公開：2026年11月10日／出典：厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1458・Vol.1499（WAM NET 掲載）
要点（3行）
- 中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（省力化補助金）の補助対象業種に、新たに「介護業」が加わりました。厚生労働省が令和8年1月9日の介護保険最新情報Vol.1458で知らせています。
- 介護業で補助の対象になる製品カテゴリは、清掃ロボット・配膳ロボット・飲料ディスペンサー／とろみ給茶機・再加熱キャビネット／カートの4つです。
- 令和8年4月30日のVol.1499で、残りの2つ（とろみ給茶機など・再加熱キャビネットなど）の申請受付の開始と、よくある問い合わせへの回答が示されました。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 出したところ | 厚生労働省 老健局高齢者支援課の事務連絡（Vol.1458：令和8年1月9日、Vol.1499：令和8年4月30日） |
| 補助金 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）。管轄は中小企業庁。「省力化投資促進プラン」（令和7年6月策定）に基づくもの |
| 補助率・上限 | 補助率は1/2以下。補助上限額は200万円から1,500万円で、従業員数等により異なる |
| 対象の機器 | カタログに登録された汎用機器から選ぶ。カタログに載っていない製品は補助対象外（Vol.1499の回答） |
| 対象の法人 | 介護業を営む中小企業者（株式会社を含む）、特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人。介護報酬のみを受給している法人が原則。社会福祉法人と医療法人は、診療報酬を受給していても特別に対象とされた |
| 申請の単位 | 法人単位。個々の事業所は申請者になれない。製品の販売事業者と共同で事業計画を作り、共同で申請する |
製品カテゴリと受付の日程
| 製品カテゴリ | 区分 | 介護業の申請受付 |
|---|---|---|
| 清掃ロボット | すでに登録されていたカテゴリに介護業が加わった | 1月9日に受付開始 |
| 配膳ロボット | 同上 | 1月9日に受付開始 |
| 飲料ディスペンサー／とろみ給茶機 | 今回新たに登録されたカテゴリ | Vol.1458では3月中に開始（予定）。Vol.1499で申請が可能になったと案内 |
| 再加熱キャビネット／カート | 今回新たに登録されたカテゴリ | 同上 |
申請の前の準備（Vol.1458の留意点）
- 電子申請のため、GビズIDプライムアカウントが必要。
- 機器を使う事業所が介護保険法上の指定を受けていることが必要。証明として「介護給付費等支払決定額通知書（申請日前3か月以内に発行されたもの）」をPDFで出す。書かれた事業所名・住所と、申請時の事業実施場所の名前・住所が一致している必要がある。
- 公募時に申告する「日本標準産業分類」の番号が、サービス種別ごとに示されている（例：訪問看護は8342、訪問介護等は8545、居宅介護支援などは8549）。
主な問い合わせと回答（Vol.1499）
| 問い合わせ | 回答 |
|---|---|
| 「従業員数300人以下」等は法人全体か、事業所ごとか | 法人全体の人数 |
| 締め切りはいつか | 公募要領で、令和9年3月末頃までの間に申請を受け付けることとされている |
| 例：特養を運営する社会福祉法人 | 従業員数300人以下で、介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと |
| 例：有料老人ホームを運営する株式会社 | 資本金5,000万円以下、従業員数100人以下 |
一次資料：介護保険最新情報Vol.1458（PDF・WAM NET）／介護保険最新情報Vol.1499（PDF・WAM NET）
事業所で確かめること
- 貴法人が補助の対象者に当たるかは、法人の種類で条件が違います。公募要領の「補助対象者」の項と、中小企業省力化投資補助事業のコールセンターの案内をご確認ください。
- ほかの国の補助金などと経費が重なる場合の扱いは、公募要領の「補助金等の重複について」をご確認ください。
- GビズIDプライムアカウントの取得の状況と、介護給付費等支払決定額通知書の発行日（申請日前3か月以内のもの）を、法人の担当の方とご確認ください。
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更新履歴：初版。対象の製品カテゴリや受付期間が変わったときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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