2024年度（令和6年度）の介護報酬改定は、処遇改善や制度の持続可能性に向けた多くの見直しを含みます。事業者が押さえておきたい主なポイントを整理します。
2024年度改定の概要
2024年度の改定では、介護報酬が全体で+1.59%引き上げられました（このうち処遇改善分が大きな割合を占めます）。一部のサービスは4月ではなく6月施行となるなど、施行時期にも注意が必要でした。
事業者が押さえる主なポイント
- 処遇改善加算の一本化――複数あった処遇改善関連の加算が「介護職員等処遇改善加算」へ整理されました。
- 財務状況の公表義務化――介護サービス事業者に、経営情報の報告・公表が求められるようになりました。
- 介護予防支援の担い手拡大――要支援者の介護予防支援を、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて実施できるようになりました。
- 生産性向上・ICT活用の評価――介護ロボットやICTの活用、業務効率化の取り組みが評価されました。
- BCP・虐待防止――業務継続計画（BCP）や高齢者虐待防止の取り組みが未実施の場合の減算などが設けられました。
改定が重視した4つの柱
「地域包括ケアの深化」「自立支援・重度化防止」「働きやすい職場環境」「制度の持続可能性」という方向性のもとで見直しが行われました。
事業者の対応
算定している加算の要件を再確認し、記録・体制を整えることが重要です。単位数や要件の詳細は、必ず厚生労働省や保険者の最新資料で確認してください。
改定対応を記録・加算面から支える
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」は、加算の根拠となる記録の整備や、計画書・報告書の作成を効率化します。改定で増えがちな書類・記録の負担を軽くできます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。
