監査対策ナビ｜実地指導（運営指導）の指摘事例をサービス別に検索

保健師・看護師・准看護師の常勤換算が2.5に満たない状態が指摘されています。常勤換算は看護職員のみで算出し、PT・OT・STや管理者専従分は含めません。

訪問看護ステーションで月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）を作成していないことが指摘されています。

雇入れ通知書が整備されていない、常勤職員が勤務すべき時間数が就業規則等で明確でない、勤務時間の記録が不十分といった指摘があります。

管理者とされた者が非常勤であったことが指摘されています。管理者は原則、常勤の保健師又は看護師である必要があります。

利用料その他の費用の額を運営規程に規定していない、通常の事業の実施地域が客観的に特定できない規定になっている等の指摘があります。

通常の事業の実施地域内の利用者から交通費（夜間緊急訪問を含む）を徴収していたことが指摘されています。介護報酬には実施地域内の交通費が含まれます。

サービス提供開始後に指示書の交付を受けていた、文書による指示なく訪問していた、訪問内容が指示書と相違している等の指摘があります。

計画書を作成していない、計画書がケアプラン（居宅サービス計画）の内容と相違している、内容が不十分といった指摘があります。

従業者の守秘義務の取り決めが徹底されていない、利用者本人と家族の個人情報使用同意が区別されていない等の指摘があります。

事業所の苦情対応窓口や外部機関（保険者・国保連）の窓口を重要事項説明書に記載していない等の指摘があります。

事故の状況や講じた処置を記録しておらず詳細・対応・再発防止策が不明確、保険者への事故報告を行っていない等の指摘があります。

指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存（契約終了日から2年間）が不十分な例が指摘されています。

感染症・災害それぞれの業務継続計画の策定、従業者への周知、定期的な研修・訓練、定期的な見直しが求められています（令和6年4月から義務化）。

虐待防止検討委員会の定期開催、指針の整備、定期研修、専任担当者の設置という4つの措置が求められています（令和6年4月から義務化）。

ケアプラン（第1〜3表）の利用者への説明・同意・交付、サービス事業所への交付が確認できない、同意日が空欄・サービス開始後になっている例が指摘されやすいポイントです。

課題分析（アセスメント）を利用者宅を訪問して本人・家族に面接して行ったことが記録から確認できない、課題分析標準項目を満たしていない例が指摘されやすいポイントです。

少なくとも月1回利用者宅を訪問して面接し、少なくとも月1回結果を記録する——この要件を満たす記録が確認できない場合、運営基準減算につながることがあります。

新規作成・更新・区分変更時の担当者会議の開催（またはやむを得ない場合の照会）の記録がない、第4表に検討内容・結論が記載されていない例が指摘されやすいポイントです。

連絡調整・相談・判断の経過が第5表に記録されておらず、ケアマネジメントプロセスを実施したことが客観的に確認できない例が指摘されやすいポイントです。

認定更新時や状態変化時に、アセスメント→原案作成→担当者会議→説明・同意・交付の一連のプロセスを経ずにプランを継続している例が指摘されやすいポイントです。

定期的な会議の開催、計画的な研修、24時間連絡体制、事例検討会等、特定事業所加算の算定要件を満たしていることを示す記録が不十分な例が指摘されやすいポイントです。

サービス提供責任者が訪問介護計画を作成していない、ケアプラン変更後に計画が見直されていない、利用者への説明・同意・交付が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

提供記録が毎回同じ文言で具体性がない、提供日・内容・時間の記録が不十分、求めに応じた交付ができていない例が指摘されやすいポイントです。

ケアプラン第2表のサービス内容と訪問介護計画・実際の提供内容が食い違っている例が指摘されやすいポイントです。

提供記録上の時間・回数と国保連請求の算定内容が一致せず、返還につながる例が指摘されやすいポイントです。

算定した区分（身体介護／生活援助）に対応する具体的なケア内容が記録から読み取れない例が指摘されやすいポイントです。

サービス提供責任者が行うべき利用者状態の把握、ヘルパーへの指示・技術指導、担当者会議への出席等の記録が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

通所介護計画の作成、利用者・家族への説明と同意、交付の記録（日付）が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

個別機能訓練計画の作成、3か月ごとの評価・見直し、訓練実施記録が不十分で加算要件を満たすことが確認できない例が指摘されやすいポイントです。

実際の提供時間と算定した報酬区分（所要時間区分）が一致しない、送迎時間の扱いを誤っている例が指摘されやすいポイントです。

入浴介助加算等を算定しているのに、実施した記録（実施日・介助内容）が確認できない例が指摘されやすいポイントです。加算Ⅱでは個別の入浴計画等も必要です。

施設サービス計画の目標・サービス内容と、日々の介護記録の内容が結びつかず、計画に基づくケアの実施が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

やむを得ず身体拘束を行った場合の態様・時間・心身の状況・やむを得ない理由の記録、切迫性・非代替性・一時性の3要件の検討記録がない例が指摘されやすいポイントです。緊急やむを得ない場合以外の身体拘束は禁止されています。

事故報告書はあるものの原因分析・再発防止策・その後の効果確認まで記録されていない例が指摘されやすいポイントです。

料金改定や体制変更が重要事項説明書・運営規程に反映されていない、両者の内容が食い違っている例が指摘されやすいポイントです。

契約書・重要事項説明書の署名日がサービス提供開始日より後になっている、説明者の記録がない例が指摘されやすいポイントです。

処遇改善計画書・実績報告書の内容と実際の賃金台帳の整合が確認できない、職員への周知が不十分な例が指摘されやすいポイントです。

虐待防止・感染症・BCP・身体拘束適正化等の法定研修や委員会について、実施した記録（日時・参加者・内容・資料）が残っていない例が指摘されやすいポイントです。

個人情報の使用同意について、利用者本人の同意と家族の同意が区別されていない、従業者からの守秘義務誓約書がない例が指摘されやすいポイントです。

勤務形態一覧表（予定）と出勤簿・タイムカード（実態）が一致せず、人員基準や加算の体制要件を満たしていることが確認できない例が指摘されやすいポイントです。