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特定施設入居者生活介護の運営指導チェックリスト|確認項目21と確認文書・公表事例97件【出典つき】

特定施設入居者生活介護の運営指導では、担当者が手ぶらで来るわけではありません。厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1には、サービス種別ごとに何を確認項目とし、どの文書で確認するかがあらかじめ書かれています。特定施設入居者生活介護(別添1の整理番号110)については、確認項目21・確認内容58が並びます。

ただし、別添1は21の項目を平等に並べているだけで、どこで実際に指摘が起きているかまでは書いていません。そこでこのページでは、全国の自治体が公表している運営指導・集団指導の資料から、特定施設入居者生活介護と居住系サービスに関係する公表事例97件を項目ごとに重ねました。指摘の中身は「記録が具体的でない」「実態と書面が一致していない」に集中しているため、そのまま貼って使える記録の完成文40例も併せて置いています。

なお、このページは加算の要件一覧ではありません。運営指導で見られる確認項目・確認文書・公表されている指摘・記録の書き方に絞っています。また、運営指導の観点や様式、判断は保険者(指定権者)により異なります。判定は行わず、基準の定めと、貴事業所の状況を書き込む欄の形にしています。

特定施設入居者生活介護の確認項目21と確認文書(別添1)

別添1は、確認項目を「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」の2つに分けています。前者は入居者一人ひとりに対する提供の中身、後者は事業所としての体制です。かっこ内の条番号は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)の該当条項です。

下表は別添1の並びをそのまま起こしたうえで、4列目に記入欄を足したものです。印刷して、当日そろえる文書の所在を書き込んでお使いください。

個別サービスの質に関する事項(確認項目6・確認内容17)

確認項目(根拠条項) 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
設備(第177条、第192条の6) 平面図に合致しているか【目視】 平面図  
設備(第177条、第192条の6) 使用目的に沿って使われているか【目視】 平面図  
内容及び手続の説明及び契約の締結等(第178条、第192条の7) 入居申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか 重要事項説明書(入居申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)、入居契約書  
内容及び手続の説明及び契約の締結等(第178条、第192条の7) 重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書、入居契約書  
サービス提供の記録(第181条) 特定施設サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか サービス提供記録、業務日誌  
サービス提供の記録(第181条) 日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の状況等を記録しているか サービス提供記録、業務日誌  
指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第183条) 生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか 身体的拘束等廃止に関する(適正化のための)指針  
指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第183条) 身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか) 身体的拘束等の適正化検討委員会名簿、身体的拘束の適正化検討委員会議事録  
指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第183条) やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族に確認をしているか (身体的拘束等がある場合)入居者の記録、家族への確認書  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 利用者の希望を踏まえて特定施設サービス計画が立てられているか 特定施設サービス計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を行っているか 特定施設サービス計画、モニタリングシート  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 利用者が現に抱える問題点、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しているか 特定施設サービス計画、モニタリングシート  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 特定施設サービス計画の作成に当たり、計画策定担当者は他の特定施設従業者と協議しているか 特定施設サービス計画、サービス提供記録  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 特定施設サービス計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか 特定施設サービス計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 特定施設サービス計画に基づいたケアの提供をしているか サービス提供記録  
特定施設サービス計画の作成(第184条) 目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき、新たな特定施設サービス計画が立てられているか モニタリングシート、特定施設サービス計画  
介護(第185条) 自ら入浴が困難な利用者に対する入浴の回数及び方法は適切か サービス提供記録/業務日誌  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制に関する事項——人員(確認項目2・確認内容4)

確認項目(根拠条項) 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
従業者の員数(第175条、第192条の4) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか 勤務実績表/タイムカード、勤務体制一覧表  
従業者の員数(第175条、第192条の4) 必要な専門職が揃っているか 勤務体制一覧表、従業者の資格証  
従業者の員数(第175条、第192条の4) 専門職は必要な資格を有しているか 従業者の資格証  
管理者(第176条、第192条の5) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書、管理者の勤務実績表/タイムカード  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制に関する事項——運営(確認項目13・確認内容37)

確認項目(根拠条項) 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
受給資格等の確認(第11条) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等  
利用料等の受領(第182条) 利用者からの費用徴収は適切に行われているか 請求書、領収書  
利用料等の受領(第182条) 領収書を発行しているか 領収書  
利用料等の受領(第182条) 医療費控除の記載は適切か 領収書  
緊急時等の対応(第51条) 緊急時対応マニュアル等が整備されているか 緊急時対応マニュアル  
緊急時等の対応(第51条) 緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか サービス提供記録  
運営規程(第189条、第192条の9) 運営における重要事項(下表の10項目)について定めているか 運営規程  
勤務体制の確保等(第190条) サービス提供は特定施設の従業員によって行われているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書  
勤務体制の確保等(第190条) 業務の全部又は一部を委託している場合、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し結果を記録しているか 委託事業者の業務の実施状況の確認記録  
勤務体制の確保等(第190条) 資質向上のために研修の機会を確保しているか 研修計画、実施記録  
勤務体制の確保等(第190条) 認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか 研修計画、実施記録  
勤務体制の確保等(第190条) 性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか 方針、相談記録  
業務継続計画の策定等(第30条の2) 感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか 業務継続計画  
業務継続計画の策定等(第30条の2) 従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか 研修及び訓練計画、実施記録  
業務継続計画の策定等(第30条の2) 計画の見直しを行っているか 業務継続計画  
非常災害対策(第103条) 非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか 非常災害時対応マニュアル(対応計画)、運営規程  
非常災害対策(第103条) 非常災害時の連絡網等は用意されているか 通報、連絡体制  
非常災害対策(第103条) 防火管理に関する責任者を定めているか 消防署への届出、消防用設備点検の記録  
非常災害対策(第103条) 避難・救出等の訓練を実施しているか 避難・救出等訓練の記録  
衛生管理等(第104条) 必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録  
衛生管理等(第104条) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針  
衛生管理等(第104条) 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか 委員会名簿、委員会の記録、研修の記録及び訓練の記録  
秘密保持等(第33条) 個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか 個人情報同意書  
秘密保持等(第33条) 退職者を含む、従業者が入所者の秘密を保持することを誓約しているか 従業者の秘密保持誓約書  
広告(第34条) 広告は虚偽又は誇大となっていないか パンフレット/チラシ  
苦情処理(第36条) 苦情受付の窓口があるか 苦情の受付簿、苦情対応マニュアル  
苦情処理(第36条) 苦情の受付、内容等を記録、保管しているか 苦情の受付簿、苦情者への対応記録  
苦情処理(第36条) 苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか 苦情者への対応記録  
事故発生時の対応(第37条) 事故が発生した場合の対応方法は定まっているか 事故対応マニュアル  
事故発生時の対応(第37条) 市町村、家族、居宅介護支援事業者等に連絡しているか 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への連絡記録  
事故発生時の対応(第37条) 事故状況、対応経過が記録されているか 事故対応記録  
事故発生時の対応(第37条) 損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか 事故対応マニュアル  
事故発生時の対応(第37条) 再発防止のための取組を行っているか 再発防止策の検討の記録  
虐待の防止(第37条の2) 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか 委員会の開催記録  
虐待の防止(第37条の2) 虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか 虐待の発生・再発防止の指針  
虐待の防止(第37条の2) 従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか 研修及び訓練計画、実施記録  
虐待の防止(第37条の2) 上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか 担当者を設置したことが分かる文書  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

別添1の注記には、運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、勤務体制の確保のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、虐待の防止について、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)と示されています。

運営規程に定める重要事項(10項目・第189条)

番号 運営規程に定めるとされている事項 貴事業所の運営規程の該当条(記入欄) 実態との一致(記入欄)
1 事業の目的及び運営の方針    
2 特定施設従業者の職種、員数及び職務内容    
3 入居定員及び居室数    
4 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額    
5 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続    
6 施設の利用に当たっての留意事項    
7 緊急時等における対応方法    
8 非常災害対策    
9 虐待の防止のための措置に関する事項    
10 その他運営に関する重要事項    

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営規程に定める重要事項(外部サービス利用型の場合・11項目)

別添1は、外部サービス利用型の場合の運営規程について、別の11項目を示しています。5番と6番が本体と入れ替わる点が要点です。

番号 外部サービス利用型の場合に定めるとされている事項 本体(第189条)との異同 貴事業所の運営規程の該当条(記入欄)
1 事業の目的及び運営の方針 同じ  
2 外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容 「外部サービス利用型」が加わる  
3 入居定員及び居室数 同じ  
4 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額 「外部サービス利用型」が加わる  
5 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地 本体には無い項目  
6 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続 本体は「介護居室又は一時介護室に移る場合」  
7 施設の利用に当たっての留意事項 同じ  
8 緊急時等における対応方法 同じ  
9 非常災害対策 同じ  
10 虐待の防止のための措置に関する事項 同じ  
11 その他運営に関する重要事項 同じ  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

★要チェックの項目——公表事例で実際に指摘されていたところ

ここからは、自治体が公表している運営指導・集団指導の資料に実際に載っていた指摘だけを、別添1の確認項目に対応させて並べます。実際の指摘文と、それを公表している自治体名を併記しました。件数を数えることには意味がないため、指摘が多い/指摘あり/公表事例では確認できずの粒度にとどめています。

サービス提供の記録(第181条)★指摘が多い

特定施設に限らず、あらゆるサービス種別で最も多く出てくるのがここです。決定的な一文が、松山市の資料にあります。

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
サービス提供の記録について、提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況(利用者の様子等)についても記録することとされ、「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる 松山市「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」 サービス提供記録、業務日誌、特定施設サービス計画、モニタリング記録  
提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならないとする基準の項目は、運営指導で指摘が多い項目である旨が注記されている 熊本市「令和8年度 熊本市介護サービス事業者集団指導 介護老人福祉施設」 介護記録、施設サービス計画  
提供した具体的なサービスの内容等を記録していない(例:入浴介助に替えて清拭を行った際の記録がない) 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」(特定施設向けの記載) 入浴・清拭記録、介護記録  
指示書・計画書・報告書・提供記録・市町村への通知記録・苦情記録・事故記録の整備と保存が不十分 東京都「運営指導における主な指摘事項」 各記録の綴り、保存年限が分かる規程  
サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則ることとされ、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認するよう示されている 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 運営規程、重要事項説明書 保存年限の定め(   )
記録の保存期間について、起算日と年数の記載が実態や条例と異なっている例が挙げられている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 運営規程、重要事項説明書、条例  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の保存年限は自治体の条例により定めが異なります。年数を記憶で書かず、貴事業所の保険者の条例をご確認ください。

指定特定施設入居者生活介護の取扱方針——身体的拘束等の適正化(第183条)★指摘が多い

居住系サービスで最も件数が集中している領域です。長野県の有料老人ホーム一般検査では、指摘149件のうち「身体拘束等の適正化へ向けた取組が不十分」が35件(24.1%)で最多と公表されています。

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
指針を整備していない、対策を検討する委員会を開催していない、研修を実施していない、身体拘束等を行った場合の理由等の記録がない(指摘149件のうち35件・24.1%で最多) 長野県「令和6年度有料老人ホーム一般検査結果の概要(サービス付き高齢者向け住宅を含む。)」 適正化のための指針、委員会議事録、研修計画・記録、経過記録・同意書  
やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとなっているところ、車いすテーブルにより身体拘束を行っているにも関わらず、当該記録を行っていなかった 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料 身体拘束記録(態様・時間・心身の状況・理由)、説明書、委員会記録  
緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合に、その様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない/適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない/指針を整備していない/研修を年2回以上実施していない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度集団指導資料) 身体的拘束等に関する記録、説明同意書、カンファレンス記録、委員会議事録、指針、研修記録  
運営基準の項目として、特定施設入居者生活介護について、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないにもかかわらず行っている事例が認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 身体的拘束等の記録、委員会議事録、指針、研修記録、説明同意記録  
「身体拘束適正化のための指針」の項目に不足がある。抜けていることが多い項目として「利用者(入居者)等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」が示されている 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 身体拘束適正化のための指針  
定期的に委員会が開催されていない/定期的な研修の実施がない 熊本市「令和8年度 熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 委員会議事録、研修記録、指針、拘束の記録  
三要件(切迫性・非代替性・一時性)の検証に係る初回カンファレンスの記録、定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討の記録が求められる旨が示されている 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」 カンファレンス記録、終了予定日を含む説明・同意の記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

特定施設サービス計画の作成(第184条)★指摘あり

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
介護計画の作成に当たり、利用者への計画の説明及び同意が遅れている事例がある/サービスの目標(長期目標及び短期目標)が定められていない 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」 計画書(作成日・目標・期間の記載)、説明および同意の記録、交付記録  
施設サービス計画について、計画担当の介護支援専門員ではなく介護職員がアセスメントを行っていた事例が挙げられている 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 アセスメント記録(面談記録)、計画書  
有料老人ホームの入居者に対する計画について、ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた/区別ができていなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 計画書、重要事項説明書・契約書、サービス提供記録  
計画の説明・同意・交付が確認できない 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」 同意欄(署名または電磁的方法)、交付記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護——入浴の回数及び方法(第185条)★指摘あり

別添1の確認内容はわずか1行ですが、施設・居住系では実際に指摘が出ている領域です。「実施していない」ではなく「記録から実施したことが確認できない」という形の指摘である点に注意してください。

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
入浴等の実施が週1回のみであった。上記について、入浴を実施できない理由を記録していない。令和6年度に指摘が多かったものとして「介護の内容そのものが不十分(入浴回数の不足など)」が挙げられている 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 入浴記録、代替日の記録、入浴できない理由の記録  
入浴や清しきの実施の記録が不正確で、週に2回以上実施したことが確認できない/入浴に代えて清しきを実施した場合に、その旨と入浴困難な理由を記録していない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」(施設向け) 入浴・清拭記録、介護記録、計画書  
利用者の体調不良等による中止ではなく職員配置等の施設側の都合で入浴回数を減らすことはできない旨、入浴できない理由も記録する旨が記載されている 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 勤務表、入浴予定表、中止理由の記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

従業者の員数・管理者・勤務体制の確保等(第175条・第176条・第190条)★指摘が多い

特定施設に固有の論点は、住まいとしての職員体制と、介護保険サービスとしての職員体制を勤務表の上で切り分けているかです。併設の事業所や住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅がある場合、ここが集中的に見られています。

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
併設する事業所等、他の事業所と兼務する職員がいる場合、事業所ごとに勤務時間を切り分ける必要がある。多くの事業者が夜間帯に訪問介護事業所の職員1名のみの配置で事足りると誤認しています 堺市「令和8年度 集団指導 有料老人ホーム・サ高住編」 事業所別の勤務ローテーション表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書  
事業所に併設している別の施設との勤務体制が区分されていなかった(例:住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所の併設) 横浜市「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(各サービス共通編)」 勤務形態一覧表、タイムカード・出勤簿、労働条件通知書・辞令  
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと勤務体制を区別していない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」 月ごとの勤務表、出勤簿、サービス提供記録  
従業員が併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかったため勤務体制が不明確であり、基準を満たしていることが確認できない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 事業所ごとの月間勤務表、タイムカード、兼務先の勤務実績  
事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない(勤務体制の確保等の不備 32件・18.6%) 長野県「令和6年度運営指導結果の概要」 月ごとの勤務表(勤務形態一覧表)、雇用契約書  
常勤・非常勤の別が誤っている/明確になっていない/勤務表と勤務実績が不整合。「常勤」は当該事業所における勤務時間で判定するものであり、雇用の形態ではないと説明されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 勤務形態一覧表、タイムカード、就業規則(常勤の勤務時間)  
管理者が常勤としての要件を満たしていない。また、管理者を適切に配置していることが確認できない(勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 出勤簿、勤務表(予定・実績)、雇用契約書、就業規則  
従業員の出退勤記録がなく、勤務実態が確認できない/一定の資格が必要な職種について、資格確認ができる書類を整備していない 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料 タイムカード・出勤簿、資格証の写し  
業務委託契約(労働者派遣契約でない契約)により人員配置をしているとする事案があった。業務委託契約では指揮命令権が及ばない旨が注記されている 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」(施設向け) 雇用契約書・業務委託契約書、労働者名簿、賃金台帳、勤怠記録  
すべての従業者に対して認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置が講じられていない 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 認知症介護基礎研修の受講記録、研修計画  
職場におけるハラスメントの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じていない。特に相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていないことについて指導を受けた事業所があった 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 ハラスメント防止の方針・規程、周知記録、相談窓口担当者の指定が分かる文書  
年度途中に採用した職員(中途採用者)に関して新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられる 名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」 研修実施記録(実施日・対象者・内容)、入職時チェックリスト、従業者名簿  
各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること(例:身体的拘束等の適正化と虐待の防止) 松山市「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」 研修計画(年間)、研修実施記録、使用した研修資料  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

内容及び手続の説明及び契約の締結等(第178条)★指摘が多い

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている/必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある/変更時に同意を取っていない 津山市「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 重要事項説明書、運営規程、変更時の同意書(署名・日付)  
重要事項説明書の変更があった際に利用者に書面を用いて変更点の説明を行っていない/説明した内容について理解したことの同意を得ていない 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 改訂前後の重要事項説明書、変更点を示した書面、同意欄(署名)  
重要事項説明書等に記載している利用料金が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 重要事項説明書(別紙の料金表を含む)、同意書・署名欄、交付記録  
重要事項説明書に、提供するサービスの第三者評価の実施状況について記載されていなかった/重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 重要事項説明書(利用者控えを含む)、契約書、第三者評価の受審状況がわかる資料  
重要事項説明書に第三者評価の実施状況が記載されていない 堺市「令和8年度 集団指導 全施設・事業所共通編」/愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」 重要事項説明書、第三者評価の受審結果  
重要事項説明書に、事故発生時の対応について記載されていない/苦情相談窓口として各保険者及び国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料 重要事項説明書、契約書、掲示物  
重要事項の内容に変更があった際における利用者への説明や同意がなされていない(令和6年度の運営指導で指摘の多かった事項) 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 重要事項説明書と同意記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

利用料等の受領(第182条)★指摘が多い

入居して暮らす場に日常生活費が発生するため、特定施設では「選択できるものになっているか」「一律徴収になっていないか」が論点になります。

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
その他の日常生活費として徴収できない費用を利用者から徴収している。すべての利用者等に対して日常生活に最低限必要と考えられる物品等を一律に提供する場合はその費用を画一的に徴収しないよう示されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 運営規程・重要事項説明書の利用料欄、料金表、領収証・請求書、同意書  
日常生活費を利用者から一律に徴収している。「その他の日常生活費」の対象となる便宜は利用者等またはその家族等の自由な選択に基づいて行われるものである 静岡市「介護サービス事業者の指導監督(運営指導における主な指摘・助言事項等一覧)」 重要事項説明書(利用料等の記載)、同意書、費目別の徴収内訳・領収書控え  
水分補給として提供する「緑茶、ほうじ茶、麦茶」等を有料としていた/無料の水分補給を提供せず、スポーツドリンク等を全員に販売していた 横浜市「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(各サービス共通編)」 重要事項説明書、徴収の内訳・領収書控え、献立表・提供記録  
食材料費・光熱水費の精算を行っていない/利用者に精算の結果を示していない/共益費(管理費)に事業所負担とすべきものが含まれている 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」 食材料費・光熱水費の収支記録と精算書、共益費の収支記録、重要事項説明書  
領収証の発行を事務職員が失念し、利用者へ交付をしていない。引き落としのため領収証を交付しないことや、希望者のみの交付は適切ではない旨が記載されている 足立区「令和7年度 集団指導」 領収証(控え)、請求書、口座振替の記録  
領収証への「医療費控除対象額」の記載が漏れている/対象とならない利用者の領収証に記載している 埼玉県「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A」 領収証(控)、給付管理票、請求データ  
利用料その他の費用の額が運営規程と重要事項説明書で異なっている(令和6年度の運営指導で指摘の多かった事項) 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 運営規程、重要事項説明書、料金表  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営規程・掲示・変更の届出(第189条ほか)★指摘が多い

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めていない 静岡市「介護サービス事業者の指導監督(運営指導における主な指摘・助言事項等一覧)」 運営規程、虐待防止のための指針、委員会の記録  
運営規程と重要事項説明書について、内容が相違(営業日、営業時間、通常の事業の実施地域)している部分が認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 運営規程、重要事項説明書、事業所内掲示物  
運営規程の記載内容と実態との整合が図れていない(自己負担割合、実施地域、営業日、サービス提供時間、職員数等)/指定申請時に添付した平面図と相違している 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度集団指導資料) 運営規程、重要事項説明書、平面図、変更届の控え  
運営規程が改定されていて、届出と一致しない/運営規程に記載されている内容(人員、営業日、営業時間、定員等)が実態と異なっている 堺市「令和8年度 集団指導 全施設・事業所共通編」 運営規程、変更届出書、重要事項説明書、勤務表  
運営規程、設備、管理者等に変更があったにもかかわらず、その旨を10日以内に届け出ていない 大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項(高齢)」 変更届出書の控え、運営規程、平面図、管理者の経歴書・資格証  
指定を受けた内容が変更となったが10日以内に届け出ていない。届け忘れが多い事項として運営規程、協力医療機関(施設系・居住系サービス)が示されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 変更届の控え(受付日が分かるもの)、協力医療機関との契約書  
運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる又は不整合。差異の多い事項として従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、営業日及び営業時間、協力医療機関、記録の保存期間が示されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 運営規程、重要事項説明書、同意書、変更届の控え  
運営規程の概要や勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、第三者評価の実施の状況等、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項が掲示されていない 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 掲示物の現物・写真、運営規程、苦情処理体制を示す書面  
事業所に重要事項を掲示していない/重要事項をウェブサイトに掲載していない 足立区「令和7年度 集団指導」 掲示物の写真、ウェブサイトの掲載画面、介護サービス情報公表システムの登録内容  
事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている(広告に関する指導事例) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 ホームページの掲載内容、運営規程、重要事項説明書  
「変更届出書」を提出していない。また「介護給付費算定に係る体制届出書」を提出していない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 変更届出書の控え、体制等に関する届出書、体制状況等一覧表  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

業務継続計画の策定等・非常災害対策・衛生管理等(第30条の2・第103条・第104条)★指摘が多い

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
業務継続計画に必要な項目が記載されていない/定期的に見直ししていない/従業者に周知徹底していない/研修及び訓練を必要な回数実施していない/実施内容が記録されていない。研修及び訓練は年1回(施設・居住系サービスは年2回)以上及び新規採用時に実施することが示されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 業務継続計画(感染症・災害)、見直し記録、周知記録、研修・訓練の実施記録  
感染症に係る業務継続計画、災害に係る業務継続計画を策定していない、又は内容が不十分である/研修及び訓練を定期的に実施していない 大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項(高齢)」 感染症BCP・災害BCP本体、研修計画と研修記録、訓練記録  
業務継続計画を感染症・災害のいずれか一方しか作成していない/感染症の業務継続計画と、その他の感染症対策資料とを混同している 東京都福祉局「令和7年度集団指導」 業務継続計画(感染症編・災害編)、感染対策委員会議事録  
必要な研修及び訓練が実施されていなかった。従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、概要がわかるように明確に記録に残すこと 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 周知記録、研修資料と受講記録、訓練記録  
消火訓練及び避難訓練の実施回数が消防法施行規則で定める回数に不足していた/要配慮者利用施設で避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない 長野県「令和6年度運営指導結果の概要」 消防計画、消火・避難訓練の実施記録、避難確保計画、市町村長への訓練結果報告書  
施設防災計画が、県の作成指針、本社のマニュアル、他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていないか 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 施設防災計画、ハザードマップ確認資料、職員への周知記録  
非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある/非常災害計画が現状に沿った内容となっていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 非常災害計画、避難確保計画、避難訓練記録、ハザードマップの確認資料  
避難訓練について同じ災害の想定が続いている/実施後の記録を残していない 津山市「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 非常災害に関する具体的計画、避難訓練実施記録(想定災害の別)  
消防計画には年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していない/避難経路に備品等が置かれており、非常時の妨げとなっている 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」 消防計画、避難訓練の実施記録、通報・連携体制の周知記録  
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね6月に1回以上開催していない/指針が整備されていない/研修及び訓練が年1回以上実施されていない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度集団指導資料) 感染対策委員会議事録、周知記録、指針、研修・訓練実施記録  
感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会について、概ね6月に1回以上開催されていなかった/指針が作成されていなかった 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 感染対策委員会の年間計画・議事録、指針  
感染対策委員会の結果を従業員に周知していない/研修及び訓練を実施した記録が確認できない/担当者を定めていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 委員会の議事録、指針、研修・訓練記録、周知記録、担当者の指定が分かる文書  
感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会が設置されていなかった/指針が整備されていなかった/研修及び訓練が実施されていなかった 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 委員会の議事録・出席記録、指針、研修計画・研修記録、訓練記録  
感染症の予防及びまん延の防止のための措置のうち、委員会が開催されていなかった/委員会の議事録が作成されていなかった/指針を整備していなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 委員会議事録、指針、研修記録、周知記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

秘密保持等・苦情処理・事故発生時の対応・虐待の防止(第33条・第36条・第37条・第37条の2)★指摘が多い

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
従業者が退職後に秘密を漏らさないよう必要な措置を講じていない/利用者の家族から個人情報を用いる場合の同意を得ていない。代理人欄への記載をもって家族の同意とすることはできないと示されている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 秘密保持誓約書、雇用契約書・就業規則、個人情報使用同意書(利用者・家族それぞれ)  
従業員の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書  
入社20年を超えている職員2名について、秘密保持誓約書を取り交わしていない/派遣職員について、秘密保持誓約書が作成されていない 仙台市「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」 秘密保持誓約書、就業規則、労働者派遣契約書、従業者名簿  
個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった/使用期間が記載されていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」/大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 個人情報使用同意書(利用者本人分・家族分)、契約書・重要事項説明書  
重要事項説明書と重要事項の掲示の苦情相談窓口に、事業所の担当者名・電話番号・対応時間、保険者の担当課、国民健康保険団体連合会の連絡先のすべてを記載すること 埼玉県「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A」 重要事項説明書、重要事項の掲示、苦情対応記録、運営規程  
事業所の苦情対応窓口や外部機関(保険者・国保連)の窓口を重要事項説明書に記載していない 東京都「運営指導における主な指摘事項」 重要事項説明書、苦情受付記録  
誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものを、ヒヤリ・ハット事例として記録している/再発防止策の検討が不十分なため、同様の事故が繰り返し発生している(例:見守り強化のみを対策として挙げている) 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」 事故報告書、ヒヤリ・ハット記録、再発防止策の検討記録、周知記録  
誤薬の案件で事故報告書が提出されていない/事故報告書を提出すべき案件についてヒヤリハットで処理している 津山市「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 事故報告書(提出控え)、ヒヤリハット記録、服薬管理記録  
利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/事故の再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 事故報告書、家族・介護支援専門員への連絡記録、事故対応マニュアル、再発防止の検討記録  
過去約2年間で骨折等の事故(2件)が発生しているが、保険者への報告をしていない/報告が必要となる事故の程度を把握していない 仙台市「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等」 事故報告書(事業所様式)、保険者への提出控え、連絡記録  
事故の状況及び事故に際して採った処置について記録されていない/原因の究明や、再発防止策がとられていない 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」 事故報告書(状況・処置・原因・再発防止策)、事故防止指針、委員会記録  
事故発生の防止の観点から、ヒヤリハット事例の報告を増やすこと。介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ないといった事例が見受けられる 名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」 ヒヤリハット報告書、事故報告書、事故発生防止検討委員会議事録  
虐待防止検討委員会が定期開催されていない/委員会は開催されていたがその結果の従業員への周知がされていない/指針の記載項目の漏れ 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」 虐待防止検討委員会の議事録、虐待防止指針、研修記録、担当者の指定が分かる文書  
虐待の防止のための対策を検討する委員会が定期的に開催されていない/指針が整備されていない/研修が実施されていない/担当者が置かれていない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度集団指導資料) 委員会議事録、指針、研修実施記録・受講者名簿、担当者の選任書、運営規程  
「虐待の防止のための指針」の項目に不足がある。抜けていることが多い項目として「成年後見制度の利用支援に関する事項」「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項」が示されている 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 虐待の防止のための指針、委員会議事録、研修記録  
事故発生の防止のための委員会や研修を行っていない・指針を整備していない/虐待防止の指針が作成されておらず委員会と研修が定期的に実施されていない(有料老人ホーム一般検査) 長野県「令和6年度有料老人ホーム一般検査結果の概要(サービス付き高齢者向け住宅を含む。)」 各指針、委員会議事録、研修記録  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

受給資格等の確認(第11条)★指摘あり

公表されている指摘 出典(自治体) 当日そろえる文書 貴事業所の状況(記入欄)
利用者の提示する被保険者証によって被保険者資格等の確認を行っていませんでした/介護支援専門員から送られたコピーで確認していました/居宅介護支援事業所に電話で確認をしていました 豊島区「運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」 被保険者証の写し(提示を受けた記録)、資格確認記録、利用者台帳  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の書き方——悪い例と良い例(そのまま使える完成文)

公表事例をまとめて読むと、指摘の大半が「記録が無い」ではなく「記録を読んでもその人の状態や判断の理由が分からない」という形をしていることが分かります。松山市の「特変なし等のみ」という指摘は、その代表例です。運営指導は「記録があるか」ではなく「読んでその人の状態が分かるか」を見ています。

以下は、そのまま貼って日付・氏名・数値だけ差し替えれば使える完成文です。〇〇の部分を貴事業所の実態に置き換えてお使いください。

日々のサービス提供記録

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
朝の状態観察 特変なし。 起床時、自室ベッド上にて臥床。声かけに「よく眠れた」と返答あり。体温36.4度、脈拍72回/分、血圧128/76。表情穏やかで、端座位保持は自立。ふらつきなく歩行器で洗面所まで移動された。
食事 全量摂取。 昼食は主食10割・副食8割摂取。汁物でむせ込みが1回あり、一口量を小さくして再開したところ以後むせ込みなし。食事時間は約25分で、自力摂取にて完了された。
入浴 入浴した。 個浴にて入浴介助を実施。移乗は手すり使用で見守り、洗身は背部のみ介助し、その他は自立。入浴後の血圧は118/70で、ふらつきの訴えなし。皮膚の発赤・掻痒感なし。
入浴を中止した日 入浴中止。 本日は入浴予定日であったが、午前中に体温37.6度を確認したため、ご本人の希望も踏まえて入浴を見合わせ、清しきに変更した。背部・上下肢を清拭し、更衣を実施。翌週〇月〇日を代替の入浴日として調整した。
排泄 問題なし。 日中はトイレにて自立排泄が5回。夜間は尿意の訴えがあり、2回ナースコールにて誘導を実施。失禁はなく、便は普通便が1回あり。
認知症の症状 不穏あり。 15時頃、居室前の廊下で「家に帰る」と繰り返し発言され、玄関方向へ向かおうとされた。職員が隣に座り10分ほど話を伺ったところ、ご本人から「息子が迎えに来るはずだった」と語られた。ご家族へ連絡し、電話で会話された後は表情が和らぎ、居室にて休まれた。
転倒しかけた場面 ヒヤリ。 14時20分、食堂から居室へ戻る際、椅子の脚につまずいてバランスを崩されたが、近くにいた職員が上体を支えたため転倒には至らなかった。外傷なし。動線上の椅子の位置を変更し、同日中に全職員へ申し送りを行った。
介護保険サービス以外の対応 買い物代行。 ご本人の希望により、住まいのサービスとして日用品の買い物代行を実施した(特定施設入居者生活介護として提供したものではない)。品名と金額はご本人にレシートを添えてご確認いただき、〇月分の請求に計上した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

身体的拘束等の記録

和歌山市の事例が示すとおり、車いすテーブルの使用も記録の対象として指摘されています。「態様」「時間」「その際の心身の状況」「緊急やむを得ない理由」の4点が、そのまま記録の見出しになります。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
三要件の検討(初回カンファレンス) やむを得ず実施。 〇月〇日、管理者・計画作成担当者・看護職員・介護職員の4名でカンファレンスを開催した。切迫性については、直近1か月で夜間のベッドからの転落が3回あり、うち1回は前額部の打撲に至っていることを確認した。非代替性については、センサーマットの設置、就寝位置の変更、離床時間の調整をいずれも試行したが転落が継続していることを確認した。一時性については、〇月〇日までの2週間を実施期間とし、以後は毎週再検討することとした。
態様と時間 柵使用。 実施した行為は、ベッドの四方のうち居室出入口側1か所へのサイドレールの設置である。実施時間は21時00分から翌6時00分までとし、日中は使用していない。
実施中の心身の状況 変わりなし。 実施中、ご本人からサイドレールを外すよう求める発言はなかった。皮膚の圧迫や擦過傷は認められず、夜間の入眠は概ね良好で、中途覚醒は1回であった。日中の活動量および食事摂取量に変化はない。
車いすテーブルを使用する場合 テーブル使用。 実施した行為は、車いす用テーブルの装着である。実施時間は食堂での昼食時間帯の11時50分から12時30分までであり、装着中は職員が同席し、離席の意思表示があった時点で直ちに外すこととした。
家族への確認 家族了承。 〇月〇日、長女〇〇様に対し、実施する行為の態様、実施を要する理由、実施期間および解除予定日を書面で説明し、同日、書面にて同意をいただいた。説明した書面の写しは、ご家族と事業所の双方で保管している。
解除の検討 継続。 〇月〇日のカンファレンスにおいて、直近2週間の夜間の離床行動が減少していることを確認したため、サイドレールの設置を21時から24時までに短縮した。次回の再検討は〇月〇日とする。
解除した場合 終了。 〇月〇日をもって、サイドレールの設置を終了した。終了後7日間の夜間の状況を観察したところ、ベッドからの転落および転倒はなく、以後は離床センサーによる見守りのみで対応している。
適正化検討委員会の議事録 身体拘束について協議。 〇月〇日、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を開催した(出席者〇名、欠席者〇名)。議題は、現に実施している事例〇件の三要件の再検討、前回委員会以降に新たに検討した事例〇件、および指針の見直しの要否である。協議の結果、事例〇については実施時間の短縮を行い、事例〇については〇月〇日に解除することとした。委員会の内容は〇月〇日の全体申し送りおよび掲示により全従業者へ周知した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

特定施設サービス計画・モニタリング

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
ご本人の希望の記載 本人:特になし。 ご本人から「食堂まで自分の足で歩いて行きたい。人に押されるのは気が進まない」との発言があった。ご家族(長男〇〇様)からは「転ばないことを一番に考えてほしい」との意向をいただいている。
評価(アセスメント) ADL低下。 歩行器を使用した平地歩行は約30メートルまで自立して可能であるが、方向転換時にふらつきが見られる。居室から食堂までは約40メートルであり、途中に手すりのない区間が約8メートルある。この区間の見守りがあれば自力での移動が継続できると評価した。
解決すべき課題 転倒予防。 手すりのない区間での方向転換時にふらつきがあり、単独歩行では転倒のおそれがある。当該区間の見守りと、下肢の筋力を維持する機会の確保が、ご本人の「自分の足で食堂へ行きたい」という希望を続けるうえでの課題である。
長期目標・短期目標 安全に生活する。 長期目標(〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで):歩行器を使用して食堂までの往復を自分で続けられる。短期目標(〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで):手すりのない区間を、職員の見守りのもとでふらつきなく通過できる。
従業者との協議 会議で決定。 〇月〇日、計画作成担当者が、看護職員〇名・介護職員〇名・機能訓練指導員〇名と協議を行った。協議において、朝夕の移動時に職員が同行する時間帯を勤務表上で確保できることを確認したうえで、本計画を作成した。
説明と同意 説明済。 〇月〇日、ご本人および長男〇〇様に対し、特定施設サービス計画の内容を書面を用いて説明し、同日、ご本人から署名により同意をいただいた。計画書の写しは同日ご本人へ交付した。
モニタリング(目標の達成状況) 継続。 〇月のモニタリングでは、食堂までの移動を1日2回、計〇日間実施し、そのうち〇日はふらつきなく通過された。短期目標は概ね達成されていると判断し、次期は見守りの位置を半歩後方から2メートル後方に変更することとした。
達成状況を踏まえた計画の見直し 変更なし。 〇月〇日のモニタリング結果を踏まえ、短期目標を「手すりのない区間を、職員が2メートル後方から見守る状態で通過できる」に変更し、新たな特定施設サービス計画を作成した。変更内容は同日ご本人および長男〇〇様に説明し、同意をいただいた。
住まいの提供分と介護保険の提供分の区別 (区別せず1本で記載) 本計画に位置付けたサービスは、特定施設入居者生活介護として提供するものである。居室の清掃のうち週1回の定期清掃、および有料の外出同行は、住まいのサービスとして別途契約に基づき提供するものであり、本計画には含めていない。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事故・ヒヤリハットの記録

神戸市の資料は、再発防止策が「見守り強化のみ」にとどまっている例を指摘しています。原因を分けて書けば、対策も自然に具体的になります。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
事故の状況 居室で転倒していた。 〇月〇日19時40分頃、居室内で物音がしたため職員が訪室したところ、ご本人がベッドと壁の間で右側臥位の状態で発見された。ご本人からは「トイレに行こうとして足がもつれた」との発言があった。意識は清明で、右膝外側に約3センチメートルの表皮剥離を確認した。
採った処置 手当てした。 看護職員が創部を洗浄し、被覆材にて保護した。19時55分に協力医療機関である〇〇医院に電話で状況を報告し、経過観察の指示を受けた。同日20時10分、長女〇〇様へ電話で状況と処置内容を報告した。
原因の分析 不注意。 発生時刻は夜勤帯への交代直後であり、居室の照明が消灯されていたこと、ベッド脇の床にスリッパが置かれていたこと、当日の日中に排泄回数が普段より2回多かったことの3点を要因として確認した。
再発防止策 見守りを強化する。 再発防止策として、(1)居室の足元灯を人感センサー付きに変更し〇月〇日に設置を完了した、(2)就寝前にスリッパをベッド柵側に寄せる手順を夜勤チェックリストに追加した、(3)日中の排泄回数が普段より多い日は夜勤者へ申し送る運用を〇月〇日から開始した、の3点を実施する。
保険者への報告 (記載なし) 〇月〇日、〇〇市の定める事故報告の基準に基づき、事故報告書を〇〇市介護保険担当課へ提出した(提出方法:〇〇、控えの保管場所:〇〇)。
ヒヤリハットと事故の切り分け ヒヤリハットとして処理。 本件は、誤薬により他の利用者の内服薬を服用されたものであり、ヒヤリハットではなく事故として記録した。判断の根拠は、当事業所の事故発生の防止のための指針において、誤薬(他人の薬の服用・飲み忘れ・落薬)を事故として取り扱うと定めていることによる。
結果のフィードバック (記載なし) 〇月〇日の事故発生の防止のための検討委員会において、本件を含む当月の事故〇件・ヒヤリハット〇件を分析した。分析結果と決定した対策は、〇月〇日の全体申し送りおよび掲示により全従業者へ周知した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

委員会・研修・訓練の記録

松山市の資料は、複数の研修を同日に実施した場合にそれぞれの内容を区別して記録するよう示しています。1本の議事録に混ぜて書くと、後から分けられません。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
同日に複数の研修を行った場合 研修を実施(身体拘束・虐待防止)。 〇月〇日、身体的拘束等の適正化のための研修(14時00分から14時40分、使用資料:〇〇、参加者〇名)と、虐待の防止のための研修(14時50分から15時30分、使用資料:〇〇、参加者〇名)を、それぞれ別のプログラムとして実施した。両研修の内容・使用資料・参加者名簿は別葉として記録している。
研修に参加できなかった職員 (記載なし) 当日欠勤等により参加できなかった職員〇名に対し、〇月〇日から〇月〇日にかけて、同一資料を用いた個別の伝達研修を実施し、受講日と受講者名を研修記録に追記した。
新規採用時の研修 (記載なし) 〇月〇日採用の職員〇名に対し、採用日から〇日以内に、身体的拘束等の適正化、虐待の防止、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止、事故発生の防止の各研修を実施した。実施日・内容・使用資料は、入職時チェックリストに沿って記録している。
感染対策委員会 感染症について協議。 〇月〇日、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催した(出席者〇名)。議題は、直近6か月の感染症の発生状況、季節性の流行に備えた備蓄品の在庫確認、指針の見直しの要否である。委員会の結果は〇月〇日の全体申し送りにより全従業者へ周知した。
業務継続計画の研修・訓練 BCP研修を実施。 〇月〇日、感染症に係る業務継続計画に基づく研修を実施した(内容:発生時の初動対応と職員の役割分担、参加者〇名)。感染対策研修と一体的に実施したが、業務継続計画に係る内容として実施した部分を区別して記録している。
避難訓練 避難訓練を実施。 〇月〇日、地震を想定した避難訓練を夜間帯の職員配置で実施した(参加者〇名、所要時間〇分)。前回〇月は火災を想定して実施しており、想定災害を変えて実施している。訓練で明らかになった課題は、車いす利用者〇名の階段部分の搬送に想定より〇分を要した点であり、次回はこの部分を重点的に確認する。
業務継続計画の見直し 見直し済。 〇月〇日、業務継続計画(感染症編・自然災害編)の見直しを行った。変更点は、〇〇(協力医療機関の連絡先の更新、参集基準の見直し等)であり、変更後の計画は〇月〇日に全従業者へ配付し、掲示により周知した。
虐待防止委員会 虐待防止について確認。 〇月〇日、虐待の防止のための対策を検討する委員会を開催した(出席者〇名、担当者〇〇)。議題は、前回委員会以降に把握したひやり事例〇件、指針の記載項目(成年後見制度の利用支援に関する事項、指針の閲覧に関する事項を含む)の点検、および次期研修計画である。結果は〇月〇日に全従業者へ周知した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書の一覧(記入欄つき)

別添1の確認文書欄に挙がっている文書を、当日の並べ方に合わせて一覧にしました。保管場所と最終更新日の欄を作ってあります。和歌山市の資料には、当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される旨が示されています。「あるはずだが出てこない」を防ぐための欄です。

個別サービスの質に関する文書

文書 対応する確認項目 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
平面図 設備    
重要事項説明書(同意があったことがわかるもの) 内容及び手続の説明及び契約の締結等    
入居契約書 内容及び手続の説明及び契約の締結等    
サービス提供記録 サービス提供の記録/取扱方針/計画の作成/介護    
業務日誌 サービス提供の記録/介護    
身体的拘束等廃止に関する(適正化のための)指針 取扱方針    
身体的拘束等の適正化検討委員会名簿 取扱方針    
身体的拘束の適正化検討委員会議事録 取扱方針    
(身体的拘束等がある場合)入居者の記録、家族への確認書 取扱方針    
特定施設サービス計画(同意があったことがわかるもの) 特定施設サービス計画の作成    
モニタリングシート 特定施設サービス計画の作成    
入浴・清拭の記録(清しきに替えた場合の理由を含む) 介護    

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制に関する文書

文書 対応する確認項目 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
勤務実績表/タイムカード 従業者の員数/管理者    
勤務体制一覧表(事業所ごと・月ごと) 従業者の員数/勤務体制の確保等    
従業者の資格証 従業者の員数    
管理者の雇用形態が分かる文書 管理者    
介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 受給資格等の確認    
請求書 利用料等の受領    
領収書(医療費控除の記載を含む) 利用料等の受領    
緊急時対応マニュアル 緊急時等の対応    
協力医療機関との契約書・連絡記録 緊急時等の対応    
運営規程 運営規程/非常災害対策    
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 勤務体制の確保等    
研修計画、実施記録 勤務体制の確保等/業務継続計画/衛生管理等/虐待の防止    
ハラスメント防止の方針、相談記録 勤務体制の確保等    
委託事業者の業務の実施状況の確認記録 勤務体制の確保等    
業務継続計画(感染症編・災害編) 業務継続計画の策定等    
業務継続計画に係る研修及び訓練計画、実施記録 業務継続計画の策定等    
非常災害時対応マニュアル(対応計画) 非常災害対策    
避難・救出等訓練の記録 非常災害対策    
通報、連絡体制 非常災害対策    
消防署への届出 非常災害対策    
消防用設備点検の記録 非常災害対策    
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録 衛生管理等    
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 衛生管理等    
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録 衛生管理等    
個人情報同意書(利用者分・家族分) 秘密保持等    
従業者の秘密保持誓約書(退職後の規定を含む) 秘密保持等    
パンフレット/チラシ・ウェブサイトの掲載内容 広告    
苦情の受付簿 苦情処理    
苦情者への対応記録 苦情処理    
苦情対応マニュアル 苦情処理    
事故対応マニュアル 事故発生時の対応    
市町村、家族、居宅介護支援事業者等への連絡記録 事故発生時の対応    
事故対応記録 事故発生時の対応    
再発防止策の検討の記録 事故発生時の対応    
虐待の防止のための委員会の開催記録 虐待の防止    
虐待の発生・再発防止の指針 虐待の防止    
虐待の防止の担当者を設置したことが分かる文書 虐待の防止    
重要事項の掲示物・ウェブサイトの掲載画面 運営規程/苦情処理    
変更届出書の控え 運営規程ほか    

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護予防特定施設入居者生活介護との違い

別添1の介護予防特定施設入居者生活介護(整理番号408)の節は、特定施設入居者生活介護(110)と9割方が同じ文言です。確認項目の並びも、確認文書の中身も、ほぼ変わりません。違うのは、根拠となる省令と条番号、計画の名称、そして数か所の項目名です。

介護予防の根拠省令は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)です。本体(平成11年厚生省令第37号)とは別の省令であるため、条番号がすべて異なります。以下は差分だけを並べた表です。

確認項目 特定施設入居者生活介護(110) 介護予防特定施設入居者生活介護(408) 貴事業所の該当(記入欄)
根拠省令 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号) 指定介護予防サービス等基準(平成18年厚生労働省令第35号)  
設備 第177条、第192条の6 第233条、第257条  
内容及び手続の説明及び契約の締結等 第178条、第192条の7 第234条、第258条  
サービス提供の記録 第181条/計画名は特定施設サービス計画 第237条/計画名は介護予防特定施設サービス計画  
身体的拘束等に関する項目の名称 指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第183条) 身体的拘束の禁止(第239条)  
計画作成に関する項目の名称 特定施設サービス計画の作成(第184条) 指定介護予防特定施設入居者介護の具体的取扱方針(第247条)  
介護 第185条 第248条  
従業者の員数 第175条、第192条の4 第231条、第255条  
管理者 第176条、第192条の5 第232条、第256条  
受給資格等の確認 第11条/要介護認定の有無・有効期限 第49条の5/要支援認定の有無・有効期限  
利用料等の受領 第182条 第238条  
緊急時等の対応 第51条 第51条(同じ条番号)  
運営規程 第189条、第192条の9/2号は「特定施設従業者」 第240条、第259条/2号は「介護予防特定施設従業者」  
運営規程(外部サービス利用型の5号) 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地 受託介護予防サービス事業者及び受託介護予防サービス事業所の名称及び所在地  
勤務体制の確保等 第190条 第241条  
業務継続計画の策定等 第30条の2 第53条の2の2  
非常災害対策 第103条 第120条の4  
衛生管理等 第104条/「必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか」の確認内容がある 第139条の2/当該確認内容は記載されていない  
秘密保持等 第33条 第53条の5  
広告 第34条 第53条の6  
苦情処理 第36条 第53条の8  
事故発生時の対応 第37条/連絡先は「市町村、家族、居宅介護支援事業者等」 第53条の10/連絡先は「市町村、家族、介護予防支援事業者等」  
虐待の防止 第37条の2 第53条の10の2  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

両方の指定を受けている場合、運営規程・重要事項説明書・各指針は1本にまとめるか、2本に分けるかという運用の問題が生じます。どちらの形が求められるかは指定権者により異なりますので、ご確認ください。前掲の福井市・広島市・千葉県の指摘は、いずれも「書面どうしが一致していない」ことを問題としています。分けて作る場合は、改定のたびに両方を更新する手順を決めておく形が考えられます。

地域密着型特定施設入居者生活介護との違い

地域密着型特定施設入居者生活介護(整理番号606)は、根拠省令が指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)である点が出発点です。地域密着型サービスに位置づけられているため、指定・運営指導を行う主体が市町村となります。入居定員の上限を含む指定の要件は、指定権者にご確認ください。

別添1の中身で最も大きい違いは、「地域との連携等」(運営推進会議)という確認項目が1本増えていることです。これは110の節には存在しません。また、外部サービス利用型に関する注記が606の運営規程には置かれていません。以下は差分だけの表です。

確認項目 特定施設入居者生活介護(110) 地域密着型特定施設入居者生活介護(606) 貴事業所の該当(記入欄)
根拠省令 指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号) 指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)  
指定・運営指導を行う主体 都道府県・指定都市・中核市(指定権者にご確認ください) 市町村(指定権者にご確認ください)  
地域との連携等 確認項目そのものが無い 第34条。運営推進会議をおおむね2月に1回以上開催しているか/活動状況の報告を行い評価を受けているか/要望や助言が記録されているか/会議録が公表されているか(確認文書:運営推進会議の記録)  
設備 第177条、第192条の6 第112条  
内容及び手続の説明及び契約の締結等 第178条、第192条の7 第113条  
サービス提供の記録 第181条/計画名は特定施設サービス計画 第116条/計画名は地域密着型特定施設サービス計画  
身体的拘束等に関する項目の名称 指定特定施設入居者生活介護の取扱方針(第183条) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針(第118条)  
計画作成に関する項目の名称 特定施設サービス計画の作成(第184条) 地域密着型特定施設サービス計画の作成(第119条)  
介護 第185条 第120条  
従業者の員数 第175条、第192条の4(外部サービス利用型の条項が併記) 第110条(外部サービス利用型の条項の併記が無い)  
管理者 第176条、第192条の5 第111条  
受給資格等の確認 第11条 第3条の10  
利用料等の受領 第182条 第117条  
緊急時等の対応 第51条 第80条  
運営規程 第189条、第192条の9/外部サービス利用型の場合の11項目が注記されている 第125条/外部サービス利用型の注記が無く、10項目のみ  
運営規程の2号 特定施設従業者の職種、員数及び職務内容 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容  
勤務体制の確保等 第190条 第126条  
業務継続計画の策定等 第30条の2 第3条の30の2  
非常災害対策 第103条 第32条  
衛生管理等 第104条 第33条(確認内容は110と同じ3点)  
秘密保持等 第33条 第3条の33  
広告 第34条 第3条の34  
苦情処理 第36条 第3条の36  
事故発生時の対応 第37条 第3条の38  
虐待の防止 第37条の2 第3条の38の2  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営推進会議については、他の地域密着型サービスで「運営推進会議を開催していない/出席者の構成が適切でない」(宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例」)、「運営推進会議の会議録の記載不足・議事録を公表していない」(堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」/神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」)という指摘が公表されています。開催しただけでは足りず、活動状況の報告・評価・要望や助言の記録・会議録の公表までが確認内容に書かれている点にご注意ください。

特定施設で論点になりやすいところ——外部サービス利用型・協力医療機関・入居と退去

最後に、別添1の確認項目のうち特定施設に固有の色が濃い3点を、公表事例と併せて整理します。いずれも「住まい」と「介護保険サービス」の境目に関わるところです。

外部サービス利用型との区別

別添1の110の節には、従業者の員数(第192条の4)、管理者(第192条の5)、設備(第192条の6)、内容及び手続の説明及び契約の締結等(第192条の7)、運営規程(第192条の9)という形で、外部サービス利用型の条項が併記されています。運営規程についても、外部サービス利用型の場合の11項目が別立てで示されています。どちらの形で指定を受けているかによって、当日そろえる文書が変わります。

論点 基準の定め・公表されている指摘 出典・根拠 貴事業所の状況(記入欄)
指定の形態 一般型か外部サービス利用型かによって、運営規程に定めるとされる事項が10項目と11項目に分かれる 厚生労働省 運営指導マニュアル別添1(110)  
受託事業者の記載 外部サービス利用型の運営規程には「受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地」を定めるとされている 同上  
委託先の実施状況の確認 業務の全部又は一部を委託している場合、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し結果を記録しているか(確認文書:委託事業者の業務の実施状況の確認記録) 同上(勤務体制の確保等・第190条)  
住まいの提供分との重複 ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた/区別ができていなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」  
勤務体制の切り分け 併設する事業所等、他の事業所と兼務する職員がいる場合、事業所ごとに勤務時間を切り分ける必要がある 堺市「令和8年度 集団指導 有料老人ホーム・サ高住編」  
人員配置の契約形態 業務委託契約により人員配置をしているとする事案があり、業務委託契約では指揮命令権が及ばない旨が注記されている 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」(施設向け)  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

協力医療機関と緊急時の対応

別添1の緊急時等の対応(第51条)の確認内容は、「緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか」です。確認文書はマニュアルとサービス提供記録の2つで、連絡した事実が記録に残っているかが見られます。あわせて、協力医療機関は変更の届出でも取り上げられている項目です。

論点 基準の定め・公表されている指摘 出典・根拠 貴事業所の状況(記入欄)
マニュアルの整備 緊急時対応マニュアル等が整備されているか 厚生労働省 運営指導マニュアル別添1(110・第51条)  
連絡の記録 緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか(確認文書:サービス提供記録) 同上  
変更の届出 届け忘れが多い事項として、運営規程と並んで協力医療機関(施設系・居住系サービス)が挙げられている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」  
運営規程・重要事項説明書との差異 差異の多い事項として協力医療機関が挙げられている 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」  
変更届出の対象 変更届出の対象として、建物の構造及び専用区画等、運営規程、事業所所在地、協力医療機関などが挙げられている 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入居・居室の移動・入居契約

別添1の運営規程の5号は「利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続」です。特定施設だけに置かれている項目で、外部サービス利用型では「利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続」に置き換わります。入居時の説明・同意と、居室を移るときの手続が、規程と契約書と実際の運用で揃っているかが要点です。

論点 基準の定め・公表されている指摘 出典・根拠 貴事業所の状況(記入欄)
入居時の説明と同意 入居申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか(確認文書:重要事項説明書・入居契約書) 厚生労働省 運営指導マニュアル別添1(110・第178条)  
居室の移動の条件と手続 運営規程に「利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続」を定めるとされている 同上(第189条・5号)  
外部サービス利用型の場合 「利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続」に置き換わる 同上(外部サービス利用型・6号)  
入居定員及び居室数 運営規程に「入居定員及び居室数」を定めるとされている 同上(第189条・3号)  
実態との一致 指定申請時に添付した平面図と相違している/部屋の用途が指定時と異なっているので、速やかに変更届を提出すること 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度集団指導資料)/愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」  
入居契約と重要事項説明書 契約・重要事項説明の同意日と、実際のサービス開始日の前後関係が確認される 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」(説明及び同意が遅れている事例)  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導の準備は、書類を増やす作業ではありません。別添1が挙げている21の確認項目に対して、貴事業所の文書がどこにあり、いつ更新されたかが言える状態にすることです。上の記入欄を埋めた紙が1枚あれば、当日の8割は済みます。残りの2割は、記録を読んでその人の状態が分かるかどうかで、これは前掲の完成文をひな形に、日々の書き方を1行ずつ変えていくほかありません。

確認文書の中身を読む点検表|別添1の確認文書を5つの束に分け、点検の観点75項目に公表事例を重ねたもの

ここからは追記です。前の章の「当日にそろえる文書の一覧」は、文書があるかどうかと保管場所を確かめるための表でした。この章は、その文書を1枚ずつ開いて、中身が読んで分かる状態かを確かめるための表です。運営指導の担当者は、文書の有無だけでなく、日付の前後、記載の食い違い、空欄、定型句を見ています。公表されている指摘の多くも「文書が無い」より「文書はあるが、書かれていることが実態と合わない・足りない」という形をしています。

表は、入居時の文書/計画と日々の記録/人員と勤務の文書/指針・委員会・研修の文書/料金・掲示・届出の文書、の5つの束に分けました。右端の記入欄に「確認した日・確認した人・直したこと」を書き込めば、そのまま自主点検の記録として綴じられます。公表事例の欄は、特定施設以外のサービス向けの資料から引いたものも含みます。その場合はサービス名を括弧で添えました。特定施設でも同じ形の書類を作っている箇所に限って載せています。

入居時にそろう文書の点検(重要事項説明書・入居契約書・同意書・資格確認)

確認文書 点検の観点(開いて確かめること) 公表されている指摘(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
重要事項説明書 説明日・説明した職員の氏名・交付日・同意日の4つが空欄なく入っているか。説明日と同意日が入居日より後になっていないか 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」:「重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた」  
重要事項説明書 第三者評価の実施状況の欄があるか。受けていない場合も「実施の有無」を書いているか。受けている場合は直近の年月日・評価機関名・結果の開示状況まで書いているか 堺市「令和8年度 集団指導 全施設・事業所共通編」:抜けていることが多い項目として「提供するサービスの第三者評価の実施状況」/金沢市 令和7年度集団指導資料1でも記載がない事例  
重要事項説明書 「事故発生時の対応」「苦情処理の体制」の項目があるか 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」:事故発生時の対応・苦情処理の体制・第三者評価の実施状況が記載されていない事例/宇都宮市 令和7年度 資料1でも同旨  
重要事項説明書 苦情相談窓口に、施設の窓口(担当者・電話番号・受付時間)に加えて、保険者の担当課と国民健康保険団体連合会の連絡先があるか 愛知県「主な指摘事項(令和7年度版)」:外部の苦情連絡先(該当市町村担当課、県国保連合会)の記載/埼玉県 運営指導Q&A(令和8年4月)でも同旨  
重要事項説明書 利用料その他の費用の額が、運営規程の記載と、費目・額とも細部まで一致しているか 熊本市「令和8年度 集団指導 共通編」:指摘の多かった事項として「利用料その他の費用の額が運営規程と重要事項説明書で異なっている」  
重要事項説明書 算定していない加算や、実際には受け取っていない料金が載ったままになっていないか 津山市「令和5年度 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」:算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例  
重要事項説明書 報酬改定のあとに料金表を差し替えたか。差し替えた内容を入居者・家族に説明し、同意を得た記録があるか 宇都宮市 令和7年度 資料1:改訂後の内容の説明・同意が確認できない/熊本市 共通編:重要事項の変更時(令和6年4月報酬改定時等)の説明・同意がない  
重要事項説明書 「従業者の勤務体制」の人数・職種が、今月の勤務体制一覧表と合っているか 和歌山市 令和3年度 集団指導資料【Ⅰ共通資料(その1)】:「重要事項説明書に記載する『従業者の勤務体制』が現状と一致していない」  
重要事項説明書 指定権者の名称、事業所番号、廃止されたサービスの名称など、古い記載が残っていないか 和歌山市 同資料:指定権者を誤記した事例、廃止されているサービスに関する記載が残っている事例  
重要事項説明書・運営規程 記録の保存期間の「起算日」と「年数」が、指定権者の条例の定めと同じ書き方か(年数は条例で確認して記入) 福井市 同資料:「完結」の日から「5年間」と記載すべきところ「サービス提供の日」「2年間」となっている例/金沢市 資料1:市条例に則り5年間 条例の定め:( )年/起算日( )
入居契約書 契約日・重要事項説明書の同意日・入居日・特定施設サービスの開始日を並べたとき、順番が実際の手続きどおりか。後から日付を書き込んだ跡がないか 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」:作成日・同意日等に整合性がなく事実と異なる、という指摘  
入居契約書 居室の移動・契約の解除・費用の改定について、重要事項説明書と同じ条件が書かれているか(片方だけ改定していないか) 千葉県「指導監査の状況について」:運営規程の記載内容と重要事項説明書の記載内容が相違している(契約書との相違も同じ方法で点検)  
個人情報使用同意書 入居者本人の同意欄と、家族の同意欄が別に設けられ、それぞれ本人・家族が署名しているか 神戸市 同資料:「利用者の代理署名は家族(代表)の個人情報使用の同意にはならない」/宇都宮市 資料1:代筆者欄等とは別に家族からの同意欄を設ける  
個人情報使用同意書 使用する目的(サービス担当者会議、協力医療機関への情報提供など)と使用期間が書かれているか 大阪市 令和8年度集団指導資料(居宅サービス編):「個人情報の使用同意書に使用期間が記載されていない」  
個人情報使用同意書 家族が複数いる場合、会議等で個人情報を扱う家族(キーパーソン)の分がそろっているか 姫路市「令和6年度以前実地指導結果」:家族に係る個人情報使用の同意を得ていなかった/千葉県 同資料:家族の同意をあらかじめ文書により得ていない  
受給資格の確認記録 入居時・更新時に、被保険者証の現物を見て、被保険者資格・要介護認定の有無・有効期間を確かめた日と確かめた職員が書かれているか 豊島区「地域密着型通所介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」:介護支援専門員から送られたコピーや電話で確認していた(地域密着型通所介護)  
受給資格の確認記録 認定の有効期間の満了月を一覧で管理し、更新後の被保険者証で記録を差し替えているか 公表事例では確認できず(別添1の確認内容「要介護認定の有効期限を確認しているか」)  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

計画と日々の記録の点検(特定施設サービス計画・モニタリングシート・サービス提供記録・業務日誌)

確認文書 点検の観点(開いて確かめること) 公表されている指摘(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
特定施設サービス計画 評価(アセスメント)日→原案作成日→従業者との協議日→説明日→同意日→交付日の順になっているか。同意日がサービス開始日より後になっていないか 長野県「令和6年度運営指導結果の概要(介護老人保健施設)」:説明・同意をサービス提供開始後に得ていた事例(施設サービス計画)  
特定施設サービス計画 評価(アセスメント)の記録が、計画とは別の用紙で、計画より前の日付で残っているか。前回の評価と区別がつくか 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について」:計画作成後にアセスメントを実施していた/初回アセスメントと同一の用紙に区別がつかない状態で記載(グループホーム)  
特定施設サービス計画 計画に書いた用具・介助方法(歩行器、入浴の介助の程度など)が、評価の記録にも出てくるか 豊島区 同資料:計画に歩行器の使用を位置付けたが、同日のアセスメントの「移乗・移動用具」に記載がなかった(グループホーム)  
特定施設サービス計画 計画作成担当者が他の従業者(看護職員・介護職員・機能訓練指導員)と協議した日・出席者・出た意見・計画への反映が記録されているか 金沢市 資料1:計画を作成する際に他の介護従業者と協議を行っていなかった(グループホーム)/長野県 同資料:他の従業者の専門的な見地からの意見を聴いた記録が確認できない  
特定施設サービス計画 目標欄が「〇〇の介助を行う」のような職員側のサービス内容になっていないか。入居者を主語にした目標か 姫路市 同資料:目標内容に「利用者の目標ではなく、介護者が提供すべきサービス内容が記載されていた」(居宅サービス計画)  
特定施設サービス計画 長期目標と短期目標が同じ言葉・同じ期間になっていないか。入居者ごとに中身が違うか 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1」:長期目標と短期目標が同一の表現/期間が全く同じ/複数の利用者の計画の内容が一律(居宅サービス計画)  
モニタリングシート 目標ごとの達成状況が、回数・距離・頻度などで書かれているか。「〇」「△」の記号だけになっていないか 宇都宮市 資料1:評価として「〇△✕」の記載のみで、計画の実施状況を把握しているとはいえない(個別サービス計画)  
モニタリングシート 達成状況を見て「継続」「変更」を決めた理由が書かれているか。変更した場合は新しい計画の日付とつながっているか 公表事例では確認できず(別添1の確認内容「達成状況に基づき、新たな特定施設サービス計画が立てられているか」)  
サービス提供記録 「特変なし」「著変なし」「いつもどおり」だけの日がないか。入居者の様子が1日1か所以上、具体的に書かれているか 松山市「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」:「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる  
サービス提供記録 計画に位置付けたサービス(入浴、歩行の付き添い、口腔ケアなど)を実施した日が、記録から日付で数えられるか 熊本市「令和8年度 集団指導 介護老人福祉施設」:提供した具体的なサービスの内容等の記録は「運営指導で指摘が多い項目」  
サービス提供記録 時刻が実際の時刻か。毎日同じ時刻が並んでいないか(予定表の時刻を写していないか) 横浜市 令和7年度集団指導講習会資料:計画に位置付けられた標準的な時間が記載されていた/和歌山市 同資料:計画に記載された時間をそのまま記載  
サービス提供記録 特定施設の介護として行ったことと、住まいのサービスとして行ったことが、記録の上で区別できるか 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」:介護保険サービスの提供記録と併設の高齢者向け住宅におけるサービスの記録が区分されていない事例  
入浴・清しきの記録 入居者ごとに、週単位で入浴・清しきの回数が数えられるか。清しきに替えた日は、その理由が書かれているか 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」(特定施設向け):「入浴介助に替えて清拭を行った際の記録がない」/神戸市(施設向け):週に2回以上実施したことが確認できない  
記録の訂正 手書きの訂正が二重線と訂正日・訂正者で残っているか。電子記録の修正履歴が消えていないか 神戸市 同資料:「内容に修正が必要な場合は、元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと」  
事故記録・ヒヤリハット記録 綴りが分かれているか。誤薬(他の入居者の薬・飲み忘れ・落薬)や転倒を、ヒヤリハットの綴りに入れていないか 神戸市 同資料:誤薬・転倒等を「ヒヤリ・ハット事例として記録している」/津山市 同資料:誤薬の案件をヒヤリハットで処理  
事故記録 家族・介護支援専門員等・市町村へ連絡した日時・相手・伝えた内容の欄が埋まっているか 宇都宮市 資料1:家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/仙台市 令和6年6月集団指導資料:骨折等の事故を市へ報告していない  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

人員と勤務の文書の点検(勤務体制一覧表・出勤簿・資格証・雇用契約)

確認文書 点検の観点(開いて確かめること) 公表されている指摘(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
勤務体制一覧表 特定施設として、月ごとに作られているか。法人全体・建物全体の1枚の表で済ませていないか 長野県 令和6年度運営指導結果:事業所ごとに勤務表が適切に作成されていない事例  
勤務体制一覧表 同じ建物の住宅型有料老人ホーム・訪問介護・通所介護などと兼ねる職員について、どの時間をどの事業所で働いたかが分かれているか 横浜市 令和7年度集団指導講習会資料:「有料老人ホームの職員として勤務する時間と訪問介護事業所の職員として勤務する時間を明確に区分し、勤務時間の記録を残してください」  
勤務体制一覧表 常勤・非常勤の別が、雇用契約の呼び名ではなく、その事業所での勤務時間で付けられているか 福井市 同資料:常勤・非常勤の別が誤っている。「常勤」は勤務時間で判断し「雇用の形態ではない」と説明  
勤務体制一覧表 看護職員が機能訓練指導員を兼ねる、計画作成担当者が介護職員を兼ねる等の場合、職種ごとの時間が書き分けられているか 仙台市 同資料:兼務している職種やそれぞれの職種ごとの配置時間が勤務表に位置付けられていなかった  
勤務体制一覧表 役員・管理者が現場で介護に入っている場合、その時間が表に載っているか 仙台市 同資料:役員が生活相談員や介護職員として勤務しているが勤務表に位置付けられていなかった  
出勤簿・タイムカード 管理者・役員を含め、全員の出勤・退勤の実時刻が残っているか 和歌山市 同資料:従業員の出退勤記録がなく勤務実態が確認できない。実地指導当日に書類が確認できない場合は原則として存在しないものと判断する旨も記載  
出勤簿・勤務体制一覧表 予定の勤務表と、実績(出勤簿)が日ごとに一致しているか。差がある日に理由が書けるか 福井市 同資料:勤務表と勤務実績が不整合  
出勤簿 夜間帯に勤務した職員が、特定施設の職員として勤務した記録になっているか(併設事業所の夜勤と混ざっていないか) 堺市「令和8年度 集団指導 有料老人ホーム・サ高住編」:他事業所に勤務する時間は有料老人ホームの勤務時間に含むことができない旨  
資格証の写し 介護支援専門員証など有効期間のある資格について、更新後の写しに差し替えているか 和歌山市 同資料:有効期間のある資格は更新時に再度確認し写し等を保存するよう求めている  
雇用契約書・辞令 就業場所の欄が当該特定施設になっているか。法人本部や別の事業所の名前のままになっていないか 堺市 全施設・事業所共通編:雇用契約書等に記載されている就業場所と相違している場合は雇用契約書の作成や辞令の交付を  
人員に数えている職員の契約書 人員の基準に数えている職員が、業務委託契約の者になっていないか(雇用か派遣か) 神戸市(施設向け):業務委託契約では「指揮命令権が及ばず、介護保険法上の人員配置とは認められません」との注記(介護老人保健施設)  
管理者の雇用形態が分かる文書 管理者の勤務時間の合計が、常勤の勤務時間に達しているか。兼務先がある場合は兼務先と時間が書かれているか 宇都宮市 資料1:管理者が常勤としての要件を満たしていない/勤務実績が分かる出勤簿がない  
研修の受講記録 医療・福祉の資格を持たない介護職員について、認知症介護基礎研修の受講状況(受講日・修了証の写し)が分かるか 広島市 同資料:受講のための必要な措置を講じていない事例/宇都宮市 資料1:無資格者が受講できていない(通所・入所サービス)  
ハラスメント防止の方針 方針の文書と、相談に対応する担当者の氏名を定めた文書があり、職員に周知した記録があるか 宇都宮市 資料1:相談に対応する担当者をあらかじめ定めていない/長野県 同資料:方針の明確化等の措置を講じていない  
秘密保持の誓約書 派遣職員・勤続の長い職員を含め全員分あるか。退職後の秘密保持が書かれているか 仙台市 同資料:入社20年を超えている職員2名・派遣職員と取り交わしていない/姫路市 同資料:退職後の規定がなかった  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

指針・委員会・研修・訓練の文書の点検

確認文書 点検の観点(開いて確かめること) 公表されている指摘(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
身体的拘束等の適正化のための指針 入居者・家族が指針を閲覧できることについての定め(閲覧に関する基本方針)が入っているか 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」:抜けていることが多い項目として「利用者(入居者)等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」  
身体的拘束等の適正化検討委員会の議事録 開催日が3か月以内の間隔で並んでいるか。拘束を行っている入居者がいない回も、検討した内容が書かれているか 千葉県 同資料:「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない。」  
身体的拘束等の研修記録 定期の研修の回数と、新規採用時(年度途中の採用者を含む)の研修の実施日が分かるか 千葉県 同資料:研修を年2回以上実施していない/名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」:年度途中に採用した職員の新規採用時研修が実施できていない  
身体的拘束等の記録 態様・時間・その際の心身の状況・緊急やむを得ない理由の4つがそろっているか 広島市 同資料:態様及び時間、心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行っていない事例  
虐待の防止のための指針 成年後見制度の利用支援に関する事項と、指針の閲覧に関する事項が入っているか 堺市 地域密着型編:虐待の防止のための指針で抜けていることが多い項目として「成年後見制度の利用支援に関する事項」「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項」  
虐待防止委員会の開催記録 委員会の結果を職員に周知した方法(回覧・朝礼・掲示)と、周知した日が残っているか 宇都宮市 資料1:委員会は開催されていたが、その結果の従業員への周知がされていない  
虐待防止の担当者を置いたことが分かる文書 担当者の氏名・就任日が書かれた文書(辞令、委員会規程、掲示など)があるか 千葉県 同資料:「虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者が置かれていない。」  
感染症対策委員会の記録 開催日が6か月以内の間隔で並んでいるか。出席者・議題・決めたことが書かれているか 千葉県 同資料:委員会を概ね6月に1回以上開催していない/埼玉県 運営指導Q&A:同旨  
感染症の訓練記録 訓練の内容(役割分担の確認、感染対策をしたうえでのケアの演習など)と、訓練で見つかった課題が書かれているか 埼玉県 運営指導Q&A:訓練では役割分担の確認や感染対策をした上でのケアの演習などを実施  
業務継続計画 感染症編と自然災害編の両方があるか。感染対策の委員会資料を業務継続計画の代わりにしていないか 東京都福祉局「令和7年度集団指導(通所リハビリテーション)」:いずれか一方しか作成していない/感染症の業務継続計画と他の感染症対策資料とを混同している  
業務継続計画の研修・訓練の記録 研修と訓練を、それぞれ実施日・参加者・内容で記録しているか 宇都宮市 資料1:研修及び訓練を実施した記録が確認できない  
避難・救出等訓練の記録 消防計画で定めた回数の訓練を実施しているか。想定(火災・地震・水害)と時間帯が偏っていないか 北海道後志総合振興局 同資料:消防計画に年2回と定めた避難訓練を年1回しか実施していない/津山市 同資料:同じ災害の想定に偏っている  
避難確保計画 施設がハザードマップの区域にあるかを確認した記録と、区域内の場合の計画・訓練の記録があるか 宇都宮市 資料1:非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤り/長野県 同資料:避難確保計画に基づく避難訓練を実施していない事例  
非常災害時対応マニュアル(対応計画) 本社や他団体のひな形のままでなく、建物の階数・入居者の状態・周辺の地形に合わせた中身になっているか 金沢市 資料1:計画が作成指針や本社のマニュアル等を「そのまま活用したものになっていませんか?」との注意喚起  
事故発生防止の委員会記録 月ごとの事故件数とヒヤリハット件数を並べているか。ヒヤリハットが事故より少ない月が続いていないか 名古屋市 同資料:介護事故の件数よりヒヤリハット報告の件数の方が少ない事例  
研修の実施記録 同じ日に複数の研修を行った場合、研修ごとに時間・内容・資料を分けて書いているか 松山市 同資料:各種研修を同日に実施する場合は区別して記録すること  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

料金・掲示・届出の文書の点検(請求書・領収書・掲示物・ウェブサイト・変更届の控え)

確認文書 点検の観点(開いて確かめること) 公表されている指摘(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
請求書(その他の日常生活費) 費目ごとに、入居者が選んだことと、事前の説明・同意の記録があるか。実費相当の範囲か 静岡市「運営指導における主な指摘・助言事項等一覧」:日常生活費を利用者から一律に徴収している  
請求書(その他の日常生活費) 全員に同じ物を配っている品目の費用を、全員から同じ額で受け取っていないか 福井市 同資料:すべての利用者等に一律に提供する物品等の費用を画一的に徴収しないよう示されている  
請求書(飲み物・行事費) 水分補給の水・お茶を有料にしていないか。行事・クラブ活動の費用を全員から一律に受け取っていないか 横浜市 同資料:水分補給として提供する緑茶・ほうじ茶・麦茶等を有料としていた(通所系)  
領収書 口座振替の入居者を含め、支払いを受けた全員に交付しているか。発行の控え(台帳)と請求データを突き合わせているか 足立区「令和7年度 集団指導(小規模多機能型居宅介護)」:引き落としのため交付しない・希望者のみの交付は適切ではない  
領収書 医療費控除の記載をどの入居者に・どの額で行うかを、保険者に確かめた記録があるか 埼玉県 運営指導Q&A:医療費控除の対象とならない利用者の領収証には記載しない旨(居宅サービス)。特定施設の扱いは保険者にご確認ください 確認先・確認日:
会計の区分 特定施設の介護の会計と、住まい(家賃・管理費・食費)や他の事業の会計が分けられているか 北海道後志総合振興局 同資料:介護保険給付の対象である事業と、介護保険とは区分されるサービス事業との会計が区分されていなかった  
重要事項の掲示物 掲示が最新版か。入居者・家族の目に入る場所か。掲示に代えてファイルを置く場合、自由に閲覧できる場所か 福井市 同資料:重要事項が掲示されていない/津山市 同資料:掲示物が最新のものでない、わかりにくい場所に掲示  
ウェブサイトの掲載画面 重要事項を法人のホームページまたは介護サービス情報公表システムに載せているか。掲載画面を印刷・保存しているか 足立区 同資料:重要事項をウェブサイトに掲載していない(令和7年4月1日より義務化の旨)  
パンフレット・ホームページ 夜間の人員体制、看護職員の勤務時間、医療的な対応の範囲などの説明が、今の体制と合っているか 宇都宮市 資料1:事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている  
変更届出書の控え 運営規程・管理者・協力医療機関・居室の用途を変えた日と、届け出た日(受付印・受付メール)の間が空いていないか 福井市 同資料:届け忘れが多い事項として運営規程・協力医療機関(施設系・居住系サービス)/大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項」:10日以内に届け出ていない  
平面図 居室・一時介護室・食堂・機能訓練室などの用途が、指定時の平面図と今の使い方で一致しているか 千葉県 同資料:指定申請時に添付した平面図と相違している/愛知県 同資料:部屋の用途が指定時と異なっている  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

点検で食い違いが見つかったときは、文書の側を実態に合わせて直すのか、実態の側を文書に合わせて戻すのかを先に決めます。運営規程や平面図に関わる変更は、指定権者への変更の届出の要否を所管の担当課にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

運営規程・重要事項説明書・入居契約書の突き合わせ|運営規程の各号(一般型10号・外部サービス利用型11号)の照合表と、変更時の再説明の記録7例

特定施設では、入居者が受け取る書類が介護保険の「重要事項説明書」だけでは終わりません。住まいとしての入居契約書や、その附属の規程・料金表が別にあり、さらに施設内の掲示とウェブサイトの掲載があります。どれか1つを直したときに、ほかを直し忘れると、運営指導で「記載が相違している」と指摘される形になります。公表事例でも、福井市は運営規程・重要事項説明書の差異の多い事項として、従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、営業日及び営業時間、協力医療機関、記録の保存期間を挙げ、広島市・千葉県も運営規程と重要事項説明書の相違を指摘事項に挙げています。

下の表は、別添1が「運営規程(第189条、第192条の9)」の確認内容として並べている各号を縦に置き、それぞれを4つの文書のどこで見るかを横に並べたものです。右端の欄に、食い違いを見つけた箇所と直した日を書いてください。

運営規程の各号を軸にした4文書の照合表

運営規程の号(別添1の並び) 重要事項説明書で見る箇所 入居契約書・附属の規程で見る箇所 掲示物・ウェブサイトで見る箇所 食い違いと直した日(記入欄)
1. 事業の目的及び運営の方針 冒頭の「事業の目的」「運営の方針」の文言 契約の目的条項(介護の提供を受ける部分の書き方) 掲示の運営規程の概要  
2. 特定施設従業者の職種、員数及び職務内容 職員体制の表(職種ごとの常勤・非常勤の人数、夜間の人数) 職員体制を書いている場合はその表。書いていない場合は「重要事項説明書による」等の参照があるか 勤務体制の掲示、パンフレットの「夜間○名体制」等の表記  
3. 入居定員及び居室数 定員・居室数(介護居室・一時介護室の数を含む) 居室の種類と数、契約の対象居室の表示 ウェブサイトの施設概要  
4. 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額 介護保険の利用者負担の表、加算の一覧、その他の日常生活費の費目と額 家賃・管理費・食費・上乗せ介護費などの料金表。介護保険の負担と同じ費目が重ねて書かれていないか 掲示の料金表。報酬改定後の版か  
5. 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続 移る条件(誰が判断し、誰の意見を聴くか)と手続(本人・家族への説明と同意) 居室の変更・住み替えの条項。重要事項説明書と同じ条件か 掲示の運営規程の概要に含まれているか  
6. 施設の利用に当たっての留意事項 面会・外出・外泊・持ち込み品などの留意事項 管理規程・入居者の心得などの条項 館内掲示の「ご利用にあたって」等  
7. 緊急時等における対応方法 主治の医師・協力医療機関への連絡の手順、家族への連絡 医療機関との連携・費用負担の条項 協力医療機関名の掲示  
8. 非常災害対策 非常災害時の対応、避難訓練の実施 災害時の対応条項がある場合はその内容 避難経路図の掲示  
9. 虐待の防止のための措置に関する事項 虐待防止の担当者、委員会、研修、通報先 (多くは記載なし。記載している場合は内容を合わせる) 虐待防止の担当者・相談先の掲示  
10. その他運営に関する重要事項 記録の保存期間、苦情処理、事故発生時の対応、秘密保持、第三者評価の実施状況 個人情報の取扱い、契約終了後の記録の扱い 苦情相談窓口の掲示(施設・保険者・国保連)  
(外部サービス利用型)2. 外部サービス利用型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容 施設の職員が行うことと、受託事業者が行うことの書き分け 同上の書き分けがあるか パンフレットの職員体制の表記  
(外部サービス利用型)5. 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地 受託事業者の名称・所在地の一覧。委託先を変えたあとの版か 受託事業者の表示がある場合はその一覧 掲示・ウェブサイトの受託事業者名  
(外部サービス利用型)6. 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続 一般型の「介護居室又は一時介護室」の文言のままになっていないか 居室の変更の条項 掲示の運営規程の概要  
(運営規程の号ではないが、重要事項説明書で確認されるもの)第三者評価の実施状況 実施の有無、直近の実施年月日、評価機関名、結果の開示状況 ― 掲示・ウェブサイトの重要事項  
(同)苦情相談窓口と事故発生時の対応 施設の窓口・保険者の担当課・国民健康保険団体連合会の連絡先、事故発生時の連絡手順 苦情・相談の条項(住まいの部分の窓口と同じか別か) 苦情相談窓口の掲示  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

何かが変わったときに直す文書の連動表

食い違いは、多くの場合「何かが変わった日」に生まれます。変わったことごとに、直す文書・説明し直す相手・届出の確認をまとめておくと、直し忘れを防げます。届出の要否と期限は指定権者によって異なるため、確認した結果を記入欄に残してください。

変わったこと 直す文書 入居者・家族への説明と同意 指定権者への届出(確認した結果を記入)
介護報酬の改定(利用者負担の額が変わる) 重要事項説明書の料金表・加算の一覧、掲示の料金表、ウェブサイト 変更箇所を書面で示して説明し、同意を記録(宇都宮市・熊本市・福岡県介護保険広域連合の資料で、改定時の説明・同意が確認できない事例が指摘されている) 要否: /提出日:
加算の算定を始めた・やめた 重要事項説明書の加算の一覧、運営規程の利用料の号 算定を始める前に説明と同意。やめた加算を載せたままにしない(津山市の資料) 体制の届出の要否: /提出日:
管理者が交代した 運営規程(管理者を書いている場合)、重要事項説明書、掲示 交代の案内を配付した日と方法を記録 要否: /提出日:
協力医療機関を変えた・増やした 運営規程の緊急時の号、重要事項説明書、入居契約書の医療連携の条項、掲示 医療機関の名称と連絡の流れが変わることを説明し、同意を記録 要否: /提出日:(福井市の資料は、届け忘れが多い事項に協力医療機関を挙げている)
職員体制が変わった(夜間の人数、看護職員の勤務時間など) 重要事項説明書の職員体制、パンフレット、ウェブサイト 入居時の説明と体制が変わる場合は説明を記録 要否: /提出日:
居室の用途を変えた(一時介護室を居室にした等) 平面図、運営規程の入居定員及び居室数、重要事項説明書 影響を受ける入居者への説明を記録 要否: /提出日:(千葉県・愛知県の資料は平面図・用途の相違を指摘)
家賃・管理費・食費を改定した(住まいの部分) 入居契約書の料金表、重要事項説明書のその他の費用の欄(記載している場合) 契約の定める手続に沿って説明・同意を記録 介護保険の届出の要否: /(住まいの部分の手続は所管の担当課へ)
第三者評価を受けた 重要事項説明書の第三者評価の欄、掲示、ウェブサイト 最新版の重要事項説明書を交付した日を記録 要否:
苦情相談窓口の電話番号・担当課の名称が変わった 重要事項説明書、掲示 差し替えた版を交付した日を記録 要否:
外部サービス利用型で受託事業者を変えた 運営規程の受託事業者の号、重要事項説明書、委託契約書 受託事業者が変わることを説明し、同意を記録 要否: /提出日:

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上の表は、変わったことと直す文書を並べて見比べるためのもので、届出の要否を判断するものではありません。

変更時の再説明・再同意の記録——悪い例と良い例

再説明の記録で多いのは「説明済」「同意済」の一言だけで、何を・誰に・どの書面で説明したのかが残っていない形です。福岡県介護保険広域連合の資料は、重要事項説明書の変更があった際に書面を用いて変更点の説明を行っていないもの、理解したことの同意を得ていないものを指摘事項に挙げています。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
報酬改定に伴う料金表の差し替え 「改定のお知らせ配付。」 〇月〇日、介護報酬の改定に伴い、重要事項説明書の別紙(利用者負担の額の表)を差し替えた。変更箇所は基本の利用者負担と加算〇項目の額で、変更前と変更後を並べた書面を作成した。〇月〇日から〇月〇日にかけて、入居者〇名と家族に対し、計画作成担当者〇〇と管理者〇〇が書面を手渡して説明した。家族が遠方の〇名には郵送したうえで電話で説明し、同意書の返送を受けた(最終返送〇月〇日)。
本人が書面を読むのが難しい場合 「家族に説明し同意を得た。」 〇月〇日14時、居室にて〇〇様ご本人に、料金表の変更点を大きな文字の要約(1枚)で説明した。ご本人は「お金のことは息子に任せている」と話された。同日16時、長男〇〇様に電話で同じ内容を説明し、〇月〇日の面会時に同意書へ署名をいただいた。ご本人への説明を行った事実と、長男様の署名の両方を本記録に残す。
協力医療機関の変更 「協力医療機関変更。周知済。」 〇月〇日付で協力医療機関に〇〇クリニックを加えたことに伴い、重要事項説明書の「緊急時等における対応方法」の頁を差し替えた。夜間・休日に急変した場合の連絡先と、受診の付き添いの流れが変わる点を説明した。説明は〇月〇日の家族会で一括して行い、欠席した〇家族には個別に郵送・電話で説明した。同意書の回収状況は別紙の一覧のとおり(〇月〇日時点で〇名中〇名回収)。
同意書が返ってこない家族 (記載なし) 〇月〇日に郵送した同意書が〇月〇日時点で未返送のため、同日10時に長女〇〇様へ電話した。「仕事が立て込んでいて送り忘れていた」とのことで、変更点を再度口頭で説明し、質問(自己負担の月額がいくら変わるか)に回答した。〇月〇日に同意書の返送を受けた。
説明の場で出た質問 「質問なし。」 説明の際、次女〇〇様から「上乗せの介護費と介護保険の負担が二重になっていないか」と質問があった。料金表で介護保険の利用者負担と住まいの費用の費目を指で示しながら区別して説明し、「分かりました」との返答を得た。質問と回答の内容を本記録に残す。
第三者評価の結果が出たとき 「重説更新。」 〇月〇日、第三者評価(評価機関:〇〇、受審日〇月〇日)の結果が公表されたため、重要事項説明書の第三者評価の欄を「実施あり・直近の実施年月日〇年〇月〇日・評価機関名〇〇・結果の開示状況:〇〇にて公表」に改めた。掲示とウェブサイトの掲載も同日に差し替え、差し替え後の画面を印刷して綴じた。
運営規程を直したあとの照合 「規程改定。」 〇月〇日付で運営規程の第〇条(従業者の員数)を改めた。同日、重要事項説明書・入居契約書の附属の料金表・掲示物・ウェブサイトの4点を、運営規程の各号と1行ずつ照合し、重要事項説明書の職員体制の表に1か所の相違(看護職員の常勤数)を見つけて改めた。照合した者:〇〇、確認した者:〇〇。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

委託している業務と、住まいのサービスとの線引きの点検|委託先の確認記録・業務の区分表・記録の文例(25行)

別添1の「勤務体制の確保等(第190条)」には、「サービス提供は特定施設の従業員によって行われているか」と並んで、「業務の全部又は一部を委託している場合、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し結果を記録しているか」という確認内容があり、確認文書は「委託事業者の業務の実施状況の確認記録」です。給食や清掃、外部サービス利用型であれば受託居宅サービス事業者の提供分など、施設の外の事業者が入居者の暮らしに関わっている部分ほど、施設側の「確認した記録」が残りにくくなります。

もう1つ、特定施設に固有の論点が、住まいとして提供しているサービスと、特定施設入居者生活介護として提供しているサービスの線引きです。公表事例では、姫路市が有料老人ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容の重複・区別の不足を、横浜市・神戸市が住宅型有料老人ホームと訪問介護の勤務体制の区分の不足を、北海道後志総合振興局が介護保険サービスの提供記録と併設の高齢者向け住宅のサービスの記録が区分されていない事例を挙げています。いずれも特定施設そのものではない事例ですが、同じ建物の中で「住まい」と「介護保険サービス」が同居しているという構造は共通です。

委託している業務の棚卸しと、確認記録の置き場

委託している業務(例) 施設が定期的に確かめること(例) 確認の頻度・確認する職員(記入欄) 確認記録の綴り・保管場所(記入欄)
給食(献立作成・調理・配膳) 献立が入居者ごとの食事形態(刻み・ミキサー・とろみ)と禁止食に沿っているか/検食の結果/食事の提供時刻/衛生管理の点検結果/入居者・家族からの食事の苦情への対応    
清掃(共用部・居室) 清掃の範囲と頻度が契約どおりか/居室に入るときの声かけ・本人の同意の取り方/嘔吐物の処理など感染対策の手順を守っているか    
洗濯・リネン 入居者の衣類の紛失・取り違えの件数と対応/汚染リネンの扱いが感染対策の指針どおりか    
夜間の警備・設備管理 夜間の巡回の時刻・範囲/火災報知設備・非常用設備の点検結果の報告/入居者の無断外出に気づいたときの連絡手順    
(外部サービス利用型)受託居宅サービス事業者の提供分 特定施設サービス計画に位置付けた内容・時間どおりに提供されたか/提供記録の写しの受け取り/入居者の状態の変化の報告の有無/受託事業者の職員の研修受講状況    
請求・事務の一部 入居者ごとの請求額と提供記録の突き合わせ/領収書の交付漏れの有無/個人情報の持ち出しの有無    
送迎・通院の運転 運転者の確認(免許・健康状態)/車内での事故・ヒヤリハットの報告/付き添いが誰の業務か(運転のみか、院内の介助を含むか)    
委託先との会議 委託先の責任者との打ち合わせの日・出席者・決めたこと/前回の課題がどうなったか    

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

人員の基準に数える職員を業務委託で確保している場合は、上の表とは別の論点になります。神戸市(施設向け)は、業務委託契約による人員配置について「業務委託契約では、指揮命令権が及ばず、介護保険法上の人員配置とは認められません」と注記し、疑義があれば賃金台帳・就業規則・労働者名簿・雇用契約・社会保険の事業主負担・勤怠管理・振込記録まで整合を確認する旨を示しています(介護老人保健施設の事例)。人員に数えている職員の契約形態は、前の章の点検表で確かめてください。

業務ごとに「どちらのサービスとして提供しているか」を書き込む区分表

同じ「買い物の付き添い」でも、どの契約・どの計画に基づいて提供しているかで、記録を書く場所も費用の受け取り方も変わります。下の表は、施設として決めた区分を書き込み、運営規程・重要事項説明書・入居契約書・特定施設サービス計画のどこに根拠があるかを確かめるための表です。どちらに区分するかは、施設の契約と指定権者の考え方によって異なるため、表には答えを入れていません。

業務 施設として決めた区分(特定施設の介護/住まいのサービス/その他)(記入欄) 根拠となる文書の箇所(記入欄) 記録を書く場所(記入欄) 費用の受け取り方(記入欄)
安否の確認・見守り        
生活の相談        
食事の提供と食事の介助        
居室の清掃・整理        
買い物の代行・付き添い        
通院の付き添い(協力医療機関以外を含む)        
夜間のナースコール対応        
金銭・貴重品の預かり        
行事・外出レクリエーション        
理美容の手配        

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

委託先の業務の実施状況を確認した記録——悪い例と良い例

確認記録の悪い例は、「問題なし」「異常なし」で終わり、何を見て問題がないと判断したのかが書かれていない形です。良い例は、①確認した日②確認した方法(立ち会い・書類・聞き取り)③確認した項目④見つかった課題⑤委託先に伝えたこと⑥次回までに確かめること、の6つを含めています。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
給食の月次確認 「給食業者確認。問題なし。」 〇月〇日、給食委託先〇〇の責任者〇〇氏と月次の打ち合わせを行った(施設側出席:管理者〇〇、看護職員〇〇)。当月の献立表と入居者別の食事形態一覧を照合し、ミキサー食〇名・刻み食〇名の提供内容が一覧どおりであることを確認した。〇月〇日の夕食で、とろみ剤の濃度が指定より薄い日が1回あったとの職員報告を伝え、濃度の計量方法を調理担当者に再周知するよう依頼した。次回〇月〇日の打ち合わせで、計量の手順書の写しを受け取って確認する。
検食の記録 「検食済。」 〇月〇日昼食を〇〇(介護職員)が検食した。主菜の鶏肉は、刻み食の形態で一口大より小さく、噛まずにまとめられる状態であった。味噌汁は配膳時62度で、配膳開始から最後の入居者まで12分であった。汁物の温度が下がりやすいため、配膳の順番を入居者の食事時間に合わせて組み直すことを委託先に提案した。
清掃の立ち会い確認 「清掃状況良好。」 〇月〇日10時から30分間、2階共用部と居室〇室の清掃に立ち会った(確認者:〇〇)。居室に入る前のノックと声かけは〇室とも行われていた。トイレの手すりの消毒は手順書どおり行われていたが、汚物処理室の手袋の補充が切れていたため、その場で補充を依頼し、補充の確認を11時に行った。
洗濯物の紛失 「衣類紛失あり。対応済。」 〇月〇日、〇〇様の長女様から「先週持ってきたカーディガン(紺色・名前入り)が見当たらない」との申し出があった。洗濯委託先に同日照会し、〇月〇日に他の入居者の衣類に混ざっていたものが見つかり、長女様に連絡のうえ居室へ戻した。名前の記入が薄れていたことが原因と考えられるため、入居者全員の衣類の名前の点検を〇月中に行う(担当:〇〇)。
受託居宅サービス事業者の提供分(外部サービス利用型) 「受託事業所の記録確認。」 〇月分の受託居宅サービス事業者〇〇の提供記録の写しを〇月〇日に受け取り、計画作成担当者〇〇が特定施設サービス計画と照合した。入居者〇名のうち〇名について、計画上週2回の入浴が週1回となっている週があり、提供記録には「本人拒否」とのみ記載されていた。受託事業者のサービス提供責任者〇〇氏に、拒否の際の本人の発言・体調・代わりに行った対応を記録するよう依頼し、翌月の記録で確認する。
夜間警備からの報告 「夜間異常なし。」 〇月〇日の夜間警備報告書(警備会社〇〇)を当日朝に確認した。2時15分の巡回で、1階非常口の扉が半開きになっていたとの報告があり、夜勤職員〇〇に確認したところ、入居者の外出は無く、2時20分に施錠したとのことであった。非常口の扉の閉まりが悪くなっているため、〇月〇日に業者に修理を依頼した(修理完了〇月〇日)。
委託先の変更 「業者変更。」 〇月〇日付で清掃の委託先を〇〇から〇〇に変更した。変更前に、新しい委託先と清掃の範囲・頻度・感染対策の手順(嘔吐物の処理、居室への入室時の声かけ)を書面で取り決め、初日の〇月〇日は施設職員〇〇が終日立ち会った。入居者・家族には〇月〇日の掲示と家族への文書で、清掃の担当業者が変わることを知らせた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入居から契約終了までの場面別|記録の悪い例・良い例(6場面・36例)

前の章の完成文は、食事・入浴・排せつ・身体的拘束等・計画・事故・委員会と、記録の「種類」ごとに並べました。この章は、特定施設の入居者が暮らす時間の流れ——入居日、介護居室や一時介護室への移動、協力医療機関とのやり取り、入院と退院・契約の終了、家族からの苦情、日常生活費や立替えのお金——に沿って並べます。いずれも、別添1の確認内容「日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の状況等を記録しているか」(第181条)、「緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか」(第51条)、「苦情の受付、内容等を記録、保管しているか」(第36条)、「利用者からの費用徴収は適切に行われているか」(第182条)に対応する場面です。

良い例は、①日付と時刻②数値③見た事実・聞いた言葉④行った対応⑤その結果⑥誰に伝えたか、のうち4つ以上を含めています。〇〇の部分を差し替えて使ってください。

入居日から2週間の記録(生活の様子を「比べる基準」にする)

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
入居日の到着時 「本日入居。落ち着いている。」 〇月〇日11時10分、長男〇〇様の運転で到着。到着時の体温36.5度、血圧138/80、脈拍76回/分。歩行は四点杖で居室まで約20メートルを休まず歩かれた。長男様より「自宅では夜中に2回トイレに起きていた」と聞き取り、夜勤者への申し送り事項に記載した。
持ち込みの薬の確認 「薬預かり。」 持参薬を長男様と看護職員〇〇で確認した。朝食後2種・夕食後1種を各14日分、目薬1本。お薬手帳の〇月〇日処方と照合し、種類と数が一致した。協力医療機関〇〇医院への初回受診(〇月〇日予定)までは持参薬で与薬し、与薬一覧を作成した。
入居初日の夜 「夜間良眠。」 21時に消灯。22時・0時の巡視時は開眼しており、0時に「ここはどこ」と1回発言あり。夜勤職員が居室の名札と長男様の写真を示すと「そうだった」と話され、1時の巡視時には入眠していた。トイレへの起床は2時40分と5時10分の2回で、いずれもナースコールあり、見守りで歩行された。
1週間目の食事量の変化 「食事量低下。」 入居後1週間の食事摂取量は主食平均6割・副食平均5割で、入居時の聞き取り(自宅では主食8割程度)より少ない。「味が薄い」との発言が3回あった。看護職員と相談し、〇月〇日から卓上に減塩のふりかけを置く方法を試すこととし、計画作成担当者へ報告した。体重は入居日48.2kg、〇月〇日47.6kg。
2週間目の評価と計画への反映 「慣れてきた様子。」 入居後2週間の様子をまとめた。日中は食堂で過ごす時間が1日平均約3時間となり、〇〇様(同じテーブルの入居者)との会話が見られる。夜間のトイレは平均2回で、自宅と同じ回数。歩行時のふらつきは方向転換時に週3回見られた。これらを〇月〇日の計画作成担当者・看護職員・介護職員の協議に提出し、初回の特定施設サービス計画の課題に反映した。
家族への最初の報告 「家族へ近況報告。」 〇月〇日15時、長男〇〇様へ電話で入居後2週間の様子を報告した(報告者:計画作成担当者〇〇)。食事量が自宅より少ないこと、夜間のトイレの回数、食堂での会話の様子を伝えた。長男様より「好物のみかんの缶詰を持っていってよいか」と質問があり、看護職員に確認のうえ、1回量を決めて持ち込み可と回答した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護居室・一時介護室へ移るときと、元の居室に戻るときの記録

運営規程の5号は「利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続」です(外部サービス利用型は「他の居室に移る場合」)。記録では、運営規程・重要事項説明書に定めた条件と手続のとおりに進めたことが、日付と人で追えることが大切です。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
移る必要があると考えた理由 「状態悪化のため一時介護室へ。」 〇月〇日から〇月〇日の5日間、夜間にベッドから立ち上がろうとして床に座り込んでいる場面が3回あった(〇日2時10分、〇日3時40分、〇日1時55分。いずれも外傷なし)。現在の居室はナースステーションから最も遠く、ナースコールから訪室まで平均3分を要している。このため、一時介護室への一時的な移動を検討する必要があると判断し、〇月〇日に計画作成担当者へ報告した。
手続に沿った意見の聴き取り 「会議で決定。」 〇月〇日、運営規程第〇条に定める手続に沿って、管理者〇〇・計画作成担当者〇〇・看護職員〇〇・介護職員〇〇で検討した。主治の医師〇〇医師には〇月〇日に電話で状態を伝え、「移動により夜間の観察が増えるのは望ましい」との意見を得た。移動の期間は〇月〇日から2週間とし、その後の状態で元の居室に戻るかを再検討する。
本人への説明 「本人に説明。」 〇月〇日10時、ご本人に、夜間の転倒を防ぐため2週間だけ職員室に近い部屋で休んでいただきたいことを説明した。ご本人は「荷物はどうなるの」と質問され、元の居室の家具はそのまま残し、日中は元の居室で過ごせることを伝えた。「それならいい」との返答を得た。
家族への説明と同意 「家族了承済。」 〇月〇日14時、長女〇〇様に電話で、移動の理由(夜間の床への座り込み3回)、移動先、期間、費用の扱い(重要事項説明書第〇項のとおり追加の費用は生じないこと)を説明した。〇月〇日の来所時に、移動に関する同意書に署名をいただいた。
移動後の様子 「移動後問題なし。」 移動後7日間、夜間の床への座り込みは0回。ナースコールから訪室までの時間は平均40秒。2時台に1回、ベッド端に座っている場面があり、トイレへ誘導した。日中は9時から17時まで元の居室で過ごし、昼寝の時間は移動前と変わらない。
元の居室に戻るとき 「元の部屋に戻った。」 〇月〇日、移動から2週間の様子を前回と同じ4名で検討した。夜間の座り込みが2週間で0回となったため、元の居室に戻すこととし、戻すにあたり、ベッドの高さを5センチ下げ、足元灯を人感式に替えた。ご本人と長女様に〇月〇日に説明し、〇月〇日に元の居室へ戻った。戻った日から1週間、夜間の巡視を1時間ごとに増やして様子を記録する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

協力医療機関・主治の医師へ連絡し、受診したときの記録

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
発熱に気づいたとき 「発熱あり。様子観察。」 〇月〇日14時、食堂でぼんやりしているとの介護職員の報告で検温し、体温37.9度。脈拍96回/分、SpO2 94%(普段は97%前後)。咳と痰が午前中から2回あった。14時10分、看護職員〇〇が協力医療機関〇〇医院に電話で報告し、〇〇医師から「水分を200ミリリットルずつ2時間ごとに、16時に再検温して38度以上なら受診を」との指示を受けた。
指示を受けたあとの経過 「再検温。変わりなし。」 16時の再検温で37.6度。水分は14時から16時で計400ミリリットル摂取。SpO2 95%。咳は14時以降1回。16時15分、〇〇医院へ再度電話で報告し、受診は見合わせ、翌朝の状態で再度連絡するよう指示を受けた。夜勤者へ、22時と2時の検温とSpO2の測定を申し送った。
家族への連絡 「家族に連絡済。」 〇月〇日16時30分、長男〇〇様の携帯電話へ連絡し、14時からの体温の経過、医師の指示、受診を見合わせたこと、翌朝に再度医師へ連絡することを伝えた。長男様から「夜に悪くなったら何時でも電話してほしい」と依頼があり、夜勤者への申し送りに記載した。
夜間の急変と救急搬送 「救急搬送。」 〇月〇日2時05分、巡視時に呼びかけへの反応が鈍く、SpO2 88%。2時08分に夜勤職員〇〇が119番通報し、2時10分に管理者〇〇・協力医療機関〇〇医院の当直へ電話連絡した。2時22分救急隊到着、〇〇病院へ搬送。職員〇〇が同乗し、お薬手帳・直近1週間の体温表・既往歴の一覧を救急隊へ渡した。2時30分、長男〇〇様へ連絡し、病院へ向かうとの返答を得た。
受診の付き添いから戻ったとき 「受診。異常なし。」 〇月〇日10時、〇〇医院を受診(付き添い:介護職員〇〇)。胸部の聴診と血液検査を受け、医師から「軽い気管支炎。抗菌薬を5日分。食事が半分以下になったら再受診」と説明を受けた。処方は昼食後から開始。受診結果を11時30分に看護職員〇〇へ申し送り、13時に長男様へ電話で伝えた。
緊急時対応マニュアルとの照合 (記載なし) 今回の夜間の搬送について、〇月〇日のミーティングで緊急時対応マニュアルの手順と照合した。通報・連絡の順番はマニュアルどおりであったが、搬送時に持参する書類一式の置き場所が夜勤者に分かりにくく、準備に約5分を要した。持参書類を入居者ごとに1つの封筒にまとめ、ナースステーションの所定の棚に置くようマニュアルを改め、〇月〇日に職員へ周知した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入院中・退院の日・契約が終わるときの記録

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
入院が決まったとき 「入院。」 〇月〇日、〇〇病院の医師から長男様へ、肺炎のため2週間程度の入院が必要と説明があったと、長男様から11時に電話連絡を受けた。入院中の居室の扱いと費用は入居契約書第〇条のとおりであることを伝え、入院先の病棟名と担当の看護師名を聞き取った。〇月〇日付で特定施設入居者生活介護の提供を中断した。
入院先への情報提供 「病院へ情報提供。」 〇月〇日、〇〇病院〇階病棟の看護師〇〇氏に、入居中の生活の様子(食事形態は刻み食・とろみ付き、夜間のトイレは2回で見守り歩行、日中は食堂で約3時間過ごす)を記載した文書をFAXで送付し、14時に電話で受け取りを確認した。送付した文書の写しを綴じる。
入院中の状況確認 「入院継続。」 〇月〇日、長男様経由で病院の状況を確認した。抗菌薬の点滴は終了し、食事は全粥・刻み食で5割程度。ベッド上で過ごす時間が長く、歩行は病棟内のトイレまで車いす。退院の時期は〇月〇日頃の見込みと聞き取った。退院後の居室・介助方法の検討を〇月〇日に行う。
退院の日の受け入れ 「退院。帰設。」 〇月〇日14時、長男様の付き添いで退院し帰設。体温36.6度、血圧124/72、SpO2 96%。入院前は四点杖で歩行していたが、退院時は車いすで、立ち上がりに一部介助を要する。病院からの看護サマリーと退院時処方(7日分)を受け取り、看護職員〇〇が与薬一覧を更新した。入院前と比べて変わった点を夜勤者へ申し送った。
退院後の計画の見直し 「計画継続。」 〇月〇日、退院後の状態を評価した。歩行は四点杖で10メートル(入院前は約20メートル)、立ち上がりは手すりを使い見守りで可能となった。入院前の計画の目標「食堂まで自分で歩く」はそのままでは達成が難しいため、短期目標を「居室から食堂の手前の休憩椅子まで杖で歩く」に改め、〇月〇日に本人・長男様へ説明し同意を得た。
契約の終了(退去) 「退去。」 〇月〇日、長男様から、自宅近くの介護保険施設への入所が決まったため〇月〇日で退去したいとの申し出を受けた。入居契約書第〇条の手続に沿って解約の書面を受け取り、〇月〇日10時に退去した。入所先の施設の相談員〇〇氏に、生活の様子・服薬・食事形態を記載した文書を長男様の同意のうえで送付した。預かっていた物品は一覧と照合して長男様へ返却し、受領の署名をいただいた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

家族からの苦情・要望を受けたときの記録

苦情の記録は、苦情の受付簿・対応の記録・その内容を踏まえたサービスの質の向上の取組、の3段がつながっていることが確認されます(別添1の苦情処理の確認内容)。受付の時点で「苦情」か「要望」かを職員が仕分けて、記録を残さないことがないよう、受け付けた内容はいったんすべて受付簿に載せる運用が分かりやすくなります。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
受付 「家族よりクレーム。」 〇月〇日17時20分、面会に来られた次女〇〇様から、介護職員〇〇が受け付けた。内容は「母の爪が伸びたままで、腕に引っかき傷がある。誰が爪を切ることになっているのか」。受付者は傷の有無をその場で次女様と一緒に確認し(左前腕に長さ約2センチの線状の擦り傷、出血なし)、管理者へ17時35分に報告した。
事実の確認 「確認したところ問題なし。」 〇月〇日、爪切りの実施状況を確認した。計画では看護職員が週1回(月曜)行うことになっていたが、直近3週間のうち2週は月曜に受診や入浴の予定が重なり、実施の記録がなかった。擦り傷は前日の夜間に本人が掻いたものと考えられる(夜勤記録に「左腕を掻いている」の記載あり)。
家族への説明 「謝罪し納得された。」 〇月〇日10時、管理者〇〇から次女様へ電話で、爪切りが2週間行われていなかったこと、その理由、今後の対応(実施日を月曜と木曜の2日に分け、実施できなかった場合は翌日に行うこと)を説明した。次女様から「次の面会で爪を確認したい」とのことで、〇月〇日の面会時に一緒に確認する約束をした。
サービスの見直し (記載なし) 〇月〇日、本件を受けて、爪切り・耳の清潔・ひげそりなど「週1回の整容」の項目について、入居者全員の直近1か月の実施記録を確認した。予定日に実施できなかった回が〇件あり、うち〇件は翌日以降も行われていなかった。予定日に実施できなかった整容を翌日の申し送り事項に自動で載せる様式に改めた。
苦情の結果の確認 「その後問題なし。」 〇月〇日の面会時に、次女様と一緒に爪を確認した。爪は短く整えられており、腕の擦り傷は治っていた。次女様から「対応してもらえて安心した」との言葉があった。本件の受付から完了までの経過を苦情の受付簿に記載し、〇月の苦情・事故の検討の場で職員に共有した。
保険者・国保連に申し立てがあったとき 「市から連絡あり。対応中。」 〇月〇日、〇〇市介護保険担当課から、入居者の家族から施設の対応について相談があったとの連絡を受けた(担当:〇〇氏)。相談の内容(夜間の対応の遅れ)を聞き取り、〇月〇日までに事実関係と対応を文書で報告することとした。報告の内容と提出日を本記録と苦情の受付簿の両方に記載する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

日常生活費・立替え・預かり金の記録

別添1は、利用料等の受領(第182条)について「利用者からの費用徴収は適切に行われているか」「領収書を発行しているか」を確認するとしています。公表事例では、静岡市・福井市が日常生活費の一律の徴収を、横浜市が水分補給の飲み物を有料としていた事例を挙げています。記録では、入居者が選んだこと、事前に説明したこと、実費の範囲であることが、後から読んで分かる形にします。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
日常生活費の費目を選んでもらうとき 「日用品費同意。」 〇月〇日、入居時の説明の際に、重要事項説明書別紙の「その他の日常生活費」一覧(〇項目)を示し、項目ごとに希望の有無を伺った。ご本人と長女様の希望により、教養娯楽費(書道クラブの材料)を希望、個人用の日用品の購入代行は希望なし(長女様が持参)とした。希望の内容を一覧に記入し、長女様の署名を得た。
希望を取り消したとき 「クラブ退会。」 〇月〇日、ご本人から「目が見えにくくなったので書道はやめたい」との申し出があった。〇月〇日に長女様へ電話で伝え、同月末で書道クラブの材料費の受け取りを終えることについて了解を得た。費目の一覧を改め、翌月の請求から外したことを事務担当〇〇が確認した。
買い物の立替え 「立替え購入。」 〇月〇日、ご本人の依頼で、介護職員〇〇が売店で歯磨き粉1本と保湿クリーム1個を購入した(代金〇〇円、レシートあり)。依頼の内容、購入した物、代金をご本人に確認していただき、立替金の台帳に記入した。レシートは台帳に貼付し、翌月の請求に計上する。
預かり金の出し入れ 「小遣い出金。」 〇月〇日11時、ご本人の希望により、預かり金から〇〇円を出金し、理美容代として訪問理容の〇〇氏に支払った。出金は職員〇〇が行い、職員〇〇が立ち会った。台帳の出金欄に2名が署名し、残高〇〇円を記入した。月末に長男様へ台帳の写しを送付する。
行事の費用 「行事費徴収。」 〇月〇日の外食行事(参加希望者〇名)について、〇月〇日に費用(実費〇〇円)と参加は自由であることを掲示と家族への文書で知らせ、参加希望を個別に確認した。参加されなかった入居者からは費用を受け取っていない。参加者名簿と領収した額を行事の記録に綴じる。
領収書の交付 「領収書は希望者に発行。」 〇月分の利用料について、口座振替を含む入居者〇名全員分の領収書を〇月〇日に作成した。家族が遠方の〇名には郵送し、施設で受け取る〇名には面会時に手渡した。交付の日・方法を領収書の発行台帳に記入し、請求データの件数と台帳の件数が一致することを事務担当〇〇が確認した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

指摘を受けたあとの改善報告の書き方|報告書の欄ごとの書き方・指摘の型別の記載例12例・添える根拠書類の一覧

運営指導の結果、文書で指摘を受けると、多くの指定権者は改善の状況を文書で報告するよう求めます。報告の様式・期限・添付書類は指定権者ごとに異なり、通知に書かれています。公表事例では、新潟市の資料に、運営指導で虐待防止のための研修の未実施が分かり、「速やかに改善計画の提出を行い、運営指導実施の翌月から3月後に改善報告書を提出するまで」減算の扱いとなった通所系サービスの事例が載っています。広島市の資料も、身体拘束廃止未実施減算について、減算の適用開始月や改善報告の取扱いは保険者によって異なるとしています。

改善報告書で読み手(指定権者の担当者)が知りたいのは、「指摘を理解したか」「いつ・何を直したか」「直したことを示す書類はどれか」「同じことが起きない仕組みにしたか」の4点です。「今後気をつけます」「周知徹底します」だけでは、このどれにも答えていません。また、神戸市の資料が「事実と異なる記録や書類を絶対に作成しないこと」と注記しているとおり、改善報告のために過去の記録を後から作ったり、日付をさかのぼって書き直したりすることは、指摘の内容とは別の、より重い問題になります。過去の記録を直す場合は、元の内容・直した内容・直した日が分かる形で残してください。

改善報告書の欄ごとに書くこと

欄(様式は指定権者の通知に従う) 書くこと 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
指摘事項 通知の文言をそのまま写す。言い換えたり、まとめたりしない 「記録について」 「サービス提供の記録について、日々のサービスの具体的な内容や利用者の状況等が記録されていない日が認められた。」(〇年〇月〇日付 結果通知 第〇項)
原因 仕組みの側の原因を書く。個人の不注意だけにしない 「職員の意識不足。」 記録の様式が、時刻と提供したサービスにチェックを付ける欄だけで、入居者の様子を書く欄が無かった。また、記録を確認する担当と頻度を決めておらず、定型句だけの記録が続いても気づく機会が無かった。
改善の内容 何を・いつ・どう変えたかを、日付と文書名で書く 「記録を充実させた。」 〇月〇日から、記録の様式に「本人の様子(発言・表情・数値)」の欄を設け、空欄のまま保存できないよう電子記録の設定を改めた。〇月〇日・〇月〇日に全職員(〇名中〇名出席、欠席〇名は〇月〇日までに個別に実施)を対象に、記録の書き方の研修を行った。
改善の時期 完了した日と、まだ途中のものの完了予定日を分けて書く 「随時対応。」 様式の変更:〇月〇日完了。研修:〇月〇日完了。記録の点検の定着:〇月〇日から3か月間、毎週の点検を続け、〇月〇日に結果をまとめる予定。
根拠書類 直したことを示す書類の名前と、どの頁かを書く 「別添のとおり。」 別添1:改めた記録様式(〇月〇日版)。別添2:研修の実施記録(〇月〇日・〇月〇日、出席者名簿を含む)。別添3:〇月〇日から〇月〇日の入居者〇名分のサービス提供記録の写し(抜粋〇頁)。
再発を防ぐ仕組み 誰が・どの頻度で・何を見るかを書く 「周知徹底する。」 計画作成担当者が毎週月曜に、前週の記録から入居者〇名分を無作為に選んで読み、本人の様子の欄が具体的に書かれているかを点検表で確認する。点検の結果は月1回の職員会議で共有し、管理者が点検表に確認の署名をする。
報告者・連絡先 報告の責任者と、問い合わせを受ける担当者を分けて書く 「施設長」 報告者:法人〇〇 代表者〇〇。事業所の管理者:〇〇。本報告の内容についての問い合わせ先:計画作成担当者〇〇(電話〇〇、受付時間〇時から〇時)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

指摘の型別の記載例(公表事例と同じ形の指摘を受けた場合)

左の列は、公表事例に出てくる指摘の型です。特定施設で同じ形の指摘を受けたことを想定し、改善報告の「改善の内容」欄に書く文を、悪い例と良い例で並べました。指摘を受けていない項目は、自主点検の到達点として読み替えてお使いください。

指摘の型(公表事例) 悪い例 良い例(改善の内容欄にそのまま使える完成文)
サービス提供の記録が「特変なし」等のみ(松山市の資料と同じ形) 「記録を詳しく書くよう指導した。」 〇月〇日から、記録の様式に「本人の様子」欄を設け、①時刻②数値③本人の発言または表情の少なくとも1つを書くことを決めた。定型句(「特変なし」「著変なし」「いつもどおり」)だけの記録は、計画作成担当者が毎週の点検で書き手に差し戻している。〇月の点検では入居者〇名・延べ〇日分のうち差し戻しは〇件であった。
身体的拘束等の記録(態様・時間・心身の状況・理由)が無い(広島市・千葉県の資料と同じ形) 「今後は記録する。」 〇月〇日、身体的拘束等を行う場合の記録様式を、態様・開始と終了の時刻・実施中の心身の状況・緊急やむを得ない理由(切迫性・非代替性・一時性の検討結果)の4欄を必須とする形に改めた。現在、対象の入居者〇名について、〇月〇日以降の記録を同様式で作成している(別添〇)。
身体的拘束等の適正化検討委員会を3月に1回以上開催していない(千葉県の資料と同じ形) 「委員会を開催するようにした。」 委員会の年間の開催日を〇月・〇月・〇月・〇月の各第〇水曜日と定め、年間計画に記載した。〇月〇日に第1回を開催した(出席者〇名、議事録 別添〇)。開催日の2週間前に管理者が議題を確認し、欠席者には議事録を回覧して確認の署名を得る。
虐待防止委員会の結果が従業者に周知されていない(宇都宮市の資料と同じ形) 「職員に伝えた。」 〇月〇日の委員会の結果(夜間の声かけの言葉づかいの確認方法)を、〇月〇日の朝礼・夕礼で口頭で伝え、同日から〇月〇日まで議事録の要旨を職員休憩室に掲示した。全職員〇名に要旨の確認の署名を求め、〇月〇日に全員分を回収した(別添〇)。
年度途中に採用した職員に採用時の研修を行っていない(名古屋市の資料と同じ形) 「中途採用者にも研修を行う。」 入職時の手続きの点検表に、身体的拘束等の適正化・虐待の防止・感染症の予防及びまん延の防止・事故発生の防止の4つの研修を加え、入職日から〇日以内に実施することとした。研修資料と動画を用意し、〇月〇日以降の採用者〇名に実施した(実施日・資料名・理解の確認結果 別添〇)。
勤務表で併設事業所との兼務の時間が区分されていない(横浜市・仙台市の資料と同じ形) 「勤務表を見直した。」 〇月分から、勤務体制一覧表を特定施設と併設の〇〇(サービス名)とで別に作成し、兼務する職員〇名について、それぞれの事業所で勤務した時間を時刻で記入している。出勤簿も事業所ごとに打刻する方法に改めた(〇月〇日から)。〇月分の勤務体制一覧表と出勤簿の写しを添える。
運営規程と重要事項説明書の記載が相違(広島市・千葉県の資料と同じ形) 「重要事項説明書を修正した。」 運営規程と重要事項説明書を各号ごとに照合し、相違していた〇か所(従業者の員数、協力医療機関、利用料の別紙)を改めた。改めた重要事項説明書は〇月〇日から〇月〇日にかけて入居者〇名と家族に変更点を書面で説明し、〇名から同意を得た(残り〇名は〇月〇日までに説明予定)。運営規程を変えるときは同じ日に4文書を照合する手順を定めた。
重要事項説明書の変更時に再説明・再同意を得ていない(福岡県介護保険広域連合の資料と同じ形) 「再度説明する。」 〇年〇月の改定後の重要事項説明書について、変更前と変更後を並べた説明用の書面を作成し、〇月〇日から〇月〇日に入居者〇名・家族〇名へ説明した。同意書の回収は〇名中〇名(〇月〇日時点)。未回収の〇名には〇月〇日までに電話で説明し、回収する。
家族の個人情報使用の同意を得ていない(神戸市・宇都宮市の資料と同じ形) 「家族の同意を得るようにした。」 個人情報使用同意書を、入居者本人の同意欄と家族(代表)の同意欄を分けた様式に改め、使用の目的と期間を明記した(〇月〇日版)。入居者〇名全員の家族に改めた同意書を送付し、〇名から家族本人の署名による同意書を受け取った(〇月〇日時点)。
誤薬・転倒をヒヤリハットとして処理していた(神戸市・津山市の資料と同じ形) 「事故として扱うようにした。」 事故とヒヤリハットの区分の基準(誤薬は飲む前に気づいたものをヒヤリハット、飲んだものを事故とする等)を文書にし、〇月〇日に職員へ周知した。〇月〇日以前の〇か月分のヒヤリハット報告〇件を見直し、事故に当たると考えられる〇件について、保険者の事故報告の基準に照らして報告の要否を〇〇市介護保険担当課に確認した(確認日〇月〇日)。
入浴に替えて清しきを行った記録が無い(堺市の特定施設向け資料と同じ形) 「清拭時は記録する。」 入浴・清しきの記録を入居者ごとの週単位の一覧に改め、清しきに替えた日は「替えた理由」「行った清しきの範囲」の欄を必須とした(〇月〇日から)。週の回数が予定に満たない入居者がいれば、翌週月曜の申し送りで計画作成担当者が確認する。〇月分の一覧の写しを添える。
その他の日常生活費を一律に受け取っていた(静岡市・福井市の資料と同じ形) 「徴収を見直した。」 その他の日常生活費の費目〇項目を見直し、全員に同じ物を配っていた〇項目(〇〇・〇〇)は〇月分から受け取りをやめた。残る〇項目は入居者ごとに希望の有無を確認し、希望の内容と説明日・同意を一覧に記録した。重要事項説明書の別紙を改め、〇月〇日から説明している。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

指摘ごとに添える根拠書類の一覧(写しの準備状況の記入欄つき)

指摘の分野 添える根拠書類の例 写しの準備状況・頁(記入欄)
サービス提供の記録 改めた記録様式/改善後の記録の写し(入居者数名・数週間分の抜粋)/記録の点検表  
特定施設サービス計画 評価(アセスメント)・協議・説明・同意の日付がそろった計画の写し/協議の記録/同意書  
身体的拘束等 改めた記録様式と記録の写し/委員会の議事録/指針(改めた版)/研修の実施記録  
虐待の防止 委員会の議事録と周知の記録/指針/研修の実施記録/担当者を定めた文書  
感染症・業務継続計画 委員会の議事録/指針/業務継続計画(感染症編・自然災害編)/研修と訓練の実施記録  
非常災害対策 訓練の実施記録(想定・時間帯・参加者・所要時間)/消防署への届出の控え/避難確保計画(該当する場合)  
人員・勤務 事業所ごとの勤務体制一覧表/出勤簿/資格証の写し/雇用契約書・辞令  
重要事項説明書・運営規程 改めた重要事項説明書・運営規程/照合表/変更点の説明用書面/同意書の回収一覧  
個人情報・秘密保持 改めた同意書の様式/回収した同意書の一覧/秘密保持の誓約書の一覧  
事故発生時の対応 事故とヒヤリハットの区分基準/事故報告書の控え/家族・関係者への連絡記録/再発防止の検討の記録  
利用料等の受領 改めた費目一覧と説明・同意の記録/領収書の発行台帳/請求データとの突合の記録  
委託業務 委託先の業務の実施状況の確認記録/委託契約書の該当頁/委託先との打ち合わせの記録  
変更の届出 変更届出書の控え(受付日が分かるもの)/変更後の運営規程・平面図  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

結果通知を受けてから改善報告を出すまでの段取り表

期限や提出方法は通知に書かれているため、通知が届いた日に、下の表の「期日」欄をすべて埋めてから動き始めると、提出前の数日に作業が集中することを避けられます。

段階 すること 担当(記入欄) 期日(記入欄)
1. 通知の受領 受領日を記録し、指摘事項・提出期限・提出方法・様式を一覧にする。口頭で受けた助言も、運営指導の当日のメモから書き起こす   受領日: /提出期限:
2. 指摘の読み合わせ 管理者・計画作成担当者・看護職員・事務で、指摘ごとに「何が足りないと言われたのか」を1文で言えるようにする。分からない点は指定権者の担当課に問い合わせ、問い合わせた日と回答を記録する    
3. 原因の洗い出し 指摘ごとに、様式・手順・担当・頻度のどこが欠けていたかを書き出す    
4. 改善の実施 様式の変更、規程・指針の改定、研修の実施、委員会の開催など。実施した日付が分かる形で記録する    
5. 入居者・家族への説明 重要事項説明書・同意書を改めた場合は、変更点を書面で説明し、同意を記録する    
6. 根拠書類の準備 上の一覧に沿って写しをそろえ、報告書の記載と頁を合わせる。個人情報の伏せ方は指定権者の指示に従う    
7. 報告書の作成と読み直し 作成者とは別の職員が、通知の指摘事項と1項目ずつ突き合わせ、漏れと「今後気をつけます」型の記載がないかを確認する    
8. 提出と控えの保管 提出日・提出方法・受付の記録を残し、報告書と根拠書類の控えを運営指導の結果通知と同じ綴りに入れる   提出日:
9. 定着の確認 報告書に書いた「再発を防ぐ仕組み」が続いているかを、3か月後・6か月後に確認し、結果を記録する   3か月後: /6か月後:

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

改善報告書の作成は、事業所の運営に関する記録を事業所自身がまとめるものです。指摘の内容に変更の届出や体制の届出が関わる場合、その要否は指定権者にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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