公開:2026年11月9日/出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1496(WAM NET 掲載)、令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(認知症施策・地域介護推進課)
要点(3行)
- 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)に、「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」が新しく置かれました(介護保険最新情報Vol.1496・令和8年4月1日から適用)。
- 助成の対象として書かれた取組は3つです。①人材確保(中山間・離島等地域の採用活動、「潜在ケアマネジャー」の復職等)②業務負担軽減(事業所内のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の創設等)③経営改善(専門家の派遣、利用者確保等のための広報活動の支援等)。
- 担当課長会議の資料では、令和7年度補正予算にも同じ名前の事業があり、都道府県には補正予算の活用を優先して検討するよう求めています。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 通知 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正(令和8年4月27日)。介護保険最新情報Vol.1496 |
| 改めたもの | 地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記2「介護従事者の確保に関する事業」。令和8年4月1日から適用 |
| 新しい事業 | (38)地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業(新設) |
| 目的 | 地域の高齢者に対して適切なケアマネジメントが提供されるようにすること |
| 細かいこと | 事業実施に当たってのその他必要な事項は、別に通知で定めるとされている |
助成の対象として書かれた取組
| 柱 | 管理運営要領に書かれている例 |
|---|---|
| ①人材確保に資する取組 | 中山間・離島等地域における採用活動、「潜在ケアマネジャー」の復職等の支援など |
| ②業務負担軽減支援に資する取組 | 事業所内のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の創設など |
| ③事業所の経営改善に資する取組 | 専門家の派遣による経営改善、利用者確保等のための広報活動に関する支援など |
担当課長会議の資料での説明
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 令和8年度の基金の新しいメニュー | 介護従事者確保分の予算案の新規メニュー(予算額86億円・国費)の一つとして「地域のケアマネジメント提供体制確保支援」(新設)が挙げられている |
| 補正予算の事業 | 令和7年度補正予算(291億円を計上)のメニューの一つ。地域の特性に応じた介護支援専門員の人材確保体制の構築支援、シャドウワーク等の業務負担軽減支援、事業所規模等に合わせた経営改善支援 |
| どちらを先に使うか | 厚生労働省では、令和8年度基金予算よりも令和7年度補正予算の繰越分(介護保険事業費補助金)を優先採択することを考えているとし、都道府県に補正予算の活用を優先して検討するよう求めている |
| 離島・中山間地域の項での説明 | 中山間・離島等地域に所在する事業所における採用活動に係るかかり増し費用や、居宅介護支援事業所等の経営改善のための専門家の派遣にかかる費用等の一部を補助 |
| シャドウワークとは(資料の説明) | 頼れる身寄りのない高齢者等の生活課題で地域の適切なつなぎ先が明確化されていないことなどにより、ゴミ出し、通院時等の送迎、死後事務といった業務を、法定外業務として実施せざるを得ないケースのこと |
一次資料:介護保険最新情報Vol.1496(PDF・WAM NET)/担当課長会議資料 認知症施策・地域介護推進課(PDF)
事業所で確かめること
- この事業は、都道府県が実施するかどうかを決め、事業所に案内する形です。貴事業所の所在地の都道府県の介護保険担当の案内をご確認ください。
- どの費用が助成されるか、事業所の負担がどれだけかは、実施する都道府県の要綱で決まります。申請の前に要綱をご確認ください。
- シャドウワークの相談窓口は「創設など」の取組として書かれています。お住まいの都道府県・市町村で窓口ができたかどうかは、自治体の案内をご確認ください。
- 同行訪問の経費など安全確保に関わる部分は、別の事務連絡で案内されています(関係する記事をご覧ください)。
関係する記事
- 介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について(事務連絡)
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- 訪問介護のサテライト・通所の訪問参入を支援|基金の新メニュー
- 次の介護報酬改定 居宅介護支援の論点(分科会の対応案)
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。






