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定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営指導チェックリスト|確認項目21と確認文書・公表事例117件【出典つき】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期の訪問と、通報を受けてからの対応が同じ事業所の中で同時に動くサービスです。運営指導では、その「動いていたこと」が記録から読み取れるかが見られます。厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアル別添1は、サービスごとに確認項目・確認内容・確認文書を並べており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は「601」の節に置かれています。

このページは、その601の節をそのまま表にしたうえで、各自治体が公表している運営指導の指摘事例を重ね、さらに「では記録をどう書くか」の完成文を並べたものです。判定はしません。左に基準の定め、右に貴事業所の状況を書き込む欄を置いてあります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

別添1「601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の確認項目と確認文書

別添1は確認項目を21項目、その下の確認内容(見られる観点)を53行で示しています。以下は、その内容を「確認項目/確認内容/確認文書/貴事業所の状況(記入欄)」の4列に組み直したものです。印刷して、右端の欄に自事業所の実際の運用を書き込んでご確認ください。

個別サービスの質に関する事項(運営)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか 重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)/利用契約書
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書/利用契約書
心身の状況等の把握(第3条の12) サービス担当者会議等に参加し、利用者の心身の状況把握に努めているか サービス担当者会議の記録
居宅介護支援事業者等との連携(第3条の13) サービス担当者会議等を通じて介護支援専門員や他サービスと連携しているか サービス担当者会議の記録
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第3条の15) 居宅サービス計画に沿ったサービスが提供されているか 居宅サービス計画
サービスの提供の記録(第3条の18) 居宅サービス計画等にサービスの提供日及び内容が記載されているか 居宅サービス計画/サービス提供記録
サービスの提供の記録(第3条の18) 日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか 居宅サービス計画/サービス提供記録
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 居宅サービス計画に基づいて定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画が立てられているか 居宅サービス計画/定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) サービスの日時等については居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ決定しているか 居宅サービス計画/定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 定期的に利用者の居宅を訪問しアセスメントを行っているか アセスメントシート
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望を踏まえて、療養上の目標、当該目標達成のためのサービス内容等が記載されているか 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画/訪問看護報告書
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 利用者又はその家族への説明・同意・交付は行われているか 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(利用者又は家族の署名、捺印若しくは電磁的記録により同意があったことがわかるもの)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況を把握し適宜計画が変更されているか モニタリングシート/定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成(第3条の24) 訪問看護報告書は作成されているか 訪問看護報告書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

このサービスの節でほかの訪問系サービスと明確に違うのは、計画の欄に主治の医師の指示と療養上の目標、そして訪問看護報告書が並んでいることです。介護の計画と看護の記録が1つの確認項目の中に同居しています。訪問介護のチェックリストをそのまま流用すると、この列が丸ごと落ちます。

個別サービスの質を確保するための体制に関する事項(人員)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
従業者の員数(第3条の4) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか 勤務実績表/タイムカード/勤務体制一覧表
従業者の員数(第3条の4) 必要な専門職が揃っているか 勤務体制一覧表
従業者の員数(第3条の4) 専門職は必要な資格を有しているか 従業者の資格証
管理者(第3条の5) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書/管理者の勤務実績表・タイムカード

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

個別サービスの質を確保するための体制に関する事項(運営)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
受給資格等の確認(第3条の10) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
利用料等の受領(第3条の19) 利用者からの費用徴収は適切に行われているか 請求書/領収書
利用料等の受領(第3条の19) 領収書を発行しているか 領収書
利用料等の受領(第3条の19) 医療費控除の記載は適切か 領収書
緊急時等の対応(第3条の27) 緊急時対応マニュアル等が整備されているか 緊急時対応マニュアル
緊急時等の対応(第3条の27) 緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか サービス提供記録
運営規程(第3条の29) 運営における重要事項について定めているか(定めるべき9項目は次の表) 運営規程
勤務体制の確保等(第3条の30) サービス提供は事業所の従業者によって行われているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書
勤務体制の確保等(第3条の30) 資質向上のために研修の機会を確保しているか 研修計画/実施記録
勤務体制の確保等(第3条の30) 性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか 方針/相談記録
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか 業務継続計画
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか 研修及び訓練計画/実施記録
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 計画の見直しを行っているか 業務継続計画
衛生管理等(第3条の31) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
衛生管理等(第3条の31) 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか 委員会名簿/委員会の記録
衛生管理等(第3条の31) 従業者の日々の感染罹患状況や健康状態を確認しているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等(第3条の33) 個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか 個人情報同意書
秘密保持等(第3条の33) 退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか 従業者の秘密保持誓約書
広告(第3条の34) 広告は虚偽又は誇大となっていないか パンフレット/チラシ
苦情処理(第3条の36) 苦情受付の窓口があるか 苦情の受付簿
苦情処理(第3条の36) 苦情の受付、内容等を記録、保管しているか 苦情の受付簿/苦情者への対応記録
苦情処理(第3条の36) 苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか 苦情対応マニュアル
地域との連携等(第3条の37) 介護・医療連携推進会議を概ね6月に1回以上開催しているか 介護・医療連携推進会議の記録
地域との連携等(第3条の37) 介護・医療連携推進会議において、活動状況の報告を行い、評価を受けているか 介護・医療連携推進会議の記録
地域との連携等(第3条の37) 介護・医療連携推進会議で挙がった要望や助言が記録されているか 介護・医療連携推進会議の記録
地域との連携等(第3条の37) 介護・医療連携推進会議の会議録が公表されているか 介護・医療連携推進会議の記録
事故発生時の対応(第3条の38) 事故が発生した場合の対応方法は定まっているか 事故対応マニュアル
事故発生時の対応(第3条の38) 市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか 市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録
事故発生時の対応(第3条の38) 事故状況、対応経過が記録されているか 事故対応マニュアル/報告記録
事故発生時の対応(第3条の38) 損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか 事故対応マニュアル
事故発生時の対応(第3条の38) 再発防止のための取組を行っているか 再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか 委員会の開催記録
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか 虐待の発生・再発防止の指針
虐待の防止(第3条の38の2) 従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか 研修計画/実施記録
虐待の防止(第3条の38の2) 上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか 担当者を設置したことが分かる文書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

別添1には、注記として、運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、衛生管理等のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、虐待の防止について、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)と示されています。また、括弧内の条番号は指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)の該当条項として示されています。

運営規程に定めることとされている事項の書き出し

別添1の「運営規程(第3条の29)」の欄には、定めるべき重要事項が9項目として列挙されています。7番の合鍵の管理方法は、鍵を預かって夜間も出入りするこのサービスならではの項目です。

別添1に列挙されている項目 貴事業所の運営規程での条名・条番号(記入欄) 重要事項説明書の該当箇所(記入欄) 実態と一致しているか(記入欄)
1. 事業の目的及び運営の方針
2. 従業者の職種、員数及び職務の内容
3. 営業日及び営業時間
4. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額
5. 通常の事業の実施地域
6. 緊急時等における対応方法
7. 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法
8. 虐待の防止のための措置に関する事項
9. その他運営に関する重要事項

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

このサービスに固有の論点——4つのサービスと随時対応をどう記録に残すか

別添1の601の節は、確認文書として「サービス提供記録」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」「訪問看護報告書」「緊急時対応マニュアル」を並べています。つまり、介護の訪問記録だけでは列が埋まりません。ここでは、4つのサービスと24時間の体制を、運営指導の当日に説明できる形に書き出すための欄を用意しました。名称・職名・要件の取り扱いは保険者(指定権者)により異なりますので、記入したうえでご確認ください。

4つのサービスの提供実態の書き出し(記入欄)

サービスの区分 書き出す内容 その記録が残る帳票(記入欄) 貴事業所の状況(記入欄)
定期巡回サービス(定期の訪問) 1日あたりの訪問回数と時間帯、担当者、居宅サービス計画上の位置づけ
定期巡回サービス(定期の訪問) 計画上の予定と実際の訪問時刻がずれた日の理由の書き方
随時対応サービス(通報・コールの受付) 通報を受ける端末・回線と、夜間・早朝を含めた受付の担い手
随時対応サービス(通報・コールの受付) 通報の内容、判断、訪問しなかった場合の理由の残し方
随時訪問サービス(通報を受けての訪問) 通報を受けた時刻から到着までの時間と、訪問した従業者
随時訪問サービス(通報を受けての訪問) 随時の訪問と定期の訪問を、記録上どう区別しているか
訪問看護サービス 主治の医師の指示を受けている利用者の範囲と、指示書の受領日
訪問看護サービス 訪問看護報告書の作成者・作成頻度・主治の医師への提出の記録
4区分の連動 看護職員が把握した状態変化を、介護職員の訪問予定にどう反映しているか
4区分の連動 1人の利用者について、介護と看護の記録が同じ経過として読めるか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

オペレーターと計画作成責任者の書き出し(記入欄)

訪問介護のチェックリストを流用すると、ここが「サービス提供責任者」の欄のまま残ります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、計画を作る担当者と、通報を受ける担当者が別に置かれる運用が一般的です。職名・資格・配置の要件は保険者(指定権者)により取り扱いが異なりますので、下表に書き出したうえでご確認ください。

書き出す事項 確認される可能性のある文書 貴事業所の状況(記入欄)
通報を受ける担当者(オペレーター)の氏名 勤務体制一覧表/勤務実績表・タイムカード
通報を受ける担当者が有している資格と、その資格証の保管場所 従業者の資格証
時間帯ごとに通報を受ける担当者が特定できるか(早朝・日中・夜間・深夜) 勤務体制一覧表
通報を受ける担当者が他の職務を兼ねている場合の時間帯の区分 勤務体制一覧表/雇用の形態がわかる文書
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する担当者(計画作成責任者)の氏名 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
計画を作成する担当者が有している資格と、その資格証の保管場所 従業者の資格証
計画の作成日・説明日・同意日・交付日の記載場所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(同意があったことがわかるもの)
管理者の勤務時間と、兼務している職務の時間帯 管理者の雇用形態が分かる文書/管理者の勤務実績表・タイムカード
看護職員の配置と、その勤務時間が事業所ごとに把握できるか 勤務体制一覧表/勤務実績表・タイムカード
研修の機会が、介護職員と看護職員の双方に確保されているか 研修計画/実施記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護サービスと主治の医師との関係の書き出し(記入欄)

別添1は、計画の欄で「主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望を踏まえて、療養上の目標、当該目標達成のためのサービス内容等が記載されているか」を挙げ、緊急時等の対応の欄で「緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師に連絡しているか」を挙げています。主治の医師は、計画の入口と、緊急時の出口の両方に出てきます。

書き出す事項 確認される可能性のある文書 貴事業所の状況(記入欄)
訪問看護サービスを提供している利用者の一覧と、その主治の医師名 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
主治の医師の指示を受けた日と、その文書の保管場所 主治の医師の指示に関する文書
指示の有効期間と、次に受け直す予定日の管理方法 指示に関する文書の管理台帳
計画に記載した療養上の目標が、指示の内容と結びついて読めるか 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
訪問看護報告書の作成頻度と、主治の医師への提出方法・提出日 訪問看護報告書
緊急時に主治の医師へ連絡した記録が、時刻とともに残っているか サービス提供記録/緊急時対応マニュアル
夜間・休日に連絡がつかなかった場合の次の手順が定まっているか 緊急時対応マニュアル
介護職員が気づいた変化を看護職員へ伝えた記録の残し方 サービス提供記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

★要チェックの項目——自治体が公表している指摘事例

別添1は21の確認項目を平等に並べています。しかし、実際に自治体が公表している運営指導の結果を読むと、指摘が集まる場所は偏っています。以下は、各自治体が公表している資料に実際に載っている指摘を、別添1の確認項目に対応づけて並べたものです。他のサービス種別に向けて公表されたものも含みますが、確認項目そのものが共通するため、点検の材料になります。

とくに象徴的なのが、松山市が公表している「サービス提供記録が『特変なし』等のみで利用者の心身の状況が記録されていない」という指摘です。運営指導は「記録があるか」ではなく、読んでその人の状態が分かるかを見ています。

サービスの提供の記録に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供記録が「特変なし」等のみで利用者の心身の状況が記録されていない 松山市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供の記録がない/記録内容と請求内容に齟齬がある 宇都宮市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供の記録に、実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた 横浜市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供記録に実施時間・内容が一律で実態が反映されていない 堺市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供記録に計画上の時間を機械的に記録している 松山市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供時間を、居宅サービス計画に記載された時間のまま記録していた 和歌山市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供の記録に作成漏れ・記入誤りがある 広島市
サービスの提供の記録(第3条の18) サービス提供に関する記録の保存年限が市条例と異なっている 金沢市
サービスの提供の記録(第3条の18) 必要な記録の整備・2年保存ができていない 東京都

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、1人の利用者に1日複数回入ります。時刻を計画上の予定のまま貼り付けると、上の指摘がそのまま当てはまる形になります。訪問ごとに実際の開始・終了時刻を記録しているかをご確認ください。

計画の作成・アセスメント・担当者会議に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
計画等の作成(第3条の24) 個別サービス計画が未作成のままサービス提供・報酬請求されていた 愛知県
計画等の作成(第3条の24) 個別サービス計画の同意署名が家族のみ・同意日がサービス提供後になっている 津山市
計画等の作成(第3条の24) 個別サービス計画の目標を居宅サービス計画からそのまま転記している 松山市
計画等の作成(第3条の24) 個別サービス計画の目標が居宅サービス計画の丸写し/短期目標に沿っていない 仙台市
計画等の作成(第3条の24) 個別サービス計画の評価が記号のみで実施状況を把握しているといえない 宇都宮市
計画等の作成(第3条の24) 介護計画の説明・同意が遅れている/サービスの長期目標・短期目標が定められていない 浜松市
計画等の作成(第3条の24) サービス計画の作成日・同意日に整合性がなく事実と異なる記録 神戸市
計画等の作成(第3条の24) 事業所として行ったアセスメントの記録がない/内容が具体的でない 宇都宮市
計画等の作成(第3条の24) 初回以降の個別サービス計画作成時にアセスメントを実施していない/実態と合わないアセスメント記録 仙台市
心身の状況等の把握(第3条の12) サービス担当者会議で担当者の専門的見地からの意見が記録されていない/照会内容が不明 豊島区
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第3条の15) 居宅サービス計画と個別サービス計画の整合性が図られていない 宇都宮市
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第3条の15) 居宅サービス計画と訪問介護計画の提供日時・内容が相違している 堺市
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第3条の15) 居宅サービス計画に位置付けのないサービス・加算を提供/算定していた 豊島区
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第3条の15) 個別サービス計画が居宅サービス計画の内容と一致していない 埼玉県

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護サービス・主治の医師・緊急時・事故に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
計画等の作成(第3条の24) 訪問看護計画の同意取得が確認できない・具体的なサービス内容が記載されていない 長野県
計画等の作成(第3条の24) 訪問看護計画書を作成せずにサービスを提供している 東京都
計画等の作成(第3条の24) 主治医の文書指示を受けずに訪問看護を行っていた 東京都
計画等の作成(第3条の24) 訪問看護指示書の有効期限切れ・受領遅れ/計画書の記載不足 神戸市
計画等の作成(第3条の24) 理学療法士等による訪問について、看護職員の代わりに訪問させる旨の同意を口頭で説明したが記録がない 静岡市
計画等の作成(第3条の24) 看護師等が同居の家族である利用者に対して訪問看護を提供していた 愛知県
緊急時等の対応(第3条の27) 緊急対応について、要請のあった時間を記録していない 新潟市
事故発生時の対応(第3条の38) 事故発生時に家族・介護支援専門員へ連絡した記録がない/再発防止の検討が具体的でない 宇都宮市
事故発生時の対応(第3条の38) 骨折等の事故が発生していたが保険者へ報告していない/報告が必要な事故の範囲を把握していない 仙台市
事故発生時の対応(第3条の38) 事故の状況・処置が記録されておらず、原因究明や再発防止策がとられていない 北海道(後志総合振興局)
事故発生時の対応(第3条の38) 誤薬について事故報告書が提出されていない・ヒヤリハットで処理している 津山市
事故発生時の対応(第3条の38) 誤薬・転倒等を介護事故ではなくヒヤリ・ハットとして記録している 神戸市
事故発生時の対応(第3条の38) 事故の記録・保険者への報告を行っていない 東京都

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

新潟市の「要請のあった時間を記録していない」という指摘は、通報を受けて動くこのサービスの中心に触れています。通報の受付時刻・判断・到着時刻がそろって初めて、随時の対応が記録として読めます。

説明と同意・運営規程・変更の届出に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書の変更時に改めて同意を得ていない・算定していない加算が記載されている 津山市
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書の変更時に再説明・再同意を得ていない 福岡県介護保険広域連合
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 改定後の利用料金について説明・同意が確認できない 宇都宮市
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項が事業所に掲示されていない・ウェブサイトに掲載されていない 福井市
運営規程(第3条の29) 運営規程・重要事項説明書の記載が実態と異なる/必要項目の記載漏れ 宇都宮市
運営規程(第3条の29) 運営規程と重要事項説明書の記載が相違 広島市
運営規程(第3条の29) 運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる/記録の保存期間の記載が誤っている 福井市
運営規程(第3条の29) 通常の事業の実施地域について、運営規程と重要事項説明書の記載が異なっていた 姫路市
運営規程(第3条の29) 運営規程と重要事項説明書の内容が一致していない/算定している加算の記載がない 和歌山市
運営規程(第3条の29) 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を定めていない 静岡市
運営規程(第3条の29) 運営規程の料金表が未改定・実施地域があいまい/変更が生じても変更届を出していない 東京都
運営規程(第3条の29) 運営規程に利用料等が規定されていない 東京都
運営規程(第3条の29) 指定内容の変更を10日以内に届け出ていない 福井市
運営規程(第3条の29) 運営規程・設備・管理者等の変更を10日以内に届け出ていない 大分市
運営規程(第3条の29) 変更届出書・体制届出書を提出していない 宇都宮市
運営規程(第3条の29) 変更届が必要なのに提出されていない(運営規程と実態の不一致) 堺市

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

変更の届出の期限・様式・対象となる事項の範囲は、保険者(指定権者)によって取り扱いが異なります。貴事業所の指定権者が公表している手引きでご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

受給資格の確認と利用料等の受領に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
受給資格等の確認(第3条の10) 被保険者証の提示を受けずにケアマネからのコピーや電話で資格確認していた 豊島区
利用料等の受領(第3条の19) 領収証への「医療費控除対象額」の記載が漏れている・対象外の利用者に記載している 埼玉県
利用料等の受領(第3条の19) 領収証を交付していない(引き落としのため未交付・希望者のみ交付) 足立区
利用料等の受領(第3条の19) 日常生活費を利用者から一律に徴収していた 静岡市
利用料等の受領(第3条の19) 「その他の日常生活費」として徴収できない費用を利用者から徴収している 福井市
利用料等の受領(第3条の19) 通常の事業の実施地域内の利用者から交通費を受領している 岡山市
利用料等の受領(第3条の19) 通常の事業の実施地域外の利用者に、運営規程に反して交通費を請求していなかった 姫路市
利用料等の受領(第3条の19) 重要事項説明書の交通費の起算点が「事業所から」になっている 愛知県

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

医療費控除の記載は、別添1の601の節に明記されている確認内容です。訪問看護サービスを含むこのサービスでは、領収証の記載の考え方を経理担当者と共有できているかをご確認ください。

従業者の員数・管理者・勤務体制の確保等に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
勤務体制の確保等(第3条の30) 事業所ごとの月ごとの勤務表が作成されていない・兼務の勤務時間が区分されていない 長野県
勤務体制の確保等(第3条の30) 兼務している従業者の職種ごとの配置時間が勤務表に明示されていない 仙台市
勤務体制の確保等(第3条の30) 兼務職員の勤務表でそれぞれに従事する時間帯が区分されていない 千葉県
勤務体制の確保等(第3条の30) 従業者の出退勤記録がなく、勤務実態・人員基準の充足が確認できない 和歌山市
勤務体制の確保等(第3条の30) 勤務表で常勤・非常勤の別が誤っている・勤務実績と不整合 福井市
勤務体制の確保等(第3条の30) 併設事業所と兼務する従業者の勤務時間を事業所ごとに管理していない 宇都宮市
勤務体制の確保等(第3条の30) 併設する住宅型有料老人ホーム等と勤務体制が区分されていない 横浜市
勤務体制の確保等(第3条の30) サービス付き高齢者向け住宅等と訪問介護の勤務体制を区別していない 神戸市
勤務体制の確保等(第3条の30) 勤務表が未作成・記載項目不足/研修計画が未作成 大阪市
勤務体制の確保等(第3条の30) 月ごとの勤務表を作成していない 東京都
勤務体制の確保等(第3条の30) 職員の雇用の事実・勤務時間が不明確 東京都
勤務体制の確保等(第3条の30) 無資格の介護職員が認知症介護基礎研修を受講できていない 宇都宮市
勤務体制の確保等(第3条の30) 認知症介護基礎研修の受講のために必要な措置を講じていない 広島市
勤務体制の確保等(第3条の30) ハラスメント防止の措置(相談担当者をあらかじめ定めること)を講じていない 宇都宮市
勤務体制の確保等(第3条の30) ハラスメント防止のための方針の明確化等の措置を講じていない 長野県
勤務体制の確保等(第3条の30) ハラスメント防止の指針が未作成・未周知 広島市
勤務体制の確保等(第3条の30) 複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していない 松山市
管理者(第3条の5) 管理者が常勤の要件を満たしていない/配置が確認できない 宇都宮市
管理者(第3条の5) 管理者が常勤でない 東京都
従業者の員数(第3条の4) 看護職員を常勤換算2.5人以上確保していない 東京都
従業者の員数(第3条の4) 資格証の写しが整理保存されていない 岡山市
従業者の員数(第3条の4) 指定を受けた事業所拠点以外で業務の一部を行っている 宇都宮市

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

24時間の体制を敷いていると、勤務表は深夜帯をまたぎ、待機と実働が混ざります。ここに挙げた指摘の多くは「区分されていない」という形をしています。時間帯・職種・事業所の3つで区分できているかをご確認ください。

業務継続計画・衛生管理・虐待の防止に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)の記載項目不足・研修訓練の回数不足・記録なし 福井市
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)が未策定・内容不十分、研修及び訓練を定期的に実施していない 大分市
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)が未策定、または研修・訓練の記録が確認できない 宇都宮市
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)未策定が運営指導で確認され、令和6年4月に遡って過誤調整・利用者負担金の返還となった 新潟市
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)が策定されておらず、研修・訓練も年1回以上行われていない 千葉県
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)の研修・訓練が未実施 広島市
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)を感染症・災害のいずれか一方しか作成していない 東京都
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画(BCP)の策定・研修訓練を実施していない 東京都
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 研修・訓練の必要回数を誤認している 堺市
衛生管理等(第3条の31) 感染症の予防及びまん延の防止のための委員会がおおむね6月に1回以上開催されていない 埼玉県
衛生管理等(第3条の31) 感染症対策委員会がおおむね6月に1回以上開催されていない/指針未作成 大阪市
衛生管理等(第3条の31) 感染対策の研修・訓練の記録がない/委員会の結果を従業者に周知していない 宇都宮市
衛生管理等(第3条の31) 感染症の予防・まん延防止の委員会/指針/研修・訓練が未整備 広島市
衛生管理等(第3条の31) 感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない 姫路市
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待防止検討委員会が定期開催されていない/結果が従業者に周知されていない 宇都宮市
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待の防止に係る委員会・指針・研修・担当者が整備されていない 千葉県
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待防止委員会が開催されていない/虐待防止指針が未整備 広島市
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待防止のための研修未実施が運営指導で確認された 新潟市
虐待の防止(第3条の38の2) 身体拘束適正化・虐待防止の指針に必要項目が不足している 堺市
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待防止の体制(委員会・指針・研修・担当者)が未整備 東京都

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

研修・訓練の必要回数はサービス種別によって整理が異なると、堺市の資料で注意が促されています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護での回数の取り扱いは、貴事業所の指定権者が公表している資料でご確認ください。

秘密保持・苦情処理・広告・地域との連携に関する指摘

別添1の確認項目 公表されている指摘 出典自治体 貴事業所の状況(記入欄)
秘密保持等(第3条の33) 退職後の秘密保持措置が未実施/家族の個人情報使用の同意を得ていない 福井市
秘密保持等(第3条の33) 秘密保持の誓約書に、退職後に関する規定がなかった 姫路市
秘密保持等(第3条の33) 個人情報使用同意書について、利用者の家族分の同意を得ていなかった 姫路市
秘密保持等(第3条の33) 利用者家族の個人情報使用について家族から同意を得ていない 宇都宮市
秘密保持等(第3条の33) 家族の個人情報使用同意を家族本人から得ていない(代理署名で代替) 神戸市
秘密保持等(第3条の33) 派遣職員・長期在職者と秘密保持の取決めを取り交わしていない 仙台市
秘密保持等(第3条の33) サービス担当者会議等での個人情報の使用同意を家族から文書で得ていない 千葉県
秘密保持等(第3条の33) 個人情報使用同意書に家族の同意欄・使用期間がない 広島市
秘密保持等(第3条の33) 守秘義務の取り決め・個人情報同意が不十分 東京都
苦情処理(第3条の36) 苦情相談窓口に保険者・国保連の連絡先が記載されていない 埼玉県
苦情処理(第3条の36) 苦情相談窓口を利用者に周知していない 東京都
広告(第3条の34) 広告(チラシ)に実際の提供内容と異なる内容を掲載 堺市
広告(第3条の34) 事業所ホームページの情報が実態と異なる内容となっている 宇都宮市
地域との連携等(第3条の37) 会議を開催していない/出席者の構成が適切でない(運営推進会議に関する指摘) 宇都宮市
地域との連携等(第3条の37) 会議録の記載不足・議事録を公表していない(運営推進会議に関する指摘) 堺市

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

地域との連携等の欄について、公表事例で確認できたのは、他の地域密着型サービスの運営推進会議に関する指摘でした。定期巡回・随時対応型訪問介護看護で別添1に挙げられているのは「介護・医療連携推進会議」であり、会議録の公表まで確認内容に含まれています。開催・報告・評価・要望の記録・公表の4段が、記録として残っているかをご確認ください。

記録の書き方——「特変なし」から抜け出す

指摘の中身が「記録が具体的でない」なのですから、解決策は文例です。以下は、左に運営指導で指摘されやすい書き方、右にそのまま貼り替えて使える完成文を並べたものです。右の文は、氏名・時刻・薬剤名などを貴事業所の実際の内容に置き換えてお使いください。

定期巡回サービス(定期の訪問)の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
早朝の訪問 特変なし。 6時05分から6時23分まで訪問。声かけで開眼、自力で起き上がりあり。臥床時の呼吸は平静、顔色良好。トイレまで手引き歩行で移動し、失禁なし。更衣は上衣のみ介助、ズボンは自力で実施できた。
朝食・服薬の訪問 食事介助、服薬確認を実施。 7時30分から7時52分まで訪問。朝食は主食10割、副菜8割摂取。むせ込みなし。朝食後薬を一包化の袋から取り出して手渡し、内服を目視で確認。飲み残しは薬袋になし。水分はお茶180ミリリットルを摂取。
昼の安否確認 異常なし。 12時10分から12時20分まで訪問。居間の椅子に座ってテレビを視聴中。呼びかけに笑顔で応答あり。室温は本人が寒いとのことで暖房を2度上げた。昼食は配食弁当を自力で摂取済み、容器の残りから8割程度の摂取と確認。
夕方の訪問 いつもどおり。 17時40分から18時05分まで訪問。日中はデイサービスを利用しており、帰宅後に疲労の訴えあり。ベッドに端座位で休息を促し、10分後に表情が和らいだ。下肢の浮腫は前回訪問時と比べて増減なく、靴下の跡は軽度。
夜間の最終訪問 就寝介助。 21時15分から21時33分まで訪問。眠前薬の内服を確認。ベッド柵を左側に設置し、ナースコールの受信機を枕元の手の届く位置に置いた。「今日は足が軽い」との発言あり。室内灯を常夜灯に切り替えて退室。
予定時刻とずれた日 訪問時刻の記載を計画どおりにしておく。 計画上の予定は8時00分であったが、前の利用者宅で救急要請の対応があったため8時46分から9時04分までの訪問となった。遅れについては本人へ謝罪し、了承を得た。朝食は本人が自力で先に済ませており、服薬のみ確認した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

随時対応サービス(通報・コールの受付)の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
本人からの通報 コールあり、対応した。 2時14分に本人からの通報を受信。受けた担当者は看護職員。内容は「トイレに行きたいが足に力が入らない」。会話は明瞭で呼吸苦の訴えなし。転倒はしていないことを本人に確認。2時18分に随時の訪問を行う旨を伝え、電話を切らずに到着まで会話を継続した。
家族からの通報 家族から電話。 20時47分に長女から通報を受信。内容は「夕食後から本人が同じ話を繰り返し、落ち着かない」。発熱の有無を尋ね、体温は36度8分と回答。水分摂取と室温を確認するよう依頼し、21時に再度こちらから架電することを伝えた。
訪問しないと判断した場合 電話対応のみ。 15時22分に本人からの通報を受信。内容は「今日の薬を飲んだか分からない」。服薬カレンダーの当日欄が空であることを本人に確認してもらい、飲み忘れではなく服用済みと判断。次回の定期訪問の予定時刻を伝えて終話。訪問は行わず、理由は本人が服薬済みを自ら確認できたためである。
受信から判断までの経過 相談を受けた。 23時05分に本人からの通報を受信。内容は「胸が苦しい」。受けた担当者は看護職員で、意識・会話・呼吸の状態を電話口で確認したうえで、23時07分に随時の訪問を判断。あわせて23時08分に主治の医師の緊急連絡先へ架電した。
誤操作・切断 間違い電話。 4時31分に通報を受信したが応答がなく、こちらから架電したところ本人が応答。「寝返りのときに押してしまった」とのこと。呼吸・会話に異常なく、痛みの訴えもないことを確認して終話。誤操作である旨を記録し、翌朝の定期訪問時に受信機の位置を見直すこととした。
受付を交代した場合 担当者名の記載を省く。 18時00分に通報の受付担当を看護職員から介護職員へ交代した。交代時に、当日発熱のあった利用者2名について、次に通報があった場合は看護職員へ転送する旨を申し送った。交代の記録は随時対応受付簿に記載した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

随時訪問サービス(通報を受けての訪問)の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
通報から到着まで 訪問して対応した。 2時14分の通報を受け、2時31分に到着、2時52分に退室。到着時、本人はベッド上で端座位。両下肢に脱力の訴えがあり、立ち上がりに介助を要した。トイレまで2人介助ではなく1人介助で移乗でき、排尿あり。
転倒の通報を受けての訪問 転倒あり、様子観察。 1時08分の通報を受け、1時19分に到着。本人は寝室の床に右側臥位で横になっていた。頭部・顔面に外傷なく、意識清明、氏名と日付を正答。右肘に発赤あり、疼痛の訴えは弱い。自力で立ち上がれず、2人で介助してベッドへ移乗した。1時27分に看護職員へ連絡し、指示を受けて経過観察とした。
訪問後の申し送り 朝の担当に伝えた。 随時の訪問後、右肘の発赤について、朝の定期訪問を担当する職員へ申し送り、6時台の訪問時に腫脹と可動域を確認するよう依頼した。申し送りは連絡ノートと事業所の記録の両方に記載した。
定期と随時が続いた日 2回訪問。 当日は定期の訪問を6時05分・12時10分・17時40分・21時15分に実施し、これに加えて23時07分の通報を受けて23時24分から随時の訪問を行った。定期と随時は記録上、別の欄に分けて記載している。
救急要請に至った場合 救急車を呼んだ。 23時24分に到着。顔面蒼白、冷汗あり、胸部の圧迫感を訴える。23時26分に主治の医師へ架電し、指示に基づき23時29分に救急要請。23時41分に救急隊へ引き継ぎ、搬送先は市内の病院。23時50分に長男へ連絡し、状況を伝えた。
鍵を使って入室した場合 鍵で入った。 通報後に応答がなくなったため、事業所で管理している合鍵を使用して1時19分に入室した。使用した鍵は管理番号の欄に記載のものであり、使用後は同日中に施錠を確認したうえで所定の保管庫に戻した。鍵の使用については契約時に本人および長女の同意を得ている。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

訪問看護サービスの記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
状態の観察 バイタル安定。 10時00分から10時28分まで訪問。体温36度5分、脈拍72回、血圧128/74、経皮的動脈血酸素飽和度97パーセント。肺音は左右差なく副雑音なし。下腿の浮腫は左右とも軽度で、前回訪問時と比べて増悪はない。
処置の実施 処置実施。 仙骨部の褥瘡について、生理食塩水で洗浄後、主治の医師の指示に基づき指示された外用薬を塗布しドレッシング材で保護した。創部の大きさは前回と同程度、滲出液は少量で悪臭なし。次回の交換は明後日の訪問時とし、介護職員には保護材が剥がれた場合の連絡を依頼した。
服薬の管理 薬確認。 服薬カレンダーを確認したところ、一昨日の夕食後分が残っていた。本人に確認すると「外出していて忘れた」とのこと。飲み忘れの経緯を主治の医師へ報告する旨を本人に伝え、次回受診まで介護職員の訪問時にカレンダーの確認を行うこととした。
主治の医師への報告 医師に報告した。 本日14時10分に主治の医師へ架電し、体重が2週間で2キログラム増加していること、夜間の起座呼吸の訴えがあることを報告した。指示として、水分量の記録を継続し、次回受診を前倒しする方針を受けた。指示内容は訪問看護記録および連絡票に記載した。
訪問看護報告書 報告書は年度末にまとめて作成。 今月分の訪問看護報告書を作成し、当月の訪問回数、病状の経過、看護の内容、家庭での療養の状況、主治の医師へ報告した事項を記載した。作成日は月末とし、主治の医師へは翌月3日に手渡しで提出、受領の記録を控えに残した。
介護職員への指導 職員に伝えた。 介護職員に対し、浮腫の観察点として靴下の跡・下腿の圧痕・体重の推移の3点を伝え、朝の訪問時に確認して記録するよう依頼した。依頼内容は事業所内の申し送り記録に残し、翌週の会議で観察結果を共有することとした。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

主治の医師への連絡と緊急時の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
連絡した事実 医師に連絡済み。 23時08分に主治の医師の緊急連絡先へ架電。応答した医師へ、胸部の圧迫感、顔面蒼白、冷汗の3点を伝えた。医師から救急要請の指示を受け、指示を受けた時刻は23時11分である。
連絡がつかなかった場合 医師不在。 0時42分に主治の医師の緊急連絡先へ架電したが応答がなかったため、緊急時対応マニュアルに定めた手順に従い、0時45分に連携先の医療機関へ架電した。0時50分に当直医から助言を受け、内容を記録した。主治の医師へは翌朝8時05分に経過を報告した。
家族への連絡 家族に連絡した。 23時50分に長男の携帯電話へ架電し、救急搬送に至った経緯、搬送先、同行した職員名を伝えた。長男からは「病院へ向かう」との返答を受けた。連絡の時刻と相手方の続柄を記録に残している。
介護支援専門員への連絡 ケアマネに報告。 翌日9時10分に担当の介護支援専門員へ架電し、前夜の救急搬送と現在の入院の状況を報告した。あわせて、当面の定期の訪問について、退院の見込みが立つまで一時中止とする調整を依頼した。
緊急時対応マニュアルの運用 マニュアルはある。 緊急時対応マニュアルについて、連絡先一覧の医療機関名と電話番号を今年度当初に更新し、更新日を表紙に記載した。全従業者へは事業所内の掲示と個別の配付で周知し、受領の署名を得ている。
訓練の記録 訓練を実施。 夜間に通報を受けてから随時の訪問に至るまでの手順について、机上訓練を実施した。想定は「独居の利用者から応答のない通報を受けた場合」とし、参加者、実施日時、通報受付から入室までの経過時間、振り返りで挙がった課題を記録した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

アセスメント・モニタリング・計画変更の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
居宅を訪問してのアセスメント アセスメント実施。 本日13時00分から13時45分まで居宅を訪問し、計画作成の担当者がアセスメントを実施した。寝室からトイレまでの動線を実際に歩いてもらい、廊下の段差で右足が引っかかることを確認した。夜間の移動は手すりを伝って行っており、本人からは「夜中は電気をつけるのが面倒」との発言があった。
目標の書き方 居宅サービス計画の目標をそのまま書く。 居宅サービス計画の長期目標「在宅生活を続けたい」を踏まえ、当事業所の計画では「夜間にトイレまで自分で移動できる状態を保つ」を目標に置いた。そのために、21時台の訪問で足元灯の点灯と動線上の障害物の除去を毎回確認することとした。
訪問の日時の決め方 事業所の都合で時間を決める。 訪問の日時については、本人から「朝はテレビの番組が終わる7時30分以降がよい」との希望があり、居宅サービス計画に位置づけられた内容と照らして、朝の訪問を7時30分開始とした。決定の経緯を計画の備考欄に記載している。
モニタリング 問題なし。 今月のモニタリングとして、夜間の移動状況を4週分の記録から集計した。夜間の通報は前月の6件から2件に減少し、いずれもトイレ介助の依頼であった。目標に対する到達度は「概ね達成」と評価し、根拠として通報件数の推移と本人の発言を記載した。
計画の変更 変更なし。 下肢の筋力低下により、夜間の移動に介助を要する回数が増えたため、21時台の訪問内容にトイレ誘導を追加し、計画を変更した。変更後の計画は本日15時に本人および長女へ説明し、同意を得て同日中に交付した。担当の介護支援専門員へも同日に写しを送付した。
説明・同意・交付 署名だけもらう。 計画の説明は本人の居宅で行い、説明日、同意日、交付日をいずれも本日として記録した。同意は本人の署名により得ており、長女は同席のうえ内容を確認した。交付した計画の写しは、本人の控えとして居宅のファイルに綴じた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事故・ヒヤリハット・苦情の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
事故の事実 転倒あり。 本日1時08分、寝室において、ベッドから立ち上がろうとした際に右側へ転倒。発見は通報を受けて到着した職員で、到着時刻は1時19分。頭部打撲の有無は本人に確認し「ぶつけていない」との返答。右肘に発赤を認めた。
報告の経路 報告済み。 本件について、1時27分に事業所の看護職員へ、7時40分に長女へ、9時10分に担当の介護支援専門員へ、同日中に保険者へそれぞれ報告した。保険者への報告は所定の様式により行い、控えを事故記録に添付している。
原因の分析 本人の不注意。 原因として、足元灯が切れており寝室が暗かったこと、ベッド柵が右側に設置されていなかったことの2点を挙げた。いずれも当日の訪問記録および現場の写真から確認した。
再発防止 注意する。 再発防止として、足元灯の点灯確認を夜間の訪問時の確認項目に追加し、ベッド柵は右側に変更した。実施日は翌日で、担当者名を記録した。2週間後に効果を確認し、その結果も同じ記録に追記する。
ヒヤリハット 事故ではないので記録しない。 本日12時10分の訪問時、服薬カレンダーの当日昼の欄に、前日の夕食後分の薬が入っていることに気づいた。誤って服用される前に発見したため、事故には至っていない。セット時の確認を2名で行う運用に変更し、ヒヤリハットとして記録した。
苦情の受付 クレーム対応済み。 本日10時20分、長女より「夜間の訪問時に物音が大きい」との申出を電話で受け付けた。受付者、申出の内容、申出の方法を苦情受付簿に記載した。同日中に該当の職員へ事実を確認し、玄関の施錠時と居室の扉の開閉時の手順を見直したうえで、11時50分に長女へ対応内容を報告した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議・研修・訓練の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
介護・医療連携推進会議 会議を開いた。 本日14時00分から15時10分まで、事業所の会議室において介護・医療連携推進会議を開催した。出席者は、地域住民の代表、地域包括支援センターの職員、協力医療機関の看護師、当事業所の管理者および看護職員である。当事業所から、前回開催以降の利用者数の推移、夜間の通報件数、事故の発生状況を報告した。
会議で受けた評価 意見なし。 報告に対し、出席者から「夜間の通報が減っている点は評価できる」「独居の利用者について、地域の見守りとどう連携するか整理してほしい」との意見があった。要望として挙がった見守りとの連携については、次回の会議までに手順の案を示すこととした。
会議録の公表 会議録は事業所内で保管。 本会議の会議録について、開催日、出席者の区分、報告した内容、出席者から挙がった意見と要望、当事業所の対応方針を記載したうえで公表した。公表の方法および公表日を会議録の末尾に記載している。
研修の記録 研修実施。 虐待の発生・再発防止のための研修を実施した。実施日時、講師、使用した資料、参加者名、参加できなかった職員への資料配付と受講確認の方法を記録した。研修の内容は、身体的虐待以外の類型と、通報の義務についてである。
複数の研修を同日に行った場合 まとめて1件で記録。 同日に、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と、業務継続計画に関する研修を実施した。開始・終了時刻、講師、資料、到達目標をそれぞれ分けて記録し、参加者名簿も研修ごとに作成した。
委員会の記録 委員会を開催。 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催した。開催日、出席者、検討した事項、決定した事項、次回の開催予定を記録した。決定した事項は、翌営業日に事業所内の掲示と申し送りで全従業者へ周知し、周知の方法と日付を記録している。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書の一覧(記入欄つき)

別添1の601の節が「確認文書」として挙げているものを、そのまま持ち物の一覧に組み直しました。保管場所と最終更新日の欄を空けてありますので、事前に埋めておくと当日の探し物がなくなります。保存の年数は保険者の条例等によって異なりますので、断定せず記入欄にしています。

利用者ごとにそろえる文書

文書 別添1で結びついている確認項目 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
重要事項説明書(同意があったことがわかるもの) 内容及び手続の説明及び同意
利用契約書 内容及び手続の説明及び同意
居宅サービス計画 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/サービスの提供の記録/計画等の作成
サービス担当者会議の記録 心身の状況等の把握/居宅介護支援事業者等との連携
サービス提供記録 サービスの提供の記録/緊急時等の対応
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(同意があったことがわかるもの) 計画等の作成
アセスメントシート 計画等の作成
モニタリングシート 計画等の作成
訪問看護報告書 計画等の作成
介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 受給資格等の確認
請求書 利用料等の受領
領収書 利用料等の受領
個人情報同意書(利用者本人分・家族分) 秘密保持等

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

事業所として1式そろえる文書

文書 別添1で結びついている確認項目 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
勤務実績表/タイムカード 従業者の員数/管理者
勤務体制一覧表 従業者の員数
従業者の資格証 従業者の員数
管理者の雇用形態が分かる文書 管理者
緊急時対応マニュアル 緊急時等の対応
運営規程 運営規程
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 勤務体制の確保等
研修計画、実施記録 勤務体制の確保等/業務継続計画の策定等/衛生管理等/虐待の防止
就業環境が害されることの防止に向けた方針、相談記録 勤務体制の確保等
業務継続計画 業務継続計画の策定等
研修及び訓練計画、実施記録 業務継続計画の策定等
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録 衛生管理等
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 衛生管理等
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録 衛生管理等
従業者の秘密保持誓約書(退職者を含む) 秘密保持等
パンフレット/チラシ 広告
苦情の受付簿 苦情処理
苦情者への対応記録 苦情処理
苦情対応マニュアル 苦情処理
介護・医療連携推進会議の記録 地域との連携等
事故対応マニュアル 事故発生時の対応
市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録 事故発生時の対応
再発防止策の検討の記録 事故発生時の対応
ヒヤリハットの記録 事故発生時の対応
虐待の発生・再発防止の指針 虐待の防止
虐待の防止に係る委員会の開催記録 虐待の防止
虐待の防止の担当者を設置したことが分かる文書 虐待の防止

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の保存と自己点検の進め方

金沢市の資料には「サービス提供に関する記録の保存年限が市条例と異なっている」という指摘が公表されています。保存の年数は保険者の条例等により異なりますので、ここでは年数を書かず、貴事業所の指定権者の定めを書き込む欄にしています。

記録の保存に関する記入欄

確認すること 根拠として見る資料(記入欄) 貴事業所の状況(記入欄)
指定権者はどこか(都道府県・市区町村のいずれか)
記録の保存年限について指定権者が定めている内容
運営規程・重要事項説明書に記載している保存年限
上の2つが一致しているか
電磁的記録で保存しているものの範囲
電磁的記録のバックアップの方法と最終確認日
紙で保存しているものの保管場所と施錠の有無
退職した職員が作成した記録の保管状況

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

自己点検の順番

21の確認項目を頭から順に見ていくと、途中で息切れします。公表事例の集まり方から見ると、次の順で当たるほうが早く弱いところに届きます。

順番 見るもの ひとことで言うと 着手日(記入欄) 担当者(記入欄)
1 直近1か月のサービス提供記録を利用者3名分 読んでその人の状態が分かるか
2 随時対応の受付記録の同じ期間 受付時刻・判断・到着時刻がそろっているか
3 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画と居宅サービス計画 日時と内容が食い違っていないか
4 訪問看護報告書と主治の医師の指示に関する文書 作成と受領の日付が追えるか
5 勤務体制一覧表と勤務実績表 時間帯・職種・事業所で区分されているか
6 運営規程と重要事項説明書 実態および相互の記載が一致しているか
7 業務継続計画・感染症・虐待の防止の委員会と研修の記録 開催・周知・見直しが記録に残っているか
8 個人情報同意書と秘密保持誓約書 家族分と退職者分があるか
9 事故・ヒヤリハット・苦情の記録 報告先と再発防止の経過が書かれているか
10 介護・医療連携推進会議の記録 開催・報告・評価・要望・公表の5点が残っているか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ここまでに並べたのは、国が「見る」と示している確認項目と、各自治体が「実際にこう指摘した」と公表している事例、そして「では記録をどう書くか」の文例です。判定はしていません。左の欄と右の記入欄を突き合わせて、気になった箇所は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算・減算と根拠記録の対照表|報酬区分・加算・減算の38項目

運営指導では、運営基準の確認項目と並んで、算定している加算の要件が記録で裏づけられているかも確認されます。ここでは当社の加算データベース(告示・通知の該当箇所を出典として持つもの)から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関わる報酬区分・加算・減算を抜き出し、「告示の定め」「根拠として残す記録」「貴事業所の登録(記入欄)」の3つを横に並べました。単位数・率は加算データベースの値をそのまま転記しています。判定はしていません。左の定めと右の記入欄を突き合わせ、最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

報酬区分(一体型・連携型・夜間にのみ行う場合)と訪問看護との連携の定め

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬は、一体型(イ)・連携型(ロ)・夜間にのみ行う場合(ハ)に分かれ、一体型はさらに訪問看護サービスを行うかどうかで(1)と(2)に分かれます。どの区分で算定しているかによって、そろえる書類が変わります。

区分 告示の定め(加算データベースの値) 根拠として残す記録 貴事業所の登録(記入欄) ご確認ください(確認先・確認日)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(1)一体型・訪問看護サービスを行わない場合 1月につき 要介護1=5,446単位/要介護2=9,720単位/要介護3=16,140単位/要介護4=20,417単位/要介護5=24,692単位。一体型の事業所で、訪問看護サービスの実施はなし 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画/サービス提供記録
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)(2)一体型・訪問看護サービスを行う場合 1月につき 要介護1=7,946単位/要介護2=12,413単位/要介護3=18,948単位/要介護4=23,358単位/要介護5=28,298単位。利用者は通院が困難な利用者。准看護師が訪問看護サービスを行った場合の算定率は98/100 訪問看護指示書/定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画/訪問看護記録
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅱ)連携型 1月につき 要介護1=5,446単位/要介護2=9,720単位/要介護3=16,140単位/要介護4=20,417単位/要介護5=24,692単位。連携型の事業所。緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算・退院時共同指導加算の対象から外れる旨が告示上定められている 連携に係る契約書・覚書/定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)夜間にのみ行う場合 基本夜間訪問サービス費=1月につき989単位/定期巡回サービス費=1回につき372単位/随時訪問サービス費(Ⅰ)=1回につき567単位/随時訪問サービス費(Ⅱ)=1回につき764単位。基本夜間訪問サービス費は、オペレーターに通報できる端末機器を配布し通報を受けられる体制の整備が定め。随時訪問サービス費(Ⅱ)は訪問介護員等2人 端末機器の配布記録/随時訪問の通報・対応記録/2人対応に係る同意書
特別指示による頻回の訪問看護時の取扱い イ(2)を算定している一体型事業所で、主治医から急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示があった場合、指示の日から14日間に限り、イ(1)(訪問看護サービスを行わない場合)の所定単位数を算定 特別訪問看護指示書/訪問看護記録
訪問看護費 ハ(連携先の訪問看護事業所側の基本報酬) 2,961単位(1月につき)。指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携あり/連携先事業所の名称・住所等の都道府県知事への届出/利用者は通院が困難/同一利用者について他の事業所が訪問看護費を算定していないこと 連携先定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に関する届出(名称・住所等)/訪問看護計画書・報告書
要介護5の利用者に対する加算(訪問看護費 ハ) 1月につき800単位を加算。対象は要介護5の利用者。訪問者の職種は保健師・看護師・准看護師 要介護認定結果が分かる資料/訪問看護記録(訪問者の職種)
特別訪問看護指示期間に係る減算(訪問看護費 ハ) 1日につき97単位を減算。主治の医師による特別の指示があった場合(介護老人保健施設・介護医療院の医師による指示は対象から除かれている) 特別訪問看護指示書/指示日数が分かる記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

連携型の事業所では、訪問看護サービスは連携先の訪問看護事業所が提供し、その事業所が訪問看護費のハを算定する形になります。運営指導で計画と記録を見られるとき、「どちらの事業所の記録に何が残っているか」が説明できるよう、連携先の事業所名と記録の保管場所を上の記入欄に書いておくと、当日の確認が早くなります。

訪問看護サービスに係る加算(一体型のイ(2)を算定している場合)

次の加算は、加算データベース上、いずれも算定区分が「イ(2)(一体型・訪問看護サービスを行う場合)」とされています。要件を1行ずつに分け、記録の置き場所を書き込めるようにしました。

加算 告示の定め(加算データベースの値) 根拠として残す記録 貴事業所の登録(記入欄) ご確認ください(確認先・確認日)
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 1月につき325単位 市町村長への届出書
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 24時間対応体制:利用者又は家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制 オンコール体制表・勤務表
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 業務負担軽減体制:緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備 業務負担軽減措置がわかる規程等
緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 利用者の同意:計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制につき同意 利用者の同意書
緊急時訪問看護加算(Ⅱ) 1月につき315単位。24時間対応体制(利用者又は家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制) 市町村長への届出書/利用者の同意書/オンコール体制表
特別管理加算(Ⅰ) 1月につき500単位 市町村長への届出書
特別管理加算(Ⅰ) 利用者の状態:在宅麻薬等注射指導管理/在宅腫瘍化学療法注射指導管理/在宅強心剤持続投与指導管理/在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態 医師の指示書/状態を裏づける記録
特別管理加算(Ⅰ) 計画的な管理:訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を実施 訪問看護計画書
特別管理加算(Ⅱ) 1月につき250単位 市町村長への届出書
特別管理加算(Ⅱ) 利用者の状態:在宅自己腹膜灌流・在宅血液透析・在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法・在宅成分栄養経管栄養法・在宅自己導尿・在宅持続陽圧呼吸療法・在宅自己疼痛管理・在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態/人工肛門又は人工膀胱を設置している状態/真皮を越える褥瘡の状態/点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態 医師の指示書/褥瘡・点滴等の観察記録
特別管理加算(Ⅱ) 計画的な管理:訪問看護サービスの実施に関する計画的な管理を実施 訪問看護計画書
ターミナルケア加算 死亡月につき2,500単位。死亡場所は在宅 市町村長への届出書
ターミナルケア加算 ターミナルケア実施日数:死亡日及び死亡日前14日以内に2日 ターミナルケア記録
ターミナルケア加算 24時間連絡体制:確保し、必要に応じて訪問看護を行うことができる体制を整備 オンコール体制表(貴事業所の様式名を記入)
ターミナルケア加算 利用者・家族への説明と同意:主治医との連携の下、ターミナルケアに係る計画及び支援体制を説明し同意を取得 ターミナルケアに係る計画・支援体制の説明同意書/主治医との連携記録
ターミナルケア加算 記録:身体状況の変化等必要な事項を適切に記録 ターミナルケア記録
退院時共同指導加算 600単位(退院・退所につき1回、特別な管理を必要とする利用者は2回まで)。対象者は病院/診療所/介護老人保健施設/介護医療院に入院中又は入所中の者 退院時共同指導の記録
退院時共同指導加算 実施職種:保健師/看護師/理学療法士/作業療法士/言語聴覚士。入院先の主治医その他の従業者と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を提供 提供した指導内容の文書
退院時共同指導加算 退院・退所後の初回訪問看護サービス:実施済。「特別な管理を必要とする利用者」は特別管理加算の対象状態にある者を指す旨が告示上定義されている 初回訪問看護記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制・連携・処遇に係る加算

次の加算は、一体型・連携型の双方(加算データベース上「イ/ロ」または「イ又はロ」)に関わるものです。夜間にのみ行う場合(ハ)について別の単位数が定められている加算は、その値も併記しています。

加算 告示の定め(加算データベースの値) 根拠として残す記録 貴事業所の登録(記入欄) ご確認ください(確認先・確認日)
初期加算 1日につき30単位。算定区分はイ/ロ。利用開始日からの経過日数は30日。再開の場合の入院期間の定めは30日。ハ(夜間にのみ行う場合)は除外 契約書/サービス提供記録/入退院がわかる記録
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 1月につき1,200単位。算定区分はイ/ロ 市町村長への届出書
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 計画の随時見直し:計画作成責任者・看護師・准看護師・介護職員その他の関係者が共同して随時見直し 計画見直しの記録
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 関係施設への情報提供:地域の病院・診療所・介護老人保健施設等へ提供可能なサービス内容の情報提供 情報提供の記録
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 地域住民等の相談対応体制:日常的に利用者と関わりのある地域住民等の相談に対応する体制を確保 地域活動の実施記録
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 地域資源の活用:地域住民等との連携により地域資源を効果的に活用し利用者の状態に応じた支援を実施。選択要件の充足数は1 地域活動の実施記録
総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ) 1月につき800単位。計画の随時見直しと関係施設への情報提供((Ⅰ)の(1)(2)と同じ文言) 市町村長への届出書/計画見直しの記録/情報提供の記録
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(初回のサービス提供日の属する月に1回)。助言を行う者は指定訪問リハビリテーション事業所/指定通所リハビリテーション事業所/リハビリテーションを実施している医療提供施設の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 助言の記録/連携先事業所との契約・記録
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 計画作成:計画作成責任者が助言に基づき生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 1月につき200単位(初回のサービス提供日の属する月以降3月の間)。リハビリ専門職が居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する等により身体の状況等の評価を共同実施 同行訪問・共同評価の記録
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 計画作成:生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成。算定期間は3月 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画/連携先との記録
認知症専門ケア加算(Ⅰ) イ又はロを算定している場合=1月につき90単位/ハを算定している場合=1日につき3単位。対象者の割合:1/2。対象利用者は周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者 市町村長への届出書/対象者割合がわかる資料
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 認知症介護に係る専門的な研修修了者の配置:対象者20人未満なら1人以上、20人以上なら1人に対象者数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えた数以上 研修修了証
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 会議の定期開催:認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催 会議記録
認知症専門ケア加算(Ⅱ) イ又はロを算定している場合=1月につき120単位/ハを算定している場合=1日につき4単位。(Ⅰ)の(2)(3)要件を充足。対象者の割合:20/100 市町村長への届出書/対象者割合がわかる資料
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 認知症介護の指導に係る専門的な研修修了者の配置:1人。研修計画:介護職員・看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し実施又は実施を予定 認知症介護指導者研修修了証/研修計画
口腔連携強化加算 50単位(1月に1回を限度)。算定区分はイ/ロ。口腔の健康状態の評価は事業所の従業者が実施 市町村長への届出書/口腔の健康状態の評価記録
口腔連携強化加算 歯科医療機関との相談体制:歯科訪問診療料(区分番号C000)の算定実績がある歯科医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士に相談できる体制を確保し文書等で取決め 歯科医療機関との取決め文書
口腔連携強化加算 評価結果の情報提供:利用者の同意を得て歯科医療機関及び介護支援専門員へ提供。他事業所での口腔・栄養スクリーニング加算・口腔連携強化加算、歯科医師・歯科衛生士による居宅療養管理指導費の算定がないこと 情報提供の記録/利用者の同意記録
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) イ又はロを算定している場合=1月につき750単位/ハを算定している場合=1回につき22単位。訪問介護員等に占める介護福祉士の割合:60/100/訪問介護員等に占める勤続年数10年以上の介護福祉士の割合:25/100(組み合わせ方は告示でご確認ください) 市町村長への届出書/資格証・勤続年数がわかる資料
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 全ての従業者につき個別の研修計画を作成し研修を実施又は実施を予定/利用者情報・留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議を定期的に開催/全ての従業者に対し健康診断等を定期的に実施 研修計画・実施記録/会議記録/健康診断実施記録
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) イ又はロを算定している場合=1月につき640単位/ハを算定している場合=1回につき18単位。介護福祉士の割合:40/100/介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者の割合:60/100(組み合わせ方は告示でご確認ください)。共通要件(研修・会議・健康診断)を充足 市町村長への届出書/研修計画・実施記録/会議記録/健康診断実施記録/資格証
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) イ又はロを算定している場合=1月につき350単位/ハを算定している場合=1回につき6単位。介護福祉士の割合:30/100/介護福祉士・実務者研修修了者・介護職員基礎研修課程修了者の割合:50/100/従業者に占める常勤職員の割合:60/100/従業者に占める勤続年数7年以上の者の割合:30/100(組み合わせ方は告示でご確認ください)。共通要件(研修・会議・健康診断)を充足 市町村長への届出書/研修計画・実施記録/会議記録/健康診断実施記録/勤務形態一覧表
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ〜(Ⅳ) イからヌまでにより算定した単位数に対する率:(Ⅰ)イ=1000分の267(令和8年5月31日までは1000分の245)/(Ⅰ)ロ=1000分の278/(Ⅱ)イ=1000分の246/(Ⅱ)ロ=1000分の257/(Ⅲ)=1000分の204/(Ⅳ)=1000分の167 介護職員等処遇改善計画書/実績報告書/キャリアパス関連規程
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ 介護職員等処遇改善計画書を作成・全職員へ周知・市町村長へ届出/事業年度ごとに市町村長へ実績報告/キャリアパス要件(任用要件・研修・昇給の仕組み)をすべて整備し書面化・全介護職員へ周知/処遇改善の内容と費用見込額を全職員へ周知/インターネットの利用その他適切な方法により公表/サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)の届出 介護職員等処遇改善計画書/実績報告書/キャリアパス関連規程/公表資料
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)ロ 追加要件:ケアプランデータ連携システムを利用/連携推進法人に所属 ケアプランデータ連携システムの利用がわかる資料/連携推進法人の所属がわかる資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

減算と地域に係る取扱い

減算・地域の取扱い 告示の定め(加算データベースの値) 根拠として残す記録 貴事業所の登録(記入欄) ご確認ください(確認先・確認日)
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1を減算。虐待の発生又はその再発を防止するための措置が未実施の場合。減算の対象は「所定単位数」であり、加算を含めた総単位ではない 虐待防止委員会の議事録/虐待防止のための指針/研修記録/担当者の任命書
業務継続計画未策定減算 所定単位数の100分の1を減算。業務継続計画の策定・研修・訓練が未実施の場合 業務継続計画(感染症編・自然災害編)/研修記録/訓練(シミュレーション)記録
通所介護等利用時の減算 利用者が通所介護/通所リハビリテーション/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護を受けている場合、利用日数×1日当たりの単位数を減算。イ(1)又はロ算定時:要介護1=62/2=111/3=184/4=233/5=281単位 サービス利用票・利用票別表/通所系サービスの利用実績
通所介護等利用時の減算 イ(2)算定時:要介護1=91/2=141/3=216/4=266/5=322単位(1日当たり)。夜間のみ(ハ)を算定する場合は対象から除かれている サービス利用票・利用票別表/通所系サービスの利用実績
同一敷地内建物等に居住する利用者に対する減算 事業所と同一敷地内・隣接敷地内の建物又は同一建物に居住する利用者(当該建物の当該事業所利用者50人未満):イ・ロは1月につき600単位減算、ハは定期巡回/随時訪問サービスの所定単位数の100分の90 利用者名簿(居住建物の記録)/建物と事業所の位置関係がわかる資料
同一敷地内建物等に居住する利用者に対する減算 同一敷地内建物等に当該事業所の利用者が50人以上:イ・ロは1月につき900単位減算、ハは100分の85。人数の数え方は保険者により運用が異なりうる 利用者名簿(居住建物の記録)/1月当たりの利用者数を数えた記録
特別地域定期巡回・随時対応型訪問介護看護加算 所定単位数の100分の15を加算(イ・ロは1月につき、ハは定期巡回サービス又は随時訪問サービスを行った際に1回につき)。事業所所在地が厚生労働大臣が定める地域内 市町村長への届出書
中山間地域等における小規模事業所加算 所定単位数の100分の10を加算(イ・ロは1月につき、ハは1回につき)。事業所所在地が厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域内。1月当たり実利用者数の定めは5人 市町村長への届出書/実利用者数がわかる実績資料
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 所定単位数の100分の5を加算(イ・ロは1月につき、ハは1回につき)。利用者の居住地が厚生労働大臣が定める地域内で、通常の事業の実施地域を越えて提供。届出ではなく、通常の事業の実施地域を運営規程でどう定めているかが起点 運営規程(通常の事業の実施地域)/利用者の住所がわかる記録/重要事項説明書

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

減算の2つ(高齢者虐待防止措置・業務継続計画)は、本文の前半で並べた別添1の確認項目「虐待の防止」「業務継続計画の策定等」と、見られる書類がほぼ重なります。運営指導の準備で委員会の議事録・指針・研修記録をそろえる作業は、そのまま報酬の根拠の確認にもなります。

加算と請求に関わる公表事例|訪問看護・訪問介護などで指摘された17件と定期巡回での読み替え

前半の「★要チェックの項目」は、別添1の運営基準の確認項目に結びつく指摘を集めたものでした。ここでは、加算・減算・請求に関わる指摘のうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同じ名前の加算や同じ形の記録が出てくるものを、他のサービスの公表事例から拾いました。指摘の対象サービスは右から2列目に書いています。定期巡回での取り扱いが同じかどうかは判定していません。「定期巡回で確かめる記録」の欄は、同じ形の記録を自事業所で探すための手がかりです。

公表されている指摘 出典自治体(指摘の対象サービス) 定期巡回で確かめる記録 貴事業所の状況(記入欄)
緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算は1人1事業所のみとして整理され、複数事業所から請求されている場合は縦覧点検で要確認として出力される 青森県(縦覧点検マニュアル) これらの加算を算定する利用者について、他の訪問看護事業所等から同じ加算に係るサービスを受けていないかを確認した日・確認先・確認方法の記録
緊急時訪問看護加算について、利用者から加算を算定することの同意を得ていない 仙台市(訪問看護) 緊急時訪問看護加算の同意書の有無と同意日。他の事業所から同加算に係る訪問看護を受けていないかを併せて確認した記録
緊急時訪問看護加算を算定している月に、1回目の緊急時訪問で早朝・夜間・深夜の加算を算定していた 仙台市(訪問看護) 定期巡回の一体型は月単位の報酬のため同じ形の請求にはなりませんが、緊急時の訪問が「計画上の訪問」か「通報を受けての訪問」かを記録上で区別できているか(要請の時刻・訪問の時刻)
利用者の申し出等により予定していたサービス内容を一切実施しなかったのに、基本報酬を算定していた 仙台市(訪問看護) 定期の訪問を中止・短縮した日の記録に、中止の理由・連絡を受けた時刻・連絡した相手・代わりの対応が書かれているか
緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算の同意を、契約時の重要事項説明の中で包括的に得ている 堺市(居宅事業所編) 加算ごとの個別の説明日・同意日・説明した職員名。重要事項説明書の同意欄とは別に残っているか
ターミナルケア加算について、療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化及びこれに対するケアの過程についての記録が希薄である 堺市(居宅事業所編) ターミナルケア記録に、本人・家族の言葉と、それに対して職員が行ったことが日付つきで残っているか
特別管理加算について、厚生労働大臣が定める状態であることを確認できる医師の指示書等が確認できない 堺市(居宅事業所編) 特別管理加算の対象状態(加算データベースの表の状態名)が、医師の指示書等のどこに書かれているかの書き出し
ターミナルケア加算について、計画及び支援体制の説明と同意の確認ができない/終末期の身体症状の変化と看護、精神的な状態の変化とケアの経過などの事項が訪問看護記録書に確認できない 千葉市(訪問看護) 説明・同意の記録と、身体症状の変化・精神的な状態の変化・看取りを含めた各段階の話し合いの経過が、記録書の中で追えるか
中山間地域等提供加算を、通常の事業の実施地域を越えていないのに算定していた(返還事例) 松山市(返還事例) 運営規程・重要事項説明書の「通常の事業の実施地域」と、加算の対象とした利用者の居住地の位置関係を書き出した一覧
該当しない地域で中山間地域等における小規模事業所加算を算定していた 千葉市(居宅介護支援) 事業所所在地が告示で定める地域に入っているかを、保険者の公表情報で確認した日と確認資料
同一敷地内建物等に居住する利用者に減算を適用していない(過誤調整案件) 宇都宮市(訪問介護) 利用者ごとの居住建物と、事業所との位置関係(同一建物・同一敷地内・隣接敷地内)の一覧。月ごとの更新日
同一建物減算について、前6月間の提供割合の判定結果を保険者に提出していない 千葉市(訪問介護) 定期巡回の減算は人数(50人未満/50人以上)で区分が分かれています(上の表)。1月当たりの利用者数を数えた記録と、その数え方を指定権者に確認した記録
同一敷地内又は隣接敷地内の建物の居住利用者にサービスを提供しているが減算請求していない 愛知県(訪問介護・訪問入浴・訪問看護・訪問リハ) 利用者台帳の住所と事業所の所在地の突合結果。新規利用者の契約時に住所区分を確認する手順
看護師等が同居の家族である利用者に対して訪問看護を提供していた 愛知県(訪問看護) 従業者と利用者の同居関係を、採用時と利用開始時に確認した記録。担当の割り当て表での確認方法(定期巡回での取り扱いは指定権者にご確認ください)
理学療法士等による訪問について、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を口頭で説明しているが、同意を得たことを確認できる記録がない 静岡市(訪問看護) 理学療法士等が訪問看護サービスに入っている利用者について、説明日・説明者・同意の方法(口頭の場合はその旨)の記録
サービス提供体制強化加算について、職員の割合を常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く)の平均で要件を確認していない 長野県(訪問看護・介護老人保健施設) 前年度の職員割合の計算表(月ごとの常勤換算、3月を除いた平均)と、計算した日・計算した職員名
サービス提供体制強化加算について、職員の割合を把握せず算定していた/従業者等ごとの研修計画・健康診断等が行われていなかった 広島市(同旨:大阪市) 職員割合の計算書に加えて、従業者ごとの研修計画と健康診断の実施記録が全員分そろっているか
処遇改善加算のキャリアパス要件に係る資質向上計画を策定していない/計画書の内容を周知していない 津山市(地域密着型サービス) 資質向上の目標と具体的な計画の書面、全ての介護職員に周知した日と方法(会議録・掲示・配付)
処遇改善計画書を用いて職員に周知していない/賃金改善の根拠規程が示されていない 宇都宮市(各サービス共通) 保険者に提出した計画書そのものを使った周知の記録と、就業規則・賃金規程の該当条

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この表で目立つのは、「同意」と「割合」の2つです。同意は、重要事項説明書の同意欄で全部を済ませてしまい、加算ごとの説明の跡が残っていない形。割合は、届出のときに一度計算したきりで、年度ごとの計算が残っていない形です。どちらも書類の作り直しより「いつ、誰が、何を見て確かめたか」を1行残すほうが先に進みます。

加算の根拠になる記録の文例|加算・減算ごとの悪い例と良い例(40場面)

加算の要件は、体制や届出だけでなく、日々の記録に「その要件を満たす動きがあった」ことが書かれているかで確かめられます。前半の文例は運営基準(サービス提供の記録・計画・事故など)に沿ったものでした。ここでは、上の対照表に並べた加算・減算ごとに、記録の悪い例と良い例を並べます。良い例は、日付・時刻・数値・人名の部分を差し替えれば、そのまま使える完成文です。加算の要件を満たしているかどうかの判断は含みません。

緊急時訪問看護加算・特別管理加算・退院時共同指導加算の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
緊急時訪問看護加算の説明と同意 重要事項説明書に同意済み。 本日10時30分、本人の居宅において、本人と長女に対し、緊急時訪問看護加算の内容(計画にない緊急時の訪問を必要に応じて行う体制であること、看護に関する相談に24時間電話で応じること、月ごとの利用者負担額)を、加算の説明書を用いて計画作成責任者の看護師が説明した。長女から「夜中に電話してよいのか」と質問があり、通報の端末と電話のどちらでも受ける旨を回答した。本人・長女とも同意し、同意書に長女が代筆で署名した。
他事業所での算定の確認 確認済み。 緊急時訪問看護加算・特別管理加算の算定開始にあたり、本日14時05分、担当の介護支援専門員に電話で、他の訪問看護事業所の利用の有無を確認した。回答は「訪問看護は当事業所のみ。医療保険の訪問看護の利用もなし」。確認の結果を利用者ファイルの加算確認票に記入した。
看護に関する電話相談(訪問せず) 電話あり、助言した。 22時40分、長男から電話。内容は「父の体温が37度8分、寒気がある」。受けたのは当番の看護師。呼吸の苦しさなし、水分は夕食後にコップ2杯、尿は20時に1回あり、を聞き取った。解熱剤の頓用指示が主治の医師から出ていることを確認し、使用を勧めた。1時間後に再度体温を測り、38度5分を超えるか呼吸が苦しくなれば再度通報するよう伝えた。23時45分に長男から「37度4分に下がった」と連絡あり。翌朝の定期訪問で再確認する申し送りを記載。
看護職員の緊急時の訪問 緊急訪問した。 2時10分、本人から「お腹が張って苦しい」と通報。当番の看護師が2時32分に到着。腹部膨満あり、最終排便は3日前、腸蠕動音は減弱、嘔気なし、体温36度9分、血圧134/80。主治の医師の事前の指示に基づき摘便を実施し、中等量の排便あり。3時05分に腹部の張りが軽くなったと本人の言葉を確認し退室。主治の医師へは朝8時40分に電話で報告した。
オンコール体制の記録 当番表あり。 今月のオンコール当番表を作成し、看護職員4名で日ごとの当番者・連絡先・交代時刻(8時30分)を定めた。当番者が他の利用者宅で対応中に別の通報があった場合の二番手として管理者を指定した。当番表は事務所の掲示板と共有フォルダに置き、作成日と作成者を記入した。
業務負担軽減の体制 負担軽減している。 夜間の緊急時訪問の翌日について、当番者の勤務開始を午後からとする運用を、本日の職員会議で確認した。今月の夜間の緊急時訪問は2件で、翌日の勤務開始をいずれも13時00分とした。勤務実績表の該当日に「夜間対応明け」と記入した。
特別管理加算の対象状態の確認 特別管理あり。 本日受領した主治の医師の訪問看護指示書(指示期間:今月1日から6か月)に、「膀胱留置カテーテル14Fr、月1回交換」と記載があることを確認した。指示書の写しを利用者ファイルに綴じ、計画の訪問看護欄にカテーテルの管理(尿量・性状・固定位置・皮膚の状態)を記載した。
特別管理加算の計画的な管理 カテーテル管理。 本日の訪問で、膀胱留置カテーテルの固定位置を右大腿内側から左大腿内側へ変更した(右側の固定テープ部に1センチ大の発赤があったため)。尿の色は淡黄色で浮遊物なし、蓄尿袋の量は8時から11時までで350ミリリットル。次回交換予定日は今月18日で、交換物品を本日確認した。
褥瘡の観察(特別管理加算(Ⅱ)の状態) 褥瘡処置。 仙骨部の褥瘡について、大きさは縦3.0センチ、横2.5センチ(前回比で縦0.5センチ縮小)、深さは真皮を越える、滲出液は少量、肉芽は赤色。主治の医師の指示に基づき洗浄と外用薬の塗布を実施し、写真を撮影して記録に添付した。体位変換は介護職員の定期訪問時(6時・12時・17時・21時)に行い、時刻と体位を記録する。
退院時共同指導 退院前カンファレンスに参加。 本日15時00分から15時40分まで、入院先の病院の病棟面談室において、主治医、病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、介護支援専門員とともに、退院後の在宅療養について共同で指導を行った。当事業所からは看護師が出席。指導内容(在宅酸素の流量1リットル、入浴時の酸素の扱い、食事時のむせへの対応)を文書にまとめ、本人と長女に渡した。退院予定日は今月20日。
退院後の初回訪問 退院後訪問。 本日(退院当日)16時20分から17時00分まで、看護師が初回の訪問看護サービスを実施した。在宅酸素は指示どおり1リットルで稼働、経皮的動脈血酸素飽和度は安静時95パーセント、室内歩行後92パーセント。退院時共同指導で伝えた入浴時の手順を、長女と浴室で一緒に確認した。
特別訪問看護指示の期間 特別指示あり。 本日、主治の医師から特別訪問看護指示書を受領した。指示の理由は「肺炎の急性増悪」、指示期間は今月10日から23日までの14日間。期間中は1日2回の看護師の訪問を計画に追加し、指示期間の開始日と終了日を請求担当者に伝えた。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

ターミナルケア加算の記録

千葉市・堺市の公表資料は、ターミナルケアの記録について「身体症状の変化と看護」「本人・家族の精神的な状態の変化とケアの経過」を挙げています。下の文例は、その2つを日々の記録の中で分けて書く形にしています。

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
計画と支援体制の説明 看取りの同意あり。 本日11時00分、本人の居宅で、主治の医師の往診に同席したうえで、本人・妻・長男に対し、ターミナルケアに係る計画(訪問の回数を1日3回に増やすこと、痛みと呼吸の観察の内容、夜間の通報への対応)と支援体制(看護師の24時間の連絡体制、主治の医師への連絡方法)を、計画書を用いて看護師が説明した。妻から「最期は家で」との意向を改めて確認し、本人・妻とも同意した。説明に要した時間は35分。
身体症状の変化と看護 状態悪化。 本日7時10分の訪問時、呼吸数は1分間に24回で下顎の動きを伴う呼吸あり、経皮的動脈血酸素飽和度88パーセント、四肢末梢に冷感とチアノーゼ。口腔内の乾燥に対して保湿剤で口腔ケアを行い、体位を右側臥位30度に整えた。主治の医師へ7時35分に電話で報告し、訪問を1日4回に増やす指示を受けた。
本人の精神的な状態とケア 不安あり。 本人が「夜が怖い。ひとりにしないでほしい」と話す。夜間の訪問時刻(22時・2時)を本人に伝え、ベッド脇の通報の端末を手の届く位置に移した。本人は端末を握って「これがあれば大丈夫」と答えた。
家族の精神的な状態とケア 家族疲労あり。 妻が「昨夜は2時間しか眠れていない。このままでよいのか分からない」と涙ぐむ。看護師が15分間話を聞き、妻がこれまで行ってきた介護(口を湿らせる、手を握る)が本人の安楽につながっていることを伝えた。今夜の22時の訪問時に、妻が休む間の見守りの方法を一緒に決めることにした。
死亡日前14日以内の訪問の記録 訪問看護実施。 今月3日・6日・9日・12日の訪問看護サービスの記録を、ターミナルケアの経過として利用者ファイルの別冊に綴じた。各日の記録には、訪問した看護師名、訪問時刻、身体症状の変化と行った看護、本人・家族の言葉と行ったケアの4点を記載している。
死亡時の記録 永眠された。 本日4時12分、妻から「息をしていないようだ」と通報。当番の看護師が4時30分に到着し、呼吸・脈拍の停止を確認、主治の医師へ4時33分に電話で報告した。主治の医師が5時20分に到着し、死亡を確認した。死亡場所は自宅。看護師は妻・長男とともに体を清め、妻の希望で本人が好んでいた服に着替えた。
看取り後の家族への関わり 終了。 本日14時00分、妻に電話。妻は「家で看取れてよかった。でも夜になると思い出す」と話す。介護支援専門員に、妻の様子と、地域の相談窓口を案内したことを15時10分に報告した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

総合マネジメント・生活機能向上連携・認知症専門ケア・口腔連携・初期加算の記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
計画の随時見直し(総合マネジメント体制強化加算) 会議で見直した。 本日13時30分から14時10分まで、計画作成責任者、看護師2名、介護職員3名で、利用者5名の計画を見直した。うち1名は、夜間の通報が先月の4回から今月11回に増えたため、21時台の訪問に排泄の介助を加える案を決め、本人と長女の同意を得てから計画を変更することにした。他の4名は現行の計画を継続とし、その理由を各計画の見直し欄に記入した。
関係施設への情報提供(総合マネジメント体制強化加算) 病院に案内した。 本日、地域の病院2か所と診療所3か所、介護老人保健施設1か所に、当事業所で提供できるサービスの内容(夜間を含む随時の訪問、1日の訪問回数の目安、訪問看護サービスの内容)をまとめた案内文書を郵送した。送付先・送付日・送付した文書の版を情報提供の記録簿に記載した。
地域住民等の相談への対応(総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)) 相談あり。 本日10時15分、利用者宅の隣に住む方から「新聞が2日分たまっている」と事業所に電話。本人の状況には触れず、事業所で確認する旨を伝えた。10時25分に長女へ電話し、本人が前日から短期入所を利用中であることを確認した。相談の日時・相談者の区分(近隣住民)・対応内容を地域相談の記録に記載した。
リハビリ専門職からの助言(生活機能向上連携加算(Ⅰ)) リハから助言あり。 本日、連携先の通所リハビリテーション事業所の理学療法士から、本人の動画と計画作成責任者の聞き取り内容をもとに助言を受けた。助言は「ベッドからの立ち上がりは手すりを右側に置くと膝の負担が減る」「朝の訪問で立ち上がりを3回、本人が自分で行う時間をとる」の2点。助言に基づき、朝の訪問内容を変更した計画を作成した。
同行訪問と共同評価(生活機能向上連携加算(Ⅱ)) 同行訪問。 本日11時00分から11時40分まで、訪問リハビリテーション事業所の作業療法士の訪問に計画作成責任者が同行し、台所での立位保持と調理動作を一緒に評価した。立位保持は流し台につかまって約5分、包丁の使用は可能、鍋の持ち上げは片手では困難。3か月の目標を「昼食の汁物を自分で温めて器に移す」と共同で定め、計画に記載した。
認知症ケアの会議(認知症専門ケア加算) 会議実施。 本日17時30分から18時00分まで、認知症介護に係る専門的な研修の修了者を講師として、認知症のある利用者8名のうち夜間の通報が多い2名について、留意事項の伝達を行った。内容は「通報の理由が言葉で説明できない場合の確認の順番」「同じ訴えが続くときの声のかけ方」。参加者は介護職員5名、看護師1名。欠席者2名には翌日に資料を渡し、読んだことを確認した。
口腔の健康状態の評価(口腔連携強化加算) 口腔確認。 本日の昼の訪問で、口腔の健康状態を評価した。上の義歯が食事中に外れやすい、左下の歯ぐきに5ミリ大の白い傷あり、食後に食べ残しが頬の内側にたまる。評価結果を、本人の同意を得たうえで、取り決めのある歯科医療機関と担当の介護支援専門員へ本日送付した。送付日・送付先・本人の同意日を記録した。
初期加算(利用開始) 新規開始。 本日(契約日の翌日)から定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を開始した。初回の訪問は8時00分。利用開始日を契約書・計画・請求担当者への連絡票に同じ日付で記載した。
入院後の再開(初期加算) 退院したので再開。 本人は今月2日から今月28日まで入院し、本日退院、本日17時30分の訪問からサービスを再開した。入院期間の開始日・終了日と入院先を、家族からの連絡と介護支援専門員からの情報提供で確認し、入退院の記録に記載した。初期加算の取り扱いは、入院期間の日数とあわせて請求担当者が確認する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

サービス提供体制強化・処遇改善・減算・地域の取扱いに関わる記録

場面 指摘されやすい書き方 そのまま使える完成文
職員割合の計算(サービス提供体制強化加算) 要件を満たしている。 前年度(4月から2月までの11か月)の訪問介護員等の常勤換算数を月ごとに算出し、うち介護福祉士の常勤換算数の割合を月ごとと平均で計算した。計算表は管理者が作成し、事務職員が再計算して一致を確認した。計算日と計算者名を計算表の右上に記入した。
従業者ごとの研修計画 研修計画あり。 今年度の研修計画を、従業者12名それぞれについて作成した。各人の計画には、経験年数、今年度の目標(例:夜間の随時訪問を一人で担当できるようになる)、受講する研修の名称と予定月を記載した。年度途中の採用者は、採用月に計画を作成する。
伝達・技術指導の会議 朝礼で伝達。 本日8時30分から8時50分まで、利用者情報と留意事項の伝達を目的とした会議を開催した。前日の通報5件の内容と対応、本日の訪問で注意する利用者3名(転倒後の経過観察1名、発熱1名、退院直後1名)を伝えた。出席者7名の氏名と、欠席者2名への伝達方法を記録した。
健康診断等 健診済み。 今年度の健康診断を従業者12名全員について実施した。実施日と受診先を一覧にし、未受診者がいないことを管理者が確認した。結果の写しは個人ファイルに施錠して保管している。
処遇改善計画書の周知 手当で支給。 本日の職員会議で、指定権者に提出した処遇改善計画書を配付し、賃金改善の方法(基本給の改善と手当の新設)、対象となる職員、見込額を説明した。欠席者には同じ資料を郵送し、受け取ったことを確認した。計画書は事務所の掲示板にも掲示した。
キャリアパス要件の周知 規程あり。 任用の要件(介護職員の職位3段階と、それぞれの要件)、研修の機会、昇給の仕組みを定めた規程を、本日、全ての介護職員に配付し説明した。説明の場で出た質問「資格取得の費用の扱い」への回答を議事録に記載した。
通所介護等を利用した日の記録 デイの日。 本日は通所介護の利用日。8時45分の送り出しの訪問で、着替えと持ち物を確認し、迎えの車両の到着(8時52分)まで見守った。17時10分の帰宅後の訪問で、通所介護の連絡帳から入浴あり・昼食10割を確認した。通所介護の利用日は、月末にサービス利用票の実績と照合する。
同一敷地内建物等の居住の確認 住所確認。 新規の利用者について、契約日に住所を確認し、事業所と同じ建物・同じ敷地内・隣接する敷地内の建物のいずれにも当たらないことを、建物の配置図で確認した。確認日と確認者を利用者名簿の「居住建物」欄に記入した。毎月末に、建物ごとの利用者数を数えて記録する。
通常の事業の実施地域外への提供 地域外。 本人の住所は運営規程に定める通常の事業の実施地域(記入欄の市町名)の外にある。契約時に、実施地域外であることと、それに伴う取り扱いを重要事項説明書に沿って説明し、同意を得た。地域の区分は保険者の公表情報で確認した(確認日:記入)。
准看護師が訪問した場合 看護訪問。 本日10時00分から10時30分の訪問看護サービスは准看護師が実施した。訪問者の職種を記録の職種欄に記入し、月末に職種別の訪問回数を請求担当者へ伝える。
高齢者虐待防止の措置(減算に関わる記録) 委員会開催。 本日、虐待の防止のための対策を検討する委員会を開催した。出席者は管理者(担当者)、看護師、介護職員2名。前回からの間に報告のあった不適切なケアの疑い1件(夜間の声かけが強い口調だったとの家族からの申出)について、事実確認の結果と、夜間の訪問時の声かけの手順を見直したことを報告した。結果を全従業者に回覧し、回覧の確認欄に全員の押印を得た。
業務継続計画の訓練(減算に関わる記録) 訓練実施。 本日14時00分から15時00分まで、業務継続計画の自然災害編に基づく机上訓練を実施した。想定は「夜間に震度6弱、オペレーターの事務所が停電」。通報の受付を携帯電話へ切り替える手順、優先して安否を確認する利用者8名の順番、職員の参集方法を確認した。訓練で見つかった課題(予備の携帯電話の充電が切れていた)と、その対応(毎月1日に充電を確認)を記録した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

良い例に共通しているのは、「誰が」「いつ」「何を見て」「どう決めたか」が1つの記録の中で閉じていることです。加算の根拠になる記録は、後から別の帳票と突き合わせられることが多いため、日付と人の名前(または職種)が抜けていると、記録があっても確かめられません。

夜間対応型訪問介護・訪問看護との確認項目の違い|別添1の601・602・103を突き合わせた20行

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間対応型訪問介護(別添1の602)とも、訪問看護(同103)とも、似た確認項目を持っています。併設や兼務がある事業所では、もう一方のサービスの感覚で書類をそろえてしまい、定期巡回にしかない確認内容が抜けることがあります。下の表は、別添1の3つの節を読み比べ、文言や条番号が違う行だけを抜き出したものです。同じ文言の行(重要事項説明書・受給資格・苦情処理など)は省いています。

確認の観点 601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 602 夜間対応型訪問介護 103 訪問看護 貴事業所での読み替え(記入欄)
根拠となる基準(別添1の注1) 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号) 同左(地域密着型サービスの基準) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
計画の作成の条番号 第3条の24 第11条 第70条(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)
計画が何を踏まえて立てられているか サービスの日時等については居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ決定しているか 利用者の日常生活全般の状況、希望を踏まえて計画が立てられているか 主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望および環境を踏まえて計画が立てられているか
サービスの具体的内容・時間・日程 同じ文言の確認内容は置かれていない サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか サービスの具体的内容、時間、日程等が明らかになっているか
居宅を訪問してのアセスメント 定期的に利用者の居宅を訪問しアセスメントを行っているか(確認内容として明記) 確認内容としての文言はなし(確認文書にアセスメントシート) 確認内容としての文言はなし(確認文書にアセスメントシート)
主治の医師の指示と療養上の目標 主治の医師の指示及び利用者の心身の状況、希望を踏まえて、療養上の目標、当該目標達成のためのサービス内容等が記載されているか 文言なし 主治の医師の指示を踏まえた計画(療養上の目標という文言はなし)
目標の達成状況 計画の実施状況を把握し適宜計画が変更されているか 目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき、新たな計画が立てられているか 目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき、新たな訪問看護計画が立てられているか
訪問看護報告書 訪問看護報告書は作成されているか(確認文書にも訪問看護報告書) 文言なし 訪問看護報告書は作成されているか
計画の同意を示す確認文書の表記 利用者又は家族の署名、捺印若しくは電磁的記録により同意があったことがわかるもの 利用者又は家族の同意があったことがわかるもの 利用者又は家族の同意があったことがわかるもの
サービス提供の記録の確認内容 居宅サービス計画等にサービスの提供日及び内容が記載されているか(確認文書に居宅サービス計画) 601と同じ文言 訪問看護計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか
従業者の員数の確認内容 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか/必要な専門職が揃っているか/専門職は必要な資格を有しているか 従業者の員数は適切であるか/専門職は必要な資格を有しているか 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか/専門職は必要な資格を有しているか
従業者の員数・管理者の条番号 第3条の4/第3条の5 第6条/第7条 第60条/第61条
緊急時等の対応の条番号 第3条の27 第12条 第72条
運営規程の条番号と項目数 第3条の29・9項目 第14条・9項目 第73条・8項目
運営規程の「合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法」 あり(7番) あり(7番) なし
運営規程の4番の文言 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額 指定訪問看護の内容及び利用料その他の費用の額
勤務体制の確保等の条番号 第3条の30 第15条 第30条
地域との連携等(介護・医療連携推進会議) 概ね6月に1回以上の開催/活動状況の報告と評価/要望や助言の記録/会議録の公表の4つの確認内容 この欄は置かれていない この欄は置かれていない
事故発生時の対応・虐待の防止の条番号 第3条の38/第3条の38の2 第3条の38/第3条の38の2 第37条/第37条の2
居宅介護支援事業者等との連携の条番号 第3条の13 第3条の13 第64条

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

読み比べると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に固有なのは3か所に集まります。1つ目は計画の欄で、「定期的に居宅を訪問してのアセスメント」と「主治の医師の指示を踏まえた療養上の目標」が確認内容として明記されていること。2つ目は「必要な専門職が揃っているか」という員数の確認内容。3つ目は介護・医療連携推進会議の4つの確認内容です。夜間対応型訪問介護を併設している事業所は、計画や会議録の様式を共通にしていると、この3か所が抜けた様式で定期巡回の書類を作っていないかをご確認ください。訪問看護事業所と一体的に運営している場合は、運営規程に合鍵の項目があるか、条番号が地域密着型サービスの基準のものになっているかが見どころです。

条番号の違いは、運営規程や重要事項説明書、各種マニュアルの中で根拠を書くときに表れます。別のサービスの規程を下敷きにして作った書類は、条番号がそのまま残っていることがあります。上の表の右端に、自事業所の書類での条番号の記載場所を書き出しておくと、指定権者からの質問にもすぐ答えられます。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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