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保健師・看護師・准看護師の常勤換算が2.5に満たない状態が指摘されています。常勤換算は看護職員のみで算出し、PT・OT・STや管理者専従分は含めません。

訪問看護ステーションで月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）を作成していないことが指摘されています。

雇入れ通知書が整備されていない、常勤職員が勤務すべき時間数が就業規則等で明確でない、勤務時間の記録が不十分といった指摘があります。

管理者とされた者が非常勤であったことが指摘されています。管理者は原則、常勤の保健師又は看護師である必要があります。

利用料その他の費用の額を運営規程に規定していない、通常の事業の実施地域が客観的に特定できない規定になっている等の指摘があります。

通常の事業の実施地域内の利用者から交通費（夜間緊急訪問を含む）を徴収していたことが指摘されています。介護報酬には実施地域内の交通費が含まれます。

サービス提供開始後に指示書の交付を受けていた、文書による指示なく訪問していた、訪問内容が指示書と相違している等の指摘があります。

計画書を作成していない、計画書がケアプラン（居宅サービス計画）の内容と相違している、内容が不十分といった指摘があります。

従業者の守秘義務の取り決めが徹底されていない、利用者本人と家族の個人情報使用同意が区別されていない等の指摘があります。

事業所の苦情対応窓口や外部機関（保険者・国保連）の窓口を重要事項説明書に記載していない等の指摘があります。

事故の状況や講じた処置を記録しておらず詳細・対応・再発防止策が不明確、保険者への事故報告を行っていない等の指摘があります。

指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存（契約終了日から2年間）が不十分な例が指摘されています。

感染症・災害それぞれの業務継続計画の策定、従業者への周知、定期的な研修・訓練、定期的な見直しが求められています（令和6年4月から義務化）。

虐待防止検討委員会の定期開催、指針の整備、定期研修、専任担当者の設置という4つの措置が求められています（令和6年4月から義務化）。

ケアプラン（第1〜3表）の利用者への説明・同意・交付、サービス事業所への交付が確認できない、同意日が空欄・サービス開始後になっている例が指摘されやすいポイントです。

課題分析（アセスメント）を利用者宅を訪問して本人・家族に面接して行ったことが記録から確認できない、課題分析標準項目を満たしていない例が指摘されやすいポイントです。

少なくとも月1回利用者宅を訪問して面接し、少なくとも月1回結果を記録する——この要件を満たす記録が確認できない場合、運営基準減算につながることがあります。

新規作成・更新・区分変更時の担当者会議の開催（またはやむを得ない場合の照会）の記録がない、第4表に検討内容・結論が記載されていない例が指摘されやすいポイントです。

連絡調整・相談・判断の経過が第5表に記録されておらず、ケアマネジメントプロセスを実施したことが客観的に確認できない例が指摘されやすいポイントです。

認定更新時や状態変化時に、アセスメント→原案作成→担当者会議→説明・同意・交付の一連のプロセスを経ずにプランを継続している例が指摘されやすいポイントです。

定期的な会議の開催、計画的な研修、24時間連絡体制、事例検討会等、特定事業所加算の算定要件を満たしていることを示す記録が不十分な例が指摘されやすいポイントです。

サービス提供責任者が訪問介護計画を作成していない、ケアプラン変更後に計画が見直されていない、利用者への説明・同意・交付が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

提供記録が毎回同じ文言で具体性がない、提供日・内容・時間の記録が不十分、求めに応じた交付ができていない例が指摘されやすいポイントです。

ケアプラン第2表のサービス内容と訪問介護計画・実際の提供内容が食い違っている例が指摘されやすいポイントです。

提供記録上の時間・回数と国保連請求の算定内容が一致せず、返還につながる例が指摘されやすいポイントです。

算定した区分（身体介護／生活援助）に対応する具体的なケア内容が記録から読み取れない例が指摘されやすいポイントです。

サービス提供責任者が行うべき利用者状態の把握、ヘルパーへの指示・技術指導、担当者会議への出席等の記録が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

通所介護計画の作成、利用者・家族への説明と同意、交付の記録（日付）が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

個別機能訓練計画の作成、3か月ごとの評価・見直し、訓練実施記録が不十分で加算要件を満たすことが確認できない例が指摘されやすいポイントです。

実際の提供時間と算定した報酬区分（所要時間区分）が一致しない、送迎時間の扱いを誤っている例が指摘されやすいポイントです。

入浴介助加算等を算定しているのに、実施した記録（実施日・介助内容）が確認できない例が指摘されやすいポイントです。加算Ⅱでは個別の入浴計画等も必要です。

施設サービス計画の目標・サービス内容と、日々の介護記録の内容が結びつかず、計画に基づくケアの実施が確認できない例が指摘されやすいポイントです。

やむを得ず身体拘束を行った場合の態様・時間・心身の状況・やむを得ない理由の記録、切迫性・非代替性・一時性の3要件の検討記録がない例が指摘されやすいポイントです。緊急やむを得ない場合以外の身体拘束は禁止されています。

事故報告書はあるものの原因分析・再発防止策・その後の効果確認まで記録されていない例が指摘されやすいポイントです。

料金改定や体制変更が重要事項説明書・運営規程に反映されていない、両者の内容が食い違っている例が指摘されやすいポイントです。

契約書・重要事項説明書の署名日がサービス提供開始日より後になっている、説明者の記録がない例が指摘されやすいポイントです。

処遇改善計画書・実績報告書の内容と実際の賃金台帳の整合が確認できない、職員への周知が不十分な例が指摘されやすいポイントです。

虐待防止・感染症・BCP・身体拘束適正化等の法定研修や委員会について、実施した記録（日時・参加者・内容・資料）が残っていない例が指摘されやすいポイントです。

個人情報の使用同意について、利用者本人の同意と家族の同意が区別されていない、従業者からの守秘義務誓約書がない例が指摘されやすいポイントです。

勤務形態一覧表（予定）と出勤簿・タイムカード（実態）が一致せず、人員基準や加算の体制要件を満たしていることが確認できない例が指摘されやすいポイントです。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）の「主な指摘事例」に、「病院・診療所の全体の勤務表は作成されているが、通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない」「勤務表に記載すべき内容（日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、兼務関係等）が記載されていない」が挙げられています。同資料は、併設の病院・診療所で兼務する場合は他施設での勤務時間と通所リハ事業所での勤務時間を区別して記載するよう求めています。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）の「主な指摘事例」に、「業務継続計画を感染症・災害のいずれのみしか作成していない」「感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している」が挙げられています。同資料は、感染対策委員会資料や感染症関連の研修資料は業務継続計画とは別のものであり、必ず個別に作成するよう記載しています。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）の「運営規程」に関する主な指摘事例として、「運営規程の料金表の単位、金額、負担割合が改定されていない」「通常の事業の実施地域があいまい」「運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項が定められていない」が挙げられています。同資料は、「事業所から半径○kmまで」「○○区の一部」のようなあいまいな表記は不可としています。また、これとは別のページの「変更届」に関する主な指摘事例として、「通常の事業の実施地域・事業所の営業時間・レイアウトに変更が生じていたにもかかわらず、変更届がされていない」が挙げられています。本項目は、運営規程と変更届という2つの指摘事例をあわせて整理したものです。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）の「主な指摘事例」に、「送迎体制を整備しておらず、利用者を『自分で事業所に通うことができる方』に限定している」が挙げられています。同資料は、これは自力で事業所に通うことができない利用者へのサービス提供を実質的に拒否していることになり、「送迎減算」を適用していたとしても拒否することはできないと記載しています。

東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）の短期集中個別リハビリテーション実施加算の「主な指摘事例」に、「加算の起算日である退院日を誤って把握しており、算定期間が間違っていた」「おおむね週2日以上実施していないにもかかわらず、加算を算定」が挙げられています。同資料は、算定要件として退院（所）日または認定日から起算して3月以内の期間に1週につきおおむね2日以上、1日当たり40分以上実施すること、根拠書類として通所リハビリテーション計画書とサービスの提供の記録を確認することを示しています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（地域密着型通所介護18件）の結果通知に記載された指摘事項として、「利用者の提示する被保険者証によって被保険者資格等の確認を行っていませんでした」「介護支援専門員から送られたコピーで確認していました」「利用者の提示する被保険者証を確認せず、担当の居宅介護支援事業所に電話で確認をしていました」が公表されています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（地域密着型通所介護18件）の指摘事項として、「居宅サービス計画に位置付けられた頻度は『週1回』となっていましたが、『週2回』提供していました」「居宅サービス計画に位置付のない『軟膏塗付』のサービスを提供していました」「『栄養アセスメント加算』『認知症加算』のサービスを提供していますが、居宅サービス計画第1〜3表に『認知症加算』の位置付けはなく、提供していない『口腔栄養スクリーニング加算』が位置付けられていました」「『入浴介助加算Ⅰ』『口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ』を提供していますが、居宅サービス計画第1〜3表に位置付けがありませんでした」が公表されています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（地域密着型通所介護18件）の指摘事項として、「サービス提供表の実績では『入浴介助加算Ⅰ』が算定されていましたが、当該日のサービス提供の記録には入浴サービスを提供した記録が確認できませんでした」「サービス提供記録に、提供したサービスの一部『入浴介助』について記載がありませんでした」「実際には提供した『口腔ケア』について、サービスの提供の記録が確認できませんでした」「実際に提供した『サービス提供票』と『サービス提供記録』が一致していませんでした」が公表されています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（地域密着型通所介護18件）の指摘事項として、「地域密着型通所介護計画に日課（プログラム）と所要時間の記載がないため、計画に基づいた援助であるか確認できませんでした」「2つの異なるサービス区分『6時間以上7時間未満』『7時間以上8時間未満』でサービスを提供していましたが、『日課（プログラム）』は『7時間以上8時間未満』のみでした」「計画に記載されたサービス区分は『6時間以上7時間未満』ですが、実際には『5時間以上6時間未満』でサービスを提供し、地域密着型通所介護費を算定していました」「実際行われている『入浴介助』について、所要時間の記載がありませんでした」が公表されています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（地域密着型通所介護18件）の指摘事項として、「専従の機能訓練指導員2名が配置されていない日に個別機能訓練加算（Ⅰ）ロを算定していました」「個別機能訓練計画の作成において、全ての訓練項目の合計訓練実施時間の記載はありましたが、訓練項目ごとの訓練実施時間が記載されていませんでした」「個別機能訓練計画に訓練実施回数の記載がありませんでした」「3月ごとに1回以上、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問していませんでした」「利用者又はその家族に対して個別機能訓練の実施状況や効果等について説明した記録が確認できませんでした」が公表されています。

豊島区が公表した令和4年度の運営指導（居宅介護支援事業所22事業所）の結果通知に記載された指摘事項として、「モニタリングにあたって、利用者の居宅を訪問・面接を行なわず、モニタリングの結果の記録もありませんでした」「支援経過記録では『電話にてモニタリング』と記載があるのみで、特段の事情の記載がありませんでした」「居宅介護支援経過に記載されていたのは『モニタリング実施、利用票交付』との記載のみでした」「モニタリング実践記録票に記載されている『介助を得て外出する』について、実際は一度も行われていませんでしたが『1.実践されている』が選択、記載されていました」が公表されています。なお同資料は、令和6年度改正以前の運営指導での指摘事項であり改正内容は反映されていない旨を明記しています。

豊島区が公表した令和4年度の運営指導（居宅介護支援事業所22事業所）の指摘事項として、「支援経過記録には『関係者各位に渡す』と記載されていましたが、すべての事業所に交付しているか記録上確認できませんでした」「『担当者へ交付』と記載があるだけで、交付先が特定できませんでした」「支援経過記録には『本人と担当者に交付』との記載のみで、個々の担当者の記録がなく交付先が特定できませんでした」「居宅サービス計画第6・7表について支援経過記録に『確認を行い同意を得られた』との記録のみで利用者に交付したことが確認できる記録等がありませんでした」が公表されています。あわせて、「一部の担当者（訪問介護事業者、通所介護事業者）に個別サービス計画の提出を求めていませんでした」も公表されています。なお同資料は、令和6年度改正以前の指摘事項である旨を明記しています。

豊島区が公表した令和4年度の運営指導（居宅介護支援事業所22事業所）の指摘事項として、「居宅サービス計画に『特殊寝台』『特殊寝台付属品』『歩行器』『手すり』を位置付けていますが、サービス担当者会議の要点には、それぞれの福祉用具の品目について継続して貸与が必要であるか検証した結果の記載が確認できませんでした」「サービス担当者会議の要点には『福祉用具によるサービスは特に変化なく利用いただいています』とのみ記載されていました」「この利用者にとって、どこに、どのような状況のために福祉用具が必要なのか、記載内容から確認ができませんでした」が公表されています。また、要介護1の利用者への車いす貸与について、認定調査票の「歩行」が「つかまれば可」であり、告示第94号第31号のイのアの（二）の状態像と判断するために必要な主治の医師等から得た情報が確認できなかった旨も公表されています。なお同資料は、令和6年度改正以前の指摘事項である旨を明記しています。

豊島区が公表した令和4年度の運営指導（居宅介護支援事業所22事業所）の指摘事項として、「通所リハビリテーションを利用する際に主治の医師等の意見を求めていたか記録上確認できませんでした」「訪問看護サービスを位置付ける際、主治の医師等の意見を求めていたか記録上確認できませんでした」「主治の医師等に意見を求め居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付していたか記録上確認できませんでした」「居宅サービス計画に医療サービスを位置付ける場合に、主治の医師等の指示があることを確認していたか記録上確認ができませんでした」が公表されています。なお同資料は、令和6年度改正以前の指摘事項である旨を明記しています。

豊島区が公表した令和4年度の運営指導（居宅介護支援事業所22事業所）の指摘事項として、「居宅サービス計画に位置付けた『訪問看護・福祉用具貸与』について、担当者に専門的な見地から意見を求めているかサービス担当者会議の要点の記録からは確認できませんでした」「位置付けた『短期入所生活介護』について、サービス担当者会議に招集しておらず、照会も行っていませんでした」「『地域密着型通所介護』について、照会は行っていましたが回答を得ていませんでした」「欠席した短期入所生活介護、福祉用具貸与、訪問看護の担当者への照会内容が確認できませんでした」「通所介護、訪問看護、福祉用具貸与の担当者について『電話照会』とのみ記載され、照会内容等の記載がありませんでした」が公表されています。なお同資料は、令和6年度改正以前の指摘事項である旨を明記しています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（認知症対応型共同生活介護10件）の結果通知に記載された指摘事項として、「認知症対応型共同生活介護計画作成にあたり、アセスメントの記録が確認できませんでした」「計画作成後にアセスメントを実施していました」「実施されたアセスメントは、初回アセスメントと同一の用紙に区別がつかない状態で記載されており、利用者の心身の状況を把握・分析しているか確認ができませんでした」「計画には歩行器の使用が位置付けられていましたが、同日に実施されたアセスメントの『移乗・移動用具』の項目には記載がありませんでした」「計画に『入浴』を位置付けていますが、アセスメントは『入浴：一部介助』の記載のみのため、サービスが必要である状況（心身の状況等）を把握するには不十分でした」が公表されています。

豊島区が公表した令和5年度の運営指導（認知症対応型共同生活介護10件）の指摘事項として、「入居に際し医師の診断書等により当該入所者が認知症であるか確認していませんでした」が公表されています。あわせて、サービスの提供の記録に関する指摘として「入居に際して利用者の被保険者証に、入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を記載していませんでした」も公表されています。

足立区の令和7年度集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）の指導事項「必要な届け出を行っていない」のよくある事例に、「高齢者虐待防止未実施減算について、必要な措置を講じていないが『基準型』で届出を行っている」が挙げられ、措置を講じていない場合は「減算型」での届出が必要である旨が記載されています。また、別に設けられた「■高齢者虐待防止措置未実施減算について」のページでは、指導事項「虐待防止のための措置を適切に講じていないため、高齢者虐待防止措置未実施減算に該当する」のよくある事例として「①虐待の防止のための対策を検討する委員会を開催していない」「②虐待の防止のための指針を整備していない」「③虐待の防止のための研修を定期的に実施していない」が挙げられ、令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問167を引用して、措置の一つでも講じられていなければ減算となる旨が示されています。同資料は、措置を実施していないのに通常型で算定していた場合は虚偽の申告となる旨も記載しています。

足立区の令和7年度集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）の指導事項「看護職員配置加算の算定要件を満たしていない」のよくある事例として、「①看護職員配置加算の算定要件である配置看護師・准看護師が、専従でなく介護職員を兼務している」「②看護職員配置加算（Ⅲ）の算定要件である看護師を常勤換算方法で1名以上配置していることが確認できない」が挙げられています。同資料は、平成21年3月23日事務連絡（介護保険最新情報Vol.69）問126を引用し、看護師資格を有する管理者について常勤かつ専従を満たすものとして加算を算定することは認められない旨を示しています。

足立区の令和7年度集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）の指導事項「訪問体制強化加算の算定要件を満たしていない」のよくある事例として、「①算定日が属する月における提供回数について、延べ訪問回数が1月当たり200回以上であることが確認できない」が挙げられ、「通いのサービス前後に訪問サービスが入っているが自宅内でのサービスではなく訪問回数に含むことが出来ない事例が見られました」と記載されています。あわせて、サービス提供が過少である場合の減算について「登録者一人当たりの平均回数を計算した記録がなく、算定の根拠が不明確」も挙げられています。

足立区の令和7年度集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）の指導事項として、「事業所に重要事項を掲示していない」「重要事項をウェブサイトに掲載していない」が挙げられています。同資料は、原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならず、令和7年4月1日より義務化されている旨を記載し、掲載先として法人のホームページや介護サービス情報公表システムの活用を示しています。あわせて、苦情処理に関する指導事項として「苦情相談窓口の掲示を行っていない」も挙げられ、足立区では事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の窓口を掲示するよう求めている旨が記載されています。

足立区の令和7年度集団指導資料（小規模多機能型居宅介護）の指導事項「領収証を交付していない」のよくある事例として、「領収証の発行を事務職員が失念し、利用者へ交付をしていない」が挙げられています。同資料は、引き落としのため領収証を交付しないことや、希望者のみの交付は適切ではなく、支払いを受けた全ての利用者へ交付しなければならない旨を記載しています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項（１ 人員基準・従業者の員数）では、「介護支援専門員の配置が常勤の介護支援専門員1名の事業所にもかかわらず、利用者の数が49人以上となっていた」事例が例示されています。同資料では、員数の基準数は利用者の数が44又はその端数を増すごとに1（ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49又はその端数を増すごとに1）である旨が併記されています。

福岡県介護保険広域連合の居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）では、人員基準（介護支援専門員の員数）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として、介護支援専門員の勤務時間について出勤簿等に実際に勤務した時間等の記載がないことから、従業者の員数が適切に配置されているか確認することができない、という内容が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、運営基準の項目として「運営規程と重要事項説明書について、内容が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）している部分が認められた。内容の整合性を図ること。」が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、「重要事項説明書に、提供するサービスの第三者評価の実施状況について記載されていなかった」「重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた」という2件が運営基準の指摘として例示されています。

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）では、内容及び手続の説明及び同意（基準第4条）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として、重要事項説明書の変更があった際に利用者に書面を用いて変更点の説明を行っていないもの、利用者から説明した内容について理解したことの同意を得ていないもの、が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、衛生管理等の項目として、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会が設置されていなかった事例、同指針が整備されていなかった事例、同研修及び訓練が実施されていなかった事例の3件が例示されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅系サービス共通の主な指導事項（衛生管理等）では、指摘事項として「感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会について、概ね６月に１回以上開催されていなかった」「感染症の予防及び蔓延の防止のための指針が作成されていなかった」が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、虐待の防止の項目として「虐待の防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった」「事業所における虐待防止のための指針を整備しなければならないにもかかわらず、整備されていない事例が認められた」が例示されています。また報酬基準の項目では、委員会の開催・定期的な研修の実施・指針の整備・担当者の設置の必要な措置が講じられていない場合の高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の100分の1に相当する単位数の減算）についても指摘例が示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、報酬基準（共通・身体拘束廃止未実施減算）の項目として「身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行っていない事例及び事業所における身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施について、必要な措置が講じられていない事例が認められた」と例示されています。あわせて運営基準の項目では、居宅介護支援・訪問介護・（地域密着型）通所介護・訪問看護・特定施設入居者生活介護のそれぞれについて、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないにもかかわらず行っている事例が認められた旨が挙げられています（同資料のサービス欄の表記は「（地域密着型）通所介護」です）。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、業務継続計画の策定等の項目として「必要な研修及び訓練が実施されていなかった。従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、概要がわかるように明確に記録に残すこと。」が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、秘密保持の項目として「個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった」が例示されています。大阪市の居宅サービス編でも居宅系共通の指導事項として「個人情報の使用同意書について、使用を想定される利用者家族等から同意を得られていない」「個人情報の使用同意書に使用期間が記載されていない」が挙げられ、福岡県介護保険広域連合の資料でも「サービス担当者会議等において、利用者家族の個人情報を用いる場合の同意をあらかじめ得ていない」が挙げられています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅系サービス共通の主な指導事項（勤務体制の確保等）では、指摘事項として「勤務表が作成されていない」「勤務表について、必要な項目が記載されていない」、および「研修について、事業所における年間の研修計画が作成されておらず、計画的に実施されていない」「研修実施状況が記録上から確認できない」「研修不参加者への対応が不明瞭」が挙げられています。

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）では、勤務体制の確保（基準第19条）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として「ハラスメント防止に対する指針を作成していない、若しくは職員へ周知していない」が挙げられています。広島市の令和7年度運営指導の指摘事項でも、勤務体制の確保等の項目として、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動により従業員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていなかった事例が例示されています。

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）では、掲示（基準第22条）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として、運営規程の概要や介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施の状況等、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項が掲示されていない、という内容が挙げられています。同資料では、重要事項のウェブサイトへの掲載が令和7年4月1日から義務化される旨も併記されています。

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）では、課題分析の実施（基準第13条第6号）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として「サービス変更時や目標期間更新時等にアセスメントをしていない」「アセスメント表の実施日が居宅サービス計画書作成日よりも後になっている」が挙げられています。

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料（令和6年度版）では、居宅サービス計画の変更（基準第13条第16号）に関する「運営指導時における主な指摘事項」として「軽微な変更による取り扱いについて、支援経過に記録がない」が挙げられています。同資料には、軽微な変更に該当すると判断した場合はその判断理由とともに軽微な変更の取り扱いとした旨を支援経過へ残すこと、との記載があります。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、指定居宅介護支援の具体的取扱方針の項目として「居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者から、指定居宅サービス等基準に位置付けられている個別サービス計画書を入手していない事例が認められた。当該事業所に対し同計画書の提出を求めること。」が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、指定居宅介護支援の具体的取扱方針の項目として、利用者が医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、居宅サービス計画を作成した際には当該計画を主治の医師等に交付しなければならないが、交付したことが確認できない事例が認められた旨が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、運営基準および報酬基準（運営基準減算）の双方の項目として、要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合に、居宅サービス計画の変更の必要性についてサービス担当者会議等による専門的意見の聴取を行っていない事例が認められた旨が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、報酬基準（運営基準減算）の項目として「サービス利用票の同意が翌月となっている事例が認められた。居宅サービス計画を作成又は変更する際には、同月内に一連の業務を実施すること。」が例示されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅介護支援の主な指導事項（運営基準減算）では、指摘事項として「居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介することを求めることが出来ることについて説明を行っていることが確認できない」が挙げられ、該当する場合は契約月から当該状態が解消された時まで運営基準減算となる旨が記載されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅介護支援の主な指導事項（特定事業所集中減算）では、指摘事項として「判定期間ごとにチェックシートを作成し、当該書類が保管されていなかった」が挙げられています。同資料には、判定期間が前期3月1日から8月31日（提出期限9月15日）・後期9月1日から翌年2月末日（提出期限3月15日）であること、判定の結果80％を超えた場合は市町村長に提出すること、超えなかった場合も各事業所で5年間保存することが記載されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅介護支援の主な指導事項（居宅介護支援費Ⅱ）では、指摘事項として「居宅介護支援費Ⅱを算定しているが、ケアプランデータ連携システム等の導入および事務職員の配置をおこなっていない」が挙げられています。同資料には、令和6年度報酬改定により算定要件が変更となり、従来の情報通信機器の活用では算定できない旨が記載されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅介護支援の主な指導事項（特定事業所加算）では、指摘事項として「常勤かつ専従の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を配置しないといけないにもかかわらず、合算して配置されていた」が挙げられています。同資料には区分ごとの必要人数（Ⅰは常勤の主任介護支援専門員2名と常勤の介護支援専門員3名の合計5名、Ⅱは1名と3名の合計4名、Ⅲは1名と2名の合計3名、Ａは主任1名・介護支援専門員1名・常勤換算1名の合計3名）が示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、入院時情報連携加算について「FAXによる情報提供を行った際、先方が受け取ったことが明確でない事例」および「入院時情報連携加算（Ⅰ）の算定に当たって、利用者の入院した日のうちに、情報提供していない事例」の2件が例示されています。大阪市の居宅サービス編でも、同加算について「令和６年度の報酬改定前の要件で算定を行っていた」ことが指摘事項として挙げられ、（Ⅰ）は入院した日のうち、（Ⅱ）は入院した日の翌日又は翌々日に情報提供していることという現行要件が示されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の居宅介護支援の主な指導事項（退院退所加算）では、指摘事項として「病院若しくは診療所からの退院にかかるカンファレンス要件を満たしていない事例が見受けられた」が挙げられています。同資料には、カンファレンスは診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表の退院時共同指導料2の注3の要件を満たすものとし、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は必要に応じ福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士が参加するものとされる旨が記載されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の訪問介護サービスの主な指導事項（通院等）では、指摘事項として「通院介助サービスにおいて、自宅から病院間の介助に要した時間と訪問介護として認められない時間が不明確であった」「院内介助を行う上での必要な手続き（受診先の医療機関に対する担当の介護支援専門員による院内介助の必要性についての確認、サービス担当者会議での検討、居宅サービス計画及び訪問介護計画への位置付け）を行わずに、院内介助の時間を含め介護報酬の請求を行っていた」「診療や処置時間、単なる待ち時間等、訪問介護のサービスとして認められない時間を含めて介護報酬を請求していた」が挙げられています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の訪問介護サービスの主な指導事項（同一建物減算）では、指摘事項として「前６月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者に提供されたものの占める割合が100分の90以上であるが、本市への計画書の提出及び同一建物減算３（12％の減算）を算定していなかった」が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、訪問介護の初回加算について「新規に訪問介護計画書を作成していないにもかかわらず、当該加算を算定している事例」「訪問介護計画の作成後、その月内にサービス提供責任者が訪問介護に同行していないにもかかわらず、初回加算を算定している事例」の2件が例示されています。大阪市の居宅サービス編でも「サービス提供記録等に記録されておらず、サービス提供責任者が初回又は同月内に利用者居宅を訪問又は他の訪問介護員に同行したことが確認できなかった」が挙げられています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の訪問介護サービスの主な指導事項では、平成12年11月16日老振第76号に示された「一般的に介護保険の生活援助の範囲に含まれないと考えられる事例」について、指摘事項として「介護保険の生活援助の範囲に含まれない下記の事例について、算定していた」が挙げられています。資料には、利用者以外の者に係る洗濯・調理・買い物・布団干し、主として利用者が使用する居室等以外の掃除、来客の応接、自家用車の洗浄、草むしり、花木の水やり、ペットの世話、家具・電気器具等の移動や修繕、大掃除・窓ガラス磨き・床のワックスがけ、園芸、正月・節句等のために特別な手間をかけて行う調理等が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、サービス欄を「（地域密着型）通所介護」として個別機能訓練加算の3件が例示されています（「機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問したことが確認できず、また、個別機能訓練開始時に個別機能訓練計画書が作成されていない事例」「個別機能訓練加算Ⅱについて、厚生労働省への情報提出が遅れていて提出できていない期間があるにもかかわらず、算定している事例」「機能訓練指導員が直接機能訓練を実施していない日に当該加算を算定している事例」）。一方、大阪市の居宅サービス編では通所介護の主な指導事項として「３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等の状況）の確認をしていなかった」が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、サービス提供体制強化加算について「職員の割合について、要件を満たしていないにも関わらず算定していた。毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認した上で算定すること。」が例示されています。大阪市の居宅サービス編でも「算定要件に該当する職員の割合（常勤換算方法により算出した前年度（３月を除く）の平均）を把握せず算定していた」が挙げられ、あわせて訪問入浴介護・訪問看護については「従業者等ごとに研修計画が作成されていなかった」「全ての従業者等に対し、健康診断等が行われていなかった」も指摘事項として示されています。

大阪市の集団指導資料「居宅サービス編」の福祉用具貸与の主な指導事項（軽度者レンタル）では、指摘事項として「要支援又は要介護１の者に、下記の指定福祉用具貸与費を算定しているが、要件を満たしていることが確認できないものが見受けられた」とされ、対象品目として車いす及び車いす付属品、特殊寝台及び特殊寝台付属品、床ずれ防止用具及び体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）が挙げられています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、サービス欄「通所介護」・項目「通所介護計画書の作成」として「通所介護計画が居宅サービス計画に沿った内容となっていない事例が認められた。通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、居宅サービス計画に沿った内容とすること。また、利用者の心身の状況等を踏まえて作成すること。」が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、短期入所生活介護について「連続して３０日を超えて利用していたにも関わらず、減算がされていない事例が認められた。居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所を連続３０日を超えて利用している者に対しては、３０日を超えた日から１日につき３０単位を減算すること。」および長期利用の適正化として、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所を連続60日を超えて利用している者に対する基本サービス費の算定に誤りのある事例が例示されています。あわせて、家族が送迎を行っているにもかかわらず送迎加算を算定している事例も挙げられています。また運営基準の項目では、サービス欄「短期入所生活（療養）介護」として、相当期間以上（概ね4日以上連続して利用する場合）にわたり継続して入所することが予定される利用者について短期入所生活（療養）介護計画を作成していない事例が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、「２ 運営基準」の勤務体制の確保等の項目として「入所者に対する処遇に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、採用後１年以内に認知症基礎研修を受講しなければならないが、受講のための必要な措置を講じていない事例が認められた。当該研修を受講させるために必要な措置を講ずること。」が例示されています。

広島市の令和7年度運営指導の指摘事項では、サービスの提供の記録の項目として「サービス提供の記録の作成漏れや記入誤りのある事例が認められた。記録は介護給付費の請求の根拠となるため、作成漏れや記入誤りがないよう正しく作成すること。」が例示されています。あわせて報酬基準の項目では「サービスの提供を行っていないにも関わらず、基本報酬を算定している事例」「記録上のサービス提供内容と、実際に請求した基本報酬の区分に相違がある事例」も挙げられています。

埼玉県の運営指導での主な指摘事項として、「生活相談員として配置されている時間に利用者の送迎を行ってしまい、配置時間を満たさなくなってしまうという事例が見受けられます」と示されている。生活相談員は、サービス提供日ごとに、提供時間帯に専ら当該通所介護に当たる生活相談員が勤務している時間数の合計を提供時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保される必要がある旨が示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料「指導監査の状況について」の運営指導・監査で指摘された事項（人員基準・従業員の員数）に、通所介護について「看護職員が配置されていない日が確認された。」「生活相談員が配置されていない日が確認された。」「介護職員の必要数を満たしていない日が認められた。」が挙げられている。埼玉県資料では、月平均の看護職員数が配置基準を満たさない場合に人員基準欠如減算（所定単位数の70％）が適用される旨と、欠如割合1割超・1割以下での減算開始月の違いが示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に、運営指導・監査で指摘された事項として「訪問介護員等の員数が常勤換算方法で2.5以上となっていない。」が挙げられている。埼玉県のQ&Aでも「訪問介護員等が常勤換算方法で2.5人以上配置されていることが確認できない事例がありました。この配置基準については、最小限の員数として定められたものです」と示されている。愛知県の主な指示事項にも同旨の記載がある。

千葉県の令和7年度集団指導資料の運営指導・監査で指摘された事項（人員基準）に、訪問介護について「サービス提供責任者が同一法人内の有料老人ホームの施設長を兼務していた。」が挙げられている。あわせて「専らその職務に従事する常勤の管理者が置かれていない。」も指摘事項として示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料の運営基準・勤務体制の確保等の指摘事項に「兼務する職員の勤務表等について、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない。」「出勤簿が作成されておらず、勤務実態が確認できない。」「従業者と勤務時間を記載した勤務形態一覧表を作成していない。」が挙げられている。埼玉県のQ&Aでも「機能訓練指導員と看護職員を兼務する場合などは、それぞれ職種ごとの勤務時間を明確に分けて（記載の行を分けて）勤務表を作成してください」と示されている。

愛知県の主な指示事項に「その他の利用料としての交通費の算定起点は、『事業所から』ではなく『通常の事業の実施地域を越える地点から』であるので、運営規程・重要事項説明書を改めること。＜訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、通所介護、通所リハ、福祉用具貸与・販売＞」と示されている。埼玉県のQ&Aでも同旨に加え、通常の事業の実施地域内でサービスを実施する場合に駐車料金の負担を求めることはできないこと、中山間地域等居住者加算を算定する利用者からは当該交通費の支払を受けられないことが示されている。

愛知県の主な指示事項に「重要事項説明書には、料金・加算の内容、外部の苦情連絡先（該当市町村担当課、県国保連合会）及び事故発生時の対応を記載すること。」と示されている。埼玉県のQ&Aでは、重要事項説明書と重要事項の掲示の苦情相談窓口に、①事業所の担当者名・電話番号・対応時間、②通常の事業の実施地域すべての保険者（さいたま市は区ごと）の担当課名・電話番号、③埼玉県国民健康保険団体連合会の苦情相談専用電話番号のすべてを記載すること、実施地域に他都県が含まれる場合はその都県の国保連の連絡先も記載することが示されている。

愛知県の主な指示事項に「第三者評価の実施状況を重要事項説明書に加えること。＜訪問介護、通所介護、短期入所＞」と示されている。埼玉県のQ&Aにも同旨の記載がある。施設系については、名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日。https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/_files/00106184/siteki_R501.pdf ）で、介護老人保健施設以外を対象に「重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況を記載すること」とされ、第三者評価を受けていない場合であっても実施の有無の記載が必要であること、実施有の場合は実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況の記載が必要であることが示されている。

埼玉県のQ&Aに「既に居宅サービス計画が作成されている場合、個別サービス計画は居宅サービス計画に沿って作成してください。居宅サービス計画と個別サービス計画の内容が一致しない事例が見受けられますので、注意してください。」と示されている。愛知県の主な指示事項にも「居宅サービス計画に対して個別サービス計画（例えば、訪問介護計画）の内容とサービス提供に相違が見られるので、適時適切に計画の見直しを行うこと」と示されている。千葉県資料でも「各サービス計画について、未更新、記載内容の不備、記載漏れ等があった。」が指摘事項に挙げられている。

愛知県の主な指示事項（報酬の算定に関すること）に「個別サービス計画未作成の利用者について、自主点検の上、報告すること。」「個別サービス計画に基づかないサービス提供について、自主点検の上、報告すること。（訪問入浴を除く）」が示されている。千葉県資料でも「管理者がサービス計画を作成していない（通所介護、短期入所療養介護）」「通所リハビリテーション計画が利用開始後に作成されている」が指摘事項に挙げられている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「相当期間（概ね4日）以上にわたり継続して入所することが予定されている利用者について、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画が作成されていない。」が指摘事項として挙げられている。愛知県の主な指示事項にも「概ね4日以上連続して入所する利用者については、短期入所生活（療養）介護計画を作成すること」と示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合に、その様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない。」「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない。」「身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない。」「従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を年2回以上実施していない。」が挙げられ、未実施の場合は身体拘束廃止未実施減算が適用される旨が備考に示されている。愛知県の主な指示事項にも、三要件（切迫性・非代替性・一時性）の検証に係る初回カンファレンスの記録、定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討内容の記録、終了予定日等をあらかじめ定めた上での利用者・家族への説明・同意が示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「虐待の防止のための対策を検討する委員会が定期的に開催されていない。」「虐待の防止のための指針が整備されていない。」「虐待の防止のための研修が年1回（施設は年2回）以上実施されていない。」「虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者が置かれていない。」が指摘事項として挙げられ、未実施の場合は高齢者虐待防止措置未実施減算が適用される旨（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）が備考に示されている。また「運営規程に記載されていない項目があった（緊急時における対応方法、虐待防止のための措置に関する事項等）」も挙げられている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「業務継続計画が策定されていない。」「業務継続計画に必要な研修及び訓練が年1回以上実施されていない。」「定期的に業務継続計画の見直しを行っていない。」が指摘事項として挙げられ、未策定の場合は業務継続計画未策定減算が適用される旨（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）が備考に示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね6月に1回以上開催していない。」「感染症の予防及びまん延の防止のための指針が整備されていない。」「感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練が年1回以上実施されていない。」が指摘事項として挙げられている。埼玉県のQ&Aでも、令和3年度から義務付けられた3つの措置として同旨が示され、指針では平常時の対策と発生時の対応を規定する必要があること、訓練では役割分担の確認や感染対策をした上でのケアの演習などを実施することが示されている。

愛知県の主な指示事項（各種加算に関すること）に「初回加算を算定する場合は、サービス提供責任者が訪問（同行）したことをサービス提供結果記録に残すこと。」と示されている。埼玉県のQ&Aでは、初回加算は新規に訪問介護計画を作成した利用者で過去2か月間（暦月）当該事業所から訪問介護の提供を受けていない場合に限られること、訪問介護員が初回等の訪問を行った際にサービス提供責任者が同行した場合はサービス提供記録等にその旨を記録すること、訪問介護計画作成にあたって利用者の同意の取得が漏れている事例が見受けられ同意を取得していない場合は加算を算定できないことが示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料の報酬請求に係る指摘事項に、特定事業所加算（訪問介護）について「計画的な研修の実施、会議の定期的開催、文書等による指示及びサービス提供後の報告、定期健康診断の実施がされていない。」が挙げられている。埼玉県のQ&Aでは、訪問介護員等ごと・サービス提供責任者ごとの研修計画（目標、内容、研修期間、実施時期等）の策定、登録ヘルパーも含む全員参加の会議の定期開催、文書等の確実な方法による事前伝達とサービス提供後の報告、労働安全衛生法上の「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めた1年以内ごとに1回・事業主負担での健康診断、緊急時等における対応方法の明示が示されている。愛知県の主な指示事項でも同旨が示されている。

埼玉県のQ&Aに、通院等乗降介助は「自らの運転する車両への乗車又は降車の介助」に併せて「乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助」または「通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助」を行った場合に算定できるものであり、「上記を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、『通院等乗降介助』又は『身体介護中心型』としての算定はできません」と示されている。愛知県の主な指示事項でも「通院介助を行う場合は、所要時間を項目ごと（外出準備、歩行介助等）に介護保険対象（身体、通院乗降）、介護保険外（実費）に分類して実績記録を残すこと」「医療機関の診察時間及び単なる待ち時間を身体介護として算定しないこと」が示されている。

愛知県の主な指示事項に「訪問介護を1日に複数回算定する場合、間隔は2時間以上空けること。（通院等乗降介助算定時及び定期巡回（指定又は実施予定）の頻回の身体介護を除く。）」と示されている。埼玉県のQ&Aでは「サービスの提供の間隔が概ね2時間未満の場合には、それぞれの所要時間を合算して算定してください。（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除きます。）」とされ、頻回の訪問を行うことができる指定訪問介護事業所については20分未満の身体介護に限り合算しない取扱いが示されている。

愛知県の主な指示事項（各種加算に関すること）に「入浴を行わなかった日に入浴介助加算を算定しているケースが見受けられたので、自主点検の上、結果を報告すること。」と示されている。あわせて「入浴介助加算（Ⅰ）の算定要件である、入浴介助に関わる職員に対しての入浴介助に関する研修が未実施のため、早急に当該研修を実施すること。なお、当該研修を実施していない介護職員の入浴介助については加算は算定できないため、自主点検の上、報告すること。＜通所介護＞」とも示されている。

愛知県の主な指示事項に「機能訓練指導員が不在の日に個別機能訓練加算が算定されているので、自主点検の上報告すること。なお、特定の曜日にのみ実施する場合には、予め重要事項説明書等で利用者、居宅介護支援事業者に周知すること。＜通所介護＞」「個別機能訓練加算の算定にあたって記録（実施時間、担当者等）がされていないので改めること。＜通所介護＞」「個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定にあたっては、専従する機能訓練指導員に加え、1名以上機能訓練指導員を配置する必要があることに留意すること。なお、要件を満たしていない日について、自主点検の上報告すること。」と示されている。

埼玉県のQ&Aに、個別機能訓練加算（Ⅰ）イ・ロについて、訓練目標の設定に当たっては機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問し居宅での生活状況（起居動作、ADL、IADL等）を確認した上で長期目標・短期目標を設定すること、訓練開始後は効果等の評価を行うほか「3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況の確認を行い、利用者又は家族に訓練の実施状況や訓練の効果等を説明し、記録すること」が示されている。長期目標は身体機能の向上のみでなく居宅における生活行為や地域における社会的関係の維持に関する行為等、具体的な生活上の行為の達成を含めた目標とすることも示されている。愛知県の主な指示事項にも「3ヶ月に1回以上利用者居宅を訪問し」と同旨の記載がある。

埼玉県のQ&Aに、口腔機能向上加算を算定できる利用者の要件として、①認定調査票における嚥下、食事摂取、口腔清潔の3項目のいずれかで「1」以外に該当する者、②基本チェックリストの口腔機能に関連する(13)(14)(15)の3項目のうち2項目以上が「1」に該当する者、③その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者が示された上で、「上記の項目に該当することを確認しないまま算定している事例が見受けられますので、注意してください」と記載されている。千葉県資料でも「口腔機能改善管理指導計画の内容に不備が見受けられた。」が指摘事項に挙げられている。

埼玉県のQ&Aに「通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則ですが、事業所の屋外でサービスを提供する場合は、次に掲げる条件を満たしてください。・あらかじめ通所介護計画に位置付けること ・効果的な機能訓練等のサービスが提供できること」と示されている。愛知県の主な指示事項でも同じ2条件が示され、外出レク（花見、夏祭り等）を行う場合は上記2条件に加え年間事業計画や年間行事に位置付けた上で行うこと、認知症の人に対する個別ケアとして外出・散歩・外食・喫茶・買い物等を行う場合は上記2条件に加え当該ケアを通じて地域の人と交流を持つことが利用者の社会性の保持・自立支援に効果があること等を検証した上で行うことが示されている。

愛知県の主な指示事項（報酬の算定に関すること）に「指定訪問看護事業者は看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならないが、提供していたので自主点検のうえ、報告すること。」と示されている。あわせて「作業療法士による訪問看護を利用している者については、定期的に看護職員の訪問による評価を実施する必要があることに留意すること。（概ね3ヶ月に一度）」も示されている。

愛知県の主な指示事項（報酬の算定に関すること）に「個別サービス事業所と同一敷地内又は隣接敷地内の建物の居住利用者にサービスを提供しているが減算請求していないので自主点検の上報告すること。［平成30年4月改正］〈訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ〉」と示されている。

名古屋市の「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）に、ユニット型共通として「昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。」「ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。」が挙げられ、基準が満たせない場合はユニットケア減算になる旨が示されている。また「夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。」について、基準が満たせない場合は夜勤減算や夜勤職員配置加算等の加算の報酬返還対象となる旨が示されている。愛知県の主な指示事項でも、ユニット型の勤務表は毎月ユニットごとに作成し日中の配置がわかるようにすること、基準に満たない場合は減算に該当するケースがあるため自主点検の上報告することが示されている。

名古屋市の「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）の研修の項に「身体拘束廃止のための研修、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修、事故発生防止のための研修及び虐待防止のための研修について新規採用時には研修を実施すること。」と示され、「運営指導において特に年度途中に採用した職員（中途採用者）に関して新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられます」と記載されている。

名古屋市の「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）の事故発生の防止及び発生時の対応の項に「事故発生の防止の観点から、ヒヤリハット事例の報告を増やすこと。」が挙げられ、「運営指導においては介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ないといった事例が見受けられます」と記載されている。取組例として①ヒヤリハット様式の簡素化、②記載例の作成、③研修等を通じた趣旨説明（従業者の懲罰目的ではないことの説明）が示され、事故発生防止委員会等で検討された結果を介護職員等に適切にフィードバックすることも示されている。

愛知県の主な指示事項に「従来型個室の入所者に対し、多床室単価を請求している事例が見受けられたが、特別な理由（感染症、ターミナル、著しい精神症状等により個室への入所が必要であると医師が判断した場合）に該当する事例を除き、個室単価で請求し、差額は入所者から居住費として徴収すべきものであるため、入所者と調整のうえ適切に対応すること。」と示されている。

埼玉県のQ&Aに、医療費控除の対象は利用者全員ではなく、①医療系サービス（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護）を利用する者、②①の医療系サービスと併せて訪問介護（生活援助中心型を除く）・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護を利用する者のみが対象となること、②の利用者に交付する領収証には「医療費控除対象額」と「居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名」を記載すること、対象とならない利用者の領収証には「医療費控除対象額」を記載しないことが示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料の秘密保持等の項に「サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ていない。」が指摘事項として挙げられている。愛知県の主な指示事項にも「個人情報使用の同意は家族からも文書で得ておくこと。」と示されている。埼玉県のQ&Aでは、従業者の秘密保持に係る誓約書について、対象が「利用者又はその家族の個人情報」であることを明確にすること、在職中だけでなく退職後も秘密保持する旨を明記することが示されている。

千葉県の令和7年度集団指導資料に「重要事項説明書の記載内容と実態との整合が図れていない（実施地域、職員数等）。」「運営規程の記載内容と重要事項説明書の記載内容が相違している。」「運営規程の記載内容と実態との整合が図れていない（自己負担割合、実施地域、営業日、サービス提供時間、職員数等）。」「管理者の変更等があったにもかかわらず、変更届の提出がされていない。」「指定申請時に添付した平面図と相違している。」が指摘事項として挙げられている。愛知県の主な指示事項でも「変更届は遅滞なく（変更後10日以内に）提出すること」「部屋の用途が指定時と異なっているので、速やかに変更届を提出すること」が示されている。

運営指導において「利用者の同意を得た記録がない（利用者の家族の署名しかなく、利用者本人の同意を得ているか確認できない）」と指摘された事例が公表されています。なお、確認の観点や様式は保険者（自治体）により異なります。

「モニタリングを実施していない」「モニタリングの結果を記録していない」が指摘事項として挙げられ、記録がなく特段の事情や臨時的な取扱いであることが確認できない場合はモニタリングを実施していないものとして運営基準減算が適用される旨が示されています。取扱いは保険者により異なります。

「サービス提供開始に際し、利用申込者及びその家族に対し、文書を交付して説明すべき内容を説明していない」と指摘された事例が公表されています。資料では、ア（複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができること）、イ（居宅サービス計画に位置付けた事業者の選定理由の説明を求めることができること）、ウ（令和3年度から加わった、前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護等が位置付けられた割合および同一事業者により提供された回数の割合（上位3位まで））のいずれか1点でも説明を行っていない場合、運営基準減算が適用されるとされています。

「特定事業所集中減算に該当するか否か、判定する書類を作成していない」「判定の結果、紹介率が最も高い法人が占める割合が80％を超えているが、正当な理由を証する書類がない」「計算書の集計が誤っている」が指摘事項として公表されています。

「算定要件を満たすことを証する書類が整理されていない」「利用者に関する情報伝達等を目的とした定期的な会議の記録はあるが、どの議題に該当するか確認できないものがある」と指摘された事例が公表されています。資料では、算定要件を満たしていないと判断され返還になった場合は長期間かつ高額になりやすい旨も注意喚起されています。

「計画的な研修について、年度計画をいつ定めたか確認できない」「前年度と同じ研修内容、全員同じ目標を設定している」と指摘された事例が公表されています。

「医療サービス（訪問看護、通所リハ等）を位置付けているが、主治医等の指示があることを確認していない」「主治医等の意見を求めたが、作成した居宅サービス計画を主治医等に交付していない」と指摘された事例が公表されています。

「居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者から、個別サービス計画を受け取っていない」と指摘された事例が公表されています。

「長期目標、短期目標の期間が正しく記載されていない」として、長期目標と短期目標が同一期間になっている、目標期間の終期が記載されていない、といった事例が公表されています。

「算定要件を満たすことが分かる記録が不足している」「カンファレンスの参加者が不足している」と指摘された事例が公表されています。病院・診療所のカンファレンスについては診療報酬の退院時共同指導料2の注3を満たすものとされ、資料では入院中の保険医療機関の保険医・看護師等を除いて3者以上が必要（実際に集まるのは4者以上となる）と整理されています。

「医療機関に情報提供を行ったが、記録していない」と指摘された事例が公表されています。

「実際に使用している課題分析の種類と運営規程に記載している課題分析の種類とが一致していない」と指摘された事例が公表されています。運営規程への記載が必須の項目のうち「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」について、基準通知では「利用者の相談を受ける場所、課題分析の手順等を記載する」とされ、「課題分析の手順等」には「使用する課題分析の種類」を含めて記載するよう求められています。

集団指導資料では、指定取消処分に際し返還させる額に100分の40を乗じて得た額の支払いを命じた事例として、次の事項が行われていないにもかかわらず虚偽の資料を作成し、運営基準減算が行われていなかった事例が挙げられています：アセスメントに当たって利用者の居宅を訪問し面接を行うこと／ケアプランの作成・見直しに当たってサービス担当者会議を開催し専門的な見地からの意見を求めること／ケアプラン原案を利用者又は家族に説明し文書により同意を得ること／ケアプランを利用者及び担当者に交付すること／モニタリングに当たり一月に1回利用者の居宅を訪問し面接結果を記録すること。

「訪問介護を1日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね2時間以上とされているところ、間隔が空いていない事例について、誤ってそれぞれ算定していた」と指摘された事例が公表されています。北海道後志総合振興局の資料でも「間隔の開いていない訪問介護のサービス提供について、それぞれ請求していた（自主点検・過誤調整）」が指摘事例として挙げられています（北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2） https://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/9/4/8/7/1/2/6/_/3-2_%E4%B8%BB%E3%81%AA%E6%8C%87%E6%91%98%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf ）。

「『生活援助中心型』の算定理由その他やむを得ない事情として、『介護人の介護負担の軽減のため』との記載があった」と指摘された事例が公表されています。

「訪問介護事業所と同一の敷地内のケアハウスに居住する利用者に対し訪問介護を行ったにもかかわらず、同一建物等減算をせずに算定していた」「訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対しサービスの提供を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定すべきところ、所定単位数を算定していた」と指摘された事例が公表されています。

「常勤のサービス提供責任者を2名以上配置していないにもかかわらず、特定事業所加算（Ⅰ）を算定していた」「サービス提供責任者が、訪問介護員に対し、利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法で伝達し、サービス提供終了後の報告を受けていたことが記録上確認できないにもかかわらず、特定事業所加算を算定していた」「訪問介護員ごとの研修計画が作成されていないにも関わらず、特定事業所加算（Ⅱ）を算定していた」と指摘された事例が公表されています。北海道後志総合振興局の資料でも、訪問介護員等がサービス提供責任者への報告を数日分まとめて行っていた・記録が不十分であった等が挙げられ、「人材要件を満たしているのみで算定可能であるわけではない」旨が注意喚起されています（北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2） https://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/9/4/8/7/1/2/6/_/3-2_%E4%B8%BB%E3%81%AA%E6%8C%87%E6%91%98%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf ）。

「往復の送迎をしていない利用者について、片道分のみ送迎減算していた」「家族が送迎しているにもかかわらず、送迎減算をしていなかった」と指摘された事例が公表されています。

「算定要件である日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、Ｍに該当しない利用者について、認知症加算を算定していた」と指摘された事例が公表されています。

和歌山市の集団指導資料では「所定の手続きを経ず身体拘束を行っている」「身体拘束廃止未実施減算の対象であるにもかかわらず、必要な減算を行っていない」が指導事例として挙げられています。また別の集団指導資料では「入所者に対してやむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとなっているところ、車いすテーブルにより身体拘束を行っているにも関わらず、当該記録を行っていなかった」と指摘された事例が公表されています（「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」WAM NET 京都府ページ掲載 https://www.wam.go.jp/wamappl/26kyoto/26bb01kj.nsf/6b16380d97f55135492567d0000714b4/bc6106405134422d49258575000ae7f6/$FILE/1-3%20%E7%AE%97%E5%AE%9A%E8%AA%A4%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf ）。

「従業員の出退勤記録がなく、勤務実態が確認できない」「必要な職種について、必要な人数を配置していない」「一定の資格が必要な職種について、資格確認ができる書類を整備していない」が指導事例として公表されています。資料では、実地指導当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断し、その場合は報酬返還や指定基準違反となる可能性がある旨も示されています。

「提供した具体的なサービスの内容の記録が不十分である」と指導され、サービス提供時間の記載について「居宅サービス計画等に記載された時間をそのまま記載するのではなく、実際に提供した時間（開始時間・終了時間）を記録すること」と指導された事例が公表されています。北海道後志総合振興局の資料でも、看護記録や温度板へのチェックのみの記録、介護保険サービスの提供記録と併設の高齢者向け住宅におけるサービスの記録が区分されていない事例が挙げられています（北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2） https://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/fs/9/4/8/7/1/2/6/_/3-2_%E4%B8%BB%E3%81%AA%E6%8C%87%E6%91%98%E4%BA%8B%E9%A0%85.pdf ）。

「運営規程で定めている内容と重要事項説明書の内容が一致しない」「重要事項説明書に記載する『従業者の勤務体制』が現状と一致していない」「算定している加算に関する記載（算定要件、料金等）がない」「重要事項説明書に、事故発生時の対応について記載されていない」「苦情相談窓口として各保険者及び国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない」「介護報酬の改定により利用料等が変更されたが、利用者又はその家族に対し当該変更内容の説明を行い、同意を得ていない」「『介護予防訪問介護』等の廃止されているサービスに関する記載が残っている」などが指導事例として公表されています。

「事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない」「原因の究明や、再発防止策がとられていない」「事故発生時の報告については随時報告されているが、事故発生防止のための指針が整備されておらず、事故の発生から関係機関等への報告方法など対応経過が不明確（介護保険施設）」と指摘された事例が公表されています。

「消防計画（これに準ずる計画を含む）が整備されていない」「事業所が定める消防計画には年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していない」と指摘された事例が公表されています。和歌山市の資料でも「風水害、地震等の非常災害に対処するための具体的計画が策定されていない」「消防訓練及び避難訓練等が定期的に行われていない」「避難経路に備品等が置かれており、非常時の妨げとなっている」「家具等の転倒防止策が不十分であった」が指導事例として挙げられています（和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】 https://www.city.wakayama.wakayama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/042/852/r03_shiryou_1-1.pdf ）。

「訪問介護と障害者自立支援事業の会計が区分されていなかった」「介護保険給付の対象である事業と、介護保険とは区分されるサービス事業との会計が区分されていなかった」「事業所ごとに会計が区分されていなかった」と指摘された事例が公表されています。

仙台市の集団指導資料には、令和5年度の運営指導で確認された文書指摘として、(1)一体的に運営する地域密着型通所介護・通所介護型サービス・生活支援通所型サービスの利用者数をサービスごとに分けて計算していたため利用定員を超えた日があった、(2)「月平均で利用定員を超えなければよい」という誤った解釈により定員を超えた日があった、(3)利用者の過去の利用状況から欠席を予測して定員を調整したため定員を超えた日があった、(4)共生型障害福祉サービスの利用者や自費サービス利用者を考慮せず定員を超過していた、の4類型が記載されています。同資料は「災害その他やむを得ない場合を除き、1日でも利用定員を超過していることは基準違反となります」と記しています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「職種を兼務している従業者の兼務関係（兼務している職種やそれぞれの職種ごとの配置時間）等が勤務表に明確に位置付けられていなかった」「従業員の出勤簿を作成しておらず、正確な勤務実績を把握することができなかった」「役員が生活相談員や介護職員として勤務しているが、勤務表に位置付けられていなかった」が記載されています。留意点として、月ごとに勤務表を作成し、日々の勤務時間・常勤／非常勤の別・各職種の配置や兼務関係を明確に示すこと、併設事業所と兼務する従業者は勤務している事業所ごとに勤務時間を明確に示す勤務表を作成することが示されています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「入社20年を超えている職員2名について、秘密保持誓約書を取り交わしていない」「派遣職員について、秘密保持誓約書が作成されていない」が記載されています。留意点として、派遣職員は派遣元との契約により雇用されているが、在職中や従業者でなくなった後においても秘密を保持する内容が当該契約書に記載されていない場合があり、その場合は事業者として誓約書等で取決めを取り交わす必要があるとされています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「過去約2年間で骨折等の事故（2件）が発生しているが、仙台市への報告をしていない」、口頭指摘として「仙台市に報告が必要となる事故の程度を把握していない」が記載されています。同資料は、事業所側の過失の有無にかかわらず報告が必要な事案として、(1)サービス提供中（送迎・通院間も含む）の怪我または死亡事故（怪我は医師の診断を受け投薬・処置等何らかの治療が必要となったもの、死亡診断書で老衰・病死等の主に加齢を原因とする死因が記載されている事案は報告不要）、(2)無断外出（警察・消防等が関わったもの）、(3)誤薬・与薬漏れ・異食・医療措置関連・誤嚥・窒息・溺水の事故（医師の診断を受け治療が必要となった場合に限る）、(4)その他管理者等が報告が必要と判断したもの、を列挙しています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「初回のアセスメントは実施しているが、それ以降の個別サービス計画作成時に実施していない」「サービス内容に移動介助があるにもかかわらず、アセスメントの記録では移動に関する利用者の状況を『自立』としている」が記載されています。留意点として、要介護認定の更新（変更）や居宅サービス計画・訪問介護計画の内容の変更がなされているにもかかわらずアセスメントの記録が更新されていない事例が見受けられる、と示されています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「個別サービス計画の目標が、居宅サービス計画の短期目標に沿って作成されていない」「目標の内容が居宅サービス計画の丸写しである」が記載されています。留意点として、事業所として利用者の状況にあった具体的な目標設定を行うことにより、目標の達成度等の評価（モニタリング）がより詳細に実施できる効果がある、と示されています。同資料はあわせて、モニタリングについて「内容が漠然としており、利用者・家族の意向・満足度、目標の達成度、計画の実施状況などを確認できなかった」旨の指摘も記載しています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として、特定事業所加算について「定期的な会議を毎月の研修時に行っているとのことであったが、その開催状況の記録は取っておらず、すべての訪問介護員等が会議に参加していることに関しても記録に残していない」、および「訪問介護員から利用者の体調の急変等について電話で報告を受けた際に、その電話でサービス提供責任者から指示を行っているが、その内容に関する文書等の記録を保存していなかった」が記載されています。留意点として、会議はおおむね1月に1回以上、サービス提供責任者が主宰し登録ヘルパーを含む訪問介護員等のすべてが参加するもので、グループ別開催やテレビ電話装置等の活用も可、欠席者への伝達記録も残すこととされています。

仙台市の集団指導資料に、文書指摘として「緊急時訪問看護加算を算定しているにもかかわらず、1回目の緊急時訪問を行った際に早朝・夜間、深夜の加算を算定している」が記載されています。留意点として「当該加算に係る緊急時訪問を行った場合に、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できません。ただし、1月以内で2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定することができます」と示されています。静岡市の集団指導資料および新潟市の集団指導資料にも、同趣旨の指摘（初回の深夜時間帯の緊急訪問に深夜加算を算定していた／過誤調整を行うこと）が記載されています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「6月が経過しているにもかかわらず、利用者1名のADL値の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報について、厚生労働省への提出が漏れていた」が記載されています。留意点として、科学的介護推進体制加算は原則として利用者全員を対象として基本的情報を提出している場合に利用者全員に対して算定できるものであり、利用者全員の情報が少なくとも6月に1回以上提出されているか確認すること、「介護報酬返還となる可能性がありますので十分注意ください」と示されています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「登録型派遣の看護職員を配置し、口腔機能向上加算を算定していた」が記載されています。留意点として、口腔機能向上サービスは「事業者に雇用された言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員（労働者派遣法に基づく紹介予定派遣により派遣されたこれらの職種の者を含む。）が行うものであり、これらの職種の者の業務を委託することは認められません」と示され、参考として平成18年4月改定関係Q&A（Vol.1）問36が挙げられています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「生活相談員が有給休暇や市外への研修、送迎対応等により不在の時間があり、生活相談員の配置時間数を満たしていない日があることが確認された」「生活相談員又は介護職員のうち1人以上は常勤でなければならないが、常勤の生活相談員又は介護職員が配置されていない」が、口頭指摘として「生活相談員としての資格証を確認することができなかった」「生活相談員が不在の日に、他事業所の資格要件を満たす職員を配置していた」が記載されています。留意点として、有給取得時間は配置時間に含めることができないこと、配置時間数に含めることができるのは「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間」等とされ、研修や送迎対応の時間は含めることができないことが示されています。

仙台市の集団指導資料には、文書指摘として「（感染症対策として密集した空間でのサービス提供を避ける目的から、）機能訓練を通所介護事業所内の設備である機能訓練室ではなく、併設施設の共有スペース（エントランス）にて提供している」が記載されています。留意点として、共有スペース（エントランス）は併設施設の利用者やその家族等が混在する可能性があり、機能訓練室等のスペースが明確に区分されていないため設備基準違反となる、併設施設の共有スペースを使用する場合は機能訓練室等のスペースが明確に区分され、当該区分が設備基準を満たすことが必要である、と示されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」には、人員基準等の改善指示事項として「事業所に併設している別の施設との勤務体制が区分されていなかった（例：住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所の併設）」が記載されています。改善指示内容として「同一法人が運営している場合でも、サービス種別ごとに勤務体制を明確に区分したうえで、基準を満たす従業員を配置し記録に残すこと」「有料老人ホームの職員として勤務する時間と訪問介護事業所の職員として勤務する時間を明確に区分し、勤務時間の記録を残してください」と示されています。同資料には併せて「所定労働時間数を超過した勤務時間数を含めることで人員基準を満たしており、超過分を除くと基準を満たしていなかった」「勤務時間の記録が残されておらず、従事時間や休暇、遅参早退等の状況が確認できなかった（法人代表等であっても、介護職員として勤務する場合は上記の整備が必要）」も記載されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」には、居宅介護支援の人員基準等の指摘状況として「介護支援専門員証の有効期間が過ぎていた」が記載されています。改善指示内容として「介護支援専門員証が有効期間内であることを確認し、介護支援専門員を配置すること。管理者は最新の介護支援専門員証を確認すること」とされ、「有効期間が過ぎていた場合は介護報酬を得ることができません」と付記されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」の通所系サービス（運営基準・設備基準等）の欄に「（利用料等の受領）水分補給として提供する『緑茶、ほうじ茶、麦茶』等を有料としていた」「無料の水分補給を提供せず、スポーツドリンク等を全員に販売していた」が記載されています。改善指示内容として「水分補給に供する『水、お茶』等は利用者の希望で提供する嗜好品と分け、無料で提供すること」と示されています。同欄には「『クラブ活動や行事等にかかる費用』は、一律に徴取するものではないことを説明していなかった」「プログラムの一環として利用者全員が参加する機能訓練で使用する材料費は徴収できない」も記載されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」の居宅介護支援（介護報酬等）の欄に「（特定事業所集中減算）居宅サービス計画に位置付けた同一の事業者の割合を全く確認していなかった」「同一の事業者の割合が80%を超えているにも関わらず、報告書を期限内に提出していなかった」が記載されています。改善指示内容として「年2回（9・3月）必ず居宅サービス計画に位置付けた同一事業者の割合を確認すること」「確認の結果80%を超えた場合は、報告書を作成し期限内に提出すること」とされ、「期限内に提出がない場合、正当な理由があっても減算が適用されます」と付記されています。浜松市の資料にも、居宅介護支援の指摘事項として「特定事業所集中減算の書類の作成及び保存がされていない」が記載されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」の居宅介護支援（介護報酬等）の欄に「（入院時情報連携加算）当該加算を算定していたが、定められた日数以内に病院への情報提供が行われていなかった」「FAX等で連携した際に到着確認をしてなかった。又はその記録がなかった」が記載されています。改善指示内容として、(1)は入院した日のうちに（入院日以前の情報提供を含む。営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は入院日の翌日を含む）、(2)は入院した翌日・翌々日（営業時間終了後に入院した場合であって入院日から起算して3日目が営業日でない場合はその翌日を含む）以内に必要な情報を提供した場合に算定すること、FAX等で連携した際には到着確認をしその旨記録することが示されています。千葉市の資料にも「入院時情報連携加算（I）（II）の算定に当たって、医療機関に対して必要な情報を提供していることの確認ができない事例」が記載されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」の通所系サービス（介護報酬等）の欄に「【通所介護・認知症加算】『厚生労働大臣が定める利用者』に適合するか確認せず、利用者全員に対し算定していた」が記載されています。改善指示内容として「医師の判定結果又は主治医意見書等により『日常生活自立度』を確認し、適合する利用者のみ算定すること（ランクIII、IV又はM）」と示されています。同欄には併せて「サービス提供中に理美容サービスの提供を受けていた」「サービス計画に位置付けのないまま、単に気分転換を目的として屋外でサービス提供を行っていた」も記載されています。

横浜市の令和7年度集団指導講習会資料「指導・監査等における指摘状況について」の各サービス共通（運営基準・設備基準等）の欄に「サービス提供の記録の開始・終了時間が、介護サービス計画に位置付けられた標準的な時間が記載されていた」が記載されています。改善指示内容として「開始・終了時間は、計画上の提供時間を記載するのではなく、実際の時間を記載すること」と示されています。仙台市の資料にも、通所リハビリテーションについて「実際のサービスの提供が、通所リハビリテーション計画上の所要時間よりも短くなったにも関わらず、正しいサービス提供時間の記録がされていなかった」、地域密着型通所介護について「利用者家族が送迎を行ったにもかかわらず、事業所の送迎表には事業所送迎との記録が作成されていた」が記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の訪問介護（報酬関係）の欄に「訪問介護計画に位置付けられた内容の指定訪問介護の提供においては、身体介護20分未満の身体介護中心型に続けて生活援助を行うことは認められていないにもかかわらず、身体介護及び生活援助を算定し、報酬を算定している事例が認められました（緊急時訪問介護加算を算定する場合を除きます）」と記載されています。同欄には併せて「指定訪問介護としてサービスを提供した内容が記録されていない、サービス区分と実際に提供した内容が整合しない、又はケアプラン及び提供票の予定と実際のサービス提供が整合しないにもかかわらず、訪問介護費を請求している事例」も記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の訪問介護（報酬関係）の欄に「同一建物減算の取扱いにあたって、訪問介護事業所において、算定日が属する月の前6月間に提供した指定訪問介護のうち同一敷地内にある建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合には体制届により、判定及びその結果を保険者に提出し、減算を行うこととされているにもかかわらず、判定及びその結果について、提出されておらず、適切に減算されていない実態が認められました」と記載されています。横浜市の資料にも各サービス共通の指摘として「事業所と同一建物に居住する利用者について同一建物減算を適用していなかった」「既請求分は全利用者について遡って減算の適否を確認し報酬差額を返還すること（建物の種別は問いません）」が記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の居宅介護支援（運営基準及び報酬関係）の欄に「取扱件数45を超えていないにもかかわらず、取扱件数45以上として、居宅介護支援費（I）iiを算定している事例が認められました」「取扱件数は、指定介護予防支援の総数の内、介護予防支援費を算定している利用者の数を3分の1として算出します（総合事業対象のケアマネジメントAは含まれません）」、および「千葉市は中山間地域に該当しないにもかかわらず、中山間地域等における小規模事業所加算を算定している事例が認められました」と記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の通所介護・地域密着型通所介護（報酬関係）の欄に、個別機能訓練加算に係る指導事項として「看護職員が機能訓練指導員を兼務している状況において、個別機能訓練加算を算定する場合には、機能訓練指導員として従事している時間から看護職員の時間を除くこととなっているのもかかわらず、機能訓練指導員と看護業務を一体的に行い、個別機能訓練加算及び口腔機能向上加算を算定している事例が認められました。管理者は、兼務している従業者の、各業務配分を明確に管理してください」と記載されています。同欄には併せて「機能訓練指導員の配置が無い日において、個別機能訓練を実施したとして算定している事例」「実際に提供した記録がなく個別機能訓練を実施したことの確認ができないにもかかわらず、加算を算定している事例」「加算を算定できる人員体制を確保している曜日があらかじめ定められている場合に、利用者や居宅介護支援事業者へ周知されていることの確認ができない事例」も記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の通所介護・地域密着型通所介護の欄に「指定地域密着通所介護の静養室について、他の利用者が出入りできる状況であり、利用者が静養できる環境にない実態が認められました。プライバシーが確保されるように静養室のレイアウトを変更し、当該変更について市へ届け出てください。（設備に関する基準）」と記載されています。

千葉市の「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」の訪問看護（報酬関係）の欄に「利用者及びその家族等に対し、ターミナルケアに係る計画及び支援体制について説明し、同意を得ていることの確認ができない事例が認められました」「ターミナルケアの提供においては、次のア〜ウに掲げる事項を訪問看護記録書に記録しなければならないとされていますが、当該記録の確認ができない事例がありました」として、ア 終末期の身体症状の変化及びこれに対する看護についての記録、イ 療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの経過についての記録、ウ 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて利用者及び家族の意向を把握し、それに基づくアセスメント及び対応の経過の記録、が列挙されています。静岡市の集団指導資料にも同趣旨の指摘・助言（ターミナルケアに係る計画を作成し同意を得ていることが確認できない／訪問看護記録の内容が不足している）が記載されています。

静岡市の集団指導資料「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」（令和5〜7年度）のサービス共通の欄に、問題の状況として「運営規程に『虐待の防止のための措置に関する事項』を定めていない」が記載されています。改善指導内容として「運営規程へ虐待の防止のための措置に関する事項（虐待の防止に係る組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容など）を定めてください」と示されています。浜松市の資料にも助言事項として「運営規程 虐待防止のための措置に関する事項の記載に不備がある」が記載されています。

静岡市の集団指導資料「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」（令和5〜7年度）のサービス共通の欄に、問題の状況として「日常生活費を利用者から一律に徴収している」が記載されています。改善指導内容として、「その他の日常生活費」の対象となる便宜は利用者等またはその家族等の自由な選択に基づいて行われるものであること、事業者または施設は「その他の日常生活費」の受領について利用者またはその家族等に事前に十分な説明を行い同意を得ること、受領はその対象となる便宜を行うための実費相当額の範囲内で行うこと、が示されています。

静岡市の集団指導資料「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」（令和5〜7年度）の訪問看護の欄に、問題の状況として「理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による指定訪問看護について、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を口頭で説明しているが、同意を得たことを確認できる記録がない」が記載されています。改善指導内容として「その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を説明した上で利用者の同意を得なければなりません。同意の方法は問いませんが、口頭の場合には、同意を得た旨を記録等に残してください」と示されています。同欄には併せて「サービスの提供について、目標達成の度合いやその効果等についての評価が不十分である」「複数名訪問加算について、居宅サービス計画への位置付けが不明確であり、1人で看護を行うことが困難な場合であることを確認できない」も記載されています。

静岡市の集団指導資料「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」（令和5〜7年度）の訪問介護の欄に、加算算定の不備として「夜間の訪問介護に係る加算について、居宅サービス計画又は訪問介護計画書上に、サービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にあることの位置付けがない利用者に対して加算を算定している」が記載されています。改善指導内容として「早朝・夜間・深夜の訪問介護に係る加算については、居宅サービス計画又は訪問介護計画上、訪問介護のサービス開始時刻が加算の対象となる時間帯にある場合に、当該加算を算定するものとされているため、居宅サービス計画又は訪問介護計画上に位置付けがない場合は、加算の算定ができません」と示されています。同欄には併せて「初回加算について、新規に訪問介護計画を作成していない場合に算定している」「初回訪問時にサービス提供責任者が同行訪問した旨の記録がない」「特定事業所加算IIについて、訪問介護員等ごとに作成する研修計画に個別具体的な研修の目標を策定していない」も記載されています。

新潟市の集団指導資料「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」に、業務継続計画未策定減算の「実際にあった指摘事例（種別：通所系サービス）」として、「運営指導において業務継続計画の未策定が発覚。感染症及び自然災害に係る業務継続計画の作成を指導。令和6年4月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで（業務継続計画を策定した月まで）、利用者全員について所定単位数の100分の1に該当する単位数の減算。令和6年4月から減算を適用する月までの期間については、給付費の過誤調整及び利用者負担金は返還となった」と記載されています。同資料は、義務付けられた事項として(1)感染症・災害に係る業務継続計画の策定、(2)研修の定期実施（年1回以上。居住系・施設系は年2回以上）、(3)訓練の定期実施（年1回以上。居住系・施設系は年2回以上）、(4)定期的な業務継続計画の見直し、を挙げ、未策定の場合の減算率を訪問系・通所系・短期入所・多機能系は1%、居住系・施設系は3%としています。

新潟市の集団指導資料「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」に、高齢者虐待防止措置未実施減算の「実際にあった指摘事例（種別：通所系サービス）」として、「運営指導において従業者に対する虐待防止のための研修の未実施が発覚。虐待の防止のための指針に基づいた研修プログラムの作成及び年1回以上の研修の実施を指導。速やかに改善計画の提出を行い、運営指導実施の翌月から3月後に改善報告書を提出するまで（あるいは基準に満たない状況が解消されるに至った月まで）、利用者全員について所定単位数の100分の1に該当する単位数の減算となった」と記載されています。同資料は、義務付けられた4つの措置として(1)虐待防止検討委員会の定期的な開催、(2)虐待防止のための指針の整備、(3)虐待防止のための研修の定期実施、(4)虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置を挙げ、「全ての措置のうち、ひとつでも未実施のものがあれば、減算の適用になります」としています。また身体拘束廃止未実施減算については、居住系サービスで委員会の未開催が確認され所定単位数の100分の10の減算となった事例が記載されています。

新潟市の集団指導資料「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」の送迎減算の項に、「よくある指摘事例」として「送迎を行わない場合の減算を行った利用者について、個別サービス計画に送迎が往復か片道かの位置づけがなかったので、確実に記載してください」と記載されています。同資料は「送迎減算は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置づけたうえで減算を実施してください」としています。

新潟市の集団指導資料「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」の緊急時訪問介護加算の項に、「よくある指摘事例」として「居宅サービス計画に位置づけられた訪問を行った際に緊急対応することになった事例について、当該加算を算定していたので、過誤調整を行ってください」「緊急時訪問介護の提供を行ったが、その『要請のあった時間』を記録していなかったので、適切に記録に残してください」が記載されています。同資料は、当該加算は居宅サービス計画に位置づけられていない訪問介護をその要請を受けてから24時間以内に実施した場合に算定可能であるとし、記録が必要な事項として「要請のあった時間」「要請の内容」「訪問介護の提供時間」「加算の算定対象である旨」を挙げています。

浜松市の「令和6年度における主な指摘事項」（各サービス共通・計画作成関連）に「介護計画の作成に当たり、利用者への計画の説明及び同意が遅れている事例がある」「サービスの目標（長期目標及び短期目標）が定められていない」が記載されています。同資料の「主な指摘事項」には併せて、業務継続計画（BCP）関連として「感染症及び災害に係る業務継続計画が策定されていない」、人員配置関連として「常勤の管理者を配置していない」「提供時間数に応じた職員配置がされていない日がある」、記録・報告関連として「医療機関において治療を要した事故について、市へ報告していない事例がある」、加算算定関連として「各種加算の算定要件を満たしていない、または不適切な算定がある」、ハラスメント防止として「職場におけるハラスメント防止のために必要な措置を講じていない」が記載されています。

浜松市の「令和6年度における主な指摘事項」の居宅介護支援の欄に「医療サービスの利用開始にあたり、主治の医師の意見を求めたことが確認できないケースがある」「特定事業所集中減算の書類の作成及び保存がされていない」が記載されています。また「主な助言事項」の居宅介護支援の欄には「介護支援専門員の変更届未提出または遅延が見られる」「居宅サービス計画の記載に不備がある」が記載されています。横浜市の資料にも同趣旨の指摘として「医療系サービスを位置付けた場合に、主治医等に居宅サービスを交付していなかった」が記載されています。

神戸市の運営指導・監査資料に、サービス計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく、事実と異なる、という指摘が挙げられている。同資料は「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと。内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」とし、他の書類・記録・業務全般の信憑性にも関わる重大なことである旨を注記している。

神戸市資料に「家族の個人情報使用同意書を受領していない」との指摘があり、「個人情報使用同意書は、利用者の個人情報使用と家族（代表）の個人情報使用の『それぞれに』同意を得る必要があります。利用者の代理署名は家族（代表）の個人情報使用の同意にはならないことに注意してください」と注記されている。堺市資料にも同趣旨の記載がある。

神戸市資料に「誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものを、ヒヤリ・ハット事例として記録している」との指摘がある。同資料はヒヤリ・ハット事例を「介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合」と定義し、事故・ヒヤリハット・苦情の記録は分けて保存・整備するよう求めている。あわせて「再発防止策の検討が不十分なため、同様の事故が繰り返し発生している（例：見守り強化のみを対策として挙げている）」も挙げられている。

神戸市資料の訪問介護の運営関係に「サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームとしてのサービスについて、訪問介護等として報酬を算定している」「サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと勤務体制を区別していない」との指摘が挙げられている。全サービス共通欄でも、勤務表に兼務関係の記載がない、併設サービスがある事業所は区別が必要である旨が示されている。

堺市の集団指導資料「サービスの提供の記録」の【主な指摘事項】として、サービス実施時間が一律に記載されておりサービスの実態が反映されていない、実施時間を変更した際に変更した旨とその理由が記録されていない、買い物代行について預り金やおつり・購入品等が正確に記載されていない、特記・連絡事項欄に利用者の状況がほとんど記載されていない、サービス提供責任者による記録の点検が十分に行われていない、が挙げられている。

堺市資料の訪問介護計画に関する「☆よくある指摘事例」として、居宅サービス計画で位置付けられているサービス提供を行う日時が訪問介護計画で位置付けられている日時と相違している、居宅サービス計画で位置付けられている具体的なサービスの内容が訪問介護計画に位置付けられていない又は内容が相違している、が挙げられている。あわせて「訪問介護計画の作成が確認できない」「サービス提供票と請求実績の内容が一致していない」も指摘事項として示されている。

神戸市資料の訪問看護の運営関係に、主治医の訪問看護指示書が確認できない・受領が遅い、訪問看護指示書の有効期限が切れている、訪問看護計画書に具体的なサービスの内容・利用者の希望・主治医の指示・看護目標等を記載していない、（介護予防）訪問看護計画書にサービスの提供を行う期間を記載していない、訪問看護計画書に利用者の同意署名がない、との指摘が挙げられている。堺市資料でも「訪問看護計画に、主治の医師の指示に基づいていないサービス提供が含まれている」が指摘事項として示されている。

堺市資料に、緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算については契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、利用者又はその家族に対して個別に十分な説明を行い同意を得ること、と記載されている。あわせてターミナルケア加算について「療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの過程についての記録が希薄である」、特別管理加算について「厚生労働大臣が定める状態であることを確認できる医師の指示書等が確認できない」が指摘事項として挙げられている。

神戸市資料の通所介護の運営関係に「静養室を職員の休憩室として使用していた」との指摘がある。堺市資料でも設備基準の項で「静養室内で機能訓練やマッサージを実施するなど、届出した内容と異なる用途で設備を使用している」が変更届の提出が必要な事例として示されている。

神戸市資料の通所介護の介護報酬関係に、入浴介助加算について「清しきのみの実施で算定している」「入浴を中止した日にも算定している」との指摘が挙げられている。堺市資料でも、令和6年度報酬改定により入浴介助に関わる職員への研修等の実施と記録が必要である点、医師等による居宅の浴室環境の評価が記録されていない・評価が計画に反映されていない・居宅の浴室が再現できていない、という留意点が示されている。

神戸市資料に「３か月に１回以上居宅訪問を行っていない（確認できない）」「個別機能訓練の実施時間・訓練内容・担当者等を記録していない」「機能訓練を実施できなかった日についても算定している」等が指摘として挙げられている。堺市資料でも「実施時間、訓練内容、担当者名等を記録していない」「利用者の居宅での生活状況の確認と、当該利用者又はその家族に対する個別機能訓練計画の進捗状況等の説明を3月ごとに1回以上行っていない」が指摘事項として示されている。

堺市資料の「よくある指摘事項①」に「送迎時における待ち時間をサービス提供時間に含めてしまっている」が挙げられている。また「よくある指摘事項②」の送迎未実施減算として「送迎の有無について記録が確認できない」が示されている。神戸市資料でも「送迎を行っていないのに減算していない。送迎を行わなかった日に減算が漏れている」との指摘がある。

堺市資料の「よくある指摘事項②」に「広告（チラシ）の内容が不適切である。『お花見』『おでかけ』『旅行』といった外出を目的としたレクリエーションなど、介護保険外で行うべき内容を掲載することはお控えください。機能訓練は原則事業所内で実施してください」と記載されている。

堺市資料に「同一種目における複数の福祉用具の提案がされていない事例が散見されます」と記載され、よくある指摘事項として、福祉用具の保管及び消毒に係る業務の委託先が変更されているにもかかわらず変更届を提出していない、消毒・保管に関する委託業務の履行確認が定期的に行われていない、福祉用具貸与計画に「モニタリングを行う時期等」を記載していない、利用者側から特定の福祉用具の貸与希望があった際に複数提案をしていない、軽度者に対する貸与について状態像から見て使用が想定しにくい福祉用具を貸与する理由が確認できない、が挙げられている。

岡山市の集団指導資料（居宅介護支援・介護予防支援 本編１）は、運営指導での指摘事項を【×】不適切事例として示しており、モニタリングの項に「利用者の居宅以外でモニタリングを行っている」「モニタリングの結果を記録していない」「『達成』『未達成』のチェック（レ点）記載のみで、モニタリングの内容が不明確」が挙げられている。また「アセスメントに当たり、利用者の居宅を訪問していない」「アセスメントの結果について、記録していない。保存していない」も示され、居宅を訪問し面接していない場合は運営基準減算となる旨が注記されている。

岡山市資料の居宅サービス計画原案の作成に関する【×】不適切事例として、複数の利用者の居宅サービス計画の内容が一律である、長期目標と短期目標が同一の表現である、長期目標と短期目標の期間が全く同じである、アセスメントの結果把握されたニーズ・目標や解決すべき課題と計画に記載されたサービスの具体的な内容が合っていない、利用者本人が行うことや家族の支援及びインフォーマルサービスが全く位置付けられていない、が挙げられている。

岡山市資料の利用料等の受領（基準条例第13条）の【×】不適切事例として、「通常の事業の実施地域内の利用者から交通費（駐車料金等）の支払いを受けている」「運営規程に定めのない交通費、その他利用料の支払いを受けている」が挙げられている。同資料は、交通費の支払いを受けられるのは通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問する場合であり、料金を運営規程に明確に規定し、あらかじめ説明して同意を得ることを求めている。

岡山市資料の【×】不適切事例に「利用者の居宅訪問時に、介護支援専門員証を携行していない」があり、初回訪問時や利用者（又はその家族）から求められた場合に速やかに提示できるよう常に携行することが求められている。同資料には「介護支援専門員証の写しが事業所に整理・保存されていない」「有効期間が切れているのに、介護支援専門員の更新研修が終了していない」も挙げられている。

堺市資料の居宅介護支援「よくある指摘事項」に、居宅介護支援費（Ⅱ）について「ケアプランデータ連携システムの利用申請を行なっておらず、クライアントソフトをインストールしていないにもかかわらず（Ⅱ）を算定していた事例が見受けられた」と記載され、「ケアプランデータ連携システムの活用」を「ICTの活用」と誤認していないか、事務職員の配置も必須要件（勤務時間数は問わない）である旨が注記されている。あわせて「担当者へ居宅サービス計画を交付していることが確認できない」「個別サービス計画を受領していない」「特定事業所集中減算について、計算が行われていなかった（チェックシートは２年間保存が必要）」が挙げられている。

堺市の地域密着型編「主な指摘事項」の筆頭に、【GH】ユニットごとに介護従業者を固定配置できていない、が挙げられている。基準第103条第2項および解釈通知（利用者の精神の安定を図る観点から担当の介護従業者を固定する等、継続性を重視したサービス提供に配慮すべき）を根拠として示し、ユニットごとに従業者を固定配置する前提でシフトを組む等、従業者のユニット固定に努めることを求めている。

堺市の地域密着型編「主な指摘事項」に、【共通】「身体拘束適正化のための指針」及び「虐待の防止のための指針」の項目に不足がある、と挙げられている。抜けていることが多い項目として、身体拘束適正化のための指針では「利用者（入居者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」、虐待の防止のための指針では「成年後見制度の利用支援に関する事項」「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項」が具体的に示されている。

堺市の地域密着型編「主な指摘事項」に、【共通】研修や訓練回数を誤認している、が挙げられ、身体拘束適正化＝年2回以上（定期巡回・認知症対応型通所介護は規定なし）、業務継続計画の策定等＝年1回以上（研修及び訓練／GHは年2回以上）、衛生管理等＝年1回以上（研修及び訓練／GHは年2回以上）、虐待の防止＝年1回以上（GHは年2回以上）と整理されている。認知症対応型共同生活介護は全て年2回以上となる旨が注記されている。

堺市の地域密着型編「主な指摘事項」に、【共通】運営推進会議の会議録の内容が不足している、議事録を公表していない、が挙げられ、会議録への記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されている。公表方法として事業所内掲示やファイリングの設置、事業所や法人ホームページへの掲載等が例示され、公表時は個人名をイニシャル表記にする等の配慮が求められている。神戸市資料でも構成員に利用者・家族・地域住民の代表者が参加していない、開催頻度が少ない、記録を公表していない、市への報告をしていない、が指摘されている。

神戸市資料のグループホームの運営関係に、食材料費・光熱水費の精算を行っていない、利用者に精算の結果を示していない、精算結果について運営推進会議で報告していない、共益費（管理費）に事業所負担とすべきものが含まれている、利用者の処遇上必要な福祉用具・トロミ剤の費用を利用者負担としている、等の指摘が挙げられている。また「入居者を医療機関への通院介助をする際に家族対応としていた」との指摘があり、通院の介助は日常生活上の援助に当たり介護報酬に含まれるため原則としてグループホームが行う必要があり、通院介助に係る費用を介護報酬とは別に徴収することはできない（交通費の実費徴収は差し支えない）旨が示されている。

神戸市の施設向け資料に、看護体制加算について「併設のショートステイ（空床型でない）に勤務する看護職員を含めて計算している」との指摘が挙げられている。ショートステイを併設している場合はショートステイとは別に必要な看護職員を配置する必要があり、併設事業所でも当該加算を算定する場合は本体施設の看護職員の配置とは別に必要な看護職員を配置する必要がある旨が注記されている。

神戸市の施設向け資料の介護老人保健施設の人員関係に、「薬剤師について、施設の実情に応じた適当数を配置していない。施設の従事者の配置にあたり、業務委託契約（労働者派遣契約でない契約）により、人員配置をしているとする事案があった」との指摘があり、「業務委託契約では、指揮命令権が及ばず、介護保険法上の人員配置とは認められません」と注記されている。あわせて、従事者の人員に疑義があれば賃金台帳、就業規則、労働者名簿、雇用契約、雇用保険や社会保険の事業主負担、勤怠管理から振込記録まで整合性を確認する旨が示されている。

神戸市の施設向け資料の指定施設サービス共通の運営関係に、「１週間に２回以上入浴させていない。入浴が困難である場合に清しきを実施していない。入浴や清しきの実施の記録が不正確で、週に２回以上実施したことが確認できない。入浴に代えて清しきを実施した場合に、その旨と入浴困難な理由を記録していない」との指摘が挙げられている。堺市の特定施設向け資料でも「提供した具体的なサービスの内容等を記録していない（例：入浴介助に替えて清拭を行った際の記録がない）」が指摘事項として示されている。

神戸市の施設向け資料の介護報酬関係に、自立支援促進加算について「特別浴槽を使用している入所者がいるにも関わらず算定している」との指摘があり、「原則として入所者全員が要件を満たす必要がありますので、1人でも特別浴槽を使用していれば、本加算は算定できません。なお、感染症や看取り期等に、一時的に使用する場合は除きます」と注記されている。

熊本市の集団指導資料（共通編）は「令和６年度の運営指導により指摘の多かった事項」として、①自己評価の実施と結果の公表（全サービス）②重要事項の内容に変更があった際（令和6年4月報酬改定時等）における利用者への説明や同意がなされていない③運営規程等に虐待の防止のための措置に関する事項が定められていない④利用料その他の費用の額が運営規程と重要事項説明書で異なっている⑤全ての従業者に対して認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じられていない⑥職場におけるハラスメントの発生を防止するための対策が不十分⑦定められた掲示物（勤務表、運営規程、重要事項説明書、指令書、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等）の掲示等が不適切（全サービス）⑧勤務表の未作成、併設有料老人ホームとの勤務が勤務表で区別なし（訪問系、通所系）を列挙している。

熊本市の集団指導資料（共通編）は「介護報酬の減算に係る主な指摘内容」として、身体拘束廃止未実施減算について「定期的に委員会が開催されていない」「定期的な研修の実施がない」、高齢者虐待防止措置未実施減算について「虐待の発生又はその再発を防止するため必要な措置が講じられていない」「虐待の防止のための指針が整備されていない」を挙げている。神戸市・堺市の資料でも、委員会の開催頻度・研修回数・指針整備・記録のいずれかを欠くと減算対象となる旨が注記されている。

熊本市の集団指導資料（介護老人福祉施設）は、指定介護老人福祉施設が指定介護福祉施設サービスを提供した際に提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならないとする基準第8条第2項の記載に続けて、「基準第8条の1項は、運営指導で指摘が多い項目になりますのでご注意ください」と注記している。

堺市の有料老人ホーム・サ高住編「立入検査での主な指摘事項」に、入居者の実態に即し夜間の介護及び緊急時に対応できる職員体制及び勤務ローテーションとし昼夜を問わず1名以上の職員が常駐していること（堺市有料指針8（1）四）が掲げられ、Checkとして「併設する事業所等、他の事業所と兼務する職員がいる場合、事業所ごとに勤務時間を切り分けて、それぞれの事業所等に求められる人員基準等を満たす必要があります（他事業所に勤務する時間は、有料老人ホームの勤務時間に含むことができません）」「多くの事業者が夜間帯に訪問介護事業所の職員1名のみの配置で事足りると誤認しています。有料老人ホーム又は有料該当サ高住の職員として1名以上の配置が必要になります」と記載されている。

堺市の全施設・事業所共通編「よくある指摘事項②」に、重要事項説明書に抜けていることが多い項目として「提供するサービスの第三者評価の実施状況」が挙げられ、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型サービス、施設サービスが対象として注記されている。堺市の施設編「主な指摘事項」でも「重要事項説明書に第三者評価の実施状況を記載すること」が挙げられている。

堺市の全施設・事業所共通編「よくある指摘事項①」に、変更届について「変更届が必要なのに提出されていない」とあり、例として「運営規程が改定されていて、届出と一致しない」「運営規程に記載されている内容（人員、営業日、営業時間、定員、通常の実施地域の交通費の徴収方法等）が実態と異なっている」が示され、変更日から10日以内に変更届を提出することが求められている。また「よくある指摘事項②」には「事業所に配置された従業員であることが確認できない。雇用契約書等に記載されている就業場所と相違している場合は、雇用契約書の作成や辞令を交付する等の対応を行ってください」との記載がある。

指定を受けた事業所拠点以外において業務の一部を行っている。特に訪問系サービスで高齢者向け住宅等の利用者にサービス提供を行う場合に、事業所の区画と利用者の居宅の区別が意識されていない事例が挙げられている。

管理者が常勤としての要件を満たしていない。また、管理者を適切に配置していることが確認できない（勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない）。資料では、介護保険法上の「常勤」は当該事業所での勤務時間合計が常勤の従業者の勤務時間以上であること、かつ週平均32時間以上であることの双方を満たす必要があり、雇用契約上の「常勤」と一致しない場合があると説明されている。

従業員が併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかったため勤務体制が不明確であり、基準を満たしていることが確認できない。金沢市の資料でも、看護職員が機能訓練指導員を兼務していたが勤務表上明確になっていない、併設有料老人ホーム等との兼務で勤務時間が按分されていない、という指摘が挙げられている。

運営規程や重要事項説明書の内容が現在の事業所の実態と異なっている。また必要な項目が記載されていない。資料には、令和7年度の運営指導において、運営規程の「虐待の防止のための措置に関する事項」の記載漏れ、重要事項説明書の「事故発生時の対応」「第三者評価の実施状況」の記載漏れについて指導を受けた事業所があった旨が記載されている。金沢市の資料でも「緊急時等における対応方法」が規定されていない事例、第三者評価の実施状況（実施の有無・直近の年月日・評価機関名・結果の開示状況）の記載がない事例が挙げられている。

重要事項説明書等に記載している利用料金（単位）が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない。金沢市の資料でも、重要事項説明書に説明日・利用者のサイン等の記入漏れがないようにする旨が挙げられている。

事業所として行ったアセスメント（課題分析）の記録が作成されていない、又は不十分である。資料には「居宅介護支援事業所のアセスメント結果を受けるのみでは不十分です」と明記され、チェック欄のみで備考が空白の例（例：「洗身」で一部介助にチェックのみ）と、麻痺の部位など具体的状況を書いた例が対比されている。また、心身の状況等の変化に合わせた再アセスメントを行っていない事例も挙げられている。

居宅サービス計画と個別サービス計画の整合性が図られていない。資料では、居宅サービス計画に位置付けられていないサービス内容を個別サービス計画に位置付けて提供していないか、両計画の時間と実際のサービス提供時間に相違はないか（送迎時間はサービス提供時間に含まれない旨の注記あり）、頻度・目標の期間に相違はないか、という確認項目が示されている。また、居宅サービス計画の交付を受けていないにもかかわらず個別サービス計画が作成されていた事例も挙げられている。

個別サービス計画作成後、当該計画の評価を行っているが、評価として「〇△✕」の記載のみで、計画の実施状況を把握しているとはいえない。また、計画作成後に実施状況を把握していない事例も挙げられている。

サービス提供の記録が残されていない。記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある。また、記録に提供した具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がない（心身の状況の記載漏れが多い旨が注記されている）。

職場におけるハラスメントの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じていない。資料には、令和7年度の運営指導において、特に相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていないことについて指導を受けた事業所があった旨が記載されている。

介護に直接携わる従業員のうち無資格者において、認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない（通所・入所サービス）。金沢市の資料では、当該研修の受講は採用後1年以内に修了させる旨が記載されている。

業務継続計画を策定していない、または盛り込む内容が不足している。また、当該計画に従い必要な措置をしていない。資料には、令和7年度の運営指導において、計画が未策定、また研修及び訓練を実施した記録が確認できないため指導を受けた事業所があった旨が記載されている。

感染症の予防及びまん延防止のために必要な措置をしていない。資料には、令和7年度の運営指導において、研修及び訓練を実施した記録が確認できないこと、担当者を定めていないことから指導を受けた事業所があった旨が記載されている。また、感染対策委員会の結果を従業員に周知していない事例も挙げられている。

非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある。資料には、消防計画（消防法）・非常災害計画（介護保険法）・避難確保計画（水防法、土砂災害防止法）の関係を整理した表が掲載され、ハザードマップ該当区域では避難確保計画の作成と避難訓練の実施等が義務とされる旨が示されている。また、非常災害計画が現状に沿った内容となっていない事例、避難訓練を必要な回数実施していない事例も挙げられている。

利用者家族から個人情報を使用するための同意を得ていない。資料には、代理・代筆者欄はあくまで利用者本人の個人情報について使用する同意欄であるため、代筆者欄等とは別に家族からの同意欄を設けるよう記載されている。また、従業員と秘密保持の誓約書を取り交わす等の措置を講じていない事例（退職後も漏らさないことが必要）も挙げられている。

事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている（広告に関する指導事例）。

利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない。また、事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない。資料では「よく注意する」等、職員に対応を任せるのではなく原因を分析するよう求め、誤配薬の例を挙げて利用者の間違いか薬の間違いかで改善内容が異なると説明している。さらに保険者への必要な事故報告をしていない事例も挙げられている。

虐待の防止に係る必要な措置をしていない。資料には、令和7年度の運営指導において、虐待防止検討委員会が定期開催されていない、また委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていないため指導を受けた事業所があった旨、さらに指針の記載項目の漏れについて指導を受けた事業所があった旨が記載されている。新規採用時に虐待防止のための研修を実施していない事例、研修に参加していない職員への伝達が確認できない事例も挙げられている。

科学的介護情報システム（LIFE）関連加算について、情報提出頻度が適切でない。またLIFEからのフィードバック情報等を確認していない、確認していても活用していない、どのように検証・活用しているか経過が分かる記録が確認できない。システムトラブル等で提出できなかった際にその旨を記録に残していない事例も挙げられている。

介護職員処遇改善加算等について、賃金改善等を行う方法等を処遇改善計画書を用いて職員に周知していない。また、処遇改善計画書における賃金改善を行う賃金項目及び方法の具体的取組内容について、処遇改善を行った明確な根拠規程が示されていない。

「変更届出書」を提出していない。また「介護給付費算定に係る体制届出書」を提出していない。資料には、加算の算定要件を満たしていても期限までに体制届を提出しない場合は算定できない旨、算定要件を満たさなくなった場合は請求の有無に関わらず届出が必要である旨が記載されている。

サービス提供責任者の配置が適切でない。宇都宮市の資料では、サービス提供責任者は常勤の訪問介護員のうち、利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上配置する必要があると記載されている。金沢市の資料では、常勤のサービス提供責任者が他サービス事業所の管理者や有料老人ホームの管理者等を兼務していた事例、非常勤のサービス提供責任者の勤務時間が常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数の2分の1以上に達していない事例が挙げられている。

サービス提供時間を変更したにもかかわらず、訪問介護計画を変更していない。また、提供したサービスについて評価を行っていない。訪問介護計画のプログラム等に併設するサービス付き高齢者向け住宅についての内容が記載されている事例、訪問介護計画に即した手順書が作成されていない事例も挙げられている。金沢市の資料では、現場の訪問介護員等の判断で居宅サービス計画又は訪問介護計画と異なるサービスを提供した事例、併設する有料老人ホームの職員が訪問介護サービスを提供していた事例が挙げられている。

同一敷地内建物等に居住する利用者に対して、減算を適用していない。資料では、事業所が所在する建物と同一敷地内若しくは隣接する敷地内の建物、若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者、または1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物に居住する利用者に対して訪問介護を行った場合が対象とされ、「過誤調整案件」と注記されている。

看護職員や生活相談員を適切に配置していない。宇都宮市の資料では、基本的には月ごとの常勤換算ではなくサービス提供時間ごとに配置職員を定めているため認識誤りに注意するよう記載され、看護職員は日（単位）ごとに配置しているか、生活相談員の勤務時間数はサービス提供時間以上となっているかが確認項目として挙げられている。金沢市の資料では、サービス提供日において看護職員が不在であった（定員11名以上の事業所）、生活相談員の勤務延時間数をサービス提供時間数で除して得た数が1以上にならない、介護職員が配置されていない時間帯があった、という事例が挙げられている。

曜日によってサービス提供時間が異なる利用者に対し、それぞれのサービス提供時間に応じたプログラムを記載した通所介護計画等を作成していない。また、サービスの実施状況及び目標の達成状況について評価を行っていない（実施状況等や満足度の把握のみでは足りない旨が注記）。金沢市の資料では、屋外でのサービスを提供しているが計画に位置付けられていない事例が挙げられている。

個々の利用者の事業所への到着時間及び出発時間が明確に記録されておらず、請求した報酬区分との整合性が確認できない。金沢市の資料では、サービス提供の記録について利用開始・終了時間や入浴・送迎等の実施の有無の記載がない事例、計画上3時間以上4時間未満で位置付けている利用者が受診など本人の希望で単発的に2時間以上3時間未満の利用をしていた事例が挙げられている。また、「振替利用」により1日の利用定員を超過している日がある事例も挙げられている。

入浴介助加算(II)について、利用者宅の訪問により把握した居宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画が作成されていない。

機能訓練指導員が配置されていない日時についても個別機能訓練加算を算定している（過誤調整案件と注記）。また、実施記録を作成していたが内容が曖昧であったため適切な評価になっていない事例、生活状況の確認及び進捗状況等の説明を適切な時期に行っていない事例が挙げられている。

居宅（介護予防）サービス計画に位置付けた指定居宅（介護予防）サービスについて、個別サービス計画の提供を求めていない。また、整合性を確認していない。金沢市の資料でも、利用者及び居宅サービス計画に位置付けた事業者へ居宅サービス計画を交付していない事例が挙げられている。

訪問看護や通所リハビリテーション等の医療系サービスを位置付けている居宅（介護予防）サービス計画について、主治の医師等の指示を確認できる記録がない。また、医療系サービスを位置付けた居宅（介護予防）サービス計画を主治の医師に交付していない。金沢市の資料でも、医療サービスの利用希望がある場合に主治の医師等に意見を求めていない事例、意見を求めた上で作成した計画を主治の医師等に交付していない事例が挙げられている。

福祉用具貸与・販売を位置付ける際の検討が不十分である。また、福祉用具貸与を位置付けるにあたり必要性について検証していたが、居宅サービス計画にその理由がない。金沢市の資料でも、福祉用具貸与・特定福祉用具販売を位置付ける場合に必要な理由を居宅サービス計画に記載していない事例、生活援助中心型の訪問介護を位置付けているが第1表の「生活援助中心型の算定理由」を記載していない事例が挙げられている。

特定事業所加算について、介護支援専門員の研修に関し個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった。訪問介護の資料でも、従業者ごとの具体的な研修の目標、内容等を定めた計画を策定していない事例が挙げられ、個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされている。

金沢市の資料には「以下の（１）、（２）を実施していない場合は、運営基準減算が適用されます」として、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業所等を紹介するように求めることができることをあらかじめ説明していない場合と、少なくとも1月に1回モニタリングの結果を記録していない場合（特段の事情がある場合を除く）が挙げられている。運営指導の指摘事例としても、複数事業者の紹介を求めることが可能である旨を説明していない、モニタリングの結果を記録していない事例が挙げられている。

短期目標の期間が終了する前に、居宅サービス計画の実施状況の把握を行わず、身体状況に大きな変化がないことのみをもって、多数の利用者に対し一律に同計画の変更（短期目標の期間の延長）を行っていた。また、サービス担当者会議の開催を省略した場合に、軽微な変更と判断した根拠の記録がない。区分変更後、認定結果が出てから居宅サービス計画を作成していた事例も挙げられている。

福祉用具貸与計画を作成していない。福祉用具専門相談員を常勤換算で2以上配置していない。介護予防福祉用具貸与についてモニタリングを適切に行っていない。福祉用具貸与計画の作成に際し、利用者が特定福祉用具販売を利用していたにもかかわらず、特定福祉用具販売計画と一体で作成していない。

短期入所生活介護計画を作成していない。金沢市の資料では、おおむね4日以上連続して入所する利用者について、短期入所生活介護を利用するごとに計画を作成する必要があるとされ、毎週金曜日から月曜日まで入所する場合は週ごとに作成する必要がある旨が例示されている。

入居の申込みに際し、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の診断を受けていることを確認していない。認知症対応型共同生活介護計画を作成する際、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて他の介護従業者と協議を行っていなかった。自己評価及び外部評価を行っていない。外部評価の実施回数の緩和に係る要件を満たしていないにもかかわらず、外部評価の実施が隔年になっている。

入浴等の実施が週1回のみであった。上記について、入浴を実施できない理由を記録していない。金沢市の資料では、令和6年度に指摘が多かったものとして「介護の内容そのものが不十分（入浴回数の不足など）」が挙げられている。また、施設サービス計画について介護職員がアセスメントを行っていた事例、入所当時要介護3以上であったが更新により要介護1又は2に変更となった入所者について特例入居に係る手続きが行われていない事例も挙げられている。

小規模多機能型居宅介護の介護従業者が併設の短期入所生活介護の介護職員を兼務していた。金沢市の資料には、小規模多機能型居宅介護の介護従業者と短期入所生活介護の介護職員との兼務は認められない旨が記載されている。また、居宅サービス計画の作成についてアセスメント、サービス担当者会議、モニタリングに関する記録がない事例も挙げられている。

金沢市の資料には、施設防災計画について「計画が石川県の作成指針、本社のマニュアル、他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていませんか？」との注意喚起が記載され、利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画を策定するよう求められている。

金沢市の資料には、サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則り5年間とすること、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認することが記載されている。

運営推進会議（オンライン開催を含む）を開催していない。また、運営推進会議の出席者が適切でない。宇都宮市の資料では、おおむね6月に1回以上開催する必要があること、令和5年5月8日以降は運営推進会議の書面開催は原則として認められていないことが記載されている。金沢市の資料では、運営推進会議での報告、評価、要望及び助言等の記録を利用者等に公表するよう求め、公表方法の例（掲示、玄関先への備え置き、事業所だよりへの掲載）と、公表用議事録は出席者の氏名をイニシャル表示にする等の個人情報への配慮が示されている。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画において、福祉用具貸与が位置付けられているが、福祉用具貸与が必要な理由が記載されていなかった」との指摘（口頭指摘）が記録されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画第１表における『利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果』に課題分析の結果が記載されていなかった」との指摘があります。同市は、記載がないことは適切なアセスメントやモニタリングの評価が行えていない可能性があるとしています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画の長期目標期間が、認定有効期間と同じ期間が設定されていた」との指摘があります。同市は、各期間は認定有効期間内で設定することとされているものの、「恒常的に認定有効期間とすることは不適切である」としています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画に『訪問看護』が位置付けられていたが、医療サービスに係る指示があること等を、主治の医師等から確認した記録がなかった」「主治の医師等の意見について、支援経過記録その他の記録において確認できなかった」との指摘があります。大分市・福井市の資料にも同種の指摘が示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画作成（変更）日の日付が、全て１日付（介護認定の有効期間の開始日）になっていた」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「前回の居宅サービス計画作成時に聞き取った意向から大きな変化がないことから、前回の居宅サービス計画第１表を流用し、第２表及び第３表のみ新たに作成していた」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「作成された居宅サービス計画に位置付けられた目標内容について、利用者の目標ではなく、介護者が提供すべきサービス内容が記載されていた」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、有料老人ホームの入居者に対する居宅サービス計画について「有料老人ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた」「区別ができていなかった」との指摘が2件記録されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画において、生活援助中心型の訪問介護が位置付けられているが、居宅サービス計画書に生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の内容について記載がなかった」との指摘があります。福井市のケアプラン点検結果でも同趣旨が示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「特定福祉用具販売があった際、サービス担当者会議の記録がなく、居宅サービス計画へ反映されていなかった」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画の第６表及び第７表について、利用者の同意を得たことが確認できなかった」との指摘があります。同市は、説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは第1表から第3表まで、第6表及び第7表に相当する全てを指すとしています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「居宅サービス計画の原案について、利用者の同意日がサービス提供後になっているものがあった」との指摘があります。松山市の資料にも「計画の同意はサービス提供期間の開始前に得ること（個別サービス計画も同様）」と示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「インフォーマルサービス（保険外サービス）の位置付けが漏れている居宅サービス計画が作成されていた」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「要介護・要支援区分変更申請中に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していないにも関わらず、居宅介護支援費を請求していた」との指摘があります。同市は、居宅介護支援の業務が適正に行われていない期間は大臣基準告示第82号に該当し運営基準減算の対象となること、運営基準減算の適用を受けている場合は特定事業所加算を算定できないこと（大臣基準告示第84号イ(9)）を示し、対象期間の居宅介護支援費及び特定事業所加算を過誤申立てにより返還するよう求めています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「施設入所により、契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま居宅介護支援の提供を行っていた」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていた」との指摘があります。大分市の令和7年度指導監査結果にも、実際に徴収している費用が運営規程及び重要事項説明書の規定と整合していない、加算の単位数や算定内容等の記載に不備があるとの指摘が示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「従業員の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「個人情報の使用に係る同意書について、利用者の家族に係る個人情報使用の同意を得ていなかった」との指摘があります。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、居宅介護支援について「感染症の予防及びまん延の防止のための措置のうち、委員会が開催されていなかった」「委員会の議事録が作成されていなかった」「感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備していなかった」「虐待の発生又はその再発を防止するための措置のうち、委員会の議事録が作成されていなかった」との指摘が複数記録されています。大分市の令和7年度指導監査結果でも、感染症対策・虐待防止の措置（委員会の定期的な開催、指針整備、研修、担当者設置）が講じられていないとの指摘が示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「代表者が介護支援専門員として勤務していたが、居宅介護支援事業所での勤務時間が管理されていなかった」との指摘があります。松山市の資料でも「法人の代表や役員、医師についても必要な人員として配置している場合は、出退勤の管理を適切に行うこと」と示され、大分市でも勤務表に全従業者の勤務時間等の記載がなく勤務実態が確認できないとの指摘が示されています。

姫路市の令和6年度実地指導結果に、「通常の事業の実施地域外の利用者に対して、運営規程に反し居宅訪問等に要した交通費の請求をしていなかった」との指摘があります。

大分市の令和7年度指導監査結果（高齢）に、居宅介護支援の項目として「居宅サービス計画に位置付けた事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めていない」との指摘が示されています。松山市の資料でも「担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画との連動性や整合性について確認すること」と示されています。

大分市の令和7年度指導監査結果（高齢）の介護報酬請求に関する指摘として、居宅介護支援の「通院時情報連携加算」について「通院への同行が、居宅サービス計画で確認できない」と示されています。

大分市の令和7年度指導監査結果（高齢）に、変更の届出として「運営規程、設備、管理者等に変更があったにもかかわらず、その旨を１０日以内に届け出ていない」との指摘が示されています。姫路市の令和6年度実地指導結果にも、届出上は営業日から除いていた祝日等に実際は営業しており変更を届け出ていなかったという事例が記録されています。

大分市の令和7年度指導監査結果（高齢）に、業務継続計画の策定等として「感染症に係る業務継続計画、災害に係る業務継続計画を策定していない、又は内容が不十分である」「研修及び訓練を定期的に実施していない」「定期的な計画の見直しや必要に応じた計画の変更が行われていない」との指摘が示されています。松山市の資料では、令和7年度から訪問系サービス・居宅介護支援・福祉用具貸与に業務継続計画未策定減算が適用されることが示されています。

松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項」に、加算における職員・利用者の割合の計算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示され、記録の頻度の例として特定事業所加算（居宅介護支援）は利用者の割合を「算定日が属する月→毎月記録」とされています。福井市の集団指導資料にも「加算の算定要件になっている割合を毎月記録していない」との指摘があります。

松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料」に、同一建物等居住者に対する取扱いとして、居宅介護支援は「事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物又は事業所と同一の建物に居住する利用者、又は１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物に居住する利用者に対して、居宅介護支援を行った場合」に1回につき所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定することが示されています。福井市の集団指導資料でも同一建物減算の取扱いが取り上げられています。

松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料」に、LIFE関連加算について「データの提出だけでなく、フィードバックの確認・活用が必要」「※返還事例が多数あったため、再度確認を」と示されています。大分市の令和7年度指導監査結果でも、LIFE関連加算について厚生労働省へ提出した情報等を活用していることが確認できないとの指摘が示されています。

福井市「令和7年度集団指導資料」の運営指導における指摘事項に、退院・退所加算（居宅介護支援）について「退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない」「退院・退所時に病院等の職員から情報を得たことの記録が不十分」と示されています。

福井市「令和7年度集団指導資料」の運営指導における指摘事項に、入院時情報連携加算（居宅介護支援）について「利用者が入院した日のうちに医療機関に情報提供していない」と示されています。

福井市「令和7年度集団指導資料」の運営指導における指摘事項に、初回加算（居宅介護支援）について「加算の対象者でない利用者に加算を算定していた」と示されています。

福井市「令和7年度集団指導資料」の運営指導における指摘事項に、特定事業所集中減算（居宅介護支援）について「減算に該当するか判定した書類を作成・保管していない」と示されています。

福井市「令和7年度集団指導資料」の運営指導における指摘事項に、居宅（介護予防）サービス計画の作成に関して「モニタリングの結果が記録されていない」と示されています。

長野県の令和6年度運営指導結果では、訪問介護の文書指摘172件のうち「訪問介護計画の作成等の不備」が52件（30.2%）で最多。訪問介護計画が作成されていない事例や、居宅サービス計画の援助方針等を踏まえて作成されていない事例があったと公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果では「勤務体制の確保等の不備」が32件（18.6%）。事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない事例が挙げられている。訪問介護員等が併設事業所等（有料老人ホーム等）の職務を兼務している場合の取扱いにも言及されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（訪問介護／福祉用具貸与・特定福祉用具販売）では、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じていない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（訪問介護）では、特定事業所加算について、全ての訪問介護員等に係る個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時期等を定めた計画の内容が不十分な事例、および訪問介護員等の総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いて算定要件を満たしていることを確認していない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（訪問介護）では「従業者の員数の不備」が12件（7.0%）。訪問介護員等の員数が配置基準を満たしていない事例や、サービス提供責任者に常勤専従の者が配置されていない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（通所介護）では、指摘121件のうち「報酬・各種加算の算定誤り、不備」が36件（29.8%）で最多。個別機能訓練加算（Ⅰ）について、個別機能訓練計画を作成後３か月に１回以上、利用者の居宅を訪問し居宅での生活状況を確認するとともに、利用者等に対して計画の進捗状況等を説明し記録を行う必要があるが、この記録が確認できない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（通所介護）では、中重度者ケア体制加算について、歴月ごとに指定基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していることを確認していない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（通所介護）では「従業者の員数の不備」が8件（6.6%）。生活相談員について、通所介護の提供時間数に応じた配置がなされていない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（訪問看護）では、指摘37件のうち「訪問看護計画の作成等の不備」が11件（29.8%）で最多。居宅サービス計画の内容に沿った計画となっていない、訪問看護計画に対する利用者の同意を得たことが確認できない、具体的なサービス内容を記載していない事例等が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果では、訪問看護・介護老人保健施設ともにサービス提供体制強化加算について、看護師等・介護職員の総数に占める一定の要件を満たす者の割合を常勤換算方法で算出した前年度（３月を除く。）の平均を用いて算定要件を満たしていることを確認していない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）では、指摘22件のうち「福祉用具貸与・特定福祉用具販売計画の作成等の不備」が7件（31.8%）で最多。既に作成されている居宅サービス計画の内容に沿って作成していない事例や、適時適切に計画が変更されていない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人福祉施設）では、指摘145件のうち「報酬・各種加算の算定誤り、不備」が57件（39.3%）で最多。褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を入所日の属する月に算定していた事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人福祉施設）では、日常生活継続支援加算について、算定日の属する月の前６か月間又は前12か月間における新規入所者の総数における一定の者の占める割合が所定の割合以上であることを毎月確認していない事例が公表されている。福井市の集団指導資料でも同趣旨の指摘が挙げられている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人福祉施設）では「口腔衛生の管理等が不適切」が12件（8.3%）。介護職員等による入所時及び月１回程度の口腔の健康状態の評価の実施が確認できない事例、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による年２回の口腔衛生管理に係る技術的助言及び指導が確認できない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人福祉施設）では「特例的な入所の管理が不適切」が12件（8.3%）。要介護度１又は２の入所申込者の特例入所を決定する場合、市町村への意見照会及び入所検討委員会の開催が必要とされているが、要介護度が３以上から２以下に変更になった場合において意見照会及び委員会の開催が確認できない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果では、介護老人福祉施設で「非常災害対策が不十分」10件（6.9%）、介護老人保健施設で9件（14.3%）、有料老人ホーム一般検査で21件（14.5%）。消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた事例、土砂災害防止法及び水防法により市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設で避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人保健施設）では「施設サービス計画の作成等の不備」が24件（38.1%）で最多。入所者又は家族への説明・同意をサービス提供開始後に得ていた事例、介護支援専門員がサービス担当者会議等により他の従業者の専門的な見地からの意見を聴いたことの記録が確認できない事例が公表されている。介護老人福祉施設でも同趣旨の指摘が挙げられている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人保健施設・通所リハビリテーションを含む）では、通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し必要に応じて見直すこととされ、初回の評価はリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に行わなければならないが、２週間以内に行っていることが確認できない事例が公表されている。

長野県の令和6年度運営指導結果（介護老人保健施設）では、退所時情報提供加算について、入所者が退所し介護老人福祉施設に入所した場合に算定していた事例が公表されている。当該加算は入所者が退所後に居宅でなく他の社会福祉施設等に入所する場合も算定できるが、他の社会福祉施設には介護保険施設は含まれないと説明されている。

長野県の令和6年度有料老人ホーム一般検査結果（サービス付き高齢者向け住宅を含む）では、指摘149件のうち「身体拘束等の適正化へ向けた取組が不十分」が35件（24.1%）で最多。指針を整備していない、対策を検討する委員会を開催していない、研修を実施していない、身体拘束等を行った場合の理由等の記録がない事例が公表されている。介護老人保健施設では研修の実施回数が不足していた事例が挙げられている。

長野県の令和6年度有料老人ホーム一般検査結果では、「事故発生の防止等の取組が不十分」20件（13.8%）、「虐待防止の取組が不十分」16件（11.0%）、「衛生管理・感染症予防の取組が不十分」15件（10.3%）。事故発生の防止のための委員会や研修を行っていない・指針を整備していない事例、虐待防止の指針が作成されておらず委員会と研修が定期的に実施されていない事例、感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備していない・委員会を開催していない・研修や訓練を実施していない事例が公表されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、令和7年度に210事業へ運営指導を行い179事業に指摘を行ったと公表。運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる又は不整合という指摘が挙げられ、差異の多い事項として従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間、協力医療機関、記録の保存期間（サービスの「完結」の日から「５年間」と記載すべきところ、「サービス提供の日」「２年間」となっている例）が示されている。また運営規程に虐待防止の措置に関する事項が記載されていない、重要事項説明書に事故発生時の対応・苦情処理の体制・第三者評価の実施状況が記載されていない事例が挙げられている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、事業所の指定を受けた内容が変更となったが10日以内に届け出ていないという指摘が挙げられ、届け忘れが多い事項として運営規程、サービス提供責任者（訪問介護）、介護支援専門員（配置が必要なサービスのみ）、協力医療機関（施設系・居住系サービス）が示されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、事業所に重要事項が掲示されていない、ウェブサイトに重要事項が掲載されていないという指摘が挙げられている。運営規程だけでなく重要事項の掲示が必要であること、重要事項を記載したファイル等を利用申込者等が自由に閲覧可能な形で備え付けることで掲示に代えられることが示されている。津山市の資料でも、掲示物が最新のものでない、わかりにくい場所に掲示されている事例が挙げられている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、勤務表について、他事業所との兼務関係が明確になっていない、他職種との兼務関係が明確になっていない、配置が必要な職種が記載されていない、常勤・非常勤の別が誤っている、常勤・非常勤の別が明確になっていない、勤務表と勤務実績が不整合という指摘が挙げられている。「常勤」とは当該事業所における勤務時間が事業所で定められた常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間）に達していることをいい、雇用の形態ではないと説明されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、その他の日常生活費として徴収できない費用を利用者から徴収しているという指摘が挙げられている。「その他の日常生活費」は利用者等の自由な選択に基づき事業者がサービス提供の一環として提供する日常生活上の便宜に係る経費であり、すべての利用者等に対して日常生活に最低限必要と考えられる物品等を一律に提供する場合はその費用を画一的に徴収しないよう示されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、従業者が退職後に秘密を漏らさないよう必要な措置を講じていない、利用者から個人情報を用いる場合の同意を得ていない、利用者の家族から個人情報を用いる場合の同意を得ていないという指摘が挙げられている。代理人は利用者本人の代理であるため、代理人欄への記載をもって家族の同意とすることはできないと示されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、業務継続計画に必要な項目が記載されていない、定期的に見直ししていない、従業者に周知徹底していない、係る研修及び訓練を必要な回数実施していない、実施内容が記録されていないという指摘が挙げられている。研修及び訓練は年１回（施設・居住系サービスは年２回）以上及び新規採用時に実施することが示されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、入浴介助加算について、入浴介助に関する研修等を行ったことが確認できない、個別の入浴計画が不十分という指摘が挙げられている。個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合はその記載をもって作成に代えることができると示されている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、科学的介護推進体制加算について、LIFEを用いた情報の提出を翌月10日までにしていないという指摘が挙げられている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、入院時情報連携加算について、利用者が入院した日のうちに医療機関に情報提供していないという指摘が挙げられている。入院した日のうちに情報提供した場合のみ加算Ⅰを算定し、翌日又は翌々日に情報提供した場合は加算Ⅱを算定すると示されている。また、FAX・メール・郵送等で情報提供を行う場合は、送信等を行うだけでなく医療機関が受け取ったことを確認し、そのことを居宅サービス計画等に記録する必要があるとされている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、退院・退所加算について、退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない、病院等の職員から情報を得たことの記録が不十分という指摘が挙げられている。

福井市の令和7年度集団指導資料では、特定事業所集中減算について、減算に該当するか判定した書類を作成・保管していないという指摘が挙げられている。判定期間が前期（3月1日から8月末日）の場合は9月15日まで、後期（9月1日から2月末日）の場合は3月15日までに書類を作成すること、減算とならない場合でも書類を各事業所で保管することが示されている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する事業者連絡会資料では、サービス提供の記録について、提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況（利用者の様子等）についても記録することとされ、「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられると示されている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料では、訪問介護について、サービス提供の記録には実際に行った時間を記録することとされ、訪問介護計画に位置付けられた時間を機械的に記録しているケースが多数見受けられたと示されている。また、利用者や家族の希望でサービスの内容や日程を変更しているにもかかわらず計画が変更されていないケースも挙げられている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料では、個別サービス計画の目標は居宅サービス計画の内容をそのまま転記するのではなく、サービスを提供する事業所ごとに作成することとされている。また、アセスメントやモニタリングにより利用者及び家族の意向を適切に把握し計画に反映させること（長期間にわたり意向に変化がないケースがある）、計画の同意はサービス提供期間開始前に必ず利用者本人から得ること、代筆となる場合は本人の氏名に加えて代筆者の署名も必要であることが示されている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料では、研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すこと、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること（例：身体的拘束等の適正化と虐待の防止）が示されている。感染症の予防及びまん延の防止、虐待の防止、身体的拘束等の適正化の研修は年1回以上（身体拘束廃止未実施減算が適用されるサービスは身体的拘束等の適正化の研修は年2回以上）実施するよう求められている。長野県・津山市の資料でも研修記録の不備が挙げられている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料では、通所介護等計画への外出行事の位置付けについて、外出行事を位置付けている計画が見受けられるが、通所介護等は事業所内でサービスを提供することが原則であり、①あらかじめ通所介護等計画に位置付けられていること、②効果的な機能訓練等のサービスが提供できること、の条件を満たす場合にのみ事業所の屋外でのサービス提供が可能となると示されている。

松山市の運営指導での主な指摘事項に関する資料では、居宅介護支援の運営基準減算に該当する場合として、提供の開始に際しあらかじめ利用者に対して①複数の居宅サービス事業者の紹介を求めることが可能であること②位置付けた居宅サービス事業者の選定理由を求めることが可能であること③前6月間の訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護がそれぞれ位置付けられた割合及び同一事業者によって提供されたものが占める割合、について文書を交付して説明を行い署名を得ていない場合、要介護更新認定を受けた場合にサービス担当者会議等を行っていない場合、モニタリングの結果を記録していない場合が示されている。

津山市の地域密着型サービス事業者集団指導資料では、令和5年度運営指導における指導・指摘事項として、重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている、重要事項説明書に必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある、重要事項説明書の変更時に同意を取っていない事例が挙げられている。算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例が見受けられたと示されている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、個別サービス計画の同意署名が利用者家族のみとなっている事例、個別サービス計画の利用者の同意日がサービス提供後となっている事例が挙げられている。署名により同意を得る場合は代筆者が利用者及び代筆者の氏名を記入することが示されている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、非常災害対策として、避難訓練について同じ災害の想定が続いている事例が挙げられている。実施後の記録を残していない場合があったとも示されている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、事故発生時の対応として、誤薬の案件で事故報告書が提出されていない事例、事故報告書を提出すべき案件についてヒヤリハットで処理している事例が挙げられている。誤薬（他人の薬を飲む、飲み忘れ、落薬など）についても事故報告の対象であることが示されている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、地域密着型通所介護計画について、管理者以外の従業員が計画の作成者となっている事例、サービス利用回数や曜日の変更があったが計画に記載されていない事例、居宅サービス計画に沿った計画が作成されていない事例が挙げられている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、送迎減算について、送迎をしなかった理由が分かる記録がない事例が挙げられている。「家族の送迎」等、送迎をしなかった理由が記録されていない事例があり、報酬請求の挙証資料となるため送迎をしなかった理由も記録することが示されている。

津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、介護職員処遇改善加算等について、資質向上のための計画を策定していない事例、計画書の内容を周知していない事例が挙げられている。加算額の周知は行っているが計画書の内容について周知していない事例があったと示されている。

松山市が「令和5年度以降に介護報酬の返還又は減算が生じた主な事例」として公表した事例①。厚生労働大臣が定める地域（中山間地域等）に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行ったとして1回につき所定単位数の5％を加算していたが、実際には通常の事業の実施地域を越えていなかった、というもの。市は解説として「通常の事業の実施地域は各事業所が設定し運営規程や重要事項説明書等に記載しているものであり、利用者が中山間地域等に居住していることだけをもって本加算が算定できるわけではない」と注意喚起している。

松山市が公表した返還・減算事例②。科学的介護推進体制加算について、LIFEを用いて利用者の情報を厚生労働省に提出した後、サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していなかった、というもの。市は「本加算はLIFEに情報を提出するだけでは算定できない。PDCAサイクルにより質の高いサービスを実施する体制を構築し、必要な情報を活用すること」と解説している。

松山市が公表した返還・減算事例③。褥瘡マネジメント加算について、褥瘡の発生と関連のあるリスクの評価を行った月の翌月10日までにLIFEへ情報提出していなかった、というもの。市は情報提出の頻度・期限について「介護保険最新情報Vol.1216（科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について）」で確認するよう求めている。

松山市の令和6年度集団指導資料が、LIFE関連加算について「データの提出だけでなく、フィードバックの確認・活用が必要」とし、注記として「返還事例が多数あったため、再度確認を」と明記している。同資料では併せて、科学的介護推進体制加算のLIFEへのデータ提出頻度が他のLIFE関連加算と合わせ少なくとも3月に1回に見直されたこと、入力項目の定義の明確化・選択肢の統一が行われたことも周知されている。

仙台市が令和6年度集団指導資料で公表した令和5年度運営指導の指摘事項。身体介護（外出介助）について、居宅サービス計画に「身体4（90分以上120分未満）」として位置付けられていたが、車での移動時間を除いたサービス提供時間が90分未満となっていた、というもの。市は「車両の運転手が訪問介護員である場合、運転の行為は訪問介護サービスに含まれないことから、運転中の時間は介護報酬の算定対象とならない」「計画と実績が継続して乖離している場合は計画変更を行い算定区分を改める必要がある」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。入浴介助「身体介護3（2人制）」の前後に、そのうち1名の訪問介護員が続けて利用者と共に行う調理支援「身体介護2」を一連のサービスとして行っていたが、訪問介護員1人の入浴介助と調理支援の所要時間を合算せず、それぞれの所定単位数を請求していた、というもの。市は「前回提供した指定訪問介護からおおむね2時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算して算定すること」「単に1回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。「身体2生活1」で算定している生活援助の時間が、訪問介護計画上15分と記載されていた、というもの。市は「1回の訪問において身体介護及び生活援助が混在する場合は、適切なアセスメントによりあらかじめ具体的なサービス内容を身体介護と生活援助に区分し、それに要する標準的な時間に基づき組み合わせて算定する」「身体介護中心型の単位数に引き続き生活援助を行う場合は、20分以上の所要時間でなければ生活援助を算定することはできない」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。利用者の申し出等により、当初の提供時間帯に予定していたサービス内容（理学療法士等によるリハビリテーション）を実施しなかったにもかかわらず、基本報酬を算定していた、というもの。市は「サービス提供が中止となり、予定していたサービス内容を一切実施しなかった場合には、基本報酬を算定することは適切ではない。実施状況を踏まえて適切な報酬の算定を行うこと」としている。併せて、2時間未満の間隔での訪問について所要時間を合算せずそれぞれで基本報酬を算定していた事例も挙げられている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。複数名訪問加算の算定に当たり必要とされている「事情」が明確にされていない、というもの。市は「複数名による訪問看護の提供は、体重が重い利用者を1人が支持しながら必要な処置を行う場合等、1人で看護を行うことが困難な場合に算定が認められるものであり、単に2人の看護師等が同時に訪問看護を行ったことのみをもって算定することはできない」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。長時間訪問看護加算を算定しているが、ケアプラン上に長時間訪問看護の位置付けがなされていない、というもの。市は「算定にあたってはケアプラン上、1時間30分以上の訪問が位置付けられている必要がある。ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったものが、アクシデント等によりサービス提供時間が1時間30分を超えた場合に当該加算を算定できるものではない」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。（1）緊急時訪問看護加算を算定しているにもかかわらず、1回目の緊急時訪問を行った際に早朝・夜間、深夜の加算を算定していた。市は「当該加算に係る緊急時訪問を行った場合に早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算は算定できない。ただし1月以内で2回目以降の緊急時訪問については算定することができる」としている。（2）利用者から加算を算定することの同意を得ていない。市は「事前に説明し同意を得る必要がある。当該加算は1人の利用者に対して1つの事業所に限り算定できるため、他の事業所から当該加算に係る訪問看護を受けていないか併せて確認すること」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。入浴介助加算（Ⅱ）について、（1）利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価している記録が確認できなかった、（2）利用者の心身の状況や訪問により把握した居宅の浴室の環境等における課題及び支援内容等について、通所リハビリテーション計画に具体的に記載されていなかった、というもの。市は「算定しているすべての利用者の居宅を訪問し、動作等を評価した記録を適切に作成すること」「個別具体的な入浴計画もしくは通所リハビリテーション計画を作成すること」としている。

仙台市の令和5年度運営指導指摘事項。個別機能訓練加算（Ⅰ）ロを算定している事業所において、専従の機能訓練指導員を1名しか配置していない日に、加算（Ⅰ）イに代えず加算（Ⅰ）ロを算定していた、というもの。市は「令和3年度から令和5年度までの間において（Ⅰ）ロを算定する場合は、専従の機能訓練指導員に加えて専従の理学療法士等をサービス提供時間帯を通じて1名以上配置することが必要であり、提供日ごとに合計2名以上の配置が必要。1名しか確保できない日は（Ⅰ）ロに代えて（Ⅰ）イを算定して差し支えない」としている。なお令和6年度改定で（Ⅰ）ロの配置時間の定めは緩和された。

福岡市が「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【施設系・居住系・短期入所等】」として公表しているもの。療養食加算について、（1）高血圧症に対して減塩食療法を行っている入所者には算定できないが算定していた、（2）心臓疾患等に対する減塩食療法を行う場合は心臓疾患等があることを確認しその病名を明確に記載する必要があるが記載されていなかった、（3）食事箋について提供する療養食の種類が選択されておらず、医師の指示内容である療養食の種類及び塩分量が記載されていなかった、という誤りが挙げられている。

福岡市の「誤りやすい算定例」に挙げられている初期加算の誤り。（1）短期入所生活介護の利用者が引き続き入所となった場合には、入所直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除する必要があるが控除していなかった、（2）同一敷地内の病院（医療保険適用病床）との間で入退院する場合は入退院日とも含まずに算定する必要があるが入退院日を含んで算定していた、（3）同一敷地内・隣接・近接する敷地の介護保険施設等で相互に職員の兼務や施設の供用等が行われているものの間で引き続き入所となった場合の控除をしていなかった、（4）30日を超える入院後に再入所した場合は算定できるが算定していなかった。

福岡市の「誤りやすい算定例」に挙げられている短期入所生活介護費の誤り。（1）併設の介護老人福祉施設との間で入退所する場合、短期入所生活介護においては入退所日とも含まずに算定する必要があるが、入退所の日を含んで算定していた、（2）同一敷地内の病院（医療保険適用病床）との間で入退院する場合も同様に入退院日を含んで算定していた、（3）4日以上利用する場合は（介護予防）短期入所生活介護計画を作成する必要があるが、作成せずサービスを提供した利用者についても介護報酬を算定していた。

福岡市の「誤りやすい算定例」に挙げられている外泊時費用の誤り。外泊時費用は、入所者の入院又は外泊期間中に当該ベッドを短期入所に利用しない場合に算定できるものだが、当該ベッドを短期入所に利用していたにもかかわらず算定していた、というもの。

福岡市の「誤りやすい算定例」に挙げられている褥瘡マネジメント加算の誤り。特にリスクが高い・既往症がある・入所時に褥瘡があった入所者について、d1以上の褥瘡が発生し治療している期間中は加算（Ⅱ）を算定できないが、算定していた、というもの。

青森県が公表している介護保険関連システム活用マニュアル「第Ⅳ章 縦覧点検」に、国保連合会から保険者へ提供される縦覧点検結果の帳票と出力事由が整理されている。「（介護予防）居宅療養管理指導に対する重複請求チェック」では、医師・歯科医師は各々月2回、医療機関の薬剤師は月2回・薬局の薬剤師は月4回（末期の悪性腫瘍の者の場合は8回）、管理栄養士は月2回、歯科衛生士は月4回、看護職員等は月2回といった限度を超えた場合に「居宅療養管理指導の合計回数が制限回数を超えています」として出力される。1事業所での超過は赤色（過誤）、複数事業所にまたがる超過は黄色（要確認）で表示される。

青森県の縦覧点検マニュアルに整理されている「1人の受給者に対して1事業所のみ算定可能なサービスのチェック」。緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算は1人1事業所のみ算定可能とされており、同一事業所から複数様式で請求されている場合は赤色（過誤）、複数事業所から請求されている場合は黄色（要確認・いずれの請求が誤りか確認）として出力される。

青森県の縦覧点検マニュアルの「算定期間回数制限縦覧チェック」に、「最大連続入所日数」に対するチェックが挙げられている。短期入所は連続して30日を超える場合は算定不可であり、複数月にわたる明細書を並べて点検した結果、短期入所の連続日数が30日を超えている場合に、居宅介護支援事業所および請求事業所に対して出力される（いずれの請求が誤りかの確認を要する黄色表示）。同マニュアルでは、複数月にわたる明細書を合計してサービスを算定できる期間や回数に制限があるものを確認する仕組みと説明されている。

青森県の縦覧点検マニュアルに、点検の視点の一つとして「居宅介護支援費（サービス計画費）は、サービスの利用実績がある月に算定が可能なため、給付実績が給付管理票（サービス計画）どおりとなっているか確認する」と示され、「居宅介護支援請求におけるサービス実施状況一覧表」として結果が出力される。サービス計画費は請求しているが介護サービスの給付実績がない場合が抽出対象となる。あわせて、総合事業サービスの実績がある場合に介護予防ケアマネジメント費ではないかを確認する事由も挙げられている。

北九州市が公表した令和7年度ケアプラン点検実施結果（市内全325事業所のうち87事業所、被保険者345人分・ケアプラン944件を確認）の主な助言・指摘事項。利用票・別表（第6表・第7表）について、（1）サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っている、（2）支援経過記録上の利用票の同意の日付と実際に同意をもらった日が相違するケースがある、（3）ケアプラン第2表のサービス事業所を利用する頻度と利用票の頻度が一致しない（担当者会議の記録等はないが頻度が増えていた事例があった）、が挙げられている。

北九州市の令和7年度ケアプラン点検実施結果の主な助言・指摘事項。モニタリングについて、（1）支援経過記録には実施の記載があるがモニタリングの記録がない、（2）モニタリング表と支援経過記録の実施日が一致しない、（3）モニタリング表を作成しておらず支援経過にも詳しい内容の記載がない、（4）適切ではない時期に実施されている（月末にサービス提供を開始し翌月初めにモニタリング実施）、（5）評価について同一の評価内容が長期にわたり続いている、（6）ケアプランが変更されているにもかかわらずサービス提供について「継続」「満足」となっており、目標の達成度や利用者の現状が把握できていない、（7）課題に関する記載があるにもかかわらず「プラン変更の必要性なし」とされ、課題への対応の検討がなされていない、が挙げられている。

北九州市の令和7年度ケアプラン点検実施結果の主な助言・指摘事項。担当者会議（第4表）について、（1）ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない、（2）開催の際に一部の事業所しか招集しておらず、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集していない。また参加できない事業所に対して事前照会を行っていない、（3）参加できない事業所の事業所名・担当者名・参加できない理由の記載がない、（4）プランに位置付けたサービス内容（結果）のみの記載となっており、各担当者の意見による検討内容や発言・結果に至った経緯が記載されていない、（5）介護度変更やサービス変更に伴う会議で主治医から意見を聴き取っていないケースが多い、（6）特段の事情がないにもかかわらず居宅以外の場所で担当者会議を行っている、が挙げられている。

北九州市の令和7年度ケアプラン点検実施結果の主な助言・指摘事項（その他）。各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない、というもの。市は「介護支援専門員は給付管理上、加算等の内容やサービスの実施状況について確認をする必要があるため、個別計画書や報告書は取得する必要がある。加えて、サービス開始前にケアプランを交付した実績となる観点でも取得することが望ましい」としている。同資料では併せて、利用者や家族の希望のみでサービスが組まれアセスメント等による客観的な根拠付けがない、サービス回数の増減や追加・終了について必要性の検討がなされていない、ケアプラン作成後に認定に関する情報提供書を取得している、といった点も挙げられている。

久留米市が「近年の運営指導における主な指摘事例」として公表している不適正事例（令和5年度作成）。個別機能訓練加算について、個別機能訓練の実施記録に必要な項目が記載されていない、というもの。対応のポイントとして「実施時間、訓練内容、担当者等を記録する」ことが示されている。

久留米市の「近年の運営指導における主な指摘事例」の不適正事例。看取り介護加算について、（1）利用者等への説明の際に、利用者等に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供していることが確認できない、（2）看取り介護の記録に必要な項目（療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケア／把握した利用者等の意向とそれに基づくアセスメント及び対応）が記載されていない、（3）実施した看取り介護の検証や職員の精神的負担の把握等が行われていない、が挙げられている。

久留米市の「近年の運営指導における主な指摘事例」の不適正事例。口腔衛生管理加算について、（1）利用者ごとの口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていない、（2）利用者の口腔衛生の管理について必要な回数実施されていない、が挙げられている。対応のポイントとして「歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、利用者ごとに口腔衛生等の管理に係る計画を作成する」「歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、利用者に対して口腔衛生の管理を月2回以上行う」ことが示されている。なお同趣旨の誤りは福岡市の「誤りやすい算定例」にも挙げられている。

久留米市の「近年の運営指導における主な指摘事例」の不適正事例。指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売を利用する利用者の計画が、別々に作成されていた、というもの。対応のポイントとして「指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売の利用がある際は、計画を一体的に作成する」ことが示されている。