初回加算（居宅介護支援）の要件｜告示の定めと対照表【令和6年度改定対応】

居宅介護支援の「初回加算」について、算定基準告示と留意事項通知（老企第36号）に置かれている定めを、そのまま突き合わせられる対照表の形にまとめました。左の列が国の定め、右の列が貴事業所で記入していただく欄です。本ページでは判定を行いません。埋めたうえで、最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算は、居宅介護支援の加算の中でも要件の条文が短い部類に入ります。ところが自治体の公表資料には「加算の対象者でない利用者に加算を算定していた」という指摘が実際に載っています。条文が短いということは、条文だけでは判断がつかない場面が現場に多く残るということでもあります。そこで本ページでは、告示の文言・通知が挙げる場面・運営指導で確認される書類・自治体の公表事例を、それぞれ別の表に分けて並べました。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは条文と公表資料を編集・加工した情報提供であり、個別の届出や請求の代行を行うものではありません。

初回加算の告示の定め｜6項目の対照表

まず、単位数と算定頻度です。数値は当社の加算データベースに登録している値をそのまま表示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

続いて、要件そのものです。当社の加算データベースには、初回加算について6件の定めを登録しています。左の「告示・通知の定め」列は原文または原文の趣旨、「出典」列は当社が原文を確認した資料名です。右の2列を埋めてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この6行は、性質が3つに分かれています。1〜4は「どういう場面か」を示すもの、5と6は「他の定めとの関係で加算しない場合」を示すものです。つまり初回加算の確認は、場面に当たるかを見る作業と、他の定めが働いていないかを見る作業の二段構えになります。片方だけを見ていると、場面には当たっているのに5や6の定めを見落とす、という形の食い違いが起きます。

当社が原文を確認した資料

当社の加算データベースには、レコードごとに一次資料のラベルを登録しています。初回加算については次の3つです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社はこのレコードの確度を「medium（中）」として登録しています。単位数と告示上の2つの定めは原文で確認しましたが、後述する「新規」の期間的な範囲については一次資料の特定が済んでいないためです。確度の自己申告を伏せて「完全な一覧」と称するより、どこまで確認できていてどこから未確認なのかを開いたほうが、読んだ方の確認作業の役に立つと考えています。

通知が挙げる3つの場面｜場面別の確認記録と記入欄

留意事項通知（老企第36号）は、初回加算の場面として3つを挙げています。この3つは「どれか1つに当たるか」を見る並びであって、3つ全部を満たすことを求める並びではありません。ここでは場面ごとに、何を見れば場面に当たるかどうかを検討できるのかを、確認できる資料の側から並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面ごとに、記録の上で見える形になっているか

場面に当たるかどうかは、多くの場合、書類の日付と日付の関係として現れます。次の表は、場面ごとに「どの書類のどの欄を見るか」を分解したものです。判断はしませんので、右列にご事業所の実際の値を書き入れてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表を埋めていくと、たいてい先に問題が見つかるのは日付の前後関係のほうです。姫路市が公表している実地指導結果には「居宅サービス計画作成（変更）日の日付が、全て１日付（介護認定の有効期間の開始日）になっていた」という指摘が挙げられており、同市は「居宅サービス計画作成（変更）日」には実際に作成または変更した日を記載することとされている旨を示しています。日付を認定の開始日で揃えてしまうと、場面②や場面③に当たるかどうかを日付から検討できなくなります。

「新規」の期間的な範囲｜当社が確認できている範囲と未確認の範囲

初回加算をめぐって現場の質問がいちばん集まるのは、「新規」という語がどこまでを指すのか、という点です。ここは正直に書きます。

「新規」の期間的な範囲については、平成21年度介護報酬改定に関するQ&Aに、当該事業所において過去2月以上居宅介護支援を提供しておらず居宅介護支援費が算定されていない場合を指す旨の記載があるとされています。ただし当社の加算データベースでは、当該Q&Aの一次資料の特定が未了であるため、この内容を要件として登録していません。したがって本ページでも、これを要件表には入れていません。伝聞のまま要件表に混ぜると、対照表という道具の性質が壊れるからです。

下の表は、初回加算について「当社が一次資料で確認できている事項」と「確認できていない事項」を分けたものです。右列にはご事業所での確認先を記入していただく欄を設けました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表の下から5行は、いずれも保険者への照会が確認先になります。照会したら、回答した部署名・担当者名・回答日を記入欄に残しておくと、次に同じ場面が来たときに同じ照会を繰り返さずに済みます。姫路市の実地指導結果には「施設入所により、契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま居宅介護支援の提供を行っていた」という指摘が挙げられており、同市は契約解除事由に該当した場合は改めて契約を要することとされている旨を示しています。契約の切れ目がどこにあるかは、上の照会と地続きの話になります。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と初回加算の確認欄

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、サービス種別ごとに「確認項目」と「確認文書」を示しています。居宅介護支援の節のうち、初回加算の場面と直接つながるのは、契約・同意にかかる項目、具体的取扱方針の項目、受給資格等の確認の項目です。次の表は別添1の文言をそのまま並べ、右に記入欄を足したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算の場面は、契約と計画作成が同じ時期に集中します。つまり別添1のうち、契約・アセスメント・担当者会議・同意・交付の一連が、同じ月の書類として一度に見られるということです。加算の欄だけを点検しても、この一連が揃っていなければ書類としては完結しません。

同じ日にあわせて確認される体制の項目

別添1の居宅介護支援の節には、体制に関する事項も並んでいます。初回加算そのものの要件ではありませんが、運営指導の当日は同じ場で確認される項目です。準備の抜けを防ぐため、こちらも記入欄つきで並べておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初回加算を検討した月に、手元に集める書類

当社の加算データベースには、初回加算のレコードに「関係する書類」として5点を登録しています。ここに、上の別添1の確認文書と自治体の公表資料に出てくる書類を足し、保管場所と最終更新日の欄をつけた一覧にしました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類の保存年数と提出期限は、保険者の条例や要綱によって取扱いが異なります。本ページでは年数を断定せず、記入欄にしています。ご事業所の指定権者が示している年数を記入してお使いください。

自治体が公表している指摘事例｜初回加算と、その周辺の記録

ここからは、自治体が実際に公表している運営指導の指摘事例です。当社は出典が明示されているものだけをデータベース化しており、下の表の「出典」列はすべて公表資料の名称です。

初回加算そのものについての公表事例

初回加算を名指しした指摘として当社が確認できているのは、福井市の資料に載っているものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この1件は、初回加算の点検が「対象となる場面に当たるかを、対象者ごとに書類で見る」作業であることを示しています。福井市が挙げている確認書類の並びが示唆的で、利用者台帳（契約日・認定情報）と介護給付費請求明細書が両端に置かれています。つまり請求の側から遡って、契約日と認定情報に突き当たるまで確認する経路です。

初回加算の場面で同時に見られる、記録についての公表事例

初回加算の場面は契約と計画作成の時期に重なるため、その周辺の記録に関する指摘も同じ書類の束の中で確認されます。以下は居宅介護支援に関するもののうち、契約・アセスメント・計画作成・同意・交付・記録の日付に関わるものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

14件を並べてみると、初回加算そのものを名指しした指摘は1件で、残りはすべて日付と記録の中身に関するものだということが見えます。初回加算の場面は、契約日・認定日・アセスメント日・計画作成日・同意日・交付日という6つの日付が短い期間に密集する場面です。日付が密集する場面ほど、後から並べ替えたときの前後関係が問われます。

告示のただし書に関係する記録の欄

初回加算の告示には「イの注6に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない」というただし書が置かれています。イの注6が指す基準の中身そのものは本ページの範囲外ですが、ただし書がある以上、加算を検討する月には、その月に一連の業務の記録が残っているかを見ておく欄が必要になります。下の表は、その記録の有無だけを書き留める欄です。判断は行いません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

支援経過記録の書き方｜そのまま貼れる完成文12例

初回加算の場面で、あとから日付の前後関係を説明する材料になるのは支援経過記録（第5表）です。松山市の資料には、サービス提供の記録が「特変なし」等のみで利用者の心身の状況が記録されていない、という指摘が挙げられています。運営指導は「記録があるか」ではなく「読んでその人の状態と手順が分かるか」を見ています。

下の表の左列は、書いても後から何も分からない書き方の例です。左列は「こう書かない」という引用であり、当社の推奨ではありません。右列はそのままコピーして日付・氏名・数値を差し替えて使える完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

右列の完成文には、共通して時刻・場所・同席者・数値・本人の発言が入っています。この5つが入っていると、記録を読んだ人が場面を再現できます。逆に左列の書き方は、書いた本人以外には何も再現できません。宇都宮市の資料でも、チェック欄のみで備考が空白の例と、麻痺の部位など具体的状況を書いた例が対比されています。

よくある論点｜断定できるところと、確認先になるところ

初回加算について現場から挙がる論点を、当社が原文で確認できている範囲と、確認先が保険者になる範囲に分けて並べます。右の2列を埋めてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月次の自己点検シート｜加算を検討した月に埋める欄

最後に、対象者1名につき1枚として使える点検シートを置きます。左が確認する事項、中央が根拠となる資料、右が記入欄です。ここでも判定は行いません。埋めたうえで、保険者にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

32行のうち、日付を書く欄が17あります。初回加算の場面が「日付の場面」であることが、この比率にそのまま出ています。1名分を実際に埋めてみると、どの日付が台帳から出てこないかがはっきりします。出てこない日付があるなら、それは加算の話の前に、記録の側で埋めておく欄です。

よくある質問

初回加算の単位数はいくらですか

当社の加算データベースには、算定基準告示 別表 居宅介護支援費 ロ 注を出典として「300単位/月」「1月につき」と登録しています。実際の金額は級地ごとの単価によって変わりますので、本ページでは金額を示していません。ご事業所の級地と単価は、上の表の記入欄にご記入ください。

通知が挙げる3つの場面は、どこに書かれているものですか

留意事項通知（老企第36号）の初回加算に関する記載です。当社は平成27年時点の新旧対照表で3つの場面を確認し、あわせて令和6年度改定の新旧対照表に当該項目が現れないこと（改正なし）も確認しています。

「新規」とは、いつからいつまでを指しますか

過去2月以上、当該事業所で居宅介護支援を提供しておらず居宅介護支援費が算定されていない場合を指す旨の記載が、平成21年度介護報酬改定に関するQ&Aにあるとされています。ただし当社は当該Q&Aの一次資料を特定できていないため、要件には含めていません。期間の当てはめについては保険者にご確認ください。

要介護状態区分が2区分変わりましたが、更新認定に伴うものです。場面③に当たりますか

本ページでは当てはめの判断を行いません。告示・通知の文言は「要介護状態区分が二区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合」です。更新認定に伴う変動の扱いについて当社は一次資料を確認できていないため、保険者にご確認いただき、回答と回答日を上の記入欄にお残しください。

退院・退所加算と同じ月になったときは、どう扱われますか

算定基準告示 別表 ヘ 注に、初回加算を算定する場合は退院・退所加算は算定しない旨の定めがあります。両方の場面が重なった月の具体的な扱いは、保険者にご確認ください。

運営指導では、初回加算についてどの書類を見られますか

福井市の令和7年度集団指導資料は、初回加算に関する確認書類として、利用者台帳（契約日・認定情報）、居宅サービス計画書、居宅介護支援経過、介護給付費請求明細書を挙げています。確認の観点や様式は保険者により異なりますので、ご事業所の指定権者が公表している資料をご確認ください。

居宅サービス計画の作成日は、認定有効期間の開始日に合わせてよいですか

姫路市の実地指導結果には、居宅サービス計画作成（変更）日がすべて1日付（認定有効期間の開始日）になっていた事例が指摘として挙げられ、実際に作成または変更した日を記載することとされている旨が示されています。

計画の同意は、サービスが始まってからでもよいですか

姫路市の実地指導結果には、計画原案の同意日がサービス提供後になっていた事例が挙げられ、計画の開始までに説明を行い同意を得ることとされている旨が示されています。松山市の資料にも、計画の同意はサービス提供期間の開始前に得ることが示されています。

区分変更の申請中で、認定結果が出ていません。どう記録しますか

金沢市の集団指導資料には、区分変更申請後、認定結果が出るまでの間にサービスを利用する場合は暫定の計画原案を作成し利用者の同意を得るという対応が示されています。また姫路市の実地指導結果には、区分変更申請中に居宅を訪問し面接していないにもかかわらず居宅介護支援費を請求していた事例が挙げられ、少なくとも1月に1回、居宅を訪問し利用者及びその家族に面接を行い、その事実を記録することとされている旨が示されています。

加算の届出について相談できますか

本ページは条文と公表資料を対照表の形にまとめた情報提供です。届出の要否や書類の作成・提出については、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行が社会保険労務士の業務にあたるため、当社では代行いたしません。様式と提出先については保険者にご確認ください。

この対照表を、毎月自分の事業所の内容と突き合わせたいのですが

上の「月次の自己点検シート」を、対象者1名につき1枚として印刷してお使いいただけます。埋まらない欄が出たときは、その欄が台帳や記録の側の課題を示しています。日付の欄から埋めていくと、前後関係の食い違いが早く見つかります。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。