介護施設・居住系サービスの運営指導で指摘されたこと｜公表事例44件【出典つき】

都道府県・市区町村が公表している運営指導（実地指導）の指摘事例のうち、介護施設・居住系サービスに関するもの44件を、当社のデータベースから抜き出して整理しました。すべて出典つきです。指摘の文言・対応のポイント・確認する書類・公表元を1行にまとめているので、自事業所の該当を上から順に潰していけます。

取り扱いは保険者（自治体）により異なります。ここに載せた対応のポイントは判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。自事業所の取り扱いは、必ず所管の保険者にご確認ください。

どの領域で指摘されているか（この記事に載せた事例の内訳）

領域	件数	先に点検するもの
運営基準	7	運営規程・重要事項説明書・掲示が最新か
誤りやすい算定例	5	同じ誤りをしていないかの自己点検
運営	5	苦情・事故の受付から対応までの記録
身体拘束・虐待防止	4	委員会・指針・研修・担当者の4点
報酬・加算	3	体制届の控えと、要件を満たす記録
人員・勤務体制	2	シフトと出勤簿の一致
加算算定	2	加算ごとの記録の有無
報酬請求	2	算定と記録の突合
記録・書類	2	サービス提供の記録に、実施した内容と時刻が残っているか
BCP・感染症	1	計画の本体と、研修・訓練の実施記録
人員	1	常勤換算の計算方法
人員基準	1	勤務形態一覧表と実際の勤務の一致
利用料等の受領	1	料金表と実際の請求
報酬返還・減算事例	1	過去分の点検の要否
縦覧点検	1	月をまたいだ整合
苦情・事故対応	1	受付から報告までの記録
虐待防止・身体拘束	1	記録の都度性
計画作成	1	個別サービス計画の作成・説明・同意・交付
記録・書類の整備	1	保存期間と、保管場所
記録・書類整備	1	該当する記録の有無と、日付の整合
非常災害対策	1	訓練の実施記録

介護施設・居住系サービス｜公表されている指摘44件と、対応のポイント

公表元のリンクから、元の資料をそのまま確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

公表されている指摘	対応のポイント	確認する書類	公表元
業務継続計画（BCP）が策定されておらず、研修・訓練も年1回以上行われていない	感染症編・自然災害編の業務継続計画を策定し、年1回以上の研修と訓練を実施して記録を残す。計画は定期的に見直し、見直しの日付と変更内容を記録する。※減算の適用判断・確認方法は保険者（自治体）により運用が異なるため所管の手引きを確認する。	業務継続計画（感染症編・自然災害編）、研修実施記録、訓練実施記録、見直し履歴	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
介護保険施設：ユニット型で昼間にユニットごと常時1人以上が配置されていない	勤務表を毎月ユニットごとに作成し、日中はユニットごとに常時1人以上、夜間は2ユニットに1人以上の配置がわかる形にする。配置状況計算書は必ずタイムカード等の原資料を基礎として作成し、実績勤務表・出退勤記録との齟齬をなくす。基準に満たない月は自主点検の上、所管の指定権者へ報告する。※名古屋市資料は令和…	ユニットごとの勤務予定・実績表、配置状況計算書、タイムカード等出退勤記録、体制等に関する届出書	名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）
グループホームでユニットごとに介護従業者を固定配置できていない	シフトをユニット単位で作成し、全従業者が両ユニットを行き来する組み方になっていないかを確認する。やむを得ず応援に入る場合の考え方を内部で整理し記録に残す。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	ユニットごとの勤務予定表・実績表、職員配置表	堺市「令和8年度集団指導地域密着型編」
有料老人ホームで夜間に訪問介護事業所の職員1名のみの配置で足りると誤認	夜間帯の勤務表を住宅側と併設介護事業所側で切り分け、住宅側の職員として常駐している者が確認できる形にする。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、重要事項説明書（職員体制）	堺市「令和8年度集団指導有料老人ホーム・サ高住編」
業務委託契約により人員配置しているとする事案（老健の薬剤師等）	人員基準に算入している職員について、契約形態（雇用・派遣・業務委託）と指揮命令関係を確認する。賃金台帳・労働者名簿・社会保険の負担・勤怠記録・振込記録の整合を自主点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	雇用契約書・業務委託契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、勤怠記録、社会保険資格記録、勤務表	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
グループホームの食材料費・光熱水費の精算をしていない／通院介助を家族対応としていた	食材料費・光熱水費の収支を期ごとに精算し、結果を利用者へ示すとともに運営推進会議へ報告する。共益費の使途を重要事項説明書に記載し収支記録を残す。通院介助の実施主体と費用の扱いを整理する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認くだ…	食材料費・光熱水費の収支記録と精算書、共益費の収支記録、重要事項説明書、領収書、運営推進会議記録、通院介助の記録	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」（令和7年3月）
看護体制加算で併設ショートステイの看護職員を含めて計算している	本体施設と併設短期入所生活介護の看護職員の配置を勤務表上で切り分け、加算の算定単位ごとに常勤換算を再計算する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	勤務表（本体・併設別）、常勤換算計算書、加算の届出書、看護職員の資格証	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
自立支援促進加算を特別浴槽使用者がいる状態で算定している	特別浴槽の使用状況を月次で把握し、加算の算定月と突合する。一時的使用に該当する場合はその事由と期間を記録する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	入浴記録、特別浴槽の使用記録、自立支援促進計画、医学的評価の記録、加算の届出書	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を入所日の属する月に算定していた	褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）は、加算（Ⅰ）の算定要件を満たす施設において、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に評価を実施し、褥瘡の発生がない場合に算定するものとされている。算定開始月と評価実施月の対照を確認する。なお、確認の観点は保険者（自治…	褥瘡リスク評価記録、入所日が分かる資料、LIFE提出記録、給付費明細（算定月）	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
日常生活継続支援加算の割合を毎月確認していない	加算の算定開始後は、毎月、所定の割合以上であることを確認し、その記録を毎月残す。なお、確認方法・記録様式は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認ください。	月ごとの割合計算記録、新規入所者名簿、要介護度・認知症日常生活自立度が分かる資料、加算届出書	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
退所時情報提供加算を介護保険施設へ入所した場合に算定していた	退所先の施設種別を確認し、加算の対象となる退所先に該当するかを算定前に確認する。退所先が分かる記録と情報提供文書の写しを保管する。なお、加算の解釈・確認方法は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認ください。	退所記録（退所先が分かる資料）、情報提供文書の写し、給付費明細	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）」
短期入所生活介護：連続30日超・60日超の利用に係る減算・算定の誤り（広島市）	自費利用を挟む連続利用日数を利用者ごとに通算して管理し、30日・60日の区切りで請求区分を切り替える運用が考えられます。連続利用の起算方法や確認資料は保険者（自治体）により異なります。	利用者ごとの利用日数管理表（自費利用を含む）、請求明細、短期入所生活（療養）介護計画書、送迎の実施記録	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
介護保険施設：従来型個室の入所者に多床室単価を請求していた	入所者ごとの居室区分（従来型個室／多床室）と請求単価を突合する。多床室単価で請求している従来型個室入所者について、特別な理由に該当する医師の判断記録があるかを確認する。該当しない場合は個室単価で請求し、差額の居住費について入所者と調整する。※取扱いは保険者（自治体）により運用が異なるため所管の指定…	入所者台帳・居室配置表、契約書・重要事項説明書（居住費）、医師の判断記録、請求データ、領収証	愛知県福祉局福祉部福祉総務課監査指導室「主な指摘事項（令和7年度版）」
褥瘡マネジメント加算で、評価月の翌月10日までにLIFEへ情報提出していなかった（返還事例）	LIFE関連加算ごとに「評価をいつ行い、いつまでに提出するか」を一覧にし、提出期限の管理表で締切超過を検知できるようにする。提出日のログ（LIFE側の記録）を月次で確認する。なお、期限の解釈や指導の運用は保険者（自治体）により異なることがあるため、自事業所の保険者の通知も併せて確認すること。	褥瘡リスク評価記録、LIFE提出記録（提出日がわかるもの）、施設サービス計画	松山市令和6年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料「運営指導での主な指摘事項及び周…
縦覧点検で、短期入所の連続入所日数が30日を超えていることが抽出される	月をまたぐ短期入所の利用について、前月末からの連続日数を通算して30日を超えていないかを請求前に確認する。居宅介護支援事業所は給付管理の段階で他事業所の短期入所も含めて連続日数を把握する。なお、長期利用に係る取扱いや連絡方法は保険者（自治体）により異なるため、自事業所の保険者に確認すること。	介護給付費明細書、短期入所の利用記録（月をまたぐ連続日数がわかるもの）、給付管理票、居宅サービス計画	青森県介護保険関連システム活用マニュアル第Ⅳ章縦覧点検
事故・ヒヤリハットの分析と再発防止策が記録にない	事故報告書に再発防止策と実施状況の欄を設け、委員会で分析した議事録を残します。	事故報告書・ヒヤリハット報告書・委員会議事録	公表資料
身体拘束の記録・3要件の検討が確認できない	身体拘束廃止委員会で3要件を検討して記録し、実施中も態様・時間・状況を都度記録、解除に向けた検討を続けます。	身体拘束に関する記録・委員会議事録・同意書	公表資料
施設サービス計画の同意をサービス提供開始後に得ていた・担当者会議の意見聴取記録がない	施設サービス計画は、あらかじめ内容を説明し入所者又は家族の同意を得たうえでサービス提供を開始する。介護支援専門員はサービス担当者会議等により他の従業者の専門的見地からの意見を聴取し、その記録を残す。なお、同意の様式や会議記録の要件は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認くだ…	施設サービス計画書、説明・同意書（署名日付）、サービス担当者会議録、モニタリング記録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人保健施設）」
グループホームの計画作成にあたりアセスメントの記録がない／計画作成後にアセスメントを実施していた	計画作成前にアセスメントを実施した順序が日付で確認できるか、更新時のアセスメントが初回分と区別して記録されているかを点検します。計画に位置付けた各サービス（入浴・移動用具・服薬等）について、その必要性の根拠がアセスメントに具体的に記載されているかを突合します。選択肢へのチェックのみで分析に至ってい…	アセスメントシート（初回・更新）、認知症対応型共同生活介護計画、介護記録、モニタリング・評価の記録	豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項につい…
短期入所生活介護計画が概ね4日以上の連続入所で作成されていない	予約段階で連続入所日数を確認し、概ね4日以上となる利用者を計画作成対象として抽出する運用を組み込む。計画には目標と目標達成のための具体的なサービス内容を記載する。※「相当期間」の解釈・確認方法は保険者（自治体）により運用が異なる場合があるため所管の手引きを確認する。	短期入所生活介護計画、利用予約台帳・入退所記録、居宅サービス計画、同意・交付の記録	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
施設サービス計画に基づくケア提供が記録から確認できない	記録の様式に計画の目標との対応を意識した項目を設け、モニタリング・計画見直しの記録も残します。	施設サービス計画書・介護記録	公表資料
提供した具体的なサービスの内容等の記録は運営指導で指摘が多い項目	提供したサービスの具体的内容が日々の記録から確認できるか、施設サービス計画に位置付けた内容と対応しているかを利用者ごとに点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	介護記録、施設サービス計画、被保険者証への入所年月日等の記載	熊本市「令和8年度熊本市介護サービス事業者集団指導介護老人福祉施設」
療養食加算を、高血圧症に対する減塩食療法の入所者に算定していた	療養食加算の算定者について、対象となる疾患名が医師の食事箋・診療録に明記されているか、療養食の種類と塩分量の指示が記載されているかを確認する。高血圧症のみを理由とした減塩食が算定対象に含まれていないか点検する。なお、確認の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、自施設の保険者の公表資料…	食事箋、医師の指示記録、診療録（病名）、献立表、加算算定一覧	福岡市福祉局高齢社会部事業者指導課「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【…
初期加算で、直前の短期入所生活介護の利用日数を30日から控除していなかった	初期加算の算定期間について、入所直前の短期入所利用日数の控除、同一敷地内の病院との入退院日の取扱い、併設・近接施設からの継続入所の控除を、入退所台帳と突合して確認する。なお、施設間の「隣接・近接」等の判断は保険者（自治体）により異なることがあるため、自施設の保険者に確認すること。	入退所（入退院）台帳、短期入所の利用記録、施設サービス計画、請求明細	福岡市福祉局高齢社会部事業者指導課「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【…
短期入所生活介護費で、併設特養等との入退所日を含めて算定／4日以上の利用で計画を作成せず算定していた	併設施設・同一敷地内病院との間で入退所・入退院した利用者の算定日数を、入退所記録と照合して確認する。連続4日以上の利用者について短期入所生活介護計画が作成・同意されているかを一覧で点検する。なお、確認の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、自事業所の保険者の資料を確認すること。	入退所記録、利用日数一覧、短期入所生活介護計画、同意記録	福岡市福祉局高齢社会部事業者指導課「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【…
外泊時費用を、当該ベッドを短期入所に利用していたにもかかわらず算定していた	外泊時費用を算定した日について、当該入所者の空床を短期入所生活介護等に利用していないかをベッド管理表・短期入所の利用記録と突合して確認する。空床型短期入所を実施している施設では特に月次で点検する。なお、確認の観点・様式は保険者（自治体）により異なるため、自施設の保険者の取扱いを確認すること。	ベッド管理表（空床状況）、入院・外泊記録、短期入所の利用記録、請求明細	福岡市福祉局高齢社会部事業者指導課「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【…
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を、d1以上の褥瘡が発生し治療している期間中に算定していた	褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）の算定者について、褥瘡の発生・治療状況の記録（DESIGN-R等の評価）と算定月を突合し、治療期間中に算定していないかを確認する。なお、確認の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、自施設の保険者の資料を確認すること。	褥瘡リスク評価記録、褥瘡ケア計画、褥瘡の発生・治癒の記録、LIFE提出記録	福岡市福祉局高齢社会部事業者指導課「介護報酬算定に当たっての留意事項（誤りやすい算定例）【…
身体的拘束等の記録（態様・時間・心身の状況・理由）が残されていない	身体的拘束等を行う場合は、三要件の検証を行った初回カンファレンスの記録、終了予定日を含む説明・同意の記録、実施時の態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由の記録、定期カンファレンスでの経過観察と再検討の記録を一連で整備する。委員会は3月に1回以上開催し議事録を残す。研修は年2回以上（新規採用時…	身体的拘束等に関する記録（態様・時間・心身の状況・理由）、説明同意書、カンファレンス記録、適正化検討委員会議事録、適正化のための指針、研修…	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
虐待の防止に係る委員会・指針・研修・担当者が整備されていない	虐待防止委員会の開催記録、指針、研修（施設は年2回以上・新規採用時を含む）の実施記録、担当者の選任を示す書面の4点を揃える。運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を記載し、記載を変更した場合は変更届を提出する。※開催頻度・減算の適用判断は保険者（自治体）により運用が異なる。	虐待防止委員会議事録、虐待の防止のための指針、研修実施記録・受講者名簿、担当者の選任書、運営規程	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
車いすテーブルによる身体拘束を行っているが、態様・時間・理由の記録を行っていなかった	和歌山市の資料では、厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」において車いすテーブルの使用も禁止の対象となる行為として例示されていること、身体的拘束等は切迫性・非代替性・一時性の3要件すべてを満たし適切な手続を経た場合に限られること、記録の未実施や委員会の3月に1回以上の開催がないこと等のいずれか一つで…	身体拘束に関する説明書（拘束開始・解除予定の期日）、身体拘束記録（態様・時間・心身の状況・理由）、適正化委員会の記録、指針、研修記録	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】（令和4年…
身体拘束等の適正化のための指針未整備・委員会未開催・研修回数不足・記録なし	緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合はその態様、緊急やむを得ない理由等を記録する。適正化のための指針を整備し、対策を検討する委員会を３か月に１回以上開催、従業者への研修を定期的（施設の指針に基づく研修プログラムにより年２回以上、新規採用時にも）実施し、実施内容を記録する。なお、開催頻度や記録様式は保…	身体拘束等適正化のための指針、委員会議事録（3か月に1回以上）、研修計画・研修記録、身体拘束に係る経過記録・同意書	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度有料老人ホーム一般検査結果の概要（サービ…
グループホーム入居時に医師の診断書等で認知症であることを確認していない	入居申込者ごとに、主治の医師の診断書等により認知症である旨を確認した記録が残っているかを点検します。入居・退居に際して被保険者証への記載（入居年月日・共同生活住居の名称、退居年月日）を行う運用になっているかもあわせて確認します。確認に用いる書類の種類は保険者（自治体）により運用が異なる場合がありま…	主治医の診断書・主治医意見書、入居契約書、被保険者証の写し、入退居の記録、利用者台帳	豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項につい…
介護保険施設：年度途中に採用した職員に新規採用時研修が実施されていない	入職手続きのチェックリストに、身体拘束廃止・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止・事故発生防止・虐待防止の4つの研修を組み込み、中途採用者にも入職時に実施する。実施日・対象者・内容を記録に残す。定例の年2回研修とは別に随時開催できる体制（動画・資料での実施を含む）を用意する。※名古屋市資料は令和…	研修計画、研修実施記録（実施日・対象者・内容）、受講者名簿、入職時チェックリスト、従業者名簿（採用年月日）	名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）
介護保険施設：ヒヤリハット報告の件数が介護事故の件数より少ない	ヒヤリハット報告様式を簡素化し記載例を作成する。研修で、報告が懲罰目的ではないことを含めて趣旨を説明する。事故発生防止委員会で分析した結果を職員へフィードバックする記録を残す。事故件数とヒヤリハット件数を月次で並べて把握する。※名古屋市資料は令和5年1月5日付＝令和6年度介護報酬改定前の資料である…	ヒヤリハット報告書、事故報告書、事故発生防止検討委員会議事録、職員へのフィードバック記録、研修実施記録	名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項（介護保険施設版）」（令和5年1月5日）
サービス担当者会議等での個人情報の使用同意を家族から文書で得ていない	個人情報使用同意書を利用者本人分と家族分に分けて取得し、取得日と対象範囲を明記する。従業者からの誓約書は、対象を「利用者又はその家族の個人情報」と明記し、退職後の秘密保持も定める。契約日・同意日の空欄がないか点検する。※様式・取得範囲は保険者（自治体）により運用が異なるため所管の参考様式を確認する。	個人情報使用同意書（本人・家族）、従業者の誓約書、就業規則・雇用契約書、契約書（契約日・同意日）	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
運営規程・重要事項説明書の記載内容と実態が整合していない／変更届が未提出	運営規程・重要事項説明書・掲示・平面図・体制等届出の5点を並べて突合し、実態との差異を洗い出す。管理者、サービス提供責任者、営業日・時間、実施地域、利用料、職員数、居室・設備の用途に変更が生じた場合は遅滞なく（変更後10日以内に）変更届を提出する。※提出期限・提出方法・様式は保険者（自治体）により…	運営規程、重要事項説明書、重要事項の掲示、平面図、変更届の控え、体制等に関する届出書、勤務実績表	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
短期入所生活介護計画を利用のたびに作成していない	おおむね4日以上連続して入所する利用者について、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、利用のたびに短期入所生活介護計画を作成する。定期利用の場合の作成単位を運用ルールとして定める。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料お…	短期入所生活介護計画、利用実績（入所日・退所日が分かるもの）、居宅サービス計画	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（3 運営指導等における主な指摘事…
入居申込時に主治の医師の診断書等で認知症の診断を確認していない／外部評価を受けていない	入居申込時に主治の医師の診断書等で認知症の診断を確認し記録を残す。計画作成時に他の従業者と協議した内容が分かる記録を残す。自己評価と外部評価を実施し結果を公表する。緩和の申請を行っていない場合は少なくとも年1回外部評価を受ける旨が金沢市の資料に記載されている。なお、外部評価実施回数の緩和の要件・申…	入居申込書、主治医の診断書等、認知症対応型共同生活介護計画、協議記録、自己評価・外部評価の結果と公表資料、緩和申請の決定通知	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（3 運営指導等における主な指摘事…
入浴等の実施が週1回のみで、実施できない理由も記録していない	1週間に2回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、又は清しきする。入浴日が行事日・祝日等に当たった場合は代替日を設ける等により週2回以上を確保し、年末年始も同様とする。金沢市の資料では、利用者の体調不良等による中止ではなく職員配置等の施設側の都合で入浴回数を減らすことはできない旨、入浴できない理…	入浴記録、代替日の記録、入浴できない理由の記録、施設サービス計画、アセスメント記録（面談記録）、特例入居に係る書類	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（3 運営指導等における主な指摘事…
口腔の健康状態の評価・歯科医師等による年2回の技術的助言が確認できない	入所時及び月１回程度の口腔の健康状態の評価を実施し記録する。歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、口腔衛生等の実態把握や介護職員からの相談等を踏まえ、施設の実状に応じて年２回、技術的助言及び指導を行い、その内容を記録する。なお、確認される様式は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の…	口腔の健康状態の評価記録、口腔衛生管理体制に係る計画、歯科医師・歯科衛生士の技術的助言記録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
要介護1・2の特例入所で市町村への意見照会・入所検討委員会の開催が確認できない	要介護１又は２の入所申込者について特例入所を決定する場合、市町村への意見照会と入所検討委員会の開催を行い記録する。在所中に要介護度が３以上から２以下に変更となった場合の取扱いも含めて手順を定める。なお、特例入所の判断基準・照会手順は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認くだ…	入所検討委員会の議事録、市町村への意見照会文書と回答、入所申込者名簿、要介護度の変更が分かる資料	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」
虐待防止・事故発生防止・感染症予防の指針未整備／委員会・研修が未実施	事故発生時の対応・報告の方法等を記載した指針、虐待防止のための指針、感染症の予防及びまん延防止のための指針をそれぞれ整備する。事故防止委員会・虐待防止委員会を定期的に、感染対策委員会をおおむね６か月に１回以上開催し、職員への研修・訓練を定期的に実施して記録する。なお、開催頻度・記録様式は保険者（自…	事故発生防止の指針・委員会議事録・研修記録、虐待防止の指針・委員会議事録・研修記録、感染症予防の指針・委員会議事録・研修及び訓練記録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度有料老人ホーム一般検査結果の概要（サービ…
施設で週2回以上の入浴・清しきの実施が記録から確認できない	入浴・清しきの実施日を利用者ごとに週単位で確認できる記録様式にする。清しきに替えた場合は理由と実施内容を記載する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	入浴・清拭記録、介護記録、施設サービス計画	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け）／堺市「令和8年度集団指導居…
消火・避難訓練の回数不足／避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない	防火管理者は消防計画に基づき消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施する。要配慮者利用施設に該当する場合は避難確保計画に定めるところにより避難訓練を行い、その結果を市町村長に報告する。感染症及び非常災害の業務継続計画に係る研修・訓練も定期的に実施する。なお、必要回数・報告様式は保険者（自治体）や所管消…	消防計画、消火・避難訓練の実施記録、避難確保計画、市町村長への訓練結果報告書、BCPに係る研修・訓練記録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和６年度運営指導結果の概要（介護老人福祉施設）」

運営指導の準備は実地指導（運営指導）、集団指導資料の読み方は集団指導、指摘事例のデータベースは監査対策ナビをご覧ください。

よくある質問（FAQ）

運営指導と監査は違うものですか。

運営指導は基準の遵守状況を確認するもので、監査は不正や著しい基準違反の疑いがある場合に行われるものです。運営指導で改善が図られない場合などに監査へ移行することがあります。

ここに載っている指摘は、自分の事業所にも当てはまりますか。

公表元の自治体と、自事業所の所管の保険者が異なる場合、取り扱いが違うことがあります。同じ論点が自事業所にないかを点検する材料としてお使いください。

指摘を受けたらどうなりますか。

口頭または文書で指摘を受け、文書の場合は改善報告書の提出を求められるのが一般的です。報酬に関わるものは返還を求められることがあります。

どのくらいの頻度で運営指導がありますか。

保険者により異なりますが、指定の有効期間（6年）に1回以上を目安とする自治体が多くみられます。実際の周期は所管の保険者にご確認ください。

準備は何から始めればよいですか。

まず事前に通知される提出資料の一覧に沿って書類の所在を決め、次にこのページの領域別の内訳から、件数の多い領域を先に点検すると効率的です。

出典：本ページの指摘事例は、各都道府県・市区町村が公表している運営指導（実地指導）の資料および集団指導資料に基づき、当社が収集・整理したものです。個々の公表元は表の「公表元」列のリンクからご確認ください。制度の根拠は厚生労働省ウェブサイト（介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。取り扱いは保険者により異なります。最終的な判断は所管の保険者にご確認ください。