第104条/介護老人福祉施設 第27条/介護老人保健施設 第29条/介護医療院 第33条 委員会名簿、委員会の記録/研修の記録及び訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
苦情処理 特定施設入居者生活介護 第36条/介護老人福祉施設 第33条/介護老人保健施設 第34条/介護医療院 第38条 苦情者への対応記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
事故発生(の防止)及び発生時の対応 特定施設入居者生活介護 第37条/介護老人福祉施設 第35条/介護老人保健施設 第36条/介護医療院 第40条 市町村、家族等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録/研修の記録(特定施設入居者生活介護は連絡記録・事故対応記録・再発防止策の検討の記録) (記入欄) (  年  月〜  年  月)
虐待の防止 特定施設入居者生活介護 第37条の2/介護老人福祉施設 第35条の2/介護老人保健施設 第36条の2/介護医療院 第40条の2 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修及び訓練計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

地域密着型6種別|会議の記録が「地域との連携等」で別枠に挙がる(18項目)

別添1の確認項目 種別ごとの該当条項(別添1の記載) 確認文書の欄に挙がっている記録 貴事業所の様式名(記入欄) 直近で示せる期間(記入欄)
心身の状況等の把握 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の12/認知症対応型通所介護 第23条/小規模多機能型居宅介護 第68条/看護小規模多機能型居宅介護 第68条/地域密着型通所介護 第23条 サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
居宅介護支援事業者等との連携 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の13/認知症対応型通所介護 第3条の13/地域密着型通所介護 第3条の13 サービス担当者会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
サービス(の)提供の記録 認知症対応型共同生活介護 第95条/ほか5種別 第3条の18 サービス提供記録(認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護は業務日誌・送迎記録も) (記入欄) (  年  月〜  年  月)
取扱方針(身体的拘束等) 小規模多機能型居宅介護 第73条/認知症対応型共同生活介護 第97条/看護小規模多機能型居宅介護 第177条 (身体拘束がある場合)入所者・利用者の記録、家族への確認書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
計画等の作成/報告書の作成 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の24/小規模多機能型居宅介護 第77条/認知症対応型共同生活介護 第98条/看護小規模多機能型居宅介護 第179条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護=計画(利用者又は家族の署名、捺印若しくは電磁的記録により同意があったことがわかるもの)/ほか=サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
介護等 小規模多機能型居宅介護 第78条/認知症対応型共同生活介護 第99条/看護小規模多機能型居宅介護 第78条 サービス提供記録/業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
受給資格等の確認 6種別とも 第3条の10 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
緊急時等の対応 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の27/認知症対応型通所介護 第12条/小規模多機能型居宅介護 第80条/認知症対応型共同生活介護 第80条/看護小規模多機能型居宅介護 第180条/地域密着型通所介護 第12条、第40条の10 サービス提供記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
安全・サービス提供管理委員会の設置 地域密着型通所介護 第40条の14 安全・サービス提供管理委員会の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
勤務体制の確保等 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の30/認知症対応型共同生活介護 第103条/ほか4種別 第30条 研修計画、実施記録/方針、相談記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
業務継続計画の策定等 6種別とも 第3条の30の2 研修及び訓練計画、実施記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
定員の遵守 認知症対応型通所介護 第31条/小規模多機能型居宅介護 第82条/認知症対応型共同生活介護 第104条/看護小規模多機能型居宅介護 第82条/地域密着型通所介護 第31条 業務日誌 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
非常災害対策 認知症対応型通所介護 第32条/地域密着型通所介護 第32条/小規模多機能型居宅介護 第82条の2/認知症対応型共同生活介護 第82条の2/看護小規模多機能型居宅介護 第82条の2 避難・救出等訓練の記録(小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・看護小規模多機能型居宅介護は消防用設備点検の記録も) (記入欄) (  年  月〜  年  月)
衛生管理等 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の31/ほか5種別 第33条 委員会名簿、委員会の記録/研修の記録及び訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
苦情処理 6種別とも 第3条の36 苦情者への対応記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
地域との連携等 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第3条の37/地域密着型通所介護 第34条、第40条の16/ほか4種別 第34条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護=介護・医療連携推進会議の記録/ほか=運営推進会議の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
事故発生時の対応 認知症対応型通所介護 第35条/地域密着型通所介護 第35条/ほか4種別 第3条の38 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
虐待の防止 6種別とも 第3条の38の2 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

居宅介護支援|支援経過記録とモニタリングの記録が同じ欄に並ぶ(8項目)

別添1の確認項目 種別ごとの該当条項(別添1の記載) 確認文書の欄に挙がっている記録 貴事業所の様式名(記入欄) 直近で示せる期間(記入欄)
具体的取扱方針 居宅介護支援 第13条 サービス担当者会議の記録/支援経過記録等/モニタリングの記録/居宅サービス計画/個別サービス計画/アセスメントシート (記入欄) (  年  月〜  年  月)
受給資格等の確認 居宅介護支援 第7条 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
勤務体制の確保 居宅介護支援 第19条 研修計画、実施記録/方針、相談記録/雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
業務継続計画の策定等 居宅介護支援 第19条の2 研修及び訓練計画、実施記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
感染症の予防及びまん延防止のための措置 居宅介護支援 第21条の2 対策を検討する委員会名簿、委員会の記録/指針/研修の記録及び訓練の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
苦情処理 居宅介護支援 第26条 苦情者への対応記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
事故発生時の対応 居宅介護支援 第27条 市町村、家族等への報告記録/再発防止策の検討の記録 (記入欄) (  年  月〜  年  月)
虐待の防止 居宅介護支援 第27条の2 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 (記入欄) (  年  月〜  年  月)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の様式ごとに|後から聞かれる4点の記入欄(48様式・保存年限は保険者の定め)

記録そのものが残っていても、後から聞かれるのは「誰が書いたか」「控えはどこにあるか」「直したときの履歴はどう残っているか」「何年保存するか」の4点です。ここは様式ごとに書き込む欄にしました。上の一覧で名称を確認し、貴事業所の運用をこの欄に落としてください。

保存年限の年数は、この記事では埋めません。記録の保存年限は自治体の条例で定まり、保険者(指定権者)によって異なるためです。下の3件は自治体が公表資料に書いている内容で、年数が一つではないことがそのまま読み取れます。貴事業所の欄は、指定を受けた保険者の条例と、自事業所の運営規程の記載を突き合わせて記入してください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

保存年限は保険者の条例で決まる|公表資料に書かれていた記載(3件)

公表元 公表資料に書かれている内容 貴事業所の運営規程の記載(記入欄) 条例を確認した日(記入欄)
金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(記録の整備に関すること) サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則り5年間とすること、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認すること、と記載されている (記入欄:  年間) (  年  月  日)
東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護) 指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存(契約終了日から2年間)が不十分な例が挙げられている (記入欄:  年間/起算日=    ) (  年  月  日)
福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる/記録の保存期間の記載が誤っている、が指摘事項として挙げられている (記入欄:運営規程  年/重要事項説明書  年) (  年  月  日)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

日々の提供にかかわる記録(14様式)

記録の様式(本記事の一覧より) 後から聞かれること(公表資料・別添1より) 作成する人・控えの所在(記入欄) 訂正の履歴の残し方(記入欄) 保存年限=保険者(指定権者)の定め(記入欄)
介護記録(経過記録・SOAP) 松山市の資料に、サービス提供の記録について「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる、提供した内容だけでなく利用者の心身の状況についても記録すること、と記載されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
介護日誌(業務日誌) 別添1では通所系・施設系・多機能系の「定員の遵守」の確認文書として業務日誌が挙がっている。その日の利用者数が読み取れる形になっているか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
連絡帳(家族への連絡ノート) 宇都宮市の資料に、事故発生時に利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない、が挙げられている。連絡の日時と応対者が残る欄があるか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
訪問介護 実施記録(サービス提供記録) 堺市の資料に、サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない、実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
サービス提供の記録(介護記録・日々の実施記録) 熊本市の資料は、提供した具体的なサービスの内容等の記録について「運営指導で指摘が多い項目になりますのでご注意ください」と注記している (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
訪問看護記録書Ⅱ 千葉市の資料に、ターミナルケアの提供において終末期の身体症状の変化・精神的状態の変化・意向の把握とアセスメントの経過を訪問看護記録書に記録することとされているが確認できない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
訪問看護記録書Ⅲ 東京都の資料に、指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存が不十分な例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
送迎に関する記録 津山市の資料に、送迎をしなかった理由が分かる記録がない、が挙げられている。宇都宮市の資料には到着時間及び出発時間が明確に記録されていない事例が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
入浴介助の実施記録 豊島区の資料に、サービス提供表の実績では入浴介助加算が算定されていたが当該日のサービス提供の記録には入浴サービスを提供した記録が確認できなかった事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
個別リハビリテーションの実施記録(実施者・実施時間が分かるもの) 久留米市の資料に、実施記録に実施時間・訓練内容・担当者が記載されていない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
機能訓練の実施記録(特定施設入居者生活介護・実施者が分かるもの) 豊島区の資料に、訓練項目ごとの訓練実施時間が記載されていなかった、訓練実施回数の記載がなかった事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
通所介護計画に基づくサービス実施状況・目標達成状況の記録 豊島区の資料に、通所介護計画に日課(プログラム)と所要時間の記載がなく提供実態と一致しない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
サービス提供票別表・サービス提供実績記録票 宇都宮市の資料に、記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある、が挙げられている。広島市の資料には記録は介護給付費の請求の根拠となる旨が記載されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
居宅介護支援経過(第5表・支援経過記録) 福岡県介護保険広域連合の資料に、軽微な変更による取り扱いについて支援経過に記録がない、判断理由とともに軽微な変更の取り扱いとした旨を支援経過へ残すこと、と記載されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議・委員会・研修の記録(12様式)

記録の様式(本記事の一覧より) 後から聞かれること(公表資料・別添1より) 作成する人・控えの所在(記入欄) 訂正の履歴の残し方(記入欄) 保存年限=保険者(指定権者)の定め(記入欄)
サービス担当者会議の要点(第5表) 豊島区の資料に、サービス担当者会議で担当者の専門的見地からの意見が記録されていない、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
サービス担当者に対する照会(依頼)内容(第6表) 豊島区の資料に、照会内容が不明、が挙げられている。会議を開催しなかった理由と照会先が読み取れるか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
運営推進会議 議事録(報告・評価・要望・助言の記録) 堺市の資料に、運営推進会議の会議録の内容が不足している、議事録を公表していない、が挙げられ、記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
介護・医療連携推進会議 議事録(報告・評価・要望・助言の記録) 別添1では定期巡回・随時対応型訪問介護看護の「地域との連携等」(第3条の37)の確認文書として挙がっている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
感染対策委員会 議事録・開催記録 宇都宮市の資料に、感染対策委員会の結果を従業員に周知していない事例、が挙げられている。周知した日と方法が残る欄があるか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
感染症対策 研修・訓練記録 宇都宮市の資料に、研修及び訓練を実施した記録が確認できないこと、担当者を定めていないことから指導を受けた事業所があった旨が記載されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
虐待防止委員会 議事録・開催記録 別添1では全種別の「虐待の防止」の確認文書として委員会の開催記録が挙がっている。あわせて担当者を設置したことが分かる文書も挙がっている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
虐待防止のための研修記録 別添1では「虐待の防止」の確認文書として研修計画・実施記録が挙がっている。松山市の資料には複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していない事例が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
BCP 研修・訓練(シミュレーション)記録 福井市の資料に、業務継続計画の記載項目不足・研修訓練の回数不足・記録なし、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
定期的な会議の開催記録(居宅介護支援・特定事業所加算) 仙台市の資料に、会議の開催状況の記録を取っておらず、すべての訪問介護員等が会議に参加していることに関しても記録に残していない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
リハビリテーション会議録(別紙様式2-3) 別添1では通所リハビリテーションの「計画の作成」(第115条)の確認文書として診療記録が挙がっている。会議録と医師の指示の記録が同じ日付で揃うか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
他法人と共同で実施する事例検討会・研修会の記録及び年度計画(居宅介護支援 特定事業所加算) 青森県三戸町の資料に、会議の記録があってもどの議題に該当するか確認できない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事故・苦情・身体的拘束の記録(8様式)

記録の様式(本記事の一覧より) 後から聞かれること(公表資料・別添1より) 作成する人・控えの所在(記入欄) 訂正の履歴の残し方(記入欄) 保存年限=保険者(指定権者)の定め(記入欄)
事故発生の防止のための指針・委員会記録・研修記録 北海道後志総合振興局の資料に、事故発生防止のための指針が整備されておらず、事故の発生から関係機関等への報告方法など対応経過が不明確、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 北海道後志総合振興局の資料に、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない、原因の究明や再発防止策がとられていない、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
苦情の受付・処理記録 神戸市の資料は、事故・ヒヤリハット・苦情の記録は分けて保存・整備するよう求めている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
苦情の内容等の記録 別添1では全種別の「苦情処理」の確認文書として苦情者への対応記録が挙がっている。受付日・申出人・対応者・回答日が1行で追えるか (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
市町村への通知に係る記録 別添1では施設系・地域密着型の確認文書として市町村への報告記録が挙がっている。東京都の資料には保険者への事故報告を行っていない例が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
身体的拘束等に係る記録 千葉県の資料に、緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合にその様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
身体的拘束等の記録/適正化のための指針・委員会・研修 広島市の資料に、記録を行っていない事例及び委員会の開催・指針の整備・定期的な研修の実施について必要な措置が講じられていない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の記録 和歌山市の資料に、車いすテーブルにより身体拘束を行っているが態様・時間・理由の記録を行っていなかった事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算の算定にかかわる記録(14様式)

記録の様式(本記事の一覧より) 後から聞かれること(公表資料・別添1より) 作成する人・控えの所在(記入欄) 訂正の履歴の残し方(記入欄) 保存年限=保険者(指定権者)の定め(記入欄)
看取り介護の実施記録(日々の状態・家族への説明・意思確認の記録) 久留米市の資料に、利用者に関する記録を活用した説明資料の作成・写しの提供が確認できない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
看取りに関する職員研修の記録 実施日・参加者・内容が1枚で追えるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
ADL評価の記録(評価対象開始月・6月目)およびADL利得の算出資料 評価月と提出月が記録上でつながるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
科学的介護推進に関する評価(通所・居住サービス)(別紙様式1) 評価日と計画の見直し日の前後関係が読み取れるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
LIFEへの情報提出記録(提出データ・提出日の記録) 提出した月と提出内容が突き合わせられるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
LIFEフィードバック票の活用記録(PDCAの記録) 受け取った日と、それを受けて何を変えたかが同じ記録上でつながるか(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
退院・退所情報記録書 福井市の資料に、退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない、情報を得た記録が不十分、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
退院・退所時のカンファレンス参加記録 福井市の資料に、退院・退所加算について病院等の職員と面談を行っていない/情報を得た記録が不十分、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
入院日・退院(退所)日が確認できる記録 青森県三戸町の資料に、入院時情報連携加算について医療機関に情報提供したが記録していない事例、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
緊急短期入所受入加算に係る記録 受入れの要請日時と受入日が記録上でつながるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
特別管理加算の対象状態が分かる主治医の指示書・訪問看護記録 神戸市の資料に、訪問看護指示書の有効期限切れ・受領遅れ/計画書の記載不足、が挙げられている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
初回訪問の訪問看護記録(初回加算) 新規に利用を開始した日が記録から特定できるか。埼玉県の資料には訪問介護の初回加算についてサービス提供責任者が同行した記録を残すことが示されている (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書(別紙様式6) 評価日・情報提供先・提供日が1枚で追えるか。告示・通知の定めは指定を受けた保険者の資料で確認する(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)
利用者の住所が分かる記録(特別地域・中山間地域等加算) 対象となる地域の区域は保険者(指定権者)の定めによる。区域の根拠資料を控えているか(記入欄) (作成者:   /控え:   ) (記入欄) (  年間・根拠=    条例)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

公表された指摘から読む|記録が足りないと言われる形(28例・出典つき)

記録が足りないと言われる形は、そう多くありません。自治体が公表している運営指導の指摘を読むと、「時間が実態と合っていない」「心身の状況が書かれていない」「事故・拘束・会議で残すべき項目が抜けている」の3つにほぼ収まります。ここでは公表資料に載っている記載だけを引き、続けて、そのまま貼って使える完成文を悪い例と並べました。

完成文は主語・時刻・数値・そう判断した根拠を必ず含む形にしています。氏名や事業所名は伏せ字にしてあるので、貴事業所の様式に合わせて置き換えてください。

「時間」が実態と合っていないと言われた例(9件)

公表されている指摘(要旨) どの記録の話か 公表元
サービス提供の記録の開始・終了時間が、介護サービス計画に位置付けられた標準的な時間が記載されていた。開始・終了時間は計画上の提供時間を記載するのではなく実際の時間を記載すること サービス提供記録(各サービス共通) 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料」
サービス提供の記録には実際に行った時間を記録することとされ、訪問介護計画に位置付けられた時間を機械的に記録しているケースが多数見受けられた 訪問介護のサービス提供記録 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」
サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない。実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない 訪問介護のサービス提供記録 堺市「令和8年度 介護保険施設・事業所等集団指導 居宅事業所編」
居宅サービス計画等に記載された時間をそのまま記載するのではなく、実際に提供した時間(開始時間・終了時間)を記録すること サービス提供記録・業務日誌 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料
個々の利用者の事業所への到着時間及び出発時間が明確に記録されておらず、請求した報酬区分との整合性が確認できない 通所系のサービス提供記録・送迎記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に関する事項)」
送迎時における待ち時間をサービス提供時間に含めてしまっている。送迎の有無について記録が確認できない 送迎記録・実績記録票 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」
送迎をしなかった理由が分かる記録がない。報酬請求の挙証資料となるため送迎をしなかった理由も記録すること 送迎記録(日別・利用者別) 津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」
緊急時訪問介護の提供を行ったが、その「要請のあった時間」を記録していなかったので、適切に記録に残してください サービス提供記録(要請時刻の記載) 新潟市福祉部福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」
「身体2生活1」で算定しているのに、訪問介護計画上の生活援助の時間が15分と記載されていた 訪問介護計画・サービス提供記録 仙台市介護事業支援課 令和6年6月集団指導資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

時間の書き方|そのまま貼れる完成文(6組)

場面 悪い例(このままだと後から説明できない) 良い例(そのままコピーして使える完成文)
訪問介護・計画より延びた回 「9:00〜9:30 身体1 特変なし」 9:02 入室、9:41 退室(実提供 39分/計画上は9:00〜9:30の30分)。延長した理由:居室から浴室へ移動する途中で右膝の痛みの訴えがあり、椅子座位で5分休憩したため。バイタル 血圧128/76、体温36.4℃、脈拍78。入浴介助(洗身は背部のみ介助、洗髪は全介助、浴槽の出入りは手すり把持で見守り)。訪問介護員 田中。
訪問介護・内容を変更した回 「本人希望により内容変更。時間は計画どおり。」 10:00〜10:52(計画上は10:00〜10:45)。10:05 本人より「今日は買い物を先にしてほしい」との申し出があり、掃除(計画20分)を次回に振り替え、買い物代行(20分)を先に実施。変更の申し出時刻10:05、受けた職員 佐藤。預り金3,000円、購入額1,482円、返金1,518円、レシート添付。10:52 サービス提供責任者 鈴木へ電話報告(10:55)。
通所介護・到着と出発 「9:00〜16:00 通所」 9:12 事業所到着(送迎2号車、自宅出発8:58、同乗3名)。9:20 バイタル測定(血圧142/84、体温36.2℃、SpO2 97%)。16:05 事業所出発(送迎2号車)、16:31 自宅到着、長女へ引き継ぎ(口頭、応対者:長女)。請求区分は到着・出発の時刻から算定時間区分を確認のうえ記入(記入欄:  時間以上  時間未満)。
通所介護・送迎をしなかった日 「送迎なし」 10月9日、当事業所による送迎なし。理由:長女が同日の内科受診に合わせて自家用車で送迎(9:05 事業所着/16:10 事業所発)。申し出は10月8日16:30に長女より電話、受けた職員 山本。往路・復路とも当事業所の送迎車は使用していない。
訪問介護・緊急の要請を受けた回 「緊急対応あり。20時ごろ訪問。」 要請のあった時間 20:14(利用者本人より電話。内容:嘔吐があり寝具が汚れた)。20:18 担当介護支援専門員 ○○へ電話し、居宅サービス計画に位置付けのない緊急の訪問について了解を得た(応対 20:19)。20:41 訪問開始、21:20 終了(提供時間39分)。実施内容:寝具交換、清拭、居室換気。21:25 長男へ電話で報告。訪問介護員 中村。
通所リハビリテーション・個別の訓練 「個別リハ実施」 10月7日 14:00〜14:15(15分)立ち上がり練習 10回×2セット、担当:機能訓練指導員(理学療法士)○○。14:15〜14:25(10分)平行棒内歩行 20m×3往復、担当:同。中止基準に触れる所見なし(訓練後 脈拍92、修正ボルグスケール12)。医師の指示日:10月1日(指示内容:下肢筋力の維持、荷重制限なし)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「心身の状況」が書かれていないと言われた例(7件)

公表されている指摘(要旨) どの記録の話か 公表元
サービス提供の記録について、提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況(利用者の様子等)についても記録することとされ、「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる サービス提供記録・業務日誌 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」
記録に提供した具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がない(心身の状況の記載漏れが多い旨が注記されている) サービス提供記録・実施記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」
事業所として行ったアセスメント(課題分析)の記録が作成されていない、又は不十分である。「居宅介護支援事業所のアセスメント結果を受けるのみでは不十分です」と明記され、チェック欄のみで備考が空白の例が示されている アセスメントシート・再アセスメントの記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」
提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならないとする基準の記載に続けて、「運営指導で指摘が多い項目になりますのでご注意ください」と注記されている 介護記録・施設サービス計画 熊本市「令和8年度 熊本市介護サービス事業者集団指導 介護老人福祉施設」
サービス提供の記録の作成漏れや記入誤りのある事例が認められた。記録は介護給付費の請求の根拠となるため、作成漏れや記入誤りがないよう正しく作成すること サービス提供記録・実績記録票 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」
入浴や清しきの実施の記録が不正確で、週に2回以上実施したことが確認できない。入浴に代えて清しきを実施した場合に、その旨と入浴困難な理由を記録していない 入浴・清拭記録、介護記録 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」(施設向け)
入浴等の実施が週1回のみであった。上記について、入浴を実施できない理由を記録していない 入浴記録・代替日の記録 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

心身の状況の書き方|そのまま貼れる完成文(8組)

場面 悪い例(このままだと後から説明できない) 良い例(そのままコピーして使える完成文)
食事の場面 「食事 全量摂取 特変なし」 昼食(主食米飯150g・副食常菜)。主菜を3割残す。理由を尋ねると「噛むと右下の奥歯がしみる」との訴え。所要時間35分(普段は約20分)。水分摂取 昼食時180ml。15:10 長女へ電話で報告し、歯科受診の検討をお願いした(応対:長女)。介護職員 佐藤。
入浴の場面 「入浴実施」 10:05〜10:22 一般浴。浴槽の出入りは手すり把持+腰部一部介助、洗身は背部のみ介助、洗髪は自立。入浴前 血圧138/82・体温36.3℃、入浴後 血圧128/76・脈拍84。右下腿前面に2cm×1cmの発赤を確認(前日の記録には記載なし)。10:30 看護職員 ○○へ報告、経過観察の指示。介護職員 高橋。
入浴を実施しなかった日 「本人拒否のため入浴なし」 10月9日、入浴を実施せず清拭にて対応(10:10〜10:28、全身清拭・更衣)。理由:起床時の体温37.6℃、看護職員 ○○が9:40に確認し当日の入浴を見合わせる判断。代替日は10月11日に設定(10月9日 11:00 本人・長男へ説明、了承)。10月11日の実施状況は同日の記録に記載。
夜間の場面 「巡視 異常なし」 23:00 巡視、仰臥位で入眠中、呼吸数16回/分。2:00 巡視、覚醒しており「トイレに行きたい」との訴え。歩行器を使用してトイレ誘導(2:02〜2:11)、排尿あり。ふらつきはなく、手すり把持で自立歩行。2:15 再入眠。5:00 巡視、体動なし。夜勤 介護職員 伊藤。
服薬の場面 「与薬済み」 朝食後 8:20、処方薬(内科 10月1日処方、朝1包)を本人の前で袋の氏名・日付を読み上げて確認のうえ手渡し、水100mlで服用を確認。飲み込みまで目視。空袋を服薬確認欄に貼付。なお前日10月8日の夕分は「飲んだか覚えていない」との訴えがあり、8:25に長女へ電話で状況を共有(応対:長女)。
アセスメント(事業所として行うもの) 「洗身:一部介助(チェックのみ、備考は空欄)」 洗身:一部介助。内容=右上肢に肩関節周囲炎による挙上制限があり(10月2日 本人聴取、挙上90度まで)、背部と後頸部に手が届かないため当該部位のみ介助。前腕・胸腹部・下肢は自立。10月2日 本人・長女に面接して聴取(同席:長女)。次回再評価予定 令和 年 月(状態変化時はその都度)。
状態が変わったとき 「最近元気がない」 10月6日以降、朝の離床時刻が6:30から8:00へ遅くなり、レクリエーションへの参加が週3回から週1回へ減少。10月9日 本人より「夜、足がつって眠れない」との訴え。10月9日 15:00 担当介護支援専門員 ○○へ電話で情報提供(応対 15:03)。10月10日 再アセスメントを実施予定(実施者:   )。
施設の週2回以上の入浴・清しき 「入浴 週1回で対応」 10月第2週:10月8日(一般浴 10:05〜10:22)、10月11日(機械浴 14:00〜14:18)の計2回実施。10月8日は行事のため入浴時間を午後から午前へ変更。年末年始・祝日に当たる週は代替日を先に設定し、設定日を月間予定表に記入する(記入欄:  月  日/  月  日)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事故・身体的拘束・会議の記録で言われた例(12件)

公表されている指摘(要旨) どの記録の話か 公表元
事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない。原因の究明や、再発防止策がとられていない 事故報告書・再発防止の検討記録 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」
利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない。事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない 事故報告書・連絡記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」
誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものを、ヒヤリ・ハット事例として記録している 事故報告書・ヒヤリハット記録 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」
事故の状況や講じた処置を記録しておらず詳細・対応・再発防止策が不明確。保険者への事故報告を行っていない 事故報告書・保険者への報告控え 東京都「運営指導における主な指摘事項」(訪問看護)
緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合に、その様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない 身体的拘束等に関する記録 千葉県「指導監査の状況について」
車いすテーブルにより身体拘束を行っているが、態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行っていなかった 身体拘束記録・説明書 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料
身体拘束等を行う場合の記録を行っていない事例、及び適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施について必要な措置が講じられていない事例が認められた 身体拘束記録・委員会議事録・指針・研修記録 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」
運営推進会議の会議録の内容が不足している。議事録を公表していない。記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されている 運営推進会議の会議録 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」
定期的な会議を毎月の研修時に行っているとのことであったが、その開催状況の記録は取っておらず、すべての訪問介護員等が会議に参加していることに関しても記録に残していない 会議議事録・出席簿 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」
会議の記録があっても、どの議題に該当するか確認できない 会議議事録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料
研修及び訓練を実施した記録が確認できないこと、担当者を定めていないことから指導を受けた事業所があった。感染対策委員会の結果を従業員に周知していない 感染対策委員会議事録・研修訓練記録・周知記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」
業務継続計画(BCP)の記載項目不足・研修訓練の回数不足・記録なし 業務継続計画・研修訓練記録 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事故・拘束・会議の書き方|そのまま貼れる完成文(6組)

場面 悪い例(このままだと後から説明できない) 良い例(そのままコピーして使える完成文)
転倒 「転倒。見守り強化。」 10月3日14:47、居室入口で前方へ転倒(発見者:介護職員 林/発見時の体位:右側臥位)。右前額部に3cm×2cmの発赤、出血なし。意識清明、氏名・日付ともに応答可。14:50 看護職員 ○○が確認(血圧146/88、脈拍92、瞳孔左右差なし)。14:58 長女へ電話(応答あり)。15:10 担当介護支援専門員 ○○へ電話。15:40 保険者の事故報告様式に記入し提出(提出方法:   )。原因:14:40に本人がトイレ誘導を口頭で求めたが、職員が別居室対応中で約5分の待ちが生じた。対策:14時台の排泄誘導を14:30に前倒しし、11月1日から3か月間、排泄記録で実施率を確認する(確認担当:   )。
誤薬 「誤薬あり。以後注意する。」 10月5日 8:22、A様の朝食後薬をB様へ手渡し、B様が1包を服用(発見:8:24、介護職員 森が空袋の氏名で気づく)。8:26 看護職員 ○○へ報告、8:35 主治医 ○○へ電話(指示:経過観察、当日中の血圧・意識状態の確認)。9:00・12:00・15:00 の観察でいずれも変化なし。8:50 B様長男へ電話、9:10 A様長女へ電話。原因分析:配薬時の氏名確認を配薬車の並び順に依存しており、利用者本人の前で氏名を読み上げる手順がなかった(=薬の間違いではなく手渡し相手の間違い)。対策:10月6日から、手渡し時に袋の氏名と本人の氏名を声に出して照合する手順に変更し、11月末まで週1回、配薬場面を管理者が立会確認する。
介護事故とヒヤリハットの切り分け 「ヒヤリハット:転倒しそうになった(実際は尻もちをついた)」 事故報告書として起票(起票日 10月7日)。10月7日16:12、食堂の椅子から立ち上がる際に尻もちをつき、床に殿部を接触。受傷の有無:右殿部に軽度の疼痛の訴えあり、皮膚所見なし。接触があり身体に影響が及んでいるため、ヒヤリ・ハットではなく介護事故として記録する。同日16:30 長男へ電話、16:45 保険者の事故報告の要否を担当課へ電話で確認(応対:   )。
身体的拘束 「安全のため夜間のみ4点柵。家族了承済み。」 態様:ベッド4点柵(左右各2本)。時間:10月5日19:20〜10月6日6:40。理由:10月2日・10月4日に夜間のベッドからの転落があり、切迫性・非代替性・一時性の3要件を家族同席のカンファレンス(10月5日16:00〜16:35/参加者:管理者・看護職員・介護職員・長男)で確認したため。実施中の心身の状況:20:30 入眠、23:00・2:00・5:00 の巡視でいずれも体動なし、6:40 覚醒時に発赤・皮下出血なし。説明と同意:10月5日16:35 長男へ書面で説明、署名を受領(説明者:管理者)。解除予定日:10月19日(次回カンファレンス 10月19日10:00)。
運営推進会議 「運営推進会議を開催した。特に意見なし。」 令和 年10月17日14:00〜15:10、当事業所会議室。出席:地域包括支援センター職員1名、民生委員1名、利用者家族2名、市職員1名、当事業所4名(別紙出席簿のとおり)。会議への報告:直近6か月の利用者数の推移、事故報告2件(うち転倒1件・誤薬1件)と再発防止策、避難訓練の実施結果(9月12日)。会議からの評価・要望・助言:「夜間の緊急連絡の流れを家族向けに1枚にまとめてほしい」(家族)、「訓練に近隣自治会の参加を検討してはどうか」(民生委員)。対応:11月末までに連絡フロー1枚を作成し、次回会議で報告。公表:11月1日から事業所玄関に掲示およびファイルを設置(氏名はイニシャル表記)。
特定事業所加算の定期的な会議 「毎月の研修時に会議を実施。」 令和 年10月20日18:00〜18:50、当事業所。議題:利用者に関する情報伝達(対象3名)、技術指導(移乗介助)。出席:訪問介護員12名中10名(別紙出席簿)。欠席2名への伝達:10月21日9:15・10月22日13:40に個別に口頭で伝達し、伝達記録に署名を受領(伝達者:サービス提供責任者 鈴木)。本会議は「利用者に関する情報伝達」と「技術指導」のいずれの議題に当たるかを議事録の冒頭に明記している。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

月次と年次で回す|記録の突き合わせ点検表(30行・記入欄つき)

指摘の多くは「記録が無い」ではなく「記録どうしが合っていない」という形で出ます。記録は請求の根拠にもなるので、月が閉じたところで請求データと突き合わせておくと、後から探し直す手間がなくなります。下の表は毎月・毎年に分けた点検欄です。印刷してそのまま書き込めます。

毎月まわす点検(20項目)

点検すること 突き合わせる相手 この観点が出てくる公表資料 確認した日(記入欄) 確認した人/気づいたこと(記入欄)
サービス提供記録の開始・終了時刻が、計画上の標準的な時間ではなく実際の時刻で書かれているか 個別サービス計画・提供票 横浜市/松山市/和歌山市 (  月  日) (    /    )
実施時間を変更した回に、変更した旨とその理由が書かれているか サービス提供記録・個別サービス計画 堺市 (  月  日) (    /    )
通所の到着・出発時刻から、請求した報酬区分が説明できるか 介護給付費請求明細書・実績記録票 宇都宮市 (  月  日) (    /    )
送迎をしなかった日について、送迎の有無と理由が記録されているか 送迎記録・給付費請求データ 津山市/堺市 (  月  日) (    /    )
送迎の待ち時間をサービス提供時間に含めていないか 送迎記録・サービス提供記録 堺市 (  月  日) (    /    )
加算を算定した日の提供記録に、その加算の対象となる行為の記録があるか サービス提供票・実績・請求データ 豊島区 (  月  日) (    /    )
記録されたサービス内容と請求内容に食い違いがないか 介護給付費請求明細書・給付管理票 宇都宮市/広島市 (  月  日) (    /    )
提供記録に「利用者の心身の状況」が具体的に書かれているか(定型句のみになっていないか) モニタリング記録・個別サービス計画 松山市/宇都宮市 (  月  日) (    /    )
入浴・清しきの実施が記録から週2回以上確認できるか。実施しなかった日は理由が書かれているか 入浴記録・代替日の記録 神戸市/金沢市 (  月  日) (    /    )
機能訓練・個別リハビリテーションの記録に、実施時間・訓練内容・担当者が入っているか 個別機能訓練計画書・勤務表 久留米市/豊島区 (  月  日) (    /    )
事故として記録すべきものをヒヤリ・ハットとして処理していないか ヒヤリハット記録・苦情記録 神戸市 (  月  日) (    /    )
事故の記録に、状況・採った処置・原因・再発防止策の4つが揃っているか 事故報告書・委員会記録 北海道後志総合振興局/東京都 (  月  日) (    /    )
事故発生時に家族・介護支援専門員・保険者へ連絡した日時と応対者が残っているか 連絡記録・保険者への報告控え 宇都宮市 (  月  日) (    /    )
身体的拘束を行った場合、態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由の4点が書かれているか 説明同意書・カンファレンス記録 千葉県/和歌山市/広島市 (  月  日) (    /    )
モニタリングの結果が当月に記録されているか(居宅介護支援) 居宅介護支援経過(第5表)・訪問記録 福井市/金沢市/岡山市 (  月  日) (    /    )
「軽微な変更」として扱った場合、その判断理由が支援経過に残っているか 居宅サービス計画・サービス利用票 福岡県介護保険広域連合 (  月  日) (    /    )
サービス担当者会議の記録に、担当者ごとの専門的見地からの意見が書かれているか 照会(依頼)内容(第6表) 豊島区 (  月  日) (    /    )
特定事業所加算の定期的な会議について、開催状況と全員の参加が記録されているか 会議議事録・出席簿・伝達記録 仙台市/青森県三戸町 (  月  日) (    /    )
従業者の出退勤の記録から、その月の勤務実態と配置が読み取れるか 勤務表・タイムカード・資格証 和歌山市/大阪市 (  月  日) (    /    )
当月に作成した記録のうち、訂正したものについて元の内容・訂正後の内容・訂正日が残っているか 各記録の訂正履歴 神戸市 (  月  日) (    /    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

神戸市の資料は、計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく事実と異なる例を挙げたうえで、「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」とし、他の書類・記録・業務全般の信憑性にも関わる旨を注記しています。訂正の履歴を残す欄を先に様式へ作っておくと、この点は月次の点検で追えるようになります。

年に1回まとめて見る欄(10項目)

年に1回まとめて見ること 見る資料 この観点が出てくる公表資料 実施した日(記入欄) 担当者/次回予定(記入欄)
運営規程・重要事項説明書に書いた記録の保存年限が、指定を受けた保険者の条例と一致しているか 運営規程・重要事項説明書・保険者の条例 金沢市/福井市 (  月  日) (    /    )
算定している加算が重要事項説明書に反映されているか、算定していない加算が残っていないか 重要事項説明書・請求データ 津山市/和歌山市 (  月  日) (    /    )
運営規程と重要事項説明書の記載が実態と一致しているか(実施地域・営業時間・職員体制) 運営規程・重要事項説明書・勤務表 姫路市/広島市/千葉県 (  月  日) (    /    )
虐待防止・感染症対策・業務継続計画それぞれの委員会・研修・訓練の記録が、年間の計画どおりに揃っているか 年間研修計画・委員会議事録・訓練記録 宇都宮市/福井市 (  月  日) (    /    )
複数の研修を同日に実施した回について、内容が区別して記録されているか 研修記録・参加者名簿 松山市 (  月  日) (    /    )
運営推進会議・介護・医療連携推進会議の会議録に、報告と評価・要望・助言が書かれ、公表されているか 会議録・出席者名簿・公表状況 堺市/神戸市 (  月  日) (    /    )
身体的拘束等の適正化のための委員会・指針・研修が、記録として1年分揃っているか 委員会議事録・指針・研修記録 千葉県/広島市/長野県 (  月  日) (    /    )
事故・ヒヤリハット・苦情の記録が別々に整備・保存されているか 事故報告書・ヒヤリハット記録・苦情記録 神戸市 (  月  日) (    /    )
避難・救出等の訓練が、想定の異なる災害で実施され、実施後の記録が残っているか 非常災害対策の計画・訓練記録 津山市 (  月  日) (    /    )
保存年限を過ぎていない記録が、種類ごとにどこにあるか一覧で示せるか(電子・紙の別を含む) 記録の保管状況が分かる資料 金沢市/東京都 (  月  日) (    /    )

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この記事の上半分にある一覧は「どの様式があるか」を引くためのもの、ここまでの4つの表は「その様式について何を聞かれるか」を引くためのものです。手元の記録に埋められない欄が残ったときは、その欄が指しているのは様式ではなく運用なので、告示・通知および指定を受けた保険者(指定権者)の公表資料で確かめてから記入してください。

よくある質問(FAQ)

国が示している様式は、そのまま使わなければなりませんか。

標準様式・様式例として示されているものが多く、必要な項目が満たされていれば事業所独自の様式でも差し支えないとされる場合があります。ただし保険者により取り扱いが異なるため、所管の保険者にご確認ください。

様式が改定されたかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の通知および各自治体の公表ページで示されます。報酬改定の年は様式が改められることがあるため、施行前に確認してください。

帳票は何年保存すればよいですか。

完結の日から2年間とされるのが基本ですが、都道府県・市町村の条例で5年とする例があります。所管の保険者の定めをご確認ください。

電子で保存してもよいですか。

電子での作成・保存が認められる範囲が広がっています。改ざんを防ぐ仕組みと、求められたときに出せることが前提になります。

様式に空欄があると指摘されますか。

必須項目の空欄は、運営指導で繰り返し指摘されている論点です。該当がない場合も「該当なし」と記載しておくと、確認したことが示せます。


出典:本ページの様式は、厚生労働省ウェブサイト(介護・高齢者福祉)および各自治体の公表資料に示された標準様式・様式例をもとに、当社が収集・整理したものです。個々の出典は表の「国の様式」列のリンクからご確認ください/公共データ利用規約(第1.0版)。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。様式は改定により変わることがあります。使用にあたっては最新の通知と、所管の保険者の取り扱いをご確認ください。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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