要介護5の利用者に対する加算（訪問看護費 ハ）｜告示の定め3項目と対照表・記録の完成文32例【出典つき】

この記事は、訪問看護費のうち「ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合」を算定している事業所に向けた内容です。加算データベースの当該レコードでは、この上乗せの対象区分が「ハ」と記録されており、区分イ（指定訪問看護ステーションの場合）・区分ロ（病院又は診療所の場合）は対象区分として挙げられていません。データベースの留意点欄にも「イ・ロ（訪問ごとの報酬）にはこの上乗せの定めはありません。」と記載されています。まず自事業所がどの区分で請求しているかを確かめたうえで、以下をお読みください。

本文で扱う事実は、加算データベースに記録された告示の定め（平成12年厚生省告示第19号 別表 3 訪問看護費 注2）と、その原文の文言に限っています。データベースで確認できていない事項は答えを書かず、「確認できたこと／確認できなかったこと／保険者への照会欄」の形にしています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

どの事業所の話か｜訪問看護費の区分イ・ロ・ハと、この上乗せが置かれている位置（3表・26行）

この上乗せは、訪問看護費という同じ費目の中でも、区分ハを算定している月にだけ関わる定めとしてデータベースに記録されています。区分ハは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合の区分で、加算データベースの解説欄では「定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携する月包括の訪問看護（ハ）」と説明されています。訪問ごとに単位が積み上がる区分イ・ロとは、報酬の数え方そのものが違います。

区分の見分け｜自事業所がどの区分で請求しているかを、指定と契約から確かめる（10行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

レコードの内訳｜この上乗せについてデータベースに記録されている項目（8行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

イ・ロとの扱いの違いとして、データベースに書かれていること（8行）

ここに挙げるのは、加算データベースの解説欄・留意点欄に文章として書かれている内容だけです。区分イ・ロの基本報酬の単位数は本記事では扱いません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の定め｜3項目の要件と出典条項、貴事業所の記入欄（3表・21行）

加算データベースには、この上乗せについて3つの定めが構造化されて記録されています。以下は、その3項目をそのまま左に置き、右に貴事業所の記入欄を並べた対照表です。判定は行いません。左の定めと右の記入内容を突き合わせたうえで、最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

3項目の対照表｜左＝告示の定め／右＝貴事業所の記入欄（5行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の文言を語ごとに割る｜どの語が、どの記録の裏づけを求めているか（8行）

データベースには、要介護状態区分に関する定めの原文が併記されています。原文は次のとおりです。「保健師、看護師又は准看護師が利用者(要介護状態区分が要介護5である者に限る。)に対して指定訪問看護を行った場合は、1月につき800単位を所定単位数に加算する。」この一文を語ごとに割ると、事業所が残すべき記録の欄が見えてきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

データベースが対象として挙げていないもの（8行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要介護状態区分の確認と、月の途中で区分が変わったときの記録（3表・32行）

この上乗せの定めは「要介護状態区分が要介護5である者に限る」という一致条件で記録されています。したがって事業所側で残すべきものは、要介護状態区分をいつ・何によって・誰が確認したかという記録です。一方で、月の途中で区分が入れ替わった月をどう扱うかについては、加算データベースの記録からは確認できていません。断定を書かず、照会欄として置いています。

認定情報の確認欄｜何を見て、いつ、誰が確認したか（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

確認できたこと／確認できなかったこと／保険者への照会欄（12行）

以下の12件は、加算データベースの記録だけでは答えが定まらない論点です。左から2列目に「データベースで確認できたこと」、3列目に「データベースでは確認できなかったこと」を分けて書き、4列目を照会欄にしています。ここに自分で答えを書き込む前に、保険者（指定権者）に照会した日付と回答者を残してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

保険者に照会するときの文の型｜書き足りない例と、そのまま送れる完成文（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携の記録｜誰と・いつ・何を（3表・30組）

区分ハは、連携先の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所があることを前提にした区分です。連携そのものは日々起きているのに、記録が「連携した」「情報共有した」の一行で終わっていると、後から読んでも誰と何をやり取りしたのかが分かりません。以下は、そのまま貼って使える完成文です。日付・時刻・相手方の氏名と職種・伝えた内容の数値・依頼したことと相手方の応答を、すべて含めています。

連携記録に書き分ける6つの要素（6行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別｜連携記録の書き足りない例と、そのまま貼れる完成文（14組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問者の職種を訪問看護記録に残す｜書き足りない例と完成文（10組）

加算データベースが確認資料として挙げている2点のうち1点は「訪問看護記録（訪問者の職種）」です。訪問者の氏名は書いてあるのに職種が書かれておらず、資格証や勤務形態一覧表と突き合わせないと職種が分からない記録は、後から読み返すのに手間がかかります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1（訪問看護）の確認項目と当日そろえる文書（3表・38行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、訪問看護（コード103）について確認項目・確認内容・確認文書を並べています。この上乗せは告示側の定めなので別添1に名指しでは登場しませんが、要介護状態区分の確認と訪問者の職種の記録は、別添1の確認項目とそのまま重なります。以下は、その重なる部分を抜き出した表です。

別添1の確認項目のうち、この上乗せの裏づけと重なるもの（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書の所在チェック表（14行）

先頭2件は、加算データベースが確認資料として挙げている書類です。3件目以降は別添1（訪問看護）の確認文書欄に挙げられているもののうち、この上乗せの裏づけと重なるものを並べています。保存年数の取扱いは保険者（指定権者）の定めによって異なるため、記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘｜この上乗せを名指しした事例は、当社の監査データベースには無い（12行）

当社が保有する自治体の公表資料（353件・すべて出典つき）を検索したところ、この上乗せ（要介護5の利用者に対する加算）を名指しした指摘は1件も見つかりませんでした。創作を避けるため、ここでは名指しの事例を書きません。代わりに、この上乗せの裏づけになる要介護状態区分の確認と訪問者の職種の記録という2つの観点で、実在する公表資料から関連するものを引いています。いずれも他の場面についての指摘であり、この上乗せについて述べたものではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けた整理と、言い換えの対照（2表・22行）

論点10件｜どこまでが定めで、どこからが保険者の判断か（10行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

社内の文書での言い換え｜断定に読める表現と、対照の形に直した表現（12組）

社内の点検表やマニュアルに書く文言も、判定を書き切ってしまうと、実際の保険者の取扱いと食い違ったときに直す場所が増えます。左の列は書いてはいけない例として引用しているものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

この上乗せは、訪問看護ステーションであればどこでも関係しますか。

加算データベースでは、この上乗せの対象区分が「ハ」と記録されています。区分ハは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合の区分です。データベースの留意点欄には「イ・ロ（訪問ごとの報酬）にはこの上乗せの定めはありません。」と記載されています。自事業所がどの区分で請求しているかを、まず請求データと指定の内容からお確かめください。取扱いの最終的な確認は保険者（指定権者）へお願いします。

単位数はいくらと記録されていますか。

加算データベースには「1月につき800単位を加算」と記録されています。算定の頻度は「1月につき」です。出典として記録されているのは平成12年厚生省告示第19号 別表 3 訪問看護費 注2で、あわせて令和8年厚生労働省告示第87号（新旧対照表）が挙げられています。実際の金額は地域区分等によって変わるため、単位数から金額を出す際は保険者（指定権者）が示す単価をご確認ください。

理学療法士が訪問した回は、どう扱われますか。

加算データベースの解説欄には「理学療法士等による訪問はこの上乗せの対象として告示に挙げられていません。」と記載され、留意点欄には「訪問者の職種が保健師・看護師・准看護師に限定されています。」と記載されています。ただし、その月に理学療法士等の訪問しかなかった場合の月全体の扱いについては、データベースの記録からは確認できていません。この点は保険者（指定権者）へ照会し、回答日と回答者を記録に残すことをおすすめします。

月の途中で要介護4から要介護5に変わった月は、どう考えればよいですか。

データベースで確認できたのは、定めが「要介護状態区分が要介護5である者に限る」という一致条件であること、算定の頻度が「1月につき」であることの2点です。月内のどの時点の区分で判断するかについての記述は、データベースには含まれていません。本記事では答えを書かず、保険者への照会欄として置いています。照会の際に使える文の型は、本文中の照会文の表をご利用ください。

体制等に関する届出について教えてください。

加算データベースには、この上乗せに関する届出の定めは記録されていません。届出の要否・様式・提出期限は保険者（指定権者）によって取扱いが異なりますので、事業所番号と指定年月日を添えて照会してください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

この加算について、自治体が公表している指摘事例はありますか。

当社が保有する自治体の公表資料353件（すべて出典つき）を検索した範囲では、この上乗せを名指しした指摘は見つかりませんでした。そのため本記事では名指しの事例を掲載していません。代わりに、要介護状態区分の確認（豊島区・広島市・松山市・金沢市・姫路市・仙台市）と、訪問者の職種の記録（静岡市・東京都・長野県）に関する実在の公表資料を引いています。いずれもこの上乗せについて述べたものではない点にご留意ください。

記録として最低限そろえておくものは何ですか。

加算データベースが確認資料として挙げているのは、「要介護認定結果が分かる資料」と「訪問看護記録（訪問者の職種）」の2点です。あわせて、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1が訪問看護（コード103）について挙げている確認文書のうち、受給資格等の確認、従業者の員数、サービス提供の記録、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に係るものが、この上乗せの裏づけと重なります。本文の所在チェック表に保管場所と最終更新日を書き入れてお使いください。

連携先とのやり取りは、どこまで書けばよいですか。

様式や記載事項の定めは、加算データベースにも別添1にも置かれていません。実務上は、いつ・誰と・どの手段で・何を伝え・何を依頼し・相手方がどう応じたかの6点がそろっていると、後から読んで経緯が辿れます。本文の完成文14例は、この6点をすべて含む形で書いています。記録の様式を定めている保険者もありますので、指定権者の公表資料をあわせてご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。