通所リハビリテーションの運営指導チェックリスト｜確認項目21と確認文書・公表事例71件【出典つき】

通所リハビリテーションの運営指導は、通所介護と同じ枠組みで見られる部分（運営規程・秘密保持・苦情・事故・虐待の防止など）と、通所リハビリテーションにしかない部分とに分かれます。後者が、医師の関与、診療または運動機能検査等に基づく通所リハビリテーション計画、その計画の定期的な評価と見直し、そして利用者ごとの実施状況・評価を診療記録に記載することです。厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、通所リハビリテーションについてこの点を明示的に確認項目に置いています。

このページは3つの層を1枚に重ねたものです。第1層は、国が「見る」と言っている確認項目と確認文書（別添1の通所リハビリテーションの節、確認項目21）。第2層は、各自治体が実際に公表している運営指導・集団指導資料に載っていた指摘（公表事例71件）。第3層は、その指摘がほぼすべて「記録が具体的でない」に帰着するため、そのまま貼って使える記録の完成文46例です。第1層だけでは何を厚く準備すべきかが分からず、第2層だけでは何を書けばよいかが分からないため、3層をそろえています。

判定はこのページでは行いません。左に基準の定め、右に貴事業所の状況の記入欄を置く形にしていますので、突き合わせた結果の取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

1. 別添1の確認項目21——通所リハビリテーションで国が見ると示している全項目

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「通所リハビリテーション」の節は、確認項目を「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」に分けて示しています。下の表は、その全21項目を、確認項目（かっこ内は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の該当条項）／確認内容／確認文書／貴事業所の状況、の4列に並べ直したものです。★は、後述のとおり各自治体の公表資料に同趣旨の指摘が載っていた項目です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1には注記があり、「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」については、令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）と示されています。上の表で★を付けた項目のうち、この注記に該当するものは、直近で整備を進めた事業所ほど記録の連続性が問われる部分です。

2. ★要チェック——各自治体の公表資料に実際に載っていた指摘（71件）

国のマニュアルは21項目を平等に並べますが、実際に何が指摘されているかは公表資料を重ねないと見えません。以下は、各自治体が公表している運営指導結果・集団指導資料に載っていた指摘を、別添1の確認項目に対応づけたものです。指摘の内容と出典自治体名を併記しています。件数の多寡はここでは扱わず、「公表資料に載っていた」という事実のみを示します。

2-1. 通所リハビリテーション計画と医師の関与（この種別に固有の論点）

通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に基づき、利用者の心身の状況・希望・環境を踏まえて作成し、進捗状況を定期的に評価して見直し、実施状況と評価を診療記録に記載するところまでが一続きの確認項目になっています。ここが通所介護の個別サービス計画と最も異なる部分で、公表事例も評価の時期・記録の所在に集中しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この群を読むと、確認されているのは「計画書という紙があるか」ではなく、医師の関与→計画→実施→評価→見直し、の順序と日付が記録の上で追えるかだと分かります。長野県の事例は評価の時期、千葉県と愛知県の事例は計画とサービス提供の前後関係、宇都宮市の事例は評価の書き方（記号のみでは実施状況の把握といえない）を扱っており、いずれも日付と本文の具体性の問題です。

2-2. サービス提供の記録・提供時間・送迎

ここに、この分野で最も引用に値する一文があります。松山市の資料が示した「特変なし」の指摘です。運営指導は「記録があるか」ではなく「読んでその人の状態が分かるか」を見ている、ということがこの一文に凝縮されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-3. 人員・勤務体制——併設病院・診療所との兼務が固有の論点

通所リハビリテーションは病院・診療所・介護老人保健施設に併設されている形態が多く、そのため「事業所としての勤務表が独立して存在するか」が固有の確認点になります。東京都の資料はこの点を名指しで挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-4. 設備・定員・利用料等の受領

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-5. 運営規程・重要事項説明書・掲示・変更届

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。上の記入欄は、貴事業所の書類と定めを突き合わせるための欄であり、届出の要否・期限の判断を示すものではありません。届出の期限や様式は保険者（指定権者）により異なりますので、指定権者の様式と手引きをご確認ください。

2-6. 業務継続計画・非常災害対策・衛生管理・虐待の防止（委員会と研修）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-7. 秘密保持・苦情処理・事故発生時の対応

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここまでの71件を通して見ると、指摘の性質はおおむね3種類しかありません。①存在しない（記録・指針・委員会記録がない）、②実態と一致しない（運営規程と重要事項説明書、平面図と現況、計画上の時間と実際の時間）、③具体的でない（「特変なし」、記号のみの評価、「見守り強化」のみの再発防止策）。①と②は突き合わせで潰せますが、③は書き方の問題なので、次の節で完成文を用意しました。

3. 記録の書き方——悪い例と、そのまま使える完成文46例

右列はそのまま貼って使える完成文です。日付・氏名・数値は貴事業所の実際の記録に置き換えてご使用ください。文体は「観察した事実→働きかけ→反応→次回への申し送り」の順に統一しています。この順序であれば、読んだ人がその人の状態を再現できます。

3-1. 通所リハビリテーション計画の書き方（8例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. 実施状況・評価と診療記録への記載（9例）

別添1は通所リハビリテーションについて「利用者毎のサービスの実施状況・評価を診療記録に記載しているか」を確認項目に置き、確認文書に「診療記録」を挙げています。実施記録が事業所のファイルにあっても、診療記録に実施状況と評価が残っていない、という状態が起こりやすい部分です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-3. 「特変なし」を卒業する——心身の状況の書き方（10例）

松山市の資料が挙げた「特変なし」等のみの記録は、読んでも利用者の状態が分かりません。以下は、同じ日の同じ利用者について、状態が再現できる書き方に置き換えた完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-4. 提供時間と送迎の記録（5例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-5. 医師・介護支援専門員との連携の記録（6例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-6. 事故・苦情・委員会・研修の記録（8例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4. 運営指導の当日にそろえる文書の一覧（保管場所・最終更新日の記入欄つき）

別添1の「確認文書」欄に挙げられている文書を、当日探さずに出せる状態にするための一覧です。保存期間は保険者の条例により定めが異なりますので、年数は断定せず、貴事業所が根拠としている定めを記入する欄を設けています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 介護予防通所リハビリテーションとの違い（差分だけ）

別添1の介護予防通所リハビリテーション（コード405）の節は、通所リハビリテーション（コード107）の節と大半が同一の文面です。確認項目の並び、確認内容の文言、確認文書の種類はほぼ共通で、実質的に異なるのは根拠となる省令と条番号、計画・支援事業者の呼称、そして計画に関する確認項目の末尾だけです。ここでは、両方の節を突き合わせて条番号または文言が実際に異なる行だけを抜き出しました。同一の行は再掲していません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実務上、両方を運営している事業所が押さえておく差分は次の3点に集約されます。第一に、沿うべき計画と連携先の呼称が変わること（居宅サービス計画・居宅介護支援事業者／介護予防サービス計画・介護予防支援事業者）。書式のヘッダーや文中の呼称が本体側のまま残っている書類は、突き合わせで見つかりやすい部分です。第二に、サービス提供の記録の確認内容が予防側でより明示的で、「介護予防サービス計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか」という行が加わっていること。第三に、実施状況・評価の書き先で、本体側は確認文書に診療記録が挙げられ、予防側はモニタリングシートが挙げられていることです。予防側の書式を本体側に流用すると、この診療記録への記載が抜け落ちやすくなります。

6. 自事業所の状況を1枚にまとめる（通所リハビリテーション固有の論点）

最後に、この種別に固有の論点だけを取り出した1枚です。左が基準・別添1の定め、右が貴事業所の状況の記入欄です。判定はここでは行いません。記入して差が見えた項目について、保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

このページは、国の運営指導マニュアル別添1の確認項目21と、各自治体が公表している運営指導・集団指導資料の公表事例71件、そしてそれらに対応する記録の完成文46例を1枚に重ねたものです。指摘の多くは「存在しない」「実態と一致しない」「具体的でない」の3種類に収まり、3つ目は書き方だけで解けます。まずは直近1か月のサービス提供記録から「特変なし」で終わっている行を数え、3-3の完成文に置き換えるところから始めると、他の項目の記録もつられて厚くなります。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。