サ高住・住宅型有料老人ホーム入居者のケアプランの書き方｜住宅の生活支援と介護保険サービスを分ける第2表の文例8場面と、同一建物減算・集中減算の対照表

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームに入居している方の居宅サービス計画（ケアプラン）を、居宅介護支援のケアマネジャーが書く場面を想定した記事です。在宅の方と違い、この方々には「住宅（ホーム）が契約に基づいて提供する生活支援・見守り」「介護保険サービス（訪問介護・通所介護・訪問看護・福祉用具貸与など）」「保険外の有償サービス・本人・家族」の3つの支えが同じ屋根の下で動いています。ケアプランの第1表・第2表・第3表で、この3つを混ぜずに書けているかどうかが、運営指導の場でも、利用者・家族への説明の場でも見られています。

この記事では、まず「何を分けて書くか」を生活場面12項目の対照表（貴事業所の記入欄つき）で整理し、第1表の完成文（悪い例／良い例5組）、第2表の状態像別の通し完成文（8場面）、第3表に住宅の日課と保険サービスを同じ週間表で置く記載例（2表）を載せます。あわせて、併設事業所に偏るときにケアプランへ現れる2つの減算（同一建物減算・特定事業所集中減算）と、訪問介護側の別の定め（同一敷地内建物等に居住する利用者への減算）を1表で見分ける対照表、厚生労働省 運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）の確認項目、自治体が公表している指摘18件を、一次資料と公表資料の範囲でまとめました。

単位数・率・人数・期間は、当社の加算データベースに登録している告示・通知の値のみを使い、原文で確認できていない点（20人の数え方など）はそのまま「確認できていない」と書いています。減算の月次判定シートや割合の計算手順は、同一建物減算・特定事業所集中減算・訪問介護の同一敷地内建物等減算の各記事で扱っているため、ここでは「ケアプランのどこに現れるか」に絞っています。

何を分けて書くか｜住宅の生活支援・介護保険サービス・保険外の3区分対照表（12場面）

厚生労働省 運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）は、指定居宅介護支援の具体的取扱方針（運営基準第13条）の確認項目として「利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか」と「集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか」を並べて挙げています。つまり、住宅が提供する生活支援は「介護保険サービス以外のサービス、支援」としてケアプランに書く対象であり、同時に、保険サービスをどの事業所に頼むかは「利用者の意思」で決まっていることを記録で示す対象でもあります。

書き分けの出発点は、住宅の契約書・重要事項説明書・管理規程で「住宅が何を、いつ、誰の体制で提供するか」を確認することです。姫路市の実地指導結果に記録された「有料老人ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた」「区別ができていなかった」という指摘は、この確認をせずに第2表を書いたときに起きます。下の表は、生活場面ごとに3区分のどこに何が入りうるかを整理し、右端に貴事業所の記入欄を置いたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3区分を、ケアプランのどの欄にどう書くか（5欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス種別欄・サービス内容欄で混ざりやすい書き方と、分けた書き方（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第1表｜意向・課題分析の結果・総合的な援助の方針の完成文（悪い例／良い例5組）

第1表で住宅入居者に特有なのは、「なぜこの住宅に入居したのか」「住宅の見守り体制で何が足りていて、何が足りないのか」を、意向と課題分析の結果と援助の方針の3か所でつなげて書く点です。在宅の第1表をそのまま流用すると、「自宅で安心して暮らしたい」という意向に対して援助の方針が「サービスを利用して安心した生活を送れるよう支援する」で終わり、住宅の存在が第1表のどこにも出てこない、という形になります。

下の表は、Aさん（84歳・要介護2・サ高住に令和8年6月入居・夜間頻尿と転倒歴あり・長女は隣県在住）を想定した完成文です。良い例は、主語・時刻・数値・観察の根拠を入れ、そのまま貼れる長さにしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第1表を書く前に住宅から確認しておく事項（8項目・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第2表｜状態像別の通し完成文（8場面・ニーズから種別・頻度まで）

第2表は、生活全般の解決すべき課題（ニーズ）→長期目標→短期目標→サービス内容→サービス種別→頻度・期間を1行で読める形にします。住宅入居者の第2表で独特なのは、サービス内容の欄に「住宅の生活支援（保険外）」「介護保険サービス」「本人・家族」を別の行として並べ、サービス種別の欄で提供主体を書き分ける点です。期間は利用者ごとに決めるもので、下の8場面でも短期目標の期間は3か月・4か月・6か月と場面によって変えています。

場面1｜夜間の見守りが要る方（住宅の夜間巡回と、訪問介護のトイレ誘導を分ける）

Aさん（84歳・要介護2・夜間頻尿と転倒歴・住宅は22時と3時に巡回）。住宅の巡回は「安否確認」であり、排尿時の付き添いは含まれていないことを住宅に確認済みという前提です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面2｜併設の通所介護に通う方（住宅の食事提供と、通所介護での入浴・機能訓練を分ける）

Bさん（79歳・要介護1・住宅型有料老人ホーム・変形性膝関節症・住宅と同一法人の通所介護が隣接）。本人は見学のうえ、送迎時間が短いことを理由に併設の通所介護を選び、別法人の通所介護2か所も紹介した記録が支援経過にあるという前提です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面3｜外部の訪問看護を使う方（心不全・服薬管理を、住宅の声かけと訪問看護の管理で分ける）

Cさん（88歳・要介護3・サ高住・慢性心不全・住宅は服薬の声かけのみ契約に含む・訪問看護は別法人）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面4｜住宅の食事提供を受けつつ、訪問介護で入浴する方（「提供」と「介助」を分ける）

Dさん（91歳・要介護3・住宅型有料老人ホーム・脳梗塞後の左片麻痺・食事は食堂で自力摂取・入浴は全介助）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面5｜認知症があり、外出時の見守りが要る方（住宅の安否確認と、訪問介護の生活援助・通所介護を分ける）

Eさん（86歳・要介護2・サ高住・アルツハイマー型認知症・住宅内は自由に歩ける・外出して帰り道が分からなくなったことが2回）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面6｜退院直後に入居した方（福祉用具貸与・訪問リハビリテーションと、住宅の環境調整を分ける）

Fさん（82歳・要介護3・大腿骨頸部骨折の術後・病院から直接サ高住へ入居・自宅は2階建てで戻れなかった）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面7｜家族が遠方で、通院に付き添いが要る方（住宅の送迎オプションと、訪問介護の通院介助を分ける）

Gさん（89歳・要介護2・住宅型有料老人ホーム・月1回の循環器内科と月1回の眼科の受診・息子は他県在住）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面8｜併設以外の訪問介護事業所を本人が選んだ方（選択の経緯を第2表と支援経過で対応させる）

Hさん（77歳・要介護1・サ高住・パーキンソン病・以前から利用していた別法人の訪問介護を入居後も継続したいと希望）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第3表｜住宅の日課と保険サービスを同じ週間表に置く記載例（2表）

第3表（週間サービス計画表）は、住宅入居者の場合、住宅の日課（食事提供・安否確認・巡回）と介護保険サービス（訪問・通所）を同じ時間軸に並べることで、「同じ時刻に住宅職員と訪問介護員が同じことをしていないか」「住宅の巡回と訪問介護の訪問が時間帯で分かれているか」を一目で確かめられます。下は場面1のAさんの第3表を、時間帯ごとに欄で表したものです。実際の様式では曜日ごとの列に置きますが、住宅の日課は毎日同じなので「毎日」の列として書くと読みやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第3表の「週単位以外のサービス」欄と、記載上の注意（6項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併設事業所に偏るとき｜ケアプランに現れる2つの減算と、訪問介護側の別の定めを見分ける対照表（3定め・9項目）

住宅と同じ法人が訪問介護や通所介護を併設している場合、ケアプランには居宅介護支援費に係る2つの減算の定めが関わります。ひとつは同一建物減算（居宅介護支援費の告示 別表 注5・令和6年度改定で新設）で、事業所と利用者の居住建物の位置関係と人数で決まる定めです。もうひとつは特定事業所集中減算（同 注10・大臣基準告示第83号）で、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけた訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が同一の事業者に偏っている割合で決まる定めです。これとは別に、訪問介護事業所の側には「同一敷地内建物等に居住する利用者への減算」（訪問介護費の告示 注12）があり、率も数える対象も居宅介護支援の同一建物減算とは異なります。名前が似ているため、訪問介護側の率（100分の90など）を居宅介護支援の減算と取り違えやすい定めです。

下の表は、3つの定めを同じ項目で並べ、「ケアプランのどこに現れるか」の行を加えたものです。単位数・率・人数・期間は当社の加算データベース（告示・通知から登録）の値のみを使っています。割合の計算手順や月次の判定シートは各減算の記事に譲り、ここでは見分けることに絞ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「複数の事業者を紹介できること」の説明と、本人の選択の記録をセットにする（7項目）

運営基準減算の基準（大臣基準告示第82号）は、運営基準第4条第2項（契約時の説明）に適合していないことをその要素のひとつとしています。第4条第2項の説明の内容には、居宅サービス計画が基本方針及び利用者の希望に基づき作成されること、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について説明し理解を得ることが含まれます。運営基準減算は所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定するもので、2月以上継続している場合は所定単位数を算定しないと定められています。住宅入居者の場合、この説明の記録と、実際に複数の事業所を紹介した記録、本人が併設事業所（または別法人）を選んだ理由の記録がそろっていると、別添1の「利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを位置付けていないか」という確認項目に対して、ケアプランと支援経過で答えられる形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1（居宅介護支援）の確認項目7つと、当日そろえる一覧（14件）

厚生労働省 運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）は、個別サービスの質に関する事項として、内容及び手続の説明及び同意（第4条）と指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）の確認項目を挙げ、確認文書として重要事項説明書・利用契約書・アセスメントシート・サービス担当者会議の記録・居宅サービス計画・支援経過記録等・モニタリングの記録・個別サービス計画を示しています。住宅入居者のケアプランでは、このうち「介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な計画」「集合住宅等における利用者の意思」「個別サービス計画との整合性」の3つが、住宅と保険サービスの書き分けに直接つながります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる書類の一覧（14件・保管場所と最終更新日の記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表事例｜住宅と訪問介護の区別・減算に関する指摘（18件・出典つき）

当社が収集している自治体の公表資料のうち、サ高住・住宅型有料老人ホームの入居者に関わる指摘18件を引きました。ケアプランそのものを名指しした指摘は、姫路市の「有料老人ホームによるサービス内容と訪問介護事業所によるサービス内容が重複していた」「区別ができていなかった」の1件（2件記録）で、残りは隣接する指摘です。ただし、その隣接する指摘の中心は「住宅（ホーム）と訪問介護の勤務体制・サービス内容の区別」（神戸市・横浜市・宇都宮市・堺市・千葉県）にあり、これは第2表の書き分けと同じ線の上にあります。住宅側の業務が訪問介護計画に紛れ込んでいれば、訪問介護計画と第2表の整合性の確認で表に出るからです。

住宅と訪問介護のサービス内容・勤務体制の区別に関する指摘（9件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一建物減算・特定事業所集中減算・訪問介護側の減算に関する指摘（9件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜確認できたこと・一律の定めが確認できないこと・照会欄（10論点）

住宅入居者のケアプランをめぐって現場で議論になりやすい点を、一次資料と公表資料で確認できたことと、一律の定めが確認できないこととに分けました。確認できないことは、指定権者（保険者）に照会した日と回答を右端の欄に残しておくと、次の運営指導でそのまま示せます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第2表の場面を広げる｜住宅の支援と介護保険サービスを書き分ける追加の完成文（18場面・4表）

ここからは、前半の8場面では扱っていない状態像・生活課題・制度の境目の場面を足し、第2表の書き分けをもう一段広げます。老企第29号 別紙1「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」は、第2表の「サービス内容」について「できるだけ家族等による援助や必要に応じて保険給付対象外サービスも明記」すると定め、続けて「保険給付の対象となるかどうかの区分」の欄（様式上の「※1」）について「保険給付対象内サービスについて○印を付す」、「サービス種別」の欄について「家族が担う介護部分についても、誰が行うのかを明記する」と定めています。

前半の完成文では、住宅の生活支援であることを「サービス種別」欄の「（保険外・〇〇の家）」という表記で示しました。様式にはこれとは別に「※1」欄があり、住宅の支援・家族・本人の行には○を付けず、介護保険サービスの行にだけ○を付けることで、保険給付の内外を欄そのもので区別できます。種別欄の表記と※1欄の○を両方そろえておくと、運営指導の場で第2表を読む人が、行ごとに「保険か、保険外か、誰が行うか」を迷わずに読めます。利用者名・事業所名・曜日・時刻・数値はすべて架空の設定です。

「※1」欄（保険給付の対象となるかどうかの区分）の○の付け方（12行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医療・服薬が関わる場面の第2表（6場面）

医療が関わる場面では、住宅職員の「声かけ・連絡」、介護保険の訪問看護・訪問介護の「管理・介助」、主治医の「指示」の3つが同じ話題に並びます。完成文では、測る値の範囲は「主治医の指示書に記載された範囲」と書き、介護支援専門員や住宅職員が独自に範囲を決める書き方にしていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症・生活・家族関係の場面の第2表（6場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

制度の境目・時期の場面の第2表（6場面）

入居直後・区分変更申請中・住宅の費用を見直すときなど、計画が動く時期の第2表は、「なぜこの時期にこの形なのか」を期間と支援経過で読めるようにします。記載要領は、緊急対応が必要になった場合について、目標として確定しなければ「短期目標」を設定せず、落ち着いた段階で長期目標・短期目標の見直しを行い記載するとしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第1表の書き足し｜状態像別の意向・援助の方針と緊急時の想定（悪い例／良い例10組・想定6型）

記載要領は、第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」について、利用者及びその家族が「どのような内容の介護サービスをどの程度の頻度で利用しながら、どのような生活をしたいと考えているのか」について意向を踏まえた課題分析の結果を書くこととし、意向が異なる場合には「各々の主訴を区別して記載する」と定めています。「総合的な援助の方針」については、あらかじめ発生する可能性が高い緊急事態が想定されている場合に、対応機関やその連絡先、どのような場合を緊急事態と考えているか、緊急時を想定した対応の方法等を書くことが望ましいとしています。

住宅入居者の第1表では、この「緊急時の対応」に住宅職員が入ります。住宅のコール対応・夜間の職員配置と、訪問看護の緊急時訪問・主治医への連絡を、誰が・どの順で動くかまで書いておくと、援助の方針が第2表・第3表とつながります。前半の完成文（Aさん）とは別の状態像で、欄ごとに悪い例と良い例を並べました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急事態の想定を「総合的な援助の方針」に書く型（6型）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

支援経過（第5表）とモニタリングの文例｜居室での面接と住宅職員からの情報を分けて書く（26例・4表）

記載要領は、第5表「居宅介護支援経過」について、記録の日付や情報収集の手段（「訪問」は訪問先を、「電話」「ＦＡＸ」「メール」は発信・受信が分かるように）とその内容を時系列で書くこととし、具体的には日時・曜日・対応者・記載者、利用者や家族の発言内容、サービス事業者等との調整、居宅サービス計画の「軽微な変更」の場合の根拠や判断を挙げています。あわせて、主語と述語を明確にする、共通的でない略語や専門用語は用いない、曖昧な抽象的な表現を避ける、箇条書きを活用する、としています。

モニタリングについて、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（老企第22号）は、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回は利用者と面接を行い、かつ少なくとも1月に1回はモニタリングの結果を記録すること、面接は原則として利用者の居宅を訪問することにより行うこととしています。テレビ電話装置等を活用した面接は、文書による利用者の同意、心身の状況が安定していることのサービス担当者会議等での確認、少なくとも2月に1回の居宅訪問などの要件が置かれ、画面越しでは確認できない情報は「サービス事業所の担当者からの情報提供により補完する」とされています。住宅入居者の場合、住宅職員は身近で情報を持っていますが、住宅職員からの聞き取りは居室での面接の代わりにはなりません。支援経過では、自分が居室で見て聞いたことと、住宅職員・事業所から聞いたことを、書き分けて残します。

月1回の居室訪問・面接の記録（悪い例／良い例8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

住宅職員・事業所との連絡調整の記録（8例）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「軽微な変更」として扱うときの記録（事務連絡の例示6項目）

厚生労働省が平成22年7月30日に発出し、その後改正されている、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見への対応についての事務連絡の別添（令和6年版）は、ケアプランの「軽微な変更」に当たる場合があるものとして、サービス提供の曜日変更、サービス提供の回数変更、利用者の住所変更、事業所の名称変更、目標期間の延長、福祉用具で同等の用具に変更するに際して単位数のみが異なる場合などを例示しています。そのうえで、いずれも「あくまで例示」であり、第13条第3号から第12号までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきとしています。下の表は、住宅入居者で起きやすい例に置き換え、判断の根拠を支援経過に残す文例を付けたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入院・通院のときに支援経過へ残す事項（加算データベースの定め4件）

住宅入居者は、住宅職員が救急搬送や受診に関わることが多く、介護支援専門員が入院を知るのが遅れることがあります。下の表は、入院・通院に関わる居宅介護支援の加算について、当社の加算データベース（告示・通知から登録）に記載された単位数と記録事項を並べ、住宅職員との連絡の取り決めと支援経過の文例を加えたものです。加算の算定にあたっての判断は、告示の定めと貴事業所の記録を突き合わせ、指定権者にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

区分支給限度基準額に近づくとき｜第6表・第7表と支援経過に残す記録（3表・20行）

住宅入居者は、1日に複数回の訪問介護や、訪問介護と通所介護・福祉用具貸与の組み合わせで、区分支給限度基準額に近づきやすい利用者がいます。記載要領は、第6表「サービス利用票」の「区分支給限度基準額」欄に被保険者証に記載された支給限度基準額（単位数）を書き、第7表「サービス利用票別表」で「区分支給限度基準を超える単位数」と「区分支給限度基準内単位数」を分け、超える単位数に単位数単価を乗じた額を「利用者負担（全額負担分）」として書くと定めています。

また、老企第22号は、基準第13条第18号の3（居宅サービス計画の届出）について、居宅サービス等区分に係るサービスの合計単位数が区分支給限度基準額に占める割合や、訪問介護に係る合計単位数がその合計単位数に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に当たる場合に、その必要性を居宅サービス計画に記載し、市町村に届け出ることを規定するものとしています。届出の対象は当該月に作成又は変更（軽微な変更を除く）し、利用者の同意を得て交付した居宅サービス計画で、一度市町村が検証した計画の次回の届出は1年後でもよいとされています。基準の割合の値そのものは、当社の手元の原文で確認していないため、この記事では書きません。貴事業所の指定権者の案内でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

近づく・超えるときに検討することと、支援経過の完成文（8行）

区分支給限度基準額に近づいたときに、住宅の職員が本来の契約外の介助を引き受ける形で調整すると、姫路市が公表した「ホーム提供分と訪問介護提供分の重複・区別」の指摘と同じ線の上に乗ります。検討した選択肢と、本人・家族が選んだ理由を、支援経過に残しておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

居宅サービス計画の届出（第13条第18号の3）に備えて手元に置く記録（6行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

住宅の職員と介護保険サービスの役割分担表｜担当者会議の文例と記録の突き合わせ（4表・公表事例10件）

住宅と介護保険サービスの書き分けは、第2表を書く段階だけでなく、サービス担当者会議（第4表）で「住宅職員が何をして、何をしないか」を関係者の前で確かめた記録があると、あとから読み返せる形になります。記載要領は、第4表の「検討内容」について、サービス内容だけでなくサービスの提供方法、留意点、頻度、時間数、担当者等を具体的に記載すること、「残された課題」には必要があるにもかかわらず社会資源が不足して未充足となった場合や、本人の希望等により利用しなかった居宅サービスを記載すること、第三者が読んでも内容を把握・理解できるように記載することを定めています。

行為別の役割分担表（14行・担当者会議で確かめる）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第4表「検討内容」「結論」「残された課題」の文例（悪い例／良い例6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別サービス計画・提供記録・住宅の記録を突き合わせる点検表（10項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この点検に関わる自治体の公表事例（10件・出典つき・前半の18件とは別）

前半で引いた18件（住宅と訪問介護の区別・減算）とは別に、支援経過・モニタリング・交付・個別サービス計画との整合に関する公表事例のうち、住宅入居者の計画で起きやすいものを当社の収集資料から引きました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前半の場面7（通院に付き添いが要るGさん）で訪問介護の行に院内の付き添いを書く場合は、上の大阪市の公表事例にあるとおり、受診先の医療機関への確認とサービス担当者会議での検討の記録を、第2表の作成日より前の日付で支援経過に残しておくと、第2表の記載と手続の順序が読み取れます。住宅入居者の計画は、第2表の書き分けに加えて、居室での面接、住宅職員との連絡、個別サービス計画との突き合わせの記録がそろって初めて、第三者が読んで同じ理解に至る形になります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

よくある質問

サ高住の見守り（安否確認）を、訪問介護の身体介護としてケアプランに位置づけられますか？

別添1の定め：住宅が契約で提供する安否確認は「介護保険サービス以外のサービス、支援」として総合的な計画に含める対象であり、姫路市の公表資料はホーム提供分と訪問介護提供分の重複・区別を指摘しています／貴事業所の登録：住宅の契約に含まれる見守りの方法・時刻（　　　）と、訪問介護で行う介助の内容・時刻（　　　）／両者が同じ時刻・同じ行為になっていないかを、第2表と第3表でご確認ください。

併設の訪問介護だけを第2表に位置づけると、特定事業所集中減算の対象になりますか？

告示の定め：前6月間に作成した居宅サービス計画に位置づけた訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護の提供総数のうち、正当な理由なく同一の事業者によるものが100分の80を超えていることが基準で、判定は前期（3月1日〜8月末日）・後期（9月1日〜2月末日）の年2回です／貴事業所の登録：直近の判定期間の割合（　　%）、複数の事業者を紹介した記録（有／無）、本人が選んだ理由の記録（有／無）／割合と記録の両方を、指定権者の様式でご確認ください。

事業所が住宅の1階にあり、利用者が同じ建物に住んでいます。同一建物減算はケアマネの報酬にかかりますか？

告示の定め：居宅介護支援費の告示 別表 注5は、事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物又は同一の建物に居住する利用者、または1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者に対して居宅介護支援を行った場合に、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定すると定めています。20人の数え方は通知原文が未取得のため確定していません／貴事業所の登録：事業所と居室の位置関係（　　　）、当該建物の利用者数（　　人）／位置関係だけで判断しない旨の通知の記載とあわせて、指定権者にご確認ください。

第2表のサービス種別欄に、住宅の食事提供はどう書けばよいですか？

別添1の定め：介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な計画を立てているかが確認項目です／貴事業所の登録：住宅の食事提供の有無・回数（　　　）と、食事介助の要否（　　）／種別欄は「住宅型有料老人ホームの生活支援（保険外・〇〇ホーム）」のように保険外であることと提供主体を書き、介助が要る場合だけ訪問介護の行に「食事介助」を分けて書く形をご確認ください。

運営指導で、住宅入居者のケアプランについてどの書類が見られますか？

別添1の定め：重要事項説明書・利用契約書・アセスメントシート・サービス担当者会議の記録・居宅サービス計画・支援経過記録等・モニタリングの記録・個別サービス計画が確認文書として挙げられ、集合住宅等における利用者の意思と、個別サービス計画との整合性が確認項目に含まれます／貴事業所の登録：住宅の重要事項説明書の写し（有／無）、複数事業所の紹介記録（有／無）、訪問介護計画との突合（済／未）／当日そろえる14件の一覧で保管場所と最終更新日をご確認ください。

サ高住・住宅型有料老人ホームの入居者のケアプランは、住宅が契約で担う生活支援と、介護保険サービスが担う介助と、本人・家族・保険外の支えを、第1表・第2表・第3表のそれぞれで分けて書けているかどうかで読み方が変わります。この記事の対照表と完成文は、住宅の契約内容を確認した日付と、複数の事業所を紹介した記録とあわせて使うことを前提にしています。この対照表を、毎月あなたの事業所の登録内容と突き合わせてお届けする月次レポート（マナ・アシスト）を準備しています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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