訪問看護ステーション開設の流れ｜人員・設備・運営基準と指定申請

公開日 2026年6月21日　最終更新日 2026年7月17日

訪問看護ステーションの開設には、満たすべき基準と、踏むべき手続きがあります。「何から準備すればいい？」という方に向けて、3つの指定基準と開設までの流れを整理します。

開設に必要な3つの指定基準

訪問看護ステーションを開設するには、人員基準・設備基準・運営基準の3つを満たし、都道府県知事（指定都市・中核市ではその市長）から事業者の指定を受ける必要があります。また、開設するには法人格が必要です。

人員基準

看護職員――保健師・看護師・准看護師を、常勤換算で2.5人以上配置。
管理者――常勤の保健師または看護師であること。原則として専従です。
理学療法士等――リハビリを提供する場合、実情に応じて適当数を配置。

設備基準

事業の運営に必要な広さの専用区画（事務室）
必要な設備・備品（手指消毒や感染対策の物品、相談スペースなど）

運営基準

サービス内容・手続きの説明と利用者の同意
訪問看護計画書・報告書など記録の整備と保存
主治医との連携、緊急時の対応体制
秘密保持、苦情対応、衛生管理など

開設までの流れ

1. 法人を準備する――法人を設立、または既存法人の事業目的に訪問看護を加えます。
2. 人員・物件を確保する――管理者・看護職員（常勤換算2.5人以上）と事務室を用意します。
3. 指定申請を行う――都道府県等へ必要書類を提出します（申請には締切があり、事前相談が必要な自治体も）。
4. 指定を受ける――審査を経て「指定訪問看護ステーション」として指定されます。
5. 運営開始――サービス提供を開始します。

人員や物件の準備には時間がかかるため、開設希望の少なくとも1年前から体制づくりを始めるのが安心です。

開設後の記録・請求体制を整える

開設後は、計画書・記録書・報告書の作成や、保険請求の体制づくりが必要です。介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の訪問看護向け機能（訪問看護マナ）は、訪問記録から各書類の下書きを自動で作成し、立ち上げ期の少ない人員でも記録の負担を抑えられます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

開設資金と、よくあるつまずき

開設には、法人設立費用・人件費・物件費・運転資金の準備が必要です。指定を受けてから報酬が入金されるまでにタイムラグがあるため、数か月分の運転資金を見込んでおくと安心です。よくあるつまずきは、①管理者の常勤・専従要件を満たせない、②常勤換算2.5人の確保が間に合わない、③指定申請の締切に間に合わない、の3点です。開設と同時に加算の届出や、記録・請求の体制づくりも計画しておきましょう。

開業のあとは「経営・定着」がテーマになります

指定を受けて開業したら、次の課題は黒字化と人材の定着です。訪問看護は人件費率が約8割の労働集約型で、看護師を辞めさせないことと生産性が経営を左右します。あわせてご覧ください。

訪問看護ステーション開設の流れ

訪問看護ステーションの開設には、人員・設備・運営基準を満たし、指定申請を行う必要があります。流れを整理しました。

ステップ	内容
準備	事業計画、資金、物件、人員の確保
人員基準	看護職員の配置（管理者・常勤換算の要件）
設備	事業運営に必要な設備・区画
指定申請	自治体へ申請し指定を受ける

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

訪問看護ステーションの開設に必要なことは？

人員・設備・運営基準を満たし、自治体へ指定申請を行います。

人員の要件は？

看護職員の配置などの要件があります。詳細は最新の基準でご確認ください。

準備のポイントは？

事業計画・資金・物件・人員を整え、指定申請に必要な書類をそろえます。

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