公開：2026年11月6日／出典：障害福祉報酬改定検討チーム 第67回 資料
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 障害福祉報酬改定検討チームの第67回に、自立訓練・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援・地域生活支援拠点等・共同生活援助・強度行動障害の状態にある者等への支援の「論点等」の資料が出されました。
- 共同生活援助（グループホーム）の論点は4つ。①個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い、②医療的ケアが必要な利用者の受入れ促進、③大規模住居等における報酬上の評価、④継続的な質の確保及び改善の実効性の確保です。
- 検討の方向性として、個人単位の居宅介護等の特例を令和９年度以降も延長すること、大規模住居等減算の見直し、自己評価・外部評価とその公表を指定基準に位置付けることなどが「〜してはどうか」の形で並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 障害福祉報酬改定検討チーム 第67回（資料の日付は R8.10.30） |
| 資料 | 「自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部、こども家庭庁 支援局 障害児支援課） |
| 資料の構成 | １．自立訓練／２．自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等／３．共同生活援助／４．強度行動障害の状態にある者等への支援／５．医療的ケア（再掲） |
共同生活援助の論点と検討の方向性
| 論点 | 資料に書かれた現状・課題 | 検討の方向性（資料の書き方） |
|---|---|---|
| ①個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い | 重度障害者向けの特例は令和８年度末までの取扱い。利用者数は令和5年4月 3,056人、令和8年4月 3,332人。責任の所在が不明確になるおそれ、公費負担の二重払いといった課題の指摘 | 当面の対応として、令和９年度以降も特例的な取扱いを延長してはどうか。責任の所在の明確化や事故発生時の対応などについて、実証的な取組も含めて検討を進めてはどうか |
| ②医療的ケアが必要な利用者の受入れ促進 | 看護職員配置加算・医療的ケア対応支援加算を算定している事業所は、最も算定率の高い日中サービス支援型でも全体の２割弱（看護職員配置加算 18.2％） | 日中サービス支援型と、一定数以上の医療的ケアの支援実績がある介護サービス包括型を対象に、より手厚い看護職員配置を評価する区分を設ける方向で検討してはどうか。「常時の連絡体制」に、病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携による体制も評価できるよう算定要件の見直しを検討してはどうか |
| ③大規模住居等における報酬上の評価 | 入居定員が８人以上の共同生活住居はこの10年間で3.2倍に増加。大規模住居等減算を算定している事業所の収支差率は＋8.6％で、算定していない事業所（＋4.9％）より高い | 大規模住居等減算の評価を見直してはどうか。複数の大規模住居を持つ事業所などに適用される減算率の水準の見直し、日中サービス支援型の入居定員８人以上20人未満の住居も減算の対象とすることを検討してはどうか |
| ④継続的な質の確保及び改善の実効性の確保 | 指定基準で求める「継続的な質の評価及び改善」の実施方法や実施状況を確認する仕組みが十分に整備されていない。日中サービス支援型の協議会等による評価は負担になっている | ガイドラインのチェックシートで自己評価を行い、地域連携推進会議で外部評価を行い、その結果を公表することを指定基準に位置付けることを検討してはどうか。地域連携推進会議は「おおむね１年に１回以上」を「おおむね１年に２回以上」に見直すことを検討。日中サービス支援型の協議会等による評価等は廃止を検討してはどうか |
このほか、令和８年４月28日の財政制度等審議会財政制度分科会で、代表者及び管理者の資格要件等などを指定基準として定めるべきとの意見が示されたこと、第156回社会保障審議会障害者部会で管理者の資格要件の導入や直接処遇職員の研修受講等の方向性を示したことが書かれています。管理者の資格要件等は「横断的事項として論点提示を行う予定」とされています。
同じ資料のほかのサービスの論点
| サービス | 論点（資料の見出し） |
|---|---|
| 自立訓練 | 高次脳機能障害者の利用実態等に応じた適切な評価／切れ目のないリハビリテーションの推進／居住サポート住宅の入居促進など住宅施策との連携の強化／サービス提供時間の実態を踏まえた看護職員の配置要件の緩和 |
| 自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援・地域生活支援拠点等 | 自立生活援助における人員配置要件の緩和／日常生活支援情報提供加算の対象要件の拡大／地域移行支援における支援対象の拡大／拠点コーディネーターの配置要件の緩和 |
| 強度行動障害の状態にある者等への支援 | 広域的支援人材の支援形態・専門性に応じた適切な評価の在り方／特性に応じた適切な評価の在り方／集中的支援の促進 |
一次資料：
事業所で確かめること
- 検討の方向性は審議の途中です。決まるまでは、今の告示・指定基準の定めと貴事業所の届出のとおりです。
- 看護職員配置加算・医療的ケア対応支援加算・大規模住居等減算の今の要件は、告示・通知と、指定を受けている自治体の案内をご確認ください。
- ガイドラインの自己評価チェックシートを手元で一度つけておくと、自己評価・外部評価の仕組みが決まったときに慌てずにすみます。
- 改定の内容は、今後の検討チームの資料と、告示・通知でご確認ください。
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更新履歴：初版。次の検討チームの資料や改定案が出たときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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