小規模多機能・看護小規模多機能の基本報酬｜月額包括の単位数と同一建物・短期利用の対照表【出典つき】

この記事では、小規模多機能型居宅介護（以下、記事内では通称の「小多機」も併用します）と、看護小規模多機能型居宅介護（同じく「看多機」「かんたき」とも呼ばれます）の基本報酬を扱います。両サービスの基本報酬は、月ごとの定額（1月につき）で定められた「小規模多機能型居宅介護費」「看護小規模多機能型居宅介護費（複合型サービス費）」と、登録者以外の方が短期間利用する場合の日額（1日につき）で定められた「短期利用居宅介護費」の2階建てになっており、さらに月額の区分は、登録者が事業所と同一建物に居住しているかどうかで2つに分かれています。

本記事の単位数と要件は、すべて当社の加算データベース（出典：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準〔平成18年厚生労働省告示第126号〕別表4・別表8、および厚生労働大臣が定める基準〔平成27年厚生労働省告示第95号〕第54号・第74号。令和6年度介護報酬改定対応として収載）から引いています。データベースに収載していない組み合わせ（介護予防・日割り・登録定員の細目など）は、数値を載せずに「原典をご確認ください」と明記する方針で書いています。単位数は地域区分ごとの1単位単価を乗じる前の数字であり、また、各種の加算・減算を反映する前の基本部分です。実際の請求額の確認にあたっては、告示の原文と、保険者（指定権者）である市町村の取扱いを必ずご確認ください。

基本報酬の骨組み｜月額包括・同一建物の区分・短期利用の3要素（6区分）

小多機・看多機の基本報酬を初めて整理する方がつまずきやすいのは、「通いを何回使ったら何単位」という積み上げ型の発想で表を探してしまうことです。告示は、通い・訪問・宿泊の回数ごとの単位ではなく、登録している期間「1月につき」の所定単位数として基本報酬を定めています（告示126号 別表4 イ・別表8 イ）。つまり、要介護状態区分と居住地の区分が決まれば、その月の基本部分の単位数は一つに定まる構造です。この構造を前提に、告示上の骨組みは次の3つの要素に分解できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この3要素のどれに当てはまるかを最初に決めてから表を読むと、迷いがなくなります。すなわち、①その方は登録者か、登録者以外の短期利用か。②登録者であれば、要介護状態区分はどれか。③居住地は事業所と同一建物か、それ以外か。以下の単位数表は、この順番で引ける形に並べています。

「1月につき」という定め方が実務にもたらす3つの帰結

第一に、月ごとの請求の土台が「回数の集計」ではなく「登録の状態」になります。訪問介護や通所介護のように提供1回ごとの単位を積み上げるサービスでは、提供記録の枚数がそのまま請求根拠になりますが、小多機・看多機の基本部分では、その月に誰が登録していたか（登録台帳）、その方の要介護状態区分は何か（認定情報）、居住地はどの区分か（住所一覧）という3点の照合が土台です。提供記録が不要になるわけではなく、役割が変わる——回数を数える根拠から、サービスが実際に一体的に提供されていたことを示す根拠へ——という整理です。

第二に、月をまたぐ出来事の記録が重みを持ちます。登録の開始・終了、要介護度の区分変更、同一建物への転居、ショートステイ等の他サービス利用は、いずれも「どの日に起きたか」で当月の請求の組み立てが変わりうる出来事です。日単位で日付を残す欄を登録台帳に用意しておくと、月末にさかのぼって調べる手間が減ります。

第三に、回数が著しく少ない場合の定めが別に置かれています。月額包括だからといって提供回数と無関係ではなく、サービス提供が過少である場合の減算（注7）が告示上用意されており、短期利用居宅介護費の要件にも「注7の減算を算定していないこと」（告示95号 第54号ニ）が組み込まれています。登録者1人当たり平均回数の算出記録を毎月残すことは、月額包括のサービスに固有の実務と言えます。

小規模多機能型居宅介護費（1月につき）の単位数｜イ(1)・イ(2)の2区分×要介護5段階

小多機の月額の基本報酬です。イ(1)は同一建物居住者以外、イ(2)は同一建物居住者の区分です。市町村長への電子情報処理組織による届出を行っていることが注1に掲げられており、登録者数や従業者の員数が厚生労働大臣の定める基準に該当する場合は、別に定めるところにより算定することとされています。参考列の差は、当社がイ(1)とイ(2)の単位数から機械的に引き算した参考値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表4です（令和6年度介護報酬改定対応）。要介護度が上がるにつれてイ(1)とイ(2)の差も開いていく点は、同一建物の該当性の確認を後回しにしない理由になります。同一建物の該当性の判断は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、届出前に所在市町村へご確認ください。

看護小規模多機能型居宅介護費（複合型サービス費）の月額単位数｜2区分×要介護5段階

看多機の月額の基本報酬です。告示上の名称は「看護小規模多機能型居宅介護費」で、複合型サービス費として別表8に置かれています。区分の立て方は小多機と同じく、イ(1)（同一建物居住者以外）とイ(2)（同一建物居住者）の2区分×要介護5段階です。こちらも市町村長への電子情報処理組織による届出を行っていることが注1・注2に掲げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典は同じく告示126号の別表8です（令和6年度介護報酬改定対応）。参考までに、同一建物居住者以外（イ(1)）どうしで小多機と看多機を並べると、その差は要介護1で1,989単位、要介護2で2,045単位、要介護3で2,122単位、要介護4で3,089単位、要介護5で4,199単位（いずれも当社計算の参考値）となり、重度になるほど開きます。この差をどう読むかは事業運営の判断そのものですが、数字の出どころが同じ告示の別表4と別表8であることは、比較の土台として押さえておけます。

短期利用居宅介護費（1日につき）｜両サービスの日額単位数（各5段階）

登録者以外の方が、緊急に短期間だけ宿泊等を利用する場合の日額の区分です。月額包括とはまったく別の系列で、1日につきの単位数が要介護状態区分ごとに定められています。あらかじめ7日以内（家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日以内）の利用期間を定めることが告示上求められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

出典は告示126号 別表4 ロ（小多機）・別表8 ロ（看多機）です。単位数の水準は両サービスでほぼ並んでいますが、要件の定め方には準用関係という違いがあります。小多機の短期利用の基準は厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第54号に置かれ、看多機は同告示第74号が第54号を読み替えて準用する構造です（従業者の員数の根拠条文は、小多機が指定地域密着型サービス基準第63条、看多機は第171条に読み替え）。この準用関係は、次の対照表の根拠列にそのまま書き分けています。

短期利用は「緊急に」という性格上、受け入れの判断が先に走り、文書が後回しになりやすい区分です。しかし告示上の要件は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めたこと、事業所の介護支援専門員が登録者への提供に支障がないと認めたこと、そして利用期間を「あらかじめ」定めることという、いずれも利用開始前の時点に紐づく事実です。受け入れ当日のうちに、認めた介護支援専門員の氏名（居宅側・事業所側の両方）・認めた日時・定めた利用期間の3点をメモでも文書化しておくと、後日の確認で「あらかじめ定めていたこと」を示す材料になります。7日を超えて14日以内の期間を定める場合は、家族等の疾病等やむを得ない事情の内容もあわせて残しておきます。

告示の定めと貴事業所の登録の対照表｜基本報酬3区分×要件（記入欄つき）

ここからは、それぞれの区分について「告示の定め」と「貴事業所の登録・記録」を左右で突き合わせる対照表です。右端の記入欄に貴事業所の実際の届出状況・登録内容を書き込み、左の定めと見比べてください。この対照表は判定の結果を示すものではなく、保険者（指定権者）への確認に持っていく材料を1枚にまとめるためのものです。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

小規模多機能型居宅介護費イ(1)・イ(2)（1月につき）の対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護小規模多機能型居宅介護費イ(1)・イ(2)（1月につき）の対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

短期利用居宅介護費（1日につき）の対照表（両サービス）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

登録定員・日割りの定め（このデータベースに収載していない項目）

当社の加算データベースは、基本報酬6区分の単位数と告示上の主要な要件を収載していますが、次の項目は収載範囲の外です。数字や結論を当てはめずに、原典と保険者（指定権者）の取扱いをご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

他のサービスを受けている間の取扱い｜告示の注に置かれた除外の定め（2サービス×2本）

月額包括の基本報酬には、「登録者が別のサービスを受けている間は算定しない」旨の注が置かれています。当社データベースに収載している範囲では、小多機は注8・注9、看多機は注12・注13です。列挙されているサービスの並びが両者で少し違う点（小多機の注8には複合型サービスが含まれ、看多機の注12には含まれない）も、そのまま書き写しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月額包括のサービスでこの注が効いてくるのは、登録者が月の途中でショートステイやグループホーム等を利用した場面です。その月の請求をどう組み立てるか（どの日からどの日までがどちらの算定か）は、まさに保険者（指定権者）ごとの取扱い確認が要る領域なので、上の表は「確認しに行く前に、告示のどの注が根拠かを特定しておく」ための索引としてお使いください。

小多機と看多機の基本報酬はどこが違うか｜告示の別表・注の番号・準用の3点

両サービスの基本報酬の違いを、当社データベースのレコード構成から言える範囲だけで並べます。サービス内容の一般論（訪問看護の提供体制など）はこの表には含めていません。人員基準の中身は、表中の根拠条文（指定地域密着型サービス基準第63条・第171条）の原文でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の骨組み（届出・同一建物の2区分・登録者数と従業者員数の基準・短期利用の期間の定め）は、ほぼ同じ形で両サービスに置かれています。違いは主に「どの別表・どの条文を根拠として引くか」に現れるため、保険者への照会文書や運営指導の資料づくりでは、上の表の根拠列をそのまま書き分けるのが実務上の近道です。

運営指導で確認されやすい基本報酬まわりの文書｜自治体の公表指摘と書類一覧

基本報酬は「要件が少ないから確認も軽い」わけではなく、届出・居住地・員数・（短期利用なら）緊急性の認定と期間の定めという要素ごとに、裏づけの文書が求められます。まず、当社が収集した自治体の公表指摘353件（すべて出典つき）のうち、小多機・看多機に名指しで関係するものから、基本報酬の要件に関わる指摘を挙げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、当社が収集した公表指摘353件の中に、小多機・看多機の基本報酬の単位数の区分そのもの（イ(1)とイ(2)の適用や、短期利用居宅介護費の日額）を名指しした指摘は見当たりませんでした。見当たらないことは「確認されない」ことを意味しないため、要素ごとに次の文書を平時から整えておくことをおすすめします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この一覧の書類は、いずれも新しく作るものではなく、日々の運営で既に存在しているはずの様式です。運営指導への備えとして特別な綴りを増やすより、「どの書類のどの欄が、基本報酬のどの要素の裏づけになっているか」の対応を事業所内で共有しておくほうが、確認の場で迷いません。上の表の左列（基本報酬の要素）を勤務表や台帳の表紙に書き添えておく、という小さな工夫でも対応関係は残せます。

月初から請求までの基本報酬の管理フロー｜1か月のタイムライン（記入欄つき）

月額包括の基本報酬を月末にまとめて確認しようとすると、転居・区分変更・他サービス利用といった月中の出来事をさかのぼる作業が重くなります。ここでは、基本報酬の6区分に関わる確認だけを、1か月の流れに沿って並べました。加算の要件確認はこの表に含めていません（加算は別記事で扱っています）。実施した日付を右欄に書き込む前提の様式です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

告示の言い回しを読むための用語の整理（7語）

告示の別表4・別表8を原文で読むときにつまずきやすい言い回しを、本記事で使っている範囲に絞って整理しました。定義の厳密な文言は告示・関係法令の原文でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜保険者への照会メモ（6項目・記入欄つき）

基本報酬まわりで実務上の疑問が生じやすい点を、照会用のメモとして整理しました。ここに答えは書いていません。いずれも保険者（指定権者）ごとに運用が異なりうる領域であり、答えを一般化して書くこと自体が誤情報のもとになるためです。照会した日付と回答の要旨を右欄に残しておくと、担当者が替わっても事業所内で引き継げます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月の途中の登録・登録終了・区分変更の記録例｜登録台帳の日付欄と出来事別の書き方（14例）

月額包括（1月につき）の基本報酬は、その月に「誰が・どの区分で・いつからいつまで」登録していたかで組み立てが決まります。ところが、月の途中で起きた出来事は、提供記録・業務日誌・契約書・被保険者証の写しなど複数の書類に散らばりやすく、請求の直前に日付を突き合わせようとして食い違いに気づく、という順番になりがちです。ここでは、登録台帳に「日付を必ず残す欄」を先に決め、そのうえで出来事ごとに「悪い例」と「そのまま使える良い例」を並べます。

最初にお断りしておくと、月の途中で登録を開始・終了した月の日割りの計算方法そのものは、この追記では書いていません。当社の手元にある地域密着型サービスの算定の留意事項通知（平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号）は、介護保険最新情報 Vol.1213（令和6年3月15日）の別紙5に載っている令和6年度改正の新旧対照表（抄）で、小規模多機能型居宅介護費の節の⑴・⑵は「（略）」＝改正されていない部分として本文が載っていないためです。ここで扱うのは計算ではなく、計算の前提になる「日付をどう残すか」です。どの日を登録日・登録終了日として請求に用いるかは、指定を受けた市町村（保険者）への照会結果をそのまま台帳に書き写す形にしています。

登録台帳に置いておく日付欄｜8欄の記入例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この8欄のうち、記入例の「確認者」「照会日」「回答者の部署名」は省略されやすい部分です。運営指導の場で問われるのは「その日付がどの書類から来たか」なので、日付と並べて出どころを一言書いておくと、担当者が替わっても説明が途切れません。

出来事別の記録の悪い例と良い例（14場面）

次の表の良い例は、氏名をイニシャルに置き換えればそのまま登録台帳の備考欄・業務日誌に転記できる完成文です。悪い例は、実際に記録が後から説明できなくなる形を示したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

14場面に共通する書き方の芯は3つです。①日付は「年月日」と、必要なら時刻まで書く。②その日付の出どころ（契約書・被保険者証・指示書・連絡票）を併記する。③請求の組み立てに迷う点は「保険者の取扱いを確認する」と書いて終わらせず、照会日と回答の要旨を同じ台帳に残す。この3点がそろっていれば、月の途中の出来事が重なった月でも、後から説明できる形になります。

提供回数の数え方と登録者1人当たり平均回数の点検表｜通い・訪問・宿泊の数え方と算出例（12件）

既存の本文で触れたとおり、月額包括の基本報酬にも、サービス提供が過少である場合の減算（注7）が置かれています。ここでは、その判断材料になる「回数の数え方」を、手元にある原文の範囲で表にします。

引いている原文は、地域密着型サービスの算定の留意事項通知の令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙5）のうち、「9 複合型サービス費」の「⑹ サービス提供が過少である場合の減算について」です。この節は看護小規模多機能型居宅介護の節で、令和6年度改正で「週平均」の定義が新設され、「登録者１人当たり平均回数」の書き方が改められています。小規模多機能型居宅介護の節（5）の過少サービス提供減算の部分は、同じ新旧対照表では「（略）」となっていて本文が手元にありません。そのため、小多機の数え方は原文での確認をお願いし、この表は看多機の通知の文言として読んでください。

留意事項通知に書かれた回数の数え方（看多機の節）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の最後の行は、足立区「令和7年度 集団指導（小規模多機能型居宅介護）」の指導事項のうち、訪問体制強化加算の延べ訪問回数の確認の文脈で挙げられた事例です。加算の回数の話として書かれているものですが、「どの関わりを訪問として数えたか」を記録上で区別しておく必要がある点は、平均回数の集計でも同じです。同じ資料は、サービス提供が過少である場合の減算について「登録者一人当たりの平均回数を計算した記録がなく、算定の根拠が不明確」という事例もあわせて挙げています。

事業所全体の「登録者1人当たり平均回数」の算出例（6例）

通知（看多機の節）は、登録者1人当たり平均回数を「暦月ごとに、数え方に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数に当該事業所の登録者数を乗じたもので除したものに、7を乗ずる」と定めています。式にすると「回数の合計 ÷（月の日数 × 登録者数）× 7」です。下の表は、架空の事業所の数字をこの式に当てはめた算出例です（算出値は当社計算・小数第3位まで）。告示の基準の値は当社の加算データベースの看多機のレコード（告示126号 別表8 イ 注7）から引いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

例3と例6は、算出値が基準の値のすぐ上にあります。こうした月は、数え方の1行（たとえば送迎時の関わりを訪問に入れていたかどうか）を直すだけで値が動くため、月末を待たずに中旬で一度集計しておくと、数え方の誤りに気づく時間を確保できます。なお、分母の「登録者数」に月の途中で登録・登録終了した方をどう含めるかは、手元の原文に書かれていません。ここは保険者へ照会し、その回答を算出記録に書き添えてください。小多機の基準の値は、当社の加算データベースでは再検証中のレコードのため、この表には載せていません。告示126号 別表4 イ 注7の原文でご確認ください。

登録者ごとの「週平均」の点検表（看多機・6名の例）

令和6年度改正で、看多機の節には「週平均」の定めが新設されました。通知の文言は「当該登録者において暦月ごとに、数え方に従って算定したサービス提供回数の合計数を、当該月の日数で除したものに、7を乗ずる」です。事業所全体の平均とは別に、登録者1人ずつの値を出す形です。当社の加算データベースの看多機のレコードには、提供回数が「週平均1回」に満たない場合の定めが、事業所全体の平均回数の定めと並べて収載されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

E様・F様のように値が小さく出る方は、「本当に提供が少なかったのか」「提供はしたが記録が回数として拾えていないのか」を最初に切り分けます。見守りの声かけや看護師単独の訪問は、通知上は訪問の回数に含めて差し支えないとされているのに、記録が「様子見」の一語だと集計表に乗りません。入院などで月の一部しか利用がなかった方の扱いは、通知の文言からは読み取れないため、照会の対象として控えておいてください。

登録者1名の1か月の回数記録シート（看多機・31日分の記入例）

上の点検表の数字は、日々の記録を1か月分並べたシートから拾います。次の表は、看多機の登録者V様（要介護2・長女と同居）の令和8年10月の記入例です。通い・訪問・宿泊の列には、留意事項通知（看多機の節）の数え方で数えた回数を入れ、備考には時刻と内容を書きます。数え方の判断が分かれる日（1日2回の通い、通いに引き続く宿泊、見守りの訪問、看護師の訪問、送迎のみの日、他サービス利用中）を意図的に含めています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

このシートの10月17日の行のように、宿泊明けの送迎だけの日は「提供なし」と書かずに、何があったかを書いたうえで「訪問には計上しない」と明記しておくと、集計した人と後から確認する人の判断がそろいます。逆に10月27日の看護師の訪問は、介護側の集計表に乗せ忘れやすい行です。看護の記録と介護の記録が別の綴りになっている事業所では、月末にこのシートで両方を突き合わせてください。

月末の回数集計チェック表（8項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

登録者数・定員と従業者の員数の管理表｜運営規程・業務日誌・勤務表の記入様式（3表）

月額の基本報酬の注には、登録者の数または従業者の員数が厚生労働大臣が定める基準に当てはまる場合は「別に定めるところにより算定する」旨が置かれています（既存の本文の対照表を参照）。その「別に定めるところ」の中身はこの追記でも扱いませんが、確認の出発点が「登録定員・利用定員を上回っていないか」「従業者の員数は適切か」という日々の記録であることは、厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1）の確認項目から明確に読むことができます。

運営規程に書かれている定員を、管理表の見出しに写す

運営指導マニュアル別添1では、小多機・看多機ともに「運営規程（第81条）」の確認項目として、運営における重要事項を定めているかが挙げられ、その4番目に「登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員」が並んでいます。また「定員の遵守（第82条）」では、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を上回っていないかが確認項目で、確認文書は「業務日誌」「国保連への請求書控え」です。つまり、比べる相手は運営規程の数字で、比べる材料は業務日誌と請求書の控えです。下の管理表は、その3つを1枚に並べる様式です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表の「登録者以外の短期利用者数」の列は、短期利用居宅介護費の区分で受け入れた方を数える列です。登録者と短期利用者を同じ列に混ぜてしまうと、後から定員との関係を説明しにくくなります。登録定員・利用定員の具体的な人数や、短期利用者を定員とどう関係づけるかは、指定地域密着型サービス基準と貴事業所の運営規程の原文でご確認ください（既存の本文でも、このデータベースの収載範囲外として扱っています）。

従業者の員数と介護支援専門員の研修の確認表（小多機 第63条・看多機 第171条）

別添1の「従業者の員数」の確認項目は、両サービスとも「利用者に対し、従業者の員数は適切であるか」「介護支援専門員は必要な研修を受けているか」の2点で、確認文書は「勤務実績表／タイムカード」「勤務体制一覧表」「従業者の資格証」です。根拠の条は小多機が第63条、看多機が第171条と書き分けられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護支援専門員が研修を修了していない場合の取扱い（令和8年5月8日の改正）

介護保険最新情報 Vol.1502（令和8年5月8日）の別紙4は、地域密着型サービスの算定の留意事項通知の「第二 1 通則 ⑻ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について」の④・⑤を改めたものです。手元の原文から、小多機・看多機に関係する部分を要約すると次のとおりです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

⑤の「③ロ」の中身は、手元の新旧対照表では「（略）」のため本文がありません。ご自身の事業所の欠如がどちらに当たるかは、通知の原文と保険者の取扱いでご確認ください。特例の報告は「翌月まで」と期限が短いため、欠如が見込まれた時点で、求人票の写しを先にそろえておくと手戻りが減ります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

運営指導の確認項目と基本報酬の記録の対応表｜別添1の小多機・看多機（17項目）と公表指摘3件

既存の本文では、基本報酬の要素ごとに整えておく文書を一覧にしました。ここでは逆向きに、厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1）の「604 小規模多機能型居宅介護」「608 看護小規模多機能型居宅介護」の確認項目を上から順に並べ、それぞれが基本報酬・減算のどの記録とつながるかを書き添えます。確認項目と確認文書の文言は別添1の原文のまま要約しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

既存の本文に未掲載の公表指摘（足立区・3件）

既存の本文では、金沢市と足立区の公表指摘から3件を引きました。当社が収集した出典つき353件のうち、小多機に名指しで関係する残りの指摘のうち、基本報酬・減算の記録とつながるものを3件挙げます。いずれも出典は足立区「令和7年度 集団指導（小規模多機能型居宅介護）」です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

基本報酬にかかる3つの減算の対照表（告示の定め／貴事業所の登録／ご確認ください）

令和6年度改正で、小多機・看多機の基本報酬には、身体拘束廃止未実施減算・高齢者虐待防止措置未実施減算・業務継続計画未策定減算が置かれました。単位数の定めは当社の加算データベース、身体拘束廃止未実施減算の扱いは地域密着型の留意事項通知の令和6年度改正の新旧対照表（小多機の節の⑶）から引いています。虐待防止は定期巡回の節の⑸、業務継続計画は地域密着型通所介護の節の⑶を準用すると書かれており、準用先の本文はこの追記では引いていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

身体拘束廃止未実施減算について、通知が「身体的拘束等が行われていた場合ではなく」と書いている点は読み違えやすいところです。拘束をしていない事業所でも、委員会・指針・研修の記録が欠けていれば対象の話になります。逆に、委員会を開いていても議事録の日付が残っていなければ、3か月に1回以上の開催を後から示せません。上の記入欄に日付を4つ書く欄を設けているのは、そのためです。

看多機の基本報酬にかかる医療保険との境目の減算｜主治医の指示と体制の4区分の記録表

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス費）の基本報酬には、小多機にはない減算が置かれています。主治医の指示によって訪問看護が医療保険の側に移る場面、事業所の訪問看護の提供体制、サテライト型の体制に関わるものです。以下の単位数・要件は、すべて当社の加算データベース（告示126号 別表8、告示95号 第75号。令和6年度介護報酬改定対応として収載）から引いています。このうち訪問看護体制減算は、当社DBで再検証中のレコードのため、告示原文と照らしてお読みください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

主治医の指示の記録の悪い例と良い例（6場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前3月間の割合の算出例の数字は、記録の書き方を示すための架空の値です。割合の分母を「利用者延べ数」とするか「実人数」とするかなど、算出の細目は当社データベースの収載範囲外のため、告示95号 第75号の原文と保険者の取扱いでご確認ください。大切なのは、結果の数字だけでなく分子・分母の内訳と算出日・算出者を同じ記録に残すことで、これは過少サービス提供減算の平均回数の記録と同じ考え方です。月額包括のサービスでは、「数えた過程」を残すことそのものが、基本報酬の記録の中心になります。

出典：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表4・別表8、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第54号・第54号の2・第54号の4・第74号・第75号（いずれも当社の加算データベースに令和6年度介護報酬改定対応として収載）／指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号）の令和6年度改正の新旧対照表（介護保険最新情報 Vol.1213 別紙5）、同通知等の一部改正（介護保険最新情報 Vol.1502・令和8年5月8日）／厚生労働省の運営指導マニュアル 別添1「確認項目及び確認文書」（604 小規模多機能型居宅介護・608 看護小規模多機能型居宅介護）／足立区「令和7年度 集団指導（小規模多機能型居宅介護）」。本追記は上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

よくある質問

通いの回数が多い月と少ない月で、月額の単位数は変わりますか。

告示は基本報酬を「1月につき」の所定単位数として定めており、通い・訪問・宿泊の回数ごとの単位設定ではありません（告示126号 別表4 イ・別表8 イ）。一方で、サービス提供が過少である場合の減算（小多機の注7）が別に置かれており、短期利用居宅介護費の要件にも「注7の減算を算定していないこと」が含まれています（告示95号 第54号ニ）。回数と報酬の関係は「回数で増える」のではなく「著しく少ない場合の定めが別にある」構造なので、登録者1人当たり平均回数の算出記録を月ごとに残したうえで、取扱いの細部は保険者（指定権者）にご確認ください。

同一建物かどうかは、どの資料を根拠に整理すればよいですか。

区分の根拠は告示126号 別表4・別表8の注1・注2ですが、個々の建物が「同一建物」の範囲に入るかどうかの判断は保険者（指定権者）により運用が異なりえます。登録者の住所一覧と、事業所と建物の位置関係が分かる資料（平面図等）を用意したうえで、届出前に所在市町村へご確認ください。本記事の対照表の記入欄は、その照会に持参する整理用としてお使いいただけます。

短期利用は、登録していない人がどのくらいの期間利用できる枠ですか。

短期利用居宅介護費は、登録者以外の方が緊急に短期間利用する場合の日額の区分で、あらかじめ7日以内（家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日以内）の利用期間を定めることが告示上求められています。あわせて、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が緊急に利用が必要と認め、かつ事業所の介護支援専門員が登録者への提供に支障がないと認めた場合であること（告示95号 第54号イ。看多機は第74号による準用）が要件として掲げられています。個々のケースの取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

月の途中で登録を開始した場合の単位数は、この記事の表で分かりますか。

分かりません。本記事の単位数表は「1月につき」の所定単位数をそのまま載せたもので、月途中の登録開始・終了時の日割りの取扱いは当社データベースの収載範囲外です。告示の原文と厚生労働省の関係通知、および保険者（指定権者）の取扱いをご確認ください。

要支援の方（介護予防）の単位数はどこを見ればよいですか。

本記事の6区分はいずれも要介護1〜5の区分で、介護予防小規模多機能型居宅介護の単位数は収載していません。介護予防に係る告示の原文をご確認ください。なお、看護小規模多機能型居宅介護には介護予防の類型がない点も含め、制度上の位置づけは原典でのご確認をおすすめします。

小多機と看多機の短期利用の単位数はほぼ同じに見えますが、同じものとして扱ってよいですか。

単位数の水準は近い（差は1日あたり1〜4単位）ものの、告示上は別の区分です。小多機の短期利用居宅介護費は告示126号 別表4 ロに、看多機のそれは別表8 ロに、それぞれ置かれており、市町村長への届出もサービスごとの区分で行われます。要件の基準も、小多機は告示95号 第54号に直接規定され、看多機は第74号による読み替え準用（従業者の員数は第63条を第171条と読み替え）という構造の違いがあります。表を引くときは、必ず自事業所のサービス種別の側の列と根拠をご使用ください。

登録者数や従業者の員数が「厚生労働大臣が定める基準」に触れる場合はどうなりますか。

月額の基本報酬の注1には、登録者の数または従業者の員数が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は「別に定めるところにより算定する」旨が置かれています。この「別に定めるところ」の中身（どの基準で、どのように扱われるか）は本記事のデータベースの収載範囲外のため、厚生労働大臣が定める基準の原文と、保険者（指定権者）の取扱いをご確認ください。日々の実務としては、登録台帳で月ごとの登録者数を、勤務の体制及び勤務形態一覧表で従業者の員数を、それぞれ数えた記録を残しておくことが確認の出発点になります。

この記事の単位数を金額に直すには、何を掛ければよいですか。

本記事の数字は単位数であり、金額にするには所在地域の地域区分ごとの1単位単価を乗じる必要があります。地域区分と単価は本記事の収載範囲外のため、告示の原文と保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。また、実際の請求額には各種の加算・減算が加わるため、基本報酬の単位数だけで月額の請求額は確定しません。

出典：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表4・別表8、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第54号・第74号（いずれも令和6年度介護報酬改定対応として当社データベースに収載）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。単位数・要件は介護報酬改定により変わります。改定をまたぐ時期は、その時点で適用される告示の原文と、保険者（指定権者）である市町村の最新の取扱いを、あわせて必ずご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。