介護事業所の労務・税務の届出一覧｜いつ・誰が・どこへ【年間カレンダーつき】

介護事業所が毎年・随時に行う労務と税務の手続き30件を、いつ・誰が・どこへ・担当する士業・様式へのリンクで一覧にしました。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは制度の整理であり、個別の判断や申請の代行は行いません。労働社会保険の手続きと就業規則の作成・変更は社会保険労務士の、税務の申告は税理士の業務です。該当する手続きは、顧問の士業または所管の窓口にご確認ください。

年間の流れ｜だいたいいつ動くか

時期	主な手続き	注意
毎月	源泉所得税の納付（原則翌月10日）、社会保険料の納付	納期の特例を受けている場合は年2回
4月	健康保険・厚生年金の保険料率の改定、雇用保険料率の確認	給与計算の設定を直す
6月	住民税の特別徴収の切り替え	新年度の税額通知に合わせる
6〜7月	労働保険の年度更新（原則6月1日〜7月10日）	前年度の確定と当年度の概算を併せて
7月	算定基礎届（原則7月1日〜10日）	4〜6月の報酬で標準報酬月額を決める
随時	月額変更届（固定的賃金の変動から原則4か月目）	昇給・降給・手当の新設で該当
随時	資格取得届・喪失届（入退社）	5日以内が原則
随時	雇用保険の資格取得・喪失、離職票	期限が短い
10〜11月	年末調整の書類回収	扶養控除等申告書、保険料控除申告書
12月	年末調整、賞与支払届	源泉徴収票の作成
1月	法定調書合計表、給与支払報告書（原則1月31日）	市区町村ごとに提出
決算後2か月以内	法人税・消費税の申告	決算月により時期が変わる
年1回	36協定の締結・届出	有効期間の満了前に
年1回	健康診断	対象となる非常勤も忘れない
年5日	年次有給休暇の取得	管理簿で進捗を追う

つまずきやすいところ

場面	どうなるか	どうするか
入退社の届出が遅れた	保険証が届かない、離職票が出せない	5日以内を目安に、入退社の連絡経路を決めておく
算定基礎届の対象者を漏らした	標準報酬月額が実態と合わない	4〜6月に在籍した全員を対象に確認する
月額変更届に気づかない	保険料が実態と合わないまま続く	固定的賃金が変わったら、その月に判定する
36協定を出していない	時間外労働をさせられない	有効期間を管理表に載せる
年次有給休暇の年5日が未達	是正の対象になりうる	管理簿で四半期ごとに確認する
非常勤の健康診断を実施していない	要件に該当していれば必要	労働時間から対象者を洗い出す
就業規則を変えたが届け出ていない	変更が有効に運用できないおそれ	届出と周知をセットで行う
処遇改善加算の賃金改善と給与計算が食い違う	実績報告で説明できない	支給の根拠を給与台帳に残す
年末調整の書類が集まらない	1月の提出に間に合わない	10月に配り、11月に締める
請求書に登録番号を載せていない	取引先で仕入税額控除ができない	様式に登録番号欄を入れる

介護事業所の労務・税務の届出一覧（30件）

「公式」のリンクから、様式と記入例を直接確認できます。

分野	手続き	いつ	誰が	どこへ	士業	様式
労働保険	労働保険保険関係成立届（様式第1号）	保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内が一般的な期限とされる	労働者を1人でも雇用し労働保険の保険関係が成立した事業の事業主	所轄の労働基準監督署（一元適用事業の場合。二元適用や委託の場合は労働局・ハロー…	社労士	公式
労働保険	労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新）	原則として毎年6月1日から7月10日まで（年度更新期間）。期限は年度により変動	労働者を雇用し労働保険（労災保険・雇用保険）の適用を受ける事業主	管轄の都道府県労働局・労働基準監督署、または金融機関等（郵送・電子申請も可）	社労士	公式
労働保険	労働者死傷病報告（様式第23号＝死亡・休業4日以上／様式第24号＝休業4日未満）	休業4日以上・死亡は災害発生後遅滞なく（そのつど）、休業4日未満は四半期ごとにまとめて提出。令和7年1…	労働者が労働災害その他の事由により死亡し、または休業した事業者	事業場を管轄する労働基準監督署	社労士	公式
労働保険	雇用保険適用事業所設置届	雇用保険の適用事業所となった日（労働者を雇用し保険関係が成立した日）の翌日から起算して10日以内	労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所を新たに設置した事業主	事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）	社労士	公式
労働保険	雇用保険被保険者資格取得届	労働者を雇用し被保険者資格を取得した日の属する月の翌月10日までが一般的な期限（制度改定で変わり得るた…	労働者を雇用し雇用保険の適用を受ける事業主	事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）	社労士	公式
労働保険	雇用保険被保険者資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書	被保険者でなくなった日（離職日）の翌日から起算して10日以内	従業員が離職・退職等により雇用保険の被保険者でなくなった事業主	事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険新規適用届	事業所が適用要件を満たした事実発生から一般に5日以内（改定により変わり得るため公式ページで要確認）	健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当することになった事業所（法人事業所、常時5人以上の…	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請も可	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	従業員を採用し被保険者資格を取得したとき（一般に事実発生から5日以内）	健康保険・厚生年金保険の適用事業所で新たに被保険者となる従業員を雇用した事業主	事業所を管轄する年金事務所または事務センター（電子申請・郵送・窓口）	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届	資格喪失の事実発生から5日以内（退職・死亡・契約変更等）	従業員が退職・死亡等で健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する事業所（事業主）	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届	毎年7月（一般的な提出期限は7月1日〜7月10日ごろ）。制度改定により変わり得る。	7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者を対象に、社会保険の適用事業所が届出	管轄の年金事務所（事務センター）／日本年金機構	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）	昇給・降給等で報酬に大幅な変動があり随時改定に該当したとき、速やかに（随時）提出	固定的賃金の変動等により報酬月額が大きく変わった被保険者・70歳以上被用者を雇用する事業所	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届	賞与を支給した日から一般に5日以内（制度改定で変わり得るため要確認）	被保険者に賞与を支給した適用事業所（70歳以上被用者を含む）	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届	産前産後休業をしている間、または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に提出（随時）…	健康保険・厚生年金保険の被保険者で、産前産後休業を取得する従業員を雇用する事業所（事業主が…	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請（e-Gov）も可。	社労士	公式
社会保険	健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届	育児休業等の期間中、または育児休業等終了日から起算して1か月以内（随時）。制度改定で変わり得るため要確…	満3歳未満の子を養育するため育児休業等を取得・延長した被保険者を雇用する事業主	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請（e-Gov）も可。	社労士	公式
労務管理	時間外・休日労働に関する協定届（36協定・様式第9号）	労働者に時間外労働・休日労働をさせる前（協定の有効期間開始前）に届出。有効期間は通常1年で、期間満了ご…	法定労働時間を超える時間外労働または法定休日労働をさせる事業場（限度時間内で行わせる一般条…	事業場（工場・支店・営業所等）を所轄する労働基準監督署長（電子申請e-Govも…	社労士	公式
労務管理	就業規則（変更）届	就業規則の作成時および変更のつど（随時）。作成・変更後、遅滞なく届け出る。	常時10人以上の労働者を使用する事業場	事業場を所轄する労働基準監督署	社労士	公式
労務管理	労働条件通知書	労働契約の締結時（採用・雇入れの際）。随時。	労働者を雇用する全事業所（雇入れる労働者ごと）	労働者本人へ交付（行政への提出書類ではない）	社労士	公式
労務管理	労働者名簿（様式第19号）	労働者を雇い入れた際に調製し、随時更新して事業場ごとに備え付ける（作成後、退職・死亡等から一定期間の保…	労働者を使用する事業場（法定三帳簿の一つとして備付けが定められている）	各事業場（労働基準監督署への提出は不要で、事業場に備え付けて監督官の求めに応じ…	社労士	公式
労務管理	賃金台帳（様式第20号）	賃金支払いの都度、遅滞なく記入。作成後は所定期間の保存が必要（保存期間は改定され得るため所轄署の案内で…	労働者を使用する全事業場（事業主）	事業場（各事業所）に備え付け。提出義務はなく、労働基準監督署の調査・臨検時等に…	社労士	公式
労務管理	定期健康診断結果報告書（様式第6号）	定期健康診断の実施後、遅滞なく（随時。改定により時期が変わり得る）	常時50人以上の労働者を使用する事業者	所轄の労働基準監督署（令和7年1月からは原則として電子申請）	社労士	公式
年末調整・源泉徴収	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内（提出期限は一般的な目安）	給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止する源泉徴収義務者（法人の設立時や個人…	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合は移転前の所在地の所轄税務署）	税理士	公式
年末調整・源泉徴収	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（提出した月の翌月末日までに承認または却下がなければ翌々月の納付分から適用。一般に承認は翌月末日の…	給与の支給人員が常時10人未満で、源泉徴収した所得税および復興特別所得税の納期の特例の適用…	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	税理士	公式
年末調整・源泉徴収	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで（通常は年初・入社時。年末調整の時期や扶養親族等に異動があ…	給与の支払を受ける居住者（従業員）。給与所得者は原則としてこの申告書を提出する。	給与の支払者（勤務先の事業所）を経由して所轄税務署長へ提出（実務上は勤務先が保…	税理士	公式
年末調整・源泉徴収	給与所得の源泉徴収票（同合計表）／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表	支払を確定した年の翌年1月31日まで（毎年）	従業員等に給与を支払う事業所（給与等の支払者）。合計表は給与所得・退職所得・報酬料金等・不…	支払者（事業所）の所在地を所轄する税務署	税理士	公式
法人税・所得税	法人設立届出書	設立の日（設立登記の日）以後2か月以内	新たに内国法人（普通法人・協同組合等）を設立した事業者	納税地の所轄税務署	税理士	公式
法人税・所得税	青色申告の承認申請書（法人税）	青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日まで（新設法人は設立日等から3か月を経過した日と当…	青色申告の承認を受けようとする法人	納税地の所轄税務署	税理士	公式
法人税・所得税	償却資産申告書（第二十六号様式）	毎年1月1日時点の所有状況を、原則その年の1月31日までに申告（期限は制度改定・自治体運用により変わり…	土地・家屋以外の事業用資産（機械・工具・器具・備品等の償却資産）を所有する事業者	償却資産が所在する市区町村（東京23区は都税事務所）。eLTAXによる電子申告…	税理士	公式
消費税・インボイス	適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	随時。登録を受けようとする課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出（登録希望日方式）。	適格請求書（インボイス）を交付するために登録を受けようとする事業者	所轄税務署（郵送は管轄地域のインボイス登録センター）またはe-Taxによる電子…	税理士	公式
消費税・インボイス	消費税課税事業者選択届出書	課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日まで（一般に、その前の課税期間の末日まで）。…	免税事業者のうち、課税事業者となることを選択しようとする事業者	納税地の所轄税務署（窓口・郵送、またはe-Taxによる電子提出）	税理士	公式
消費税・インボイス	消費税簡易課税制度選択届出書	原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（＝適用したい課税期間の直前の課税期間の末日ま…	簡易課税制度の適用を受けようとする課税事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事…	納税地を所轄する税務署長（書面またはe-Taxで提出）	税理士	公式

労務の論点は介護の労務管理、勤怠データの使い道は介護の勤怠管理システム、助成金はキャリアアップ助成金、手続きのデータベースは労務・税務ナビをご覧ください。

場面別｜届出の一覧（21場面・33行）——いつ・どこへ・控えをどこに残すか

ここから先は、前の一覧を「事務所で起きる場面」の側から並べ直したものです。人が入った、人が辞めた、賃金が変わった、休業に入った、事故が起きた——そのとき何の届出が並ぶのかを、場面ごとにまとめています。「いつ」「どこへ」の欄は、厚生労働省・国税庁・日本年金機構などが公表している手続案内の記載をそのまま置いています。右端は、提出した控えをどこに残したかを書き込むための欄です。

なお、労働社会保険諸法令に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。税務書類の作成・税務代理は税理士の業務です。このページは、いつ・誰が・どこへ出すことになっているかを整理した一覧と、手元に何を残すかの記入欄だけを扱います。書類の書き方、記入例、提出の代行手順、手続の要否そのものの判断は扱いません。それぞれの手続について、要否と書き方は社会保険労務士または税理士、もしくは所轄の窓口にご確認ください。

場面	手続きの名称	いつ（公表されている手続案内の記載）	どこへ（同）	提出日・提出方法	控えの保管場所・担当者
人を採用したとき	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	従業員を採用し被保険者資格を取得したとき（一般に事実発生から5日以内）	事業所を管轄する年金事務所または事務センター（電子申請・郵送・窓口）	（記入欄）	（記入欄）
人を採用したとき	雇用保険被保険者資格取得届	労働者を雇用し被保険者資格を取得した日の属する月の翌月10日までが一般的な期限（制度改定で変わり得るため要確認）	事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）	（記入欄）	（記入欄）
人を採用したとき	労働条件通知書	労働契約の締結時（採用・雇入れの際）。随時。	労働者本人へ交付（行政への提出書類ではない）	（記入欄）	（記入欄）
人を採用したとき	労働者名簿（様式第19号）	労働者を雇い入れた際に調製し、随時更新して事業場ごとに備え付ける（作成後、退職・死亡等から一定期間の保存が定められている）	各事業場（労働基準監督署への提出は不要で、事業場に備え付けて監督官の求めに応じ提示）	（記入欄）	（記入欄）
人を採用したとき	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで（通常は年初・入社時。年末調整の時期や扶養親族等に異動があった場合はその都度提出）	給与の支払者（勤務先の事業所）を経由して所轄税務署長へ提出（実務上は勤務先が保管）	（記入欄）	（記入欄）
人が退職したとき	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届	資格喪失の事実発生から5日以内（退職・死亡・契約変更等）	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	（記入欄）	（記入欄）
人が退職したとき	雇用保険被保険者資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書	被保険者でなくなった日（離職日）の翌日から起算して10日以内	事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）	（記入欄）	（記入欄）
固定的な賃金が変わったとき	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）	昇給・降給等で報酬に大幅な変動があり随時改定に該当したとき、速やかに（随時）提出	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	（記入欄）	（記入欄）
固定的な賃金が変わったとき	賃金台帳（様式第20号）	賃金支払いの都度、遅滞なく記入。作成後は所定期間の保存が必要（保存期間は改定され得るため所轄署の案内で確認）	事業場（各事業所）に備え付け。提出義務はなく、労働基準監督署の調査・臨検時等に提示	（記入欄）	（記入欄）
賞与を支給したとき	健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届	賞与を支給した日から一般に5日以内（制度改定で変わり得るため要確認）	管轄の年金事務所または事務センター（電子申請・郵送も可）	（記入欄）	（記入欄）
毎年の標準報酬を見直す時期	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届	毎年7月（一般的な提出期限は7月1日〜7月10日ごろ）。制度改定により変わり得る。	管轄の年金事務所（事務センター）／日本年金機構	（記入欄）	（記入欄）
労働保険の年度が切り替わる時期	労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新）	原則として毎年6月1日から7月10日まで（年度更新期間）。期限は年度により変動	管轄の都道府県労働局・労働基準監督署、または金融機関等（郵送・電子申請も可）	（記入欄）	（記入欄）
初めて人を雇い入れたとき	労働保険保険関係成立届（様式第1号）	保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内が一般的な期限とされる	所轄の労働基準監督署（一元適用事業の場合。二元適用や委託の場合は労働局・ハローワーク・労働保険事務組合となることがある）	（記入欄）	（記入欄）
初めて人を雇い入れたとき	雇用保険適用事業所設置届	雇用保険の適用事業所となった日（労働者を雇用し保険関係が成立した日）の翌日から起算して10日以内	事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）	（記入欄）	（記入欄）
初めて人を雇い入れたとき	健康保険・厚生年金保険新規適用届	事業所が適用要件を満たした事実発生から一般に5日以内（改定により変わり得るため公式ページで要確認）	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請も可	（記入欄）	（記入欄）
初めて人を雇い入れたとき	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内（提出期限は一般的な目安）	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合は移転前の所在地の所轄税務署）	（記入欄）	（記入欄）
法人を設立したとき	法人設立届出書	設立の日（設立登記の日）以後2か月以内	納税地の所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
法人を設立したとき	青色申告の承認申請書（法人税）	青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日まで（新設法人は設立日等から3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで）	納税地の所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
事業所を移転・廃止したとき	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内（提出期限は一般的な目安）	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合は移転前の所在地の所轄税務署）	（記入欄）	（記入欄）
産前産後休業に入るとき・終わったとき	健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届	産前産後休業をしている間、または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に提出（随時）。制度改定で変わり得るため要確認。	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請（e-Gov）も可。	（記入欄）	（記入欄）
育児休業に入るとき・延長するとき・終わったとき	健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届	育児休業等の期間中、または育児休業等終了日から起算して1か月以内（随時）。制度改定で変わり得るため要確認。	事務センター（郵送）または管轄の年金事務所。電子申請（e-Gov）も可。	（記入欄）	（記入欄）
時間外労働・休日労働をさせる前	時間外・休日労働に関する協定届（36協定・様式第9号）	労働者に時間外労働・休日労働をさせる前（協定の有効期間開始前）に届出。有効期間は通常1年で、期間満了ごとに更新・再届出する。	事業場（工場・支店・営業所等）を所轄する労働基準監督署長（電子申請e-Govも可）	（記入欄）	（記入欄）
就業規則を作った・変えたとき	就業規則（変更）届	就業規則の作成時および変更のつど（随時）。作成・変更後、遅滞なく届け出る。	事業場を所轄する労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
労働災害が起きたとき	労働者死傷病報告（様式第23号＝死亡・休業4日以上／様式第24号＝休業4日未満）	休業4日以上・死亡は災害発生後遅滞なく（そのつど）、休業4日未満は四半期ごとにまとめて提出。令和7年1月1日から電子申請が原則義務化（当面は書面報告の経過措置あり）。	事業場を管轄する労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
健康診断を実施したとき	定期健康診断結果報告書（様式第6号）	定期健康診断の実施後、遅滞なく（随時。改定により時期が変わり得る）	所轄の労働基準監督署（令和7年1月からは原則として電子申請）	（記入欄）	（記入欄）
賃金を支払うたび	賃金台帳（様式第20号）	賃金支払いの都度、遅滞なく記入。作成後は所定期間の保存が必要（保存期間は改定され得るため所轄署の案内で確認）	事業場（各事業所）に備え付け。提出義務はなく、労働基準監督署の調査・臨検時等に提示	（記入欄）	（記入欄）
年末から年始にかけて	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	その年の最初に給与の支払を受ける日の前日まで（通常は年初・入社時。年末調整の時期や扶養親族等に異動があった場合はその都度提出）	給与の支払者（勤務先の事業所）を経由して所轄税務署長へ提出（実務上は勤務先が保管）	（記入欄）	（記入欄）
年末から年始にかけて	給与所得の源泉徴収票（同合計表）／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表	支払を確定した年の翌年1月31日まで（毎年）	支払者（事業所）の所在地を所轄する税務署	（記入欄）	（記入欄）
年が明けて資産を数えるとき	償却資産申告書（第二十六号様式）	毎年1月1日時点の所有状況を、原則その年の1月31日までに申告（期限は制度改定・自治体運用により変わり得る）	償却資産が所在する市区町村（東京23区は都税事務所）。eLTAXによる電子申告も可	（記入欄）	（記入欄）
源泉所得税の納付をまとめたいとき	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（提出した月の翌月末日までに承認または却下がなければ翌々月の納付分から適用。一般に承認は翌月末日の翌日に効力）	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
請求書の様式を見直すとき	適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	随時。登録を受けようとする課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出（登録希望日方式）。	所轄税務署（郵送は管轄地域のインボイス登録センター）またはe-Taxによる電子申請	（記入欄）	（記入欄）
消費税の扱いを選ぶとき	消費税課税事業者選択届出書	課税事業者となることを選択しようとする課税期間の初日の前日まで（一般に、その前の課税期間の末日まで）。事業を開始した課税期間など一定の場合は特例があり、時期は制度改定で変わり得る。	納税地の所轄税務署（窓口・郵送、またはe-Taxによる電子提出）	（記入欄）	（記入欄）
消費税の扱いを選ぶとき	消費税簡易課税制度選択届出書	原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（＝適用したい課税期間の直前の課税期間の末日まで）。制度改定・特例で取扱いが変わる場合があるため要確認。	納税地を所轄する税務署長（書面またはe-Taxで提出）	（記入欄）	（記入欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※「いつ」「どこへ」「誰が」の欄は、厚生労働省・国税庁・日本年金機構・各市区町村が公表している手続案内の記載を当社が編集・加工したものであり、各官公庁の公式見解ではありません。期限・提出先・様式は年度や制度改定により変わります。手続の要否と書き方は、社会保険労務士または税理士、もしくは所轄の窓口にご確認ください。

場面ごとに「誰が出すことになっているか」を並べた対照表（30行）

同じ場面でも、届出の名宛人が事業主なのか、従業員本人なのか、事業所に備え付けるだけなのかで、手元に残るものが変わります。左が公表されている手続案内の記載、右が自事業所の状況を書き込む欄です。

手続きの名称	誰が（公表されている手続案内の記載）	所管	担当する士業の区分	自事業所での担当者
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	健康保険・厚生年金保険の適用事業所で新たに被保険者となる従業員を雇用した事業主	日本年金機構	社労士	（記入欄）
雇用保険被保険者資格取得届	労働者を雇用し雇用保険の適用を受ける事業主	ハローワーク（公共職業安定所）／厚生労働省	社労士	（記入欄）
労働条件通知書	労働者を雇用する全事業所（雇入れる労働者ごと）	厚生労働省（労働基準監督署）	社労士	（記入欄）
労働者名簿（様式第19号）	労働者を使用する事業場（法定三帳簿の一つとして備付けが定められている）	厚生労働省（労働基準監督署）	社労士	（記入欄）
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	給与の支払を受ける居住者（従業員）。給与所得者は原則としてこの申告書を提出する。	国税庁（所轄税務署）	税理士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届	従業員が退職・死亡等で健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する事業所（事業主）	日本年金機構	社労士	（記入欄）
雇用保険被保険者資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書	従業員が離職・退職等により雇用保険の被保険者でなくなった事業主	ハローワーク（公共職業安定所）／厚生労働省	社労士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）	固定的賃金の変動等により報酬月額が大きく変わった被保険者・70歳以上被用者を雇用する事業所	日本年金機構	社労士	（記入欄）
賃金台帳（様式第20号）	労働者を使用する全事業場（事業主）	厚生労働省（労働基準監督署）	社労士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届	被保険者に賞与を支給した適用事業所（70歳以上被用者を含む）	日本年金機構	社労士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届	7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者を対象に、社会保険の適用事業所が届出	日本年金機構	社労士	（記入欄）
労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新）	労働者を雇用し労働保険（労災保険・雇用保険）の適用を受ける事業主	厚生労働省（都道府県労働局・労働基準監督署／ハローワーク）	社労士	（記入欄）
労働保険保険関係成立届（様式第1号）	労働者を1人でも雇用し労働保険の保険関係が成立した事業の事業主	厚生労働省（労働基準監督署／都道府県労働局）	社労士	（記入欄）
雇用保険適用事業所設置届	労働者を雇用し、雇用保険の適用事業所を新たに設置した事業主	厚生労働省（公共職業安定所＝ハローワーク）	社労士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険新規適用届	健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当することになった事業所（法人事業所、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所等）	日本年金機構	社労士	（記入欄）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止する源泉徴収義務者（法人の設立時や個人が新たに従業員を雇い給与を支払う場合等）	国税庁（所轄税務署）	税理士	（記入欄）
法人設立届出書	新たに内国法人（普通法人・協同組合等）を設立した事業者	国税庁（所轄税務署）	税理士	（記入欄）
青色申告の承認申請書（法人税）	青色申告の承認を受けようとする法人	国税庁（所轄税務署）	税理士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届	健康保険・厚生年金保険の被保険者で、産前産後休業を取得する従業員を雇用する事業所（事業主が届出）	日本年金機構	社労士	（記入欄）
健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届	満3歳未満の子を養育するため育児休業等を取得・延長した被保険者を雇用する事業主	日本年金機構	社労士	（記入欄）
時間外・休日労働に関する協定届（36協定・様式第9号）	法定労働時間を超える時間外労働または法定休日労働をさせる事業場（限度時間内で行わせる一般条項の場合が様式第9号。限度時間を超える特別条項は様式第9号の2）	厚生労働省／所轄労働基準監督署（労働基準監督署長）	社労士	（記入欄）
就業規則（変更）届	常時10人以上の労働者を使用する事業場	厚生労働省（所轄の労働基準監督署）	社労士	（記入欄）
労働者死傷病報告（様式第23号＝死亡・休業4日以上／様式第24号＝休業4日未満）	労働者が労働災害その他の事由により死亡し、または休業した事業者	厚生労働省（労働基準監督署）	社労士	（記入欄）
定期健康診断結果報告書（様式第6号）	常時50人以上の労働者を使用する事業者	労働基準監督署（厚生労働省）	社労士	（記入欄）
給与所得の源泉徴収票（同合計表）／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表	従業員等に給与を支払う事業所（給与等の支払者）。合計表は給与所得・退職所得・報酬料金等・不動産使用料等・不動産等譲受けの6種の法定調書を集計して提出。	国税庁（所轄税務署）	税理士	（記入欄）
償却資産申告書（第二十六号様式）	土地・家屋以外の事業用資産（機械・工具・器具・備品等の償却資産）を所有する事業者	市区町村（総務省が制度所管。地方税ポータルシステムeLTAXでも電子申告可能）	税理士	（記入欄）
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10人未満で、源泉徴収した所得税および復興特別所得税の納期の特例の適用を受けようとする源泉徴収義務者	国税庁（税務署）	税理士	（記入欄）
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	適格請求書（インボイス）を交付するために登録を受けようとする事業者	国税庁（所轄税務署・インボイス登録センター）	税理士	（記入欄）
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者のうち、課税事業者となることを選択しようとする事業者	国税庁（納税地の所轄税務署）	税理士	（記入欄）
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度の適用を受けようとする課税事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者）	国税庁（納税地を所轄する税務署）	税理士	（記入欄）

根拠として示されている法令の条文（30行）

それぞれの手続が、どの法令のどの条文に基づく届出として案内されているかです。条文の解釈や、自事業所が対象に当たるかどうかの判断はここでは扱いません。解釈が要る場面は、社会保険労務士・税理士、または所轄の窓口にお尋ねください。

手続きの名称	公表されている手続案内に示された根拠	担当する士業の区分
健康保険・厚生年金保険新規適用届	健康保険法／厚生年金保険法（適用事業所に関する届出）	社労士
健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届	健康保険法／厚生年金保険法（産前産後休業期間中の保険料免除の規定）	社労士
健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届	健康保険法／厚生年金保険法（育児休業等期間中の社会保険料免除の規定）。育児・介護休業法に基づく育児休業等が対象。	社労士
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）	健康保険法／厚生年金保険法（標準報酬月額の随時改定）	社労士
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届	健康保険法／厚生年金保険法（標準報酬月額の定時決定）	社労士
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	健康保険法／厚生年金保険法	社労士
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届	健康保険法／厚生年金保険法（被保険者資格喪失の届出に関する規定）	社労士
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届	健康保険法／厚生年金保険法（賞与に係る保険料・標準賞与額の届出）	社労士
償却資産申告書（第二十六号様式）	地方税法第383条（固定資産の申告）／地方税法施行規則第二十六号様式	税理士
労働保険保険関係成立届（様式第1号）	労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）および同法施行規則（保険関係成立届の提出義務）	社労士
労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新）	労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）第15条・第19条ほか	社労士
労働条件通知書	労働基準法第15条（労働基準法施行規則第5条）	社労士
労働者名簿（様式第19号）	労働基準法第107条（労働基準法施行規則第53条・様式第19号）	社労士
労働者死傷病報告（様式第23号＝死亡・休業4日以上／様式第24号＝休業4日未満）	労働安全衛生法第100条／労働安全衛生規則第97条	社労士
定期健康診断結果報告書（様式第6号）	労働安全衛生法／労働安全衛生規則第52条（様式第6号）	社労士
就業規則（変更）届	労働基準法第89条・第90条	社労士
時間外・休日労働に関する協定届（36協定・様式第9号）	労働基準法第36条／労働基準法施行規則第16条第1項（様式第9号）	社労士
法人設立届出書	法人税法第148条／法人税法施行規則第63条	税理士
消費税簡易課税制度選択届出書	消費税法第37条第1項	税理士
消費税課税事業者選択届出書	消費税法第9条第4項（消費税課税事業者選択届出手続）	税理士
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	所得税法第216条・第217条	税理士
給与所得の源泉徴収票（同合計表）／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表	所得税法第226条（源泉徴収票）・第4編第4章等、所得税法施行規則（法定調書合計表の様式）	税理士
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	所得税法第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）	税理士
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	所得税法第230条	税理士
賃金台帳（様式第20号）	労働基準法第108条（労働基準法施行規則第55条・様式第20号／日々雇い入れられる者は様式第21号）	社労士
適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	消費税法第57条の2第2項／消費税法施行規則第26条の2	税理士
雇用保険被保険者資格取得届	雇用保険法第7条／雇用保険法施行規則第6条	社労士
雇用保険被保険者資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書	雇用保険法第7条／雇用保険法施行規則第7条（資格喪失届）・第16条（離職証明書）	社労士
雇用保険適用事業所設置届	雇用保険法第7条／雇用保険法施行規則第141条	社労士
青色申告の承認申請書（法人税）	法人税法第122条、第125条第2項、第146条／法人税法施行令第52条、第62条	税理士

手元に残す控えの台帳｜30件を1枚で追う（30行・7欄の記入シート）

届出そのものより、あとで困るのは「出したはずのものが手元に無い」ときです。運営指導や労働基準監督署の調査、金融機関や監査法人からの照会、担当者の交代——いずれの場面でも最初に聞かれるのは、出した日付と、受け付けられたことがわかる控えの所在です。このシートは、判断を書き込むためのものではありません。出した／出していないを評価する欄を置いていないのは意図的で、要否の判断は社会保険労務士・税理士または所轄の窓口の領分だからです。ここに書き込むのは、日付・方法・控えの形・置き場所という事実だけです。

士業の区分	手続きの名称	提出日	提出方法（窓口・郵送・電子）	受付の確認（受付印・受付番号・到達通知）	控えの形式（紙・PDF・画面の保存）	保管場所と担当者
社労士	健康保険・厚生年金保険新規適用届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（70歳以上被用者月額変更届）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	償却資産申告書（第二十六号様式）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	労働保険保険関係成立届（様式第1号）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	労働保険概算・確定保険料申告書（年度更新）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	労働条件通知書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	労働者名簿（様式第19号）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	労働者死傷病報告（様式第23号＝死亡・休業4日以上／様式第24号＝休業4日未満）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	定期健康診断結果報告書（様式第6号）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	就業規則（変更）届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	時間外・休日労働に関する協定届（36協定・様式第9号）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	法人設立届出書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	消費税簡易課税制度選択届出書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	消費税課税事業者選択届出書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	給与所得の源泉徴収票（同合計表）／給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	賃金台帳（様式第20号）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	雇用保険被保険者資格取得届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	雇用保険被保険者資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
社労士	雇用保険適用事業所設置届	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）
税理士	青色申告の承認申請書（法人税）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）	（記入欄）

控えの欄が答えている問い（10行）

欄を増やすほど埋まらなくなります。上の7欄に絞ったのは、それぞれが後で必ず聞かれる問いに1対1で対応しているからです。

欄	その欄が答えている問い	空欄のままだと辿れなくなること
提出日	いつ出したか	期限との前後関係が説明できない
提出方法	どの経路で出したか	再発行や再提出の依頼先がわからない
受付の確認	相手方に届いたことをどう確かめたか	届いた証跡が無く、出したこと自体を示せない
控えの形式	控えが紙かデータか	担当者の机の中にしか無いことに気づけない
保管場所	どこにあるか	交代時に引き継がれない
担当者	誰が出したか	経緯を聞ける相手がいなくなる
士業の区分	どの士業の領分か	窓口違いの相談で時間が溶ける
次回の予定	いつまた動くか	年1回の手続が翌年に落ちる
添付した書類	何を一緒に出したか	再提出のときに添付が揃わない
社内の関連書類	どの帳簿と繋がっているか	帳簿側だけ直して届出側が古いまま残る

月次と年次の点検表｜12か月＋随時（45行の確認欄）

点検表の目的は、要否を判定することではありません。「その月に手元で見るものを決めておく」ことです。見るものが決まっていれば、確認できなかった月に気づけます。各行の右側は、確認した日と確認した人、そして窓口や顧問の士業に聞いた内容を残す欄です。「この届出が要る」と書かず、「窓口に確認する」と書いてあるのは、要否の判断が社会保険労務士・税理士または所轄の窓口の領分だからです。

時期	社内で確認すること（事実の確認）	手元で見る書類	確認日と確認者	窓口・顧問の士業に確認したこと
毎月	源泉所得税の納付に関する社内の締め日を確認する	納付書の控え、給与計算の締め表	（記入欄）	（記入欄）
毎月	社会保険料の納入告知額と給与控除額の突合を行う	納入告知書、賃金台帳	（記入欄）	（記入欄）
毎月	入退社の連絡が事務担当に届いているかを確認する	入退社の連絡票、労働者名簿	（記入欄）	（記入欄）
毎月	固定的な賃金の変動があった人がいるかを一覧で確認する	賃金台帳、辞令・労働条件通知書	（記入欄）	（記入欄）
毎月	賃金台帳への記入が支払いのつど行われているかを確認する	賃金台帳	（記入欄）	（記入欄）
毎月	出退勤の記録が全員分そろっているかを確認する	タイムカード・出勤簿	（記入欄）	（記入欄）
毎月	事業所ごとの勤務表が作成されているかを確認する	勤務形態一覧表（勤務表）	（記入欄）	（記入欄）
毎月	兼務している人の勤務時間が事業所ごと・職種ごとに分かれているかを確認する	勤務表、出勤簿	（記入欄）	（記入欄）
毎月	届出の控えの保管場所に、その月の分が入っているかを確認する	控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
1月	法定調書と給与支払報告に関する社内の締め切りを確認する	源泉徴収票の作成データ、送付先の一覧	（記入欄）	（記入欄）
1月	償却資産の所有状況を資産台帳で確認する	固定資産台帳、リース契約書	（記入欄）	（記入欄）
1月	前年に提出した届出の控えが年でまとまっているかを確認する	控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
2月	決算月が近い場合の税務の予定を顧問の税理士と共有する	決算スケジュール表	（記入欄）	（記入欄）
2月	36協定の有効期間の満了日を一覧で確認する	協定届の控え、有効期間の管理表	（記入欄）	（記入欄）
3月	4月からの人事異動・採用予定の人数を事務担当と共有する	採用予定の一覧、辞令の下書き	（記入欄）	（記入欄）
3月	就業規則を変える予定があるかを確認する	就業規則、変更の検討記録	（記入欄）	（記入欄）
4月	保険料率の改定に伴う給与計算の設定変更が済んだかを確認する	給与計算ソフトの設定画面の控え	（記入欄）	（記入欄）
4月	新入職員の資格取得に関する届出の控えがそろっているかを確認する	控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
4月	年度の研修計画が作成されているかを確認する	年間研修計画	（記入欄）	（記入欄）
5月	労働保険の年度更新に向けて賃金集計の元データを確認する	賃金台帳、労働者名簿	（記入欄）	（記入欄）
5月	決算後の税務申告の予定を顧問の税理士と確認する	決算スケジュール表	（記入欄）	（記入欄）
6月	労働保険の年度更新の受付期間を所轄の窓口の案内で確認する	公表されている年度更新の案内	（記入欄）	（記入欄）
6月	住民税の特別徴収の税額通知が全員分届いたかを確認する	税額通知書	（記入欄）	（記入欄）
7月	算定基礎届の対象となる在籍者の一覧を作る	労働者名簿、賃金台帳	（記入欄）	（記入欄）
7月	算定基礎届の提出期間を所轄の窓口の案内で確認する	公表されている算定基礎届の案内	（記入欄）	（記入欄）
8月	標準報酬月額の改定結果が給与計算に反映されたかを確認する	決定通知書、給与計算の設定	（記入欄）	（記入欄）
9月	保険料額表の改定の有無を確認する	公表されている保険料額表	（記入欄）	（記入欄）
10月	年末調整の書類の配付日と回収の締め日を決める	配付物の一覧、回収表	（記入欄）	（記入欄）
10月	健康診断の実施状況を対象者の一覧で確認する	健康診断の実施記録	（記入欄）	（記入欄）
11月	年末調整の書類の回収状況を対象者の一覧で確認する	回収表	（記入欄）	（記入欄）
11月	賞与の支給予定を事務担当と共有する	賞与支給の決裁	（記入欄）	（記入欄）
12月	年末調整の計算結果と賃金台帳の整合を確認する	賃金台帳、源泉徴収簿	（記入欄）	（記入欄）
12月	賞与を支給した場合の届出の控えを確認する	控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
随時	入社の連絡から届出までの経路が動いているかを確認する	入社連絡票、控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
随時	退職の連絡から離職に関する書類までの経路が動いているかを確認する	退職連絡票、控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
随時	労働災害が起きたときの連絡先と手順の掲示を確認する	緊急連絡網、掲示物	（記入欄）	（記入欄）
随時	産前産後休業・育児休業に入る人の予定を把握する	休業の申出書、勤務表	（記入欄）	（記入欄）
随時	事業所の名称・所在地・代表者が変わる予定を把握する	登記事項証明書、変更の決裁	（記入欄）	（記入欄）
随時	有効期間のある資格の期限を一覧で確認する	資格証の写し、期限の管理表	（記入欄）	（記入欄）
随時	就業規則の周知の方法が現に機能しているかを確認する	周知の記録、掲示・備付けの状況	（記入欄）	（記入欄）
年1回	36協定の有効期間の満了前に、更新の予定を確認する	協定届の控え、有効期間の管理表	（記入欄）	（記入欄）
年1回	健康診断の対象者の洗い出しを勤務時間から行う	勤務表、労働者名簿	（記入欄）	（記入欄）
年1回	年次有給休暇の取得状況を管理簿で確認する	年次有給休暇管理簿	（記入欄）	（記入欄）
年1回	届出の控えの保管場所を棚卸しする	控えの台帳	（記入欄）	（記入欄）
年1回	顧問の士業との契約範囲を、年間の手続一覧と突き合わせて確認する	契約書、年間の手続一覧	（記入欄）	（記入欄）

点検表に「書かないと決めた欄」（8行）

点検表は、置いた欄の数だけ運用が重くなります。ここに挙げたものは、意図して置いていない欄です。理由は運用の軽さだけでなく、これらが事業所の側で判定してよい事柄ではないからです。

置いていない欄	置かない理由	代わりに置いている欄
この届出が要るかどうかの判定	手続の要否は、社会保険労務士・税理士または所轄の窓口の領分	窓口・顧問の士業に確認したことの記入欄
期限に間に合ったかどうかの評価	評価は所管の窓口が行うもの	提出日の記入欄
書類の記入例	書類の作成は社会保険労務士・税理士の業務	手続きの名称と、控えの保管場所の記入欄
提出の代行手順	提出代行は社会保険労務士・税理士の業務	どこへ出すことになっているかの一覧
労働時間の解釈	労働時間の解釈は社会保険労務士の領分	出退勤の記録がそろっているかの確認欄
割増賃金の計算方法	賃金の計算に関する解釈は社会保険労務士の領分	賃金台帳への記入が行われているかの確認欄
就業規則の条文案	就業規則の作成・変更は社会保険労務士の業務	就業規則を変える予定があるかの確認欄
税額の計算方法	税務書類の作成・税務代理は税理士の業務	締め日と、顧問の税理士と共有したことの記入欄

労務の帳簿が「運営指導の確認文書」として挙がる場面｜自治体の公表事例30件

ここで扱うのは、労務の適法性ではありません。介護保険の運営指導で、労務の側で作っている帳簿がそのまま確認文書として並ぶ——という一点だけです。雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿・タイムカード、健康診断の記録、研修計画。これらは労働基準監督署や年金事務所のために作っているつもりでも、介護保険の指定権者が人員基準の充足を確かめるときに開かれる書類でもあります。同じ紙が二度使われるので、置き場所を分けて管理していると、片方の求めに応じられなくなります。

下は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1で「勤務体制の確保等」ほかの確認文書として掲げられている文書と、それが労務の側でどの帳簿に当たるかを並べたものです。別添1のサービス種別ごとの確認項目そのものは、勤務体制一覧表の記事側に譲ります。

別添1で確認文書として挙げられている文書	労務の側で対応する帳簿・書類	別添1でその文書が並ぶ確認項目	自事業所での置き場所
雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書	雇用契約書、労働条件通知書、辞令	勤務体制の確保等	（記入欄）
勤務実績表／タイムカード	出勤簿、タイムカード、打刻データ	従業者の員数、管理者、勤務体制の確保等	（記入欄）
勤務体制一覧表	勤務形態一覧表（月ごとの勤務表）	従業者の員数、勤務体制の確保等	（記入欄）
管理者の雇用形態が分かる文書	管理者の雇用契約書、辞令、就業規則（所定労働時間）	管理者	（記入欄）
管理者の勤務実績表／タイムカード	管理者分の出勤簿・タイムカード	管理者	（記入欄）
研修計画、実施記録	年間研修計画、研修実施記録、参加者名簿	勤務体制の確保等	（記入欄）
方針、相談記録	ハラスメント防止の方針・規程、相談窓口の記録、就業規則	勤務体制の確保等	（記入欄）
委託事業者の業務の実施状況の確認記録	業務委託契約書、委託先の業務確認記録	勤務体制の確保等（特定施設・地域密着型特定施設・介護予防特定施設）	（記入欄）
資格証	資格証の写し、有効期間の管理表	従業者の員数、管理者	（記入欄）
業務継続計画、研修及び訓練計画・実施記録	業務継続計画、研修・訓練の記録	業務継続計画の策定等	（記入欄）

※上記は厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1の記載を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。項目名・確認文書はサービス種別により異なります。

自治体が公表している指摘のうち、労務の帳簿が確認文書に挙がっているもの（30行）

左が公表されている指摘の要旨、中央がその資料で確認文書として挙げられている労務側の帳簿、右が出典です。いずれも介護保険の運営指導・集団指導の資料であり、労働関係法令の適否を示したものではありません。自事業所が同じ状態に当たるかどうかの判断は、ここでは行いません。

公表されている指摘の要旨	その資料で確認文書として挙げられている労務側の帳簿	出典
勤務表で常勤・非常勤の別が誤っている、勤務表と勤務実績が整合していない、他事業所・他職種との兼務関係が明確になっていない	勤務形態一覧表（月ごと）、タイムカード・出勤簿、雇用契約書、資格証、就業規則（常勤の勤務時間）	福井市「令和7年度介護保険制度等に係る集団指導」
事業所ごとに月ごとの勤務表が作成されていない、併設事業所等と兼務する場合の勤務時間が区分されていない	月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）、タイムカード・出勤簿、雇用契約書、併設事業所の勤務表	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（訪問介護）」
就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の措置を講じていない	ハラスメント防止方針（就業規則・規程）、相談窓口の設置および周知の記録、研修記録	長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度運営指導結果の概要（福祉用具貸与・特定福祉用具販売）」
相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていない	ハラスメント防止の方針・規程、周知記録、相談窓口担当者の指定が分かる文書	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
併設する他事業所と兼務していたが、事業所ごとに勤務時間を管理していなかった	事業所ごとの月間勤務表、タイムカード、兼務先の勤務実績	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
管理者が常勤としての要件を満たしていない、勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない	出勤簿、勤務表（勤務予定・実績）、雇用契約書、就業規則	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
無資格の介護職員が認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない	研修修了証、受講管理表、資格者証の写し、雇用日が分かる書類	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1
併設している別の施設との勤務体制が区分されていなかった	勤務形態一覧表、タイムカード・出勤簿、労働条件通知書・辞令、就業規則（所定労働時間）	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（各サービス共通編）」
介護支援専門員証の有効期間が過ぎていた	介護支援専門員証の写し（有効期間の記載があるもの）、従業者名簿、変更届の控え	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（各サービス共通編）」
職種を兼務している従業者の兼務関係や職種ごとの配置時間が勤務表に位置付けられていない、出勤簿を作成しておらず勤務実績を把握できない	月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）、出勤簿・タイムカード、辞令・労働条件通知書、併設事業所分を含む勤務時間記録	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
生活相談員が有給休暇・研修・送迎対応により不在の時間があり、配置時間数を満たしていない日があった	勤務表・出勤簿、送迎表、研修参加記録、有給休暇管理簿、資格証または実務経験証明書の原本、辞令	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
登録型派遣の看護職員を配置して口腔機能向上加算を算定していた	雇用契約書・労働者派遣契約書・業務委託契約書、資格証、勤務表	仙台市介護事業支援課「令和6年度運営指導方針・令和5年度運営指導結果等【居宅サービス指導係所管サービス】」（令和6年6月集団指導）
看護職員が機能訓練指導員を兼務している状況で、業務の時間配分を分けずに加算を算定していた	勤務形態一覧表（職種ごとの時間区分）、労働条件通知書・辞令	千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」（令和7年度千葉市介護保険事業者説明会（集団指導））
兼務する職員の勤務表でそれぞれに従事する時間帯が区分されていない、出勤簿が作成されておらず勤務実態が確認できない	勤務予定・実績表（月ごと・事業所ごと）、勤務形態一覧表、出勤簿・タイムカード	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
サービス提供責任者が同一法人内の有料老人ホームの施設長を兼務していた、専らその職務に従事する常勤の管理者が置かれていない	勤務予定・実績表、組織図、辞令・雇用契約書、変更届の控え、運営規程	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
訪問介護員等の員数が常勤換算方法で2.5以上となっていない	勤務予定・実績表、配置状況計算書、タイムカード等出退勤記録、雇用契約書、資格証の写し	千葉県「指導監査の状況について」（令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料）
生活相談員として配置されている時間に利用者の送迎を行い、配置時間を満たさなくなっていた	勤務予定・実績表、送迎記録（車両運行記録簿等）、タイムカード、運営規程	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）
特定事業所加算について、計画的な研修の実施、会議の定期的開催、文書等による指示及び提供後の報告、定期健康診断の実施がされていない	個別研修計画・研修実施記録、会議議事録・出席者名簿、健康診断の実施記録	埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険居宅サービス事業所ー」（令和8年4月）
勤務表が作成されていない、勤務表に必要な項目が記載されていない、年間の研修計画が作成されていない	月ごとの勤務表（管理者を含む）、出勤簿、年間研修計画、研修実施記録・参加者名簿、不参加者への周知記録	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
主任介護支援専門員と介護支援専門員を合算して配置していた	体制届出書の控え、勤務表・出勤簿、研修修了証、介護支援専門員証、雇用契約書	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
ハラスメント防止に対する指針を作成していない、若しくは職員へ周知していない	ハラスメント防止方針・指針、職員への周知記録（研修・掲示・配付）、相談窓口を定めた文書、就業規則等	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（同旨：福岡県介護保険広域連合令和6年度版）
介護支援専門員の勤務時間について出勤簿等に実際に勤務した時間等の記載がない	月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、兼務関係がわかる書類	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」
事業所としての勤務表が作成されておらず、併設する病院・診療所の全体の勤務表しかない	勤務の体制及び勤務形態一覧表（勤務表）、シフト表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、資格証	東京都福祉局「令和7年度集団指導（通所リハビリテーション）」
管理者とされた者が非常勤であった	勤務形態一覧表・組織図・辞令	東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）
雇入れ通知書が整備されていない、常勤職員が勤務すべき時間数が就業規則等で明確でない、勤務時間の記録が不十分	雇入れ通知書・就業規則・出勤簿・タイムカード	東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）
月ごとの勤務表（勤務形態一覧表）を作成していない	勤務形態一覧表・シフト表	東京都「運営指導における主な指摘事項」（訪問看護）
従業員の出退勤記録がなく、勤務実態が確認できない、資格確認ができる書類を整備していない	タイムカード・出勤簿、月ごとの勤務表（常勤／非常勤・兼務関係の別）、資格証の写し、雇用契約書	和歌山市令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料（その1）】（令和4年3月・和歌山市指導監査課）
代表者が介護支援専門員として勤務していたが、事業所での勤務時間が管理されていなかった	勤務形態一覧表、タイムカード等の出退勤記録、雇用契約書・辞令、資格証	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
業務委託契約により人員配置をしているとする事案があった（人員に疑義があれば賃金台帳・就業規則・労働者名簿・雇用契約・勤怠管理まで整合性を確認するとされている）	雇用契約書・業務委託契約書、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、勤怠記録、社会保険資格記録、勤務表	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと勤務体制を区別していない	月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、サービス提供記録、住宅側の業務記録	神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項（居宅通所）」（令和7年3月）

同じ紙が二度使われる——労務側の帳簿と、介護保険側で開かれる場面（14行）

左の帳簿は、労務の手続のために作っているものです。右は、それが介護保険の運営指導の資料で確認文書として名前が挙がっている場面です。置き場所が分かれていると、どちらかの求めに応じるたびに探すことになります。

労務側で作っている帳簿・書類	介護保険側で名前が挙がる場面（公表資料の記載より）	置き場所と最終更新
雇用契約書・雇入れ通知書	常勤・非常勤の別、雇用の事実の確認	（記入欄）
労働条件通知書・辞令	兼務している職種ごとの位置付けの確認	（記入欄）
就業規則	常勤の従業者が勤務すべき時間数の確認、ハラスメント防止の方針の確認	（記入欄）
労働者名簿	従業者の在籍と採用年月日の確認	（記入欄）
賃金台帳	人員配置に疑義がある場合の整合性の確認	（記入欄）
出勤簿・タイムカード	勤務実態、勤務時間の確認	（記入欄）
年次有給休暇管理簿	配置時間に有給取得時間が含まれていないかの確認	（記入欄）
健康診断の実施記録	特定事業所加算に係る健康診断の実施の確認	（記入欄）
年間研修計画・研修実施記録	資質向上のための研修の機会の確認	（記入欄）
ハラスメント防止の方針・相談窓口の記録	就業環境が害されることを防止するための措置の確認	（記入欄）
業務委託契約書・労働者派遣契約書	人員配置として認められる形態かの確認	（記入欄）
資格証の写しと有効期間の管理表	資格の有無と有効期間の確認	（記入欄）
勤務形態一覧表（勤務表）	従業者の員数、管理者、勤務体制の確保等の確認	（記入欄）
社会保険の資格記録	人員に疑義がある場合の整合性の確認	（記入欄）

所轄の窓口に確認しておくこと｜期限・提出方法・控えの受け取り方（48行の記入欄）

期限の日数や提出方法は、制度改定や年度、所轄によって変わります。このページでは、確認できないものを推測で書かず、窓口の案内で確かめて書き込む欄として置いています。一度埋めておけば、翌年は差分だけを見ればよくなります。左が確認したい事項、中央が確認先の区分、右が回答を書き留める欄です。なお、確認先の区分は公表されている手続案内の「どこへ」の記載に対応させたもので、相談先の指定ではありません。

確認したい事項	確認先の区分（公表されている「どこへ」の記載より）	確認日	窓口の案内で確かめた内容
労働保険の年度更新の受付期間	都道府県労働局・労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
労働保険の年度更新で使う賃金の集計範囲	都道府県労働局・労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
保険関係成立に関する届出の提出期限	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
保険関係成立に関する届出で用いる用紙の入手方法	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
雇用保険の適用事業所に関する届出の提出期限	所轄のハローワーク	（記入欄）	（記入欄）
雇用保険の資格取得に関する届出の提出期限	所轄のハローワーク	（記入欄）	（記入欄）
雇用保険の資格喪失に関する届出の提出期限	所轄のハローワーク	（記入欄）	（記入欄）
離職に関する証明書の用紙の入手方法	所轄のハローワーク	（記入欄）	（記入欄）
離職に関する証明書に添える書類	所轄のハローワーク	（記入欄）	（記入欄）
労働者死傷病報告の提出時期と様式の別	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
労働者死傷病報告の電子申請の取扱い	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
36協定の届出の時期と有効期間の考え方	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
36協定の届出を事業場ごとに行う範囲	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
就業規則の届出に添える書類	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
就業規則の届出の様式の有無	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
定期健康診断結果報告書の提出時期	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
定期健康診断結果報告書の電子申請の取扱い	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
労働者名簿・賃金台帳の保存期間	所轄の労働基準監督署	（記入欄）	（記入欄）
新規適用に関する届出の提出期限	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
新規適用に関する届出に添える書類	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
資格取得に関する届出の提出期限	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
資格喪失に関する届出の提出期限	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
算定基礎届の提出期間	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
算定基礎届の対象者の範囲	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
月額変更届を出すことになる場面の考え方	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
賞与支払届の提出期限	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
賞与を支給しなかった場合の報告の取扱い	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
産前産後休業に関する申出書の提出時期	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
育児休業等に関する申出書の提出時期と延長の取扱い	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
電子申請の利用開始に必要な準備	年金事務所・事務センター	（記入欄）	（記入欄）
給与支払事務所等に関する届出の提出期限	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
給与支払事務所等の移転時の提出先	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
源泉所得税の納期の特例の申請時期と適用開始	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
扶養控除等申告書の提出時期と保管	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
源泉徴収票・法定調書合計表の提出期限	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
法定調書の書面提出用の様式の変更予定	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
法人設立に関する届出の提出期限	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
青色申告の承認申請の提出期限	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
決算後の申告期限と延長の手続の有無	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
適格請求書発行事業者の登録申請の提出時期	所轄税務署・インボイス登録センター	（記入欄）	（記入欄）
消費税の課税事業者の選択に関する届出の提出時期	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
簡易課税制度の選択に関する届出の提出時期	所轄税務署	（記入欄）	（記入欄）
償却資産の申告期限	資産が所在する市区町村	（記入欄）	（記入欄）
償却資産の申告対象となる資産の範囲の確認方法	資産が所在する市区町村	（記入欄）	（記入欄）
給与支払報告書の提出期限と提出先の数	従業員が居住する市区町村	（記入欄）	（記入欄）
住民税の特別徴収の税額通知の受け取り方法	従業員が居住する市区町村	（記入欄）	（記入欄）
電子申請・電子申告で控えとして残るものの形式	各提出先	（記入欄）	（記入欄）
窓口・郵送で提出した場合の受付の証跡の受け取り方	各提出先	（記入欄）	（記入欄）

※上記は厚生労働省・国税庁・日本年金機構・各市区町村が公表している手続案内の記載を当社が編集・加工したものであり、各官公庁の公式見解ではありません。期限・提出先・様式は年度や制度改定により変わります。手続の要否と書き方は、社会保険労務士または税理士、もしくは所轄の窓口にご確認ください。

このページで扱っていないこと（10行）

最後に、意図して外した範囲を書いておきます。外した理由は、いずれも業として行うことが法律で士業に留保されているためです。一覧と記入欄だけを置いているのは、そこから先が事業所の側で完結する事柄ではないからです。

扱っていないこと	その理由	このページで代わりに置いているもの
書類の書き方の説明	労働社会保険諸法令に基づく届出書類の作成は社会保険労務士の業務	手続きの名称と、公表されている「いつ・どこへ」の記載
記入例	同上	控えの保管場所と提出日の記入欄
提出の代行手順	提出代行は社会保険労務士の業務	どこへ出すことになっているかの一覧
税務書類の作成方法	税務書類の作成・税務代理は税理士の業務	所轄税務署に確認する事項の記入欄
税額の計算	同上	締め日と担当者の記入欄
手続が要るかどうかの判断	要否の判断は所轄の窓口または士業の領分	窓口の案内で確かめた内容の記入欄
労働時間の解釈	就業規則・労働時間に関する解釈は社会保険労務士の領分	出退勤の記録がそろっているかの確認欄
割増賃金の考え方	同上	賃金台帳への記入が行われているかの確認欄
就業規則の条文案	就業規則の作成・変更は社会保険労務士の業務	就業規則を変える予定があるかの確認欄
期限を過ぎた場合の取扱いの判断	所管の窓口が判断する事柄	気づいた時点で確認した内容の記入欄

出典：厚生労働省・国税庁・日本年金機構および各自治体の各ウェブサイト（運営指導マニュアル別添1、各自治体の集団指導資料・運営指導結果の公表資料を含む）／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各官公庁・各自治体の公式見解ではありません。なお、労働社会保険諸法令に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。税務書類の作成・税務代理は税理士の業務です。期限・様式・提出先は年度により変わります。手続の要否と書き方は、社会保険労務士または税理士、もしくは所轄の窓口にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

これらの手続きは自分でできますか。

事業主が自ら行うことはできます。ただし他人の求めに応じて報酬を得て行う場合、労働社会保険の手続きは社会保険労務士、税務の申告は税理士の業務とされています。

期限を過ぎたらどうなりますか。

手続きにより異なります。延滞金や追徴が生じるもの、遡って手続きできるものがあります。気づいた時点で所管の窓口へご相談ください。

電子申請でもよいですか。

多くの手続きが電子申請に対応しています。特定の法人は一部の手続きで電子申請が義務づけられています。

介護事業所に特有の手続きはありますか。

処遇改善加算の計画書・実績報告は介護保険の制度側の手続きですが、賃金台帳や就業規則と整合している必要があります。

顧問の士業はどこまで頼めますか。

手続きの代行、就業規則の作成・変更、賃金制度の設計などが一般的です。範囲は契約により異なるため、年間の手続き一覧を共有して確認しておくと漏れません。

出典：厚生労働省・国税庁・日本年金機構の各ウェブサイト。個々の出典は表の「様式」列のリンクからご確認ください／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各官公庁の公式見解ではありません。制度の整理であり、個別の判断・申請の代行は行いません。労働社会保険の手続きと就業規則の作成・変更は社会保険労務士、税務の申告は税理士の業務です。期限・様式は年度により変わります。