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居宅介護支援の運営指導チェックリスト|確認項目と確認文書・公表事例89件【出典つき】

都道府県・市区町村が公表している運営指導(実地指導)の指摘事例のうち、居宅介護支援に関するもの96件を、当社のデータベースから抜き出して整理しました。すべて出典つきです。指摘の文言・対応のポイント・確認する書類・公表元を1行にまとめているので、自事業所の該当を上から順に潰していけます。

取り扱いは保険者(自治体)により異なります。ここに載せた対応のポイントは判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。自事業所の取り扱いは、必ず所管の保険者にご確認ください。

どの領域で指摘されているか(この記事に載せた事例の内訳)

領域 件数 先に点検するもの
報酬請求 17 算定と記録の突合
ケアプラン 14 交付・同意・モニタリングの日付
記録・書類 14 サービス提供の記録に、実施した内容と時刻が残っているか
運営基準 13 運営規程・重要事項説明書・掲示が最新か
介護報酬・加算 5 算定要件と記録の対応
運営 5 苦情・事故の受付から対応までの記録
ケアプラン点検 4 第2表と実際のサービスの一致
計画書・指示書・アセスメント 4 様式の必須項目に空欄がないか
介護報酬・減算 3 該当する記録の有無と、日付の整合
報酬・加算 3 体制届の控えと、要件を満たす記録
人員基準 2 勤務形態一覧表と実際の勤務の一致
介護報酬 2 請求前の点検の手順
記録・書類の整備 2 保存期間と、保管場所
人員 1 常勤換算の計算方法
人員基準・勤務体制 1 管理者の兼務の範囲
利用料等の受領 1 料金表と実際の請求
加算・算定要件 1 届出の日と、算定開始日
報酬・減算 1 該当する記録の有無と、日付の整合
報酬算定 1 該当する記録の有無と、日付の整合
縦覧点検 1 月をまたいだ整合
計画作成 1 個別サービス計画の作成・説明・同意・交付

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居宅介護支援|公表されている指摘96件と、対応のポイント

公表元のリンクから、元の資料をそのまま確認できます。表はExcel/CSVで持ち帰れます。

公表されている指摘 対応のポイント 確認する書類 公表元
サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っていた(ケアプラン点検) 利用票の同意・交付日がサービス提供開始日より前になっているかを、支援経過記録の日付と突き合わせて確認する。第2表に位置付けた頻度と利用票の頻度が一致しているか、頻度変更時に担当者会議等の手続きを経ているかを点検する。なお、点検の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、自事業所の保険… 利用票・別表(第6表・第7表)、居宅サービス計画(第2表)、支援経過記録(第5表)、サービス担当者会議の記録(第4表) 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」
モニタリングの記録がない・実施日が支援経過と一致しない(ケアプラン点検) モニタリング表の実施日と支援経過記録の日付を突合し、記録の欠落・不一致を洗い出す。評価欄が定型文の繰り返しになっていないか、短期目標の達成度と次の対応が書かれているかを確認する。課題を記載した場合は、その検討結果まで記録に残す運用にする。なお、点検の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるた… モニタリング票、支援経過記録(第5表)、居宅サービス計画(第2表)、アセスメント表 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」
ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない/一部の事業所しか招集していない(ケアプラン点検) ケアプランの変更・区分変更・更新の各時点で担当者会議または照会が行われ、第4表に記録されているかを確認する。原案に位置付けた全事業所を招集したか、欠席事業所の事業所名・担当者名・理由と照会内容が記載されているかを点検する。医療系サービスを位置付ける場合は主治医の意見を確認した記録を残す。なお、開催… サービス担当者会議の要点(第4表)、照会文書、支援経過記録(第5表)、主治医意見書、居宅サービス計画 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」
各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない(ケアプラン点検) 位置付けた各サービスについて、個別サービス計画書と実施報告書を取り寄せ、ファイリングされているかを利用者ごとに確認する。加算の算定状況が個別計画と整合しているかを給付管理の前に確認する。なお、取り寄せの範囲や確認の観点は保険者(自治体)により異なるため、自事業所の保険者の資料を確認すること。 各サービスの個別サービス計画書、サービス提供実績報告書、居宅サービス計画(交付記録)、支援経過記録 北九州市「令和7年度 ケアプラン点検実施結果」
居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けたが、必要な理由が記載されていない 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討したうえで、必要な理由を計画に記載しておくことが求められています。継続して貸与を受ける場合の理由の記載や、必要に応じたサービス担当者会議の開催についても定めがあります。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異… 居宅サービス計画書第1表〜第3表、サービス担当者会議の記録、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が書かれていない 意向の記載だけでなく、課題分析の結果(自立支援に資するために解決しなければならない課題、利用者が持っている力や生活環境の評価等)まで記載することが求められています。福井市の集団指導資料でも同趣旨の点検結果が示されています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定… 居宅サービス計画書第1表、課題分析(アセスメント)表、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
長期目標の期間を、恒常的に認定有効期間と同じ期間に設定していた 長期目標の期間は生活全般の解決すべき課題を解決する期間、短期目標の期間は長期目標達成のために踏むべき段階として設定することとされており、利用者の心身の状況等に応じた見直し時期を踏まえた期間とすることが望ましいとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指… 居宅サービス計画書第2表、モニタリング記録、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
医療サービスを位置付けたが、主治の医師等の指示を確認した記録がない 医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける際は、主治の医師等に意見を求め、指示があること等を確認して記録に残すこととされています。また、作成した居宅サービス計画を主治の医師等に交付し、その事実を支援経過等に記録することも求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により… 居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見の記録・情報提供書、居宅サービス計画の交付記録 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
居宅サービス計画作成(変更)日が、すべて認定有効期間の開始日(1日付)になっていた 「居宅サービス計画作成(変更)日」には、実際に作成または変更した日を記載することとされています。あわせて、必要に応じて計画を見直すことが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 居宅サービス計画書第1表、居宅介護支援経過、同意書 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
前回の第1表を流用し、第2表・第3表のみ新たに作成していた 計画を作成する際は、原則として基準第13条第3号から第12号までに規定された一連の業務を行うこととされています。利用者の希望による軽微な変更に当たると介護支援専門員が判断した場合の取扱いも示されていますが、その場合も課題の変化に留意することが重要とされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断… 居宅サービス計画書第1表〜第3表、アセスメント表、サービス担当者会議の記録、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
第2表の目標欄に、利用者の目標ではなく事業者が提供するサービス内容が書かれていた 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の目標や個別のサービス行為を意味するものではないとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 居宅サービス計画書第2表、個別サービス計画 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
有料老人ホーム入居者の計画で、ホーム提供分と訪問介護提供分が重複・区別できていない 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者に係る計画については、施設においてどの程度サービスを提供できるのか、介護保険サービスにおいて提供しなければならないサービスは何かを明確に整理したうえで作成することとされています。松山市の資料でも、高齢者向け集合住宅等の利用者にサービスを一律に位置付… 居宅サービス計画書第2表・第3表、有料老人ホーム等の重要事項説明書・契約書、訪問介護計画 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
生活援助中心型の訪問介護を位置付けたが、算定理由その他やむを得ない事情の記載がない 生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、算定理由その他やむを得ない事情の内容を計画書に記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なる… 居宅サービス計画書第1表・第2表、アセスメント表、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
特定福祉用具販売があった際、サービス担当者会議の記録がなく計画にも反映されていない 特定福祉用具販売を居宅サービス計画に位置付ける場合は、サービス担当者会議を開催し、利用の妥当性を検討したうえで、必要な理由を計画に記載することとされています。検討の過程を別途記録する必要があるとも示されています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示… サービス担当者会議の要点(第4表)、居宅サービス計画書第2表、福祉用具に関する記録 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
第6表・第7表について利用者の同意を得たことが確認できない 第6表・第7表も居宅サービス計画に含まれるため、内容について利用者又はその家族に説明し、同意を得たことが確認できる状態にすることとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 サービス利用票(第6表)、サービス利用票別表(第7表)、同意書・署名記録 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
居宅サービス計画原案の同意日が、サービス提供後になっていた 居宅サービス計画書については、当該計画の開始までに利用者又はその家族に説明を行い、利用者から同意を得ることとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 居宅サービス計画書第1表の同意欄、同意書、サービス提供記録、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
インフォーマルサービス(保険外サービス)の位置付けが漏れている計画があった 計画の作成にあたっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス・福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めることとされています。姫路市は、家族による介助や定期的な通院等についても位置付けるよう示しています。… 居宅サービス計画書第2表・第3表、アセスメント表 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
居宅サービス計画に位置付けた事業者に、個別サービス計画の提出を求めていない 位置付けた各サービス事業者から個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画との連動性・整合性を確認し、その記録を残すことが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 各サービス事業所の個別サービス計画(写し)、居宅サービス計画書第2表、居宅介護支援経過 大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項(高齢)」
居宅介護支援:利用者数に対する介護支援専門員の員数が不足(広島市) 月ごとの利用者数(介護予防支援分の取扱いを含む)と常勤・非常勤の配置状況を突き合わせて記録に残す運用が求められます。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員配置の有無で基準数が変わるため、自事業所がどちらの区分かを書面で確認できる状態にしておく方法が考えられます。なお、運営指導の観点・様式・確… 介護支援専門員の勤務表・出勤簿、利用者一覧(月別)、ケアプランデータ連携システムの利用状況がわかる書類、事務職員の雇用・勤務がわかる書類 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
介護支援専門員証の有効期間が過ぎたまま配置していた 在籍する介護支援専門員全員の介護支援専門員証の有効期間を一覧化し、更新研修の受講時期とあわせて管理してください。管理者が有効期間内の証の写しを保管しているかも点検します。なお、確認方法や届出の運用は保険者(自治体)により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料を必ずご確認ください。 介護支援専門員証の写し(有効期間の記載があるもの)、従業者名簿、変更届の控え 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(…
介護支援専門員証を携行していない/資格証の写しが整理保存されていない 全介護支援専門員の資格証を原本で確認し写しを保存する。有効期間を一覧で管理し、更新研修の受講時期を前倒しで確保する。訪問時の携行を運用ルール化する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。 介護支援専門員証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録、勤務表 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
代表者が介護支援専門員として勤務していたが、勤務時間が管理されていなかった 代表者等の法人役員であっても、事業所の介護支援専門員として勤務する場合は、他の従業者と同様に出退勤時間を管理することとされています。他の事業所や他の職種を兼務する職員の勤務時間は、それぞれ区別して記録することが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため… 勤務形態一覧表、タイムカード等の出退勤記録、雇用契約書・辞令、資格証 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
特定事業所加算の研修計画に期間や実施時間の定めがない 従業者(介護支援専門員)ごとに、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時間等を定めた計画を策定し、実施記録を残す。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。 個別研修計画(従業者ごと)、研修実施記録、体制届出書 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
複数事業所の紹介の説明がない/モニタリング結果を記録していない(運営基準減算) 契約時の重要事項説明書等に複数事業所紹介の説明欄を設け、説明した記録と利用者の確認を残す。モニタリングは少なくとも1月に1回結果を記録する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。 重要事項説明書・契約書(複数事業所紹介の説明欄)、説明・同意の記録、モニタリング記録、居宅介護支援経過(第5表) 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(3 運営指導等における主な指摘事…
通院時情報連携加算で、通院への同行が居宅サービス計画で確認できない 通院時情報連携加算に関しては、利用者の通院時に同行し医師等に情報提供を行ったこと等を、居宅サービス計画や支援経過に記録して確認できる状態にしておくことが求められています。算定要件の詳細は告示・解釈通知をご確認ください。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者… 居宅サービス計画書第2表・第5表(居宅介護支援経過)、同行・情報提供の記録、介護給付費請求明細書 大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項(高齢)」
特定事業所加算(居宅介護支援)の割合要件を、算定日の属する月ごとに記録していない 割合の算出を求められている加算については、定められた期間ごとに割合を計算し、要件を満たしていることを確認したうえで算定し、その計算記録を残すことが求められています。特定事業所加算の介護支援専門員の配置要件(区分ごとの常勤専従の主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数)についても松山市が整理を示して… 割合の計算記録(月次)、勤務形態一覧表、資格証、利用者一覧、加算届出書の控え 松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項及び周知…
退院・退所加算で、病院等の職員と面談を行っていない/情報を得た記録が不十分 利用者の退院又は退所に当たっては、病院等の職員と面談又はカンファレンスを行い、必要な情報を得ることとされています。福井市は、面談で情報を得た場合は退院・退所加算に係る様式例を使用する等、情報を得たことが分かるようにすること、カンファレンスに参加した場合は日時・開催場所・出席者・内容の要点等を居宅サ… 退院・退所加算に係る様式例、カンファレンス記録、居宅介護支援経過(第5表)、提供文書の写し、介護給付費請求明細書 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
入院時情報連携加算で、入院当日に情報提供していないのに加算Ⅰを算定していた 利用者が入院した日のうちに医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合のみ加算Ⅰを算定し、入院した日の翌日又は翌々日に情報提供した場合は加算Ⅱを算定することとされています。営業時間終了後や営業日以外の日に入院した場合の日数の数え方についても定めがあります。福井市は、FAX・メール・郵送等で情報提… 情報提供の記録(提供日・提供先・提供方法)、送信記録と受領確認の記録、居宅介護支援経過、介護給付費請求明細書 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
初回加算を、対象者でない利用者に算定していた 福井市は、加算の対象となる場合として「新規に居宅サービス計画を作成する場合」「要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合」「要介護区分が2区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合」を挙げ、該当するか確認するよう示しています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は… 利用者台帳(契約日・認定情報)、居宅サービス計画書、居宅介護支援経過、介護給付費請求明細書 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
区分変更申請中に居宅を訪問・面接していないのに居宅介護支援費を請求していた(運営基準減算・特定事業所加算に影響) 区分変更申請中であっても、少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者及びその家族に面接を行い、その事実を記録することとされています。運営基準減算が2か月以上継続している場合は所定単位数を算定しないとされている点にも定めがあります。なお、運営指導の観点・確認様式・判断、返還や過誤申立ての手続は… 居宅介護支援経過(第5表)、モニタリング記録、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
居宅介護支援の同一建物等居住者に対する減算(100分の95)の適用漏れ 事業所と利用者の居住建物の位置関係、および同一建物への居住者数を月ごとに把握し、該当する利用者について減算後の単位数で請求することが求められています。判定の考え方や該当建物の範囲については告示・解釈通知をご確認ください。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権… 利用者台帳(住所)、事業所の平面図・位置関係が分かる資料、同一建物居住者数の集計記録、介護給付費請求明細書 松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項及び周知…
特定事業所集中減算に該当するか判定した書類を作成・保管していない 福井市は、判定期間が前期(3月1日から8月末日)の場合は9月15日まで、後期(9月1日から2月末日)の場合は3月15日までに、①判定期間における居宅サービス計画の総数、②訪問介護・(地域密着型)通所介護・福祉用具貸与それぞれが位置付けられた計画数、③各サービスの紹介率最高法人が位置付けられた計画数… 特定事業所集中減算の判定書類(前期・後期)、居宅サービス計画の集計表、介護給付費請求明細書 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
通常の事業の実施地域内の利用者から交通費を受領している 通常の事業の実施地域の範囲と、地域外訪問時の交通費の額・算定方法が運営規程と重要事項説明書に一致して記載されているかを確認する。徴収実績が地域外の利用者に限られているかを点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。 運営規程、重要事項説明書、領収書、交通費徴収の同意記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
入院時情報連携加算(Ⅰ)(Ⅱ)の情報提供日の区分を誤っている 情報提供日が入院日当日か翌日・翌々日かを確認して加算区分を選択する。営業時間終了後や営業日以外の入院に係る取扱いの例外規定を確認する。FAX・メール・郵送の場合は医療機関の受領確認を行い、記録に残す。なお、加算区分の判断や記録の要件は保険者(自治体)により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認く… 情報提供文書の写し(送付日が分かるもの)、送信記録・受領確認の記録、支援経過記録、入院日が分かる資料 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない・情報を得た記録が不十分 利用者の退院又は退所に当たっては、当該病院等の職員と面談又はカンファレンスを行い必要な情報を得る。退院・退所加算に係る様式例を使用する等、情報を得たことが分かるようにする。カンファレンスに参加した場合は日時・開催場所・出席者・内容の要点等を居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の… 退院・退所加算に係る様式例(情報収集シート)、支援経過記録、カンファレンス記録、提供文書の写し 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
特定事業所集中減算の判定書類を作成・保管していない 判定期間ごとに、居宅サービス計画の総数、訪問介護・(地域密着型)通所介護・福祉用具貸与それぞれが位置付けられた計画数、紹介率最高法人が位置付けられた計画数と当該法人の名称・住所・事業所名・代表者名、計算した割合、80%を超えている場合の正当な理由を記載した書類を期限までに作成し保管する。なお、提出… 特定事業所集中減算の判定書類、居宅サービス計画一覧、給付管理票、正当な理由に関する記録 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」
居宅介護支援の運営基準減算に該当する説明・署名、更新時の担当者会議、モニタリング記録の欠落 提供開始時に上記①〜③を記載した文書を交付して説明し、署名を得て保管する。要介護更新認定・区分変更認定時にはサービス担当者会議等を開催し記録する。モニタリングは実施結果を毎月記録する。なお、減算の判断や様式は保険者(自治体)により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認ください。 重要事項説明書・説明文書(①〜③の記載)と署名、サービス担当者会議録、モニタリング記録、支援経過記録 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険…
居宅介護支援費(Ⅱ)をケアプランデータ連携システム未利用のまま算定 利用申請の控え・クライアントソフトの導入状況・事務職員の配置を示す資料を揃える。計画交付の記録と個別サービス計画の受領状況を利用者ごとに確認する。集中減算の判定計算書を毎期作成し保存する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認く… ケアプランデータ連携システム利用申請書、ソフト導入記録、事務職員の勤務表・雇用契約、計画交付記録、個別サービス計画、特定事業所集中減算チェ… 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」
区分変更認定時のサービス担当者会議等による専門的意見の聴取がない(運営基準減算)(広島市) 更新認定・区分変更認定の受領を起点に、サービス担当者会議の開催(やむを得ない場合の照会を含む)と記録作成をタスク化する運用が考えられます。やむを得ない理由の該当性や照会で足りるかの判断は保険者(自治体)により異なります。 サービス担当者会議の要点(第4表)、担当者への照会記録、認定結果通知の写し、居宅サービス計画書、支援経過記録 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
サービス利用票の同意が翌月になっている(運営基準減算)(広島市) 月末に集中する計画作成・変更について、同意取得日が当該月内に収まるようスケジュールを前倒しする運用が考えられます。同月内の一連業務の範囲や確認方法は保険者(自治体)により異なります。 サービス利用票・別表(利用者同意欄)、居宅サービス計画書、支援経過記録、給付管理票 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
複数の居宅サービス事業者を紹介できる旨の説明が確認できない(運営基準減算)(大阪市) 重要事項説明書または別紙に当該内容を明記し、説明した事実が書面から追えるようにする運用が考えられます。大阪市は重要事項説明書のひな型を公表していますが、様式や説明の求められ方は保険者(自治体)により異なります。 重要事項説明書(または説明用別紙)、利用者の同意欄、契約書、支援経過記録 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
特定事業所集中減算のチェックシートを作成・保管していない(大阪市) 判定期間の終了後に必ずチェックシートを作成し、80%を超えない場合も事業所内に保存する運用が考えられます。提出先・提出期限・様式は保険者(自治体)により異なります。 特定事業所集中減算チェックシート(判定期間ごと)、居宅サービス計画に位置付けたサービスの実績一覧、提出書類の控え 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
居宅介護支援費(Ⅱ)の要件(ケアプランデータ連携システム等の導入+事務職員の配置)を満たさず算定(大阪市) 算定にあたり、ケアプランデータ連携システム(または同等の機能とセキュリティを有すると認められたシステム)の導入状況と事務職員の配置状況を書面で確認できる状態にしておく運用が考えられます。届出の要否や確認方法は保険者(自治体)により異なります。 ケアプランデータ連携システムの利用状況がわかる書類、事務職員の雇用契約書・勤務実績、体制届出書の控え、利用者数の集計資料 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
居宅介護支援の特定事業所加算で主任介護支援専門員と介護支援専門員を合算して配置(大阪市) 体制届出時と年度途中の人員変動時に、主任介護支援専門員と介護支援専門員を別枠で数えた配置表を作成して確認する運用が考えられます。加算区分ごとの確認方法や届出の取扱いは保険者(自治体)により異なります。 体制届出書の控え、勤務表・出勤簿、主任介護支援専門員研修修了証、介護支援専門員証、雇用契約書 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
入院時情報連携加算:入院日のうちに情報提供していない/受領確認が不明確(広島市・大阪市) 入院連絡を受けた時点で情報提供の期限を確認し、送信日時と先方の受領確認まで記録に残す運用が考えられます。営業時間終了後や営業日以外の日に入院した場合の取扱いは告示・通知に定めがありますが、確認方法や記録の求められ方は保険者(自治体)により異なります。 情報提供書の写し、FAX送信結果票・受領確認の記録、支援経過記録、入院日がわかる書類 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(同旨:大阪市 令和8年度集団指導資料 居…
退院・退所加算のカンファレンス要件を満たしていない(大阪市) カンファレンスの参加職種・開催日・内容を記録し、退院時共同指導料2の注3の要件に沿う形かを事前に病院側と確認する運用が考えられます。施設からの退院・退所の場合は算定要件が異なり、確認方法も保険者(自治体)により異なります。 カンファレンス記録(参加者・日時・内容)、病院からの情報提供書、支援経過記録、居宅サービス計画書 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
モニタリングの結果が記録されておらず、運営基準減算の対象と指導された 特段の事情がない限り、少なくとも1月に1回は利用者に面接し(原則として利用者の居宅を訪問して行う)、少なくとも1月に1回はモニタリングの結果を記録することとされています。資料では「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされ、また記録す… モニタリング記録(支援経過記録)、訪問日・面接の記録、特段の事情がある場合はその記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
特定事業所集中減算の判定書類を作成していない/集計が誤っている 判定期間の前期(3月〜8月)または後期(9月〜2月)に作成した居宅サービス計画を対象に、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が位置付けられた計画について判定書類を作成し、減算に該当するか否かに関わらず保存することとされています(三戸町の資料では2年間保存、80%超の場合は必要に応じ… 特定事業所集中減算判定書(計算書)、対象期間の居宅サービス計画一覧、正当な理由を証する書類 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
特定事業所加算:会議の記録があっても、どの議題に該当するか確認できない 会議の議事には少なくとも(1)現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針、(2)過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策、(3)地域における事業者や活用できる社会資源の状況、(4)保健医療及び福祉に関する諸制度、(5)ケアマネジメントに関する技術、(6)利用者からの苦情があっ… 会議録(開催日時・出席者・議題・議事内容)、加算の届出書、算定要件を証する各記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
退院・退所加算:カンファレンスの参加者が不足している 参加者の3者のカウントは、ア 在宅療養担当医療機関の保険医又は看護師等、イ 保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、ウ 保険薬局の保険薬剤師、エ 訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、オ 介護支援専門員、カ 相談支援専門員 のうちいず… カンファレンス記録(日時・場所・出席者・内容の要点)、利用者・家族に提供した文書の写し、退院・退所情報記録書 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
入院時情報連携加算:医療機関に情報提供したが記録していない 情報提供を行った日時、場所(医療機関へ出向いた場合)、内容、提供手段(面談、FAX等)等について、居宅サービス計画等に記録するよう指導されています。記録の様式・保存方法は保険者により異なります。 支援経過記録(日時・場所・内容・提供手段)、提供した情報提供書の控え、FAX送信記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
アセスメント・サービス担当者会議等を行わず虚偽の資料を作成し、運営基準減算が行われていなかった(行政処分事例) 一連の業務(訪問・面接によるアセスメント、サービス担当者会議、原案の説明と文書同意、計画の交付、月1回の訪問面接とモニタリング記録)の実施と記録を、事実に即して残すことが指導の前提とされています。処分・返還の判断は指定権者(保険者・都道府県)により異なります。 アセスメントシート(訪問日・面接記録)、サービス担当者会議録、計画書の同意欄・交付記録、モニタリング記録 「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」(WAM NET 京都府ページ掲載。PDF本…
特定事業所集中減算:紹介率の確認を全く行っていない/80%超で報告書を期限内に提出していない 判定期間ごとに紹介率の計算書を作成し、80%を超えるか否かにかかわらず事業所内に保存しているかを確認してください。80%を超えた場合の報告書の提出期限と提出先を、所在地の保険者の公表資料で確認します。なお、判定期間・提出期限・様式は保険者(自治体)により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料… 特定事業所集中減算の判定計算書(判定期間ごと)、居宅サービス計画一覧、保険者への報告書控え 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(…
入院時情報連携加算:定められた日数以内の情報提供が確認できない/FAX送信後の到着確認をしていない 算定した利用者ごとに、入院日・情報提供日・提供方法・到着確認の記録が揃っているかを確認してください。営業時間終了後や営業日以外の入院の場合の起算日の取り方も点検します。なお、加算要件の確認方法・様式・判断は保険者(自治体)により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料を必ずご確認ください。 支援経過記録、医療機関への情報提供書の控え、FAX送信記録および到着確認の記録、入院日が分かる記録 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(…
取扱件数45未満なのに居宅介護支援費(I)iiを算定していた/該当しない地域で中山間地域等における小規模事業所加算を算定していた 介護支援専門員1人あたりの取扱件数の算出方法(介護予防支援の3分の1換算、総合事業のケアマネジメントAの扱い)を確認し、月ごとの算定区分と突合してください。地域区分に基づく加算については、事業所所在地が該当地域かを保険者の公表情報で確認します。なお、取扱件数の算出方法や地域区分の運用は保険者(自治… 月ごとの利用者一覧(介護給付・予防給付・総合事業の別)、介護支援専門員別の担当件数表、給付費請求明細、事業所所在地の地域区分の確認資料 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」(令和7年度千葉市介護保険事業者…
縦覧点検で、居宅介護支援費を算定しているのに介護サービスの給付実績がないことが抽出される 請求前に、当月の給付管理票と各サービス事業所の実績報告を突合し、実績がない月に居宅介護支援費を計上していないかを確認する。実績が総合事業のみの利用者について、居宅介護支援費と介護予防ケアマネジメント費のいずれで請求すべきかを確認する。なお、実績がない月の取扱いや過誤申立の手順は保険者(自治体)によ… 給付管理票、各サービス事業所の実績報告書、居宅サービス計画(第6表・第7表)、介護給付費明細書 青森県 介護保険関連システム活用マニュアル 第Ⅳ章 縦覧点検
長期目標と短期目標が同一表現・同一期間、計画内容が一律 短期目標を長期目標に至る段階として設定し、期間に差を設ける。本人・家族・インフォーマル支援の欄が空欄のまま提出されていないかを点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。 居宅サービス計画書第1表〜第3表、アセスメントシート、課題整理の記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
居宅サービス計画の交付先が「担当者へ交付」としか記載されず特定できない 居宅サービス計画(第1〜3表)および第6・7表を、利用者と個々の担当者それぞれに交付した事実が分かるよう、交付先事業所名・交付日・交付方法を支援経過に個別に記録しているかを点検します。あわせて、計画に位置付けた各事業者から個別サービス計画の提出を受け、居宅サービス計画との整合を確認した記録を残しま… 居宅サービス計画(第1〜3表、第6・7表)、居宅介護支援経過(第5表)、交付記録・受領印、各事業所の個別サービス計画(訪問介護計画・通所介… 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年…
福祉用具貸与の継続の必要性が担当者会議で検証されていない/必要な理由の記載が不十分 福祉用具貸与を位置付ける際は、利用の妥当性を検討した過程と、その利用者にとって「どこで・どのような状況のために」必要かを居宅サービス計画に記載しているかを点検します。継続貸与は、サービス担当者会議の要点に品目ごとの検証結果を残します。軽度者への貸与では、状態像の確認に用いた主治の医師等からの情報の… 居宅サービス計画(第1〜3表)、サービス担当者会議の要点(第4表)、居宅介護支援経過、認定調査票の写し、主治医意見書・医師からの情報の記録… 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年…
医療サービスを位置付ける際に主治の医師等の意見を求めた記録・計画の交付記録がない 訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける利用者について、①主治の医師等へ意見を求めた記録、②主治の医師等の指示があることを確認した記録、③作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録の3点が支援経過等で確認できるかを点検します。交付の方法・証跡の残し方は保険者(自治体)… 居宅サービス計画(第1〜3表)、居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見書・指示書、医師への照会・回答記録、計画交付の記録 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年…
サービス担当者会議で担当者の専門的見地からの意見が記録されていない/照会内容が不明 居宅サービス計画に位置付けた全ての担当者について、会議への招集または照会を行い、専門的見地からの意見(照会内容と回答)を第4表に個別に記載しているかを点検します。「電話照会」等の一語のみの記載になっていないかを確認します。第4表の記載粒度や欠席者への照会の取扱いは保険者(自治体)により運用が異なる… サービス担当者会議の要点(第4表)、照会文書・回答書、居宅介護支援経過(第5表)、居宅サービス計画(第2表) 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年…
介護支援専門員の勤務時間が出勤簿等から確認できない(福岡県介護保険広域連合) 出勤簿・勤務表に実際に勤務した時間を記載し、常勤・非常勤の別や兼務関係が第三者から追えるようにしておく方法が考えられます。勤務表の様式や求められる記載項目は保険者(自治体)により異なります。 月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、兼務関係がわかる書類 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」(福岡県介護保…
重要事項説明書の変更時に再説明・再同意を得ていない(福岡県介護保険広域連合) 重要事項説明書を改訂した都度、変更点を書面で示して説明し、理解した旨の同意(署名を得ることが望ましいとされています)を記録する運用が考えられます。再同意の取り方や書面の保存方法は保険者(自治体)により異なります。 改訂前後の重要事項説明書、変更点を示した書面、同意欄(署名)、支援経過記録 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」(福岡県介護保…
サービス変更時・目標期間更新時のアセスメント未実施/作成日の前後関係の誤り(福岡県介護保険広域連合) アセスメント→計画原案→サービス担当者会議→同意・交付の順に日付が並ぶかを、計画変更のたびに点検する運用が考えられます。課題分析標準項目の具備状況の確認方法は保険者(自治体)により異なります。 課題分析(アセスメント)票、居宅サービス計画書(第1表〜第3表)、サービス担当者会議の記録、支援経過記録 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」(福岡県介護保…
「軽微な変更」の取扱いについて支援経過に記録がない(福岡県介護保険広域連合) 軽微な変更として扱った場合に、判断理由と一連の業務を要しないと判断した根拠を支援経過へ記録する運用が考えられます。何を軽微な変更として扱うかの判断は保険者(自治体)により異なります。 支援経過記録(第5表)、居宅サービス計画書、サービス利用票・別表 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」(福岡県介護保…
個別サービス計画書を居宅サービス事業者から入手していない(広島市) 居宅サービス計画に位置付けたサービスごとに、個別サービス計画の提出依頼と受領状況を台帳で管理する運用が考えられます。提出を求める時期や記録の残し方は保険者(自治体)により異なります。 個別サービス計画(訪問介護計画・通所介護計画等)の写し、提出依頼の記録、支援経過記録 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
主治の医師等への居宅サービス計画の交付が確認できない(広島市) 交付日・交付方法・宛先を支援経過に記録し、送付状の控えや受領確認まで残す運用が考えられます。交付の証跡として何を求めるかは保険者(自治体)により異なります。 居宅サービス計画書の写し、主治医への送付記録・送付状控え、支援経過記録、主治医意見の記録 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
居宅サービス計画の同意が家族の署名のみで、利用者本人の同意が確認できない 居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に説明し、文書により利用者の同意を得ることが基準上求められています。利用者が署名できない等の事情がある場合は、家族が代筆したうえで、代筆した旨と代筆者の氏名も記録するよう指導されています(計画書の余白にあらかじめ「代筆者」欄を設ける取扱いでも差… 居宅サービス計画書(第1表〜第3表)、同意欄・代筆者欄の記載、交付の記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
特定事業所加算:研修の年度計画をいつ定めたか確認できない/前年度と同じ内容・全員同じ目標 年度計画は少なくとも次年度が始まるまでに毎年度作成することが必要とされ、年度計画を定めた日付も記録に残すよう指導されています。また研修の目標・内容・研修期間・実施時期等は個別具体的に定めることとされています。確認の観点は保険者により異なります。 介護支援専門員ごとの研修計画(策定日の記載)、研修実施記録、受講記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
サービス事業者から個別サービス計画を受け取っていない 居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して訪問介護計画等の個別サービス計画の提出を求めることが基準上定められており、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について必ず確認するよう指導されています。確認方法・記録の残し方は保険者により異なります。 各サービス事業者の個別サービス計画の写し、整合性を確認した記録(支援経過記録等) 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
長期目標・短期目標の期間が一律(長期1年・短期6か月)に設定されている 短期目標の期間は長期目標の達成のために踏むべき段階として設定するものとされ、利用者の状態像を見極めて目標を達成するために適切な期間を設定するよう指導されています。「長期目標は1年、短期目標は6か月」などとあらかじめ一律に定めておくことは適切ではないとされています(期間は利用者・目標によって異なるた… 居宅サービス計画書 第2表(長期目標・短期目標および各期間) 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
モニタリングを電話で行い、居宅訪問・面接をしていない/特段の事情の記載がない 少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問して面接し、その結果を記録しているかを利用者ごとに点検します。訪問できなかった月は「特段の事情」の内容を支援経過に具体的に記載します。目標の達成状況は実態と照合して記載し、「実施」「問題なし」のみの記載になっていないかを確認します。特段の事情として認められる… 居宅介護支援経過(第5表)、モニタリング記録票、居宅サービス計画(第1〜3表)、サービス提供票、利用票 豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和4年…
重要事項が事業所内に掲示されていない(福岡県介護保険広域連合) 利用申込者・利用者・家族から見やすい場所への掲示(またはファイル等を自由に閲覧可能な形で備え付ける方法)と、ウェブサイトへの掲載状況を定期的に点検する運用が考えられます。掲示物の様式や掲示場所の判断は保険者(自治体)により異なります。 掲示物の現物・写真、運営規程、勤務体制がわかる書類、苦情処理体制を示す書面、第三者評価の実施状況、ウェブサイト掲載画面 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」(福岡県介護保…
契約時に説明すべき事項(複数事業所の紹介・選定理由・前6月の割合)の説明漏れ ア・イ・ウのすべてについて文書を交付して説明し、同意の署名を得る運用が示されています。「前6月間」は前期「3月1日〜8月末日」、「9月1日〜2月末日」のいずれか近い期間とされています。重要事項説明書への記載は必須の規定ではないものの、盛り込むことで説明漏れを防げるとされています。様式や確認方法は保… 重要事項説明書、同意書(署名日付)、前6月間の割合を算出した集計資料 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
医療サービスを位置付けたが、主治医等の指示の確認記録がない/計画を主治医等に交付していない 居宅サービス計画に医療サービスを位置付ける場合は、主治の医師等の指示がある場合に限り行うものとされ、確認した内容を記録に残すよう指導されています。また主治の医師等の意見を求めたうえで計画を作成した際は、当該計画を主治の医師等に交付することとされ、意見を求める際は利用者の同意を得ることとされています… 主治医意見書・指示書の写し、確認内容の支援経過記録、主治医等への計画交付の記録 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
運営規程に記載した課題分析の種類と、実際に使用している様式が一致していない 実際に使用している様式と運営規程の記載を一致させることとされています。課題分析の方式の名称が特定できない場合は「厚生労働省の通知で示された課題分析標準項目を満たす方式」といった記載でも差し支えないとされ、独自様式や名称が不明の様式を使用している場合は課題分析標準項目を満たしているか確認する必要があ… 運営規程、実際に使用しているアセスメント様式、変更届 青森県三戸町ウェブサイト掲載 集団指導資料「運営指導における指摘事項(居宅介護支援)」(自…
居宅介護支援:医療サービスの利用開始にあたり主治の医師の意見を求めたことが確認できない 訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを居宅サービス計画に位置付けた利用者について、主治の医師等の意見を求めた記録と、作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録があるかを確認してください。介護支援専門員の異動時の変更届の提出状況も点検します。なお、意見聴取・交付の記録方法や変更… 支援経過記録、主治の医師等への意見照会および回答の記録、居宅サービス計画書の交付記録、変更届の控え 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」(浜松市介護サービス事業者説明会(集団…
個別サービス計画の提供を求めておらず居宅サービス計画との整合性を確認していない 居宅(介護予防)サービス計画に位置付けたサービスについては、個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。併せて、利用者および位置付けた事業者に居宅サービス計画を交付し、その記録を残す。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課… 個別サービス計画(各事業所から受領したもの)、居宅サービス計画、交付記録、居宅介護支援経過(第5表) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
医療系サービスについて主治の医師等の指示を確認できる記録がない/計画を主治医に交付していない 医療系サービスを位置付ける場合は主治の医師等の指示・意見を確認し、支援経過等に記録を残す。作成した居宅(介護予防)サービス計画を主治の医師等に交付し、その旨を支援経過等に記録する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご… 居宅介護支援経過(第5表)、主治医意見書・指示が分かる記録、居宅サービス計画の交付記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
福祉用具貸与・販売を位置付ける際の検討が不十分/必要な理由が計画に記載されていない 新たに福祉用具を位置付ける際はサービス担当者会議で必要性を検討し、継続して貸与が必要な理由や販売が必要な理由を居宅(介護予防)サービス計画に記載する。生活援助中心型を位置付ける場合は第1表の算定理由欄に必ず理由を記載する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定を受… 居宅サービス計画(第1表・第2表)、サービス担当者会議の記録、福祉用具貸与計画 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
短期目標の期間を一律に延長している/軽微な変更と判断した根拠の記録がない 短期目標の期間終了前に実施状況の把握と評価を行い、これに基づき必要に応じて計画を変更する。軽微な変更と判断した場合はその根拠を居宅介護支援経過(第5表)等に記録する。区分変更申請後、認定結果が出るまでの間にサービスを利用する場合は暫定の計画原案を作成し利用者の同意を得る。なお、運営指導の観点・様式… 居宅サービス計画(第1表・第2表)、モニタリング記録、居宅介護支援経過(第5表)、サービス担当者会議の記録、暫定計画の同意記録 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(3 運営指導等における主な指摘事…
利用者の居宅以外でモニタリングを実施/結果の記録が不十分 訪問場所・同席者・確認した生活状況を文章で残す様式に見直す。チェック欄のみの記録になっていないか、直近3か月分を抽出して点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。 モニタリング記録、支援経過記録、アセスメントシート、訪問記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
モニタリングの結果が記録されていない(少なくとも1月に1回) モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回利用者に面接すること、その面接は利用者の居宅を訪問して行うこと、少なくとも1月に1回モニタリングの結果を記録することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判… モニタリング記録、居宅介護支援経過(第5表)、訪問記録 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
通常の事業の実施地域外の利用者に、運営規程に反して交通費を請求していなかった 通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行う場合は、それに要した費用を運営規程に定めた額のとおり請求することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 運営規程、重要事項説明書、利用料の請求・領収記録、訪問記録 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない 感染症対策委員会はおおむね6月に1回以上、虐待防止委員会は定期的に開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底することとされています。議事録には委員会の記録であることを明記し、周知の時期・方法・対象者・内容等も記載するよう姫路市は示しています。松山市の資料では、委員会と研修・訓練は区別して記録するこ… 感染症対策委員会・虐待防止委員会の議事録、各指針、研修記録、周知記録、担当者の指名記録 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
秘密保持の誓約書に、退職後に関する規定がなかった 事業者は、従業者であった者が正当な理由なく業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じることとされており、姫路市は退職後の規定がない従業者から改めて誓約書を徴するよう示しています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確… 秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
個人情報使用同意書について、利用者の家族分の同意を得ていなかった サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 個人情報使用同意書(利用者分・家族分)、サービス担当者会議の要点(第4表) 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた 利用者が施設に入所する等の契約解除事由に該当した場合、改めて居宅介護支援の提供に関する契約を要することとされています。提供開始に際しては、あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権… 契約書、重要事項説明書、同意書、居宅介護支援経過 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
通常の事業の実施地域について、運営規程と重要事項説明書の記載が異なっていた 利用者に交付する契約書及び重要事項説明書は、事業所の運営規程と整合させることとされています。運営規程の内容が変更となっている場合は変更届を提出することが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(自治体)により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。 運営規程、重要事項説明書、契約書、変更届出書の控え 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」

運営指導の準備は実地指導(運営指導)、集団指導資料の読み方は集団指導、指摘事例のデータベースは監査対策ナビをご覧ください。

運営指導で確認される項目と書類|居宅介護支援の全14項目チェックリスト

ここから下は、厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」の別添1「確認項目及び確認文書」から、居宅介護支援(サービス種別コード201)に定められている確認項目をそのまま並べたものです。運営指導で実際に見られる項目と、そのとき提示を求められる書類が、国の資料として公表されています。

右端に「自事業所の状況」の記入欄を設けました。表の上にある「📋 Excelにコピー」「⬇ CSVダウンロード」から表計算ソフトに貼り付けて、自事業所の点検表としてお使いいただけます。ダウンロードにアカウント登録は要りません。

なお、条番号の( )は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)の該当条項です。

① 個別サービスの質に関する事項(2項目)

確認項目 何を確認されるか 確認文書 自事業所の状況
内容及び手続の説明及び同意
(第4条)
・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
・重要事項説明書の内容に不備等はないか
重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)/内容及び手続きの説明の理解にかかる利用申込者の署名文書/利用契約書  
指定居宅介護支援の具体的取扱方針
(第13条)
・利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか
・集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか
・サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか
・定期的にモニタリングを行っているか
・利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか
・担当者から個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認)
アセスメントシート/サービス担当者会議の記録/居宅サービス計画/支援経過記録等/モニタリングの記録/個別サービス計画  

※運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。詳細は下の免責をご覧ください。

② 体制に関する事項|人員(2項目)

確認項目 何を確認されるか 確認文書 自事業所の状況
従業者の員数
(第2条)
・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか
・必要な資格は有しているか
・専門員証の有効期限は切れていないか
勤務実績表/タイムカード/勤務体制一覧表/従業者の資格証  
管理者
(第3条)
・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か 管理者の雇用形態が分かる文書/管理者の勤務実績表・タイムカード  

※運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。詳細は下の免責をご覧ください。

③ 体制に関する事項|運営(10項目)

確認項目 何を確認されるか 確認文書 自事業所の状況
受給資格等の確認
(第7条)
・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等  
運営規程
(第18条)
運営における以下の重要事項について定めているか
1. 事業の目的及び運営の方針
2. 職員の職種、員数及び職務内容
3. 営業日及び営業時間
4. 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額
5. 通常の事業の実施地域
6. 虐待の防止のための措置に関する事項
7. その他運営に関する重要事項
運営規程  
勤務体制の確保
(第19条)
・サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか
・資質向上のために研修の機会を確保しているか
・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書/研修計画、実施記録/方針、相談記録  
業務継続計画の策定等
(第19条の2)
・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか
・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか
・計画の見直しを行っているか
業務継続計画/研修及び訓練計画、実施記録  
感染症の予防及びまん延防止のための措置
(第21条の2)
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか
・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録/感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針/感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録  
秘密保持等
(第23条)
・個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか
・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか
個人情報同意書/従業者の秘密保持誓約書  
広告
(第24条)
・広告は虚偽又は誇大となっていないか パンフレット/チラシ  
苦情処理
(第26条)
・苦情受付の窓口があるか
・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか
・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか
苦情の受付簿/苦情者への対応記録/苦情対応マニュアル  
事故発生時の対応
(第27条)
・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか
・市町村、家族等に報告しているか
・事故状況、対応経過が記録されているか
・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか
・再発防止のための取組を行っているか
事故対応マニュアル/市町村、家族等への報告記録/再発防止策の検討の記録  
虐待の防止
(第27条の2)
・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、介護支援専門員に周知しているか
・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか
・介護支援専門員に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか
・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか
委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書  

※「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「感染症の予防及びまん延防止のための措置」、「虐待の防止」は、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)とされています。
※上記は厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1「確認項目及び確認文書」(居宅介護支援)を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません(出典:厚生労働省ウェブサイト/公共データ利用規約(第1.0版))。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取扱いは、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。

★ここは要チェック|確認項目のうち、実際に指摘が多いもの

上のチェックリストは全項目が同じ重みで並んでいます。ただし実際の運営指導では、指摘が集中する項目とそうでない項目があります。当社が全国の自治体等の公表資料(集団指導資料・運営指導結果・ケアプラン点検結果など)から集めた指摘事例を、確認項目ごとに整理したものが下の表です。

居宅介護支援は「指定居宅介護支援の具体的取扱方針(第13条)」に確認観点が6つあり、指摘もここに集中しています。読み取りやすいよう、第13条は観点ごとに行を分けました。

確認項目 公表事例で確認できた指摘 実際に指摘されている内容(抜粋・出典自治体名)
具体的取扱方針(第13条)|モニタリング ★ 多い ・モニタリングの結果が記録されていない(福井市)
・モニタリングの結果を少なくとも1月に1回記録していない場合は運営基準減算に関する指摘として示されている(金沢市・大阪市)
・記録がなく特段の事情や臨時的な取扱いであることが確認できない場合の取扱いが示されている(青森県三戸町掲載資料)
・利用者の居宅以外でモニタリングを行っている/「達成」「未達成」のチェック(レ点)のみで内容が不明確(岡山市)
・支援経過記録には実施の記載があるがモニタリングの記録がない/モニタリング表と支援経過記録の実施日が一致しない(北九州市)
・電話でモニタリングを行い居宅を訪問・面接していない/特段の事情の記載がない(豊島区)
具体的取扱方針(第13条)|サービス担当者会議 ★ 多い ・ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない/一部の事業所しか招集しておらず、欠席事業所への事前照会も行っていない(北九州市)
・要介護状態区分の変更認定を受けた場合に、計画変更の必要性について専門的意見の聴取を行っていない(広島市)
・位置付けた訪問看護・福祉用具貸与について、専門的な見地からの意見を求めたことが会議の要点から確認できない/欠席事業所への照会内容が確認できない(豊島区)
・特定福祉用具販売があった際、担当者会議の記録がなく計画にも反映されていない(姫路市)
具体的取扱方針(第13条)|説明・同意・交付 ★ 多い ・居宅サービス計画原案の同意日がサービス提供後になっている(姫路市)
・サービス利用票の同意が翌月となっている(運営基準減算に関する指摘として例示・広島市)
・サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っている/支援経過上の同意日と実際の同意日が相違(北九州市)
・家族の署名しかなく、利用者本人の同意を得ているか確認できない(青森県三戸町掲載資料)
・支援経過に「担当者へ交付」とあるだけで交付先が特定できない(豊島区)
・医療サービスを位置付けた計画を主治の医師等へ交付したことが確認できない(広島市)
具体的取扱方針(第13条)|個別サービス計画の受領・整合性 ★ 多い ・居宅サービス計画に位置付けた事業者に個別サービス計画の提出を求めていない(大分市・広島市)
・個別サービス計画の提供を求めておらず、居宅サービス計画との整合性を確認していない(宇都宮市)
・サービス事業者から個別サービス計画を受け取っていない(青森県三戸町掲載資料)
・各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない(北九州市)
具体的取扱方針(第13条)|課題分析(アセスメント) ★ 多い ・サービス変更時や目標期間更新時にアセスメントをしていない/アセスメント表の実施日が計画書作成日より後になっている(福岡県介護保険広域連合)
・アセスメントに当たり利用者の居宅を訪問していない/アセスメントの結果を記録・保存していない(岡山市)
・第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が記載されていない(姫路市)
・利用者や家族の希望のみでサービスが組まれ、アセスメント等による客観的な根拠付けがない(北九州市)
具体的取扱方針(第13条)|計画の内容(目標・理由の記載) ★ 多い ・第2表の目標欄に、利用者の目標ではなく事業者が提供すべきサービス内容が記載されていた(姫路市)
・長期目標と短期目標が同一の表現・同一の期間/複数の利用者の計画内容が一律(岡山市・青森県三戸町掲載資料)
・長期目標の期間を恒常的に認定有効期間と同じ期間に設定していた(姫路市)
・福祉用具貸与を位置付けたが必要な理由の記載がない(姫路市・宇都宮市・金沢市)
・生活援助中心型の訪問介護を位置付けたが、算定理由その他やむを得ない事情の記載がない(姫路市・金沢市)
・インフォーマルサービス(保険外サービス)の位置付けが漏れている(姫路市)
・有料老人ホーム提供分と訪問介護提供分が重複・区別できていない(姫路市)
・計画作成(変更)日がすべて認定有効期間の開始日(1日付)になっていた/前回の第1表を流用していた(姫路市)
具体的取扱方針(第13条)|医療サービスと主治の医師等 ★ 多い ・訪問看護・通所リハ等を位置付けたが、主治の医師等の指示があることを確認した記録がない(姫路市・宇都宮市・青森県三戸町掲載資料・豊島区)
・医療サービスの利用開始にあたり主治の医師の意見を求めたことが確認できない(浜松市)
・意見を求めて作成した計画を主治の医師等に交付していない(宇都宮市・青森県三戸町掲載資料・豊島区・横浜市)
具体的取扱方針(第13条)|計画の変更・軽微な変更 ★ 多い ・実施状況の把握を行わず、身体状況に大きな変化がないことのみをもって多数の利用者に一律に短期目標の期間を延長していた/担当者会議を省略した場合に軽微な変更と判断した根拠の記録がない(金沢市)
・軽微な変更による取扱いについて支援経過に記録がない(福岡県介護保険広域連合)
内容及び手続の説明及び同意(第4条) ★ 多い ・提供の開始に際し、①複数の居宅サービス事業者の紹介を求めることが可能であること、②選定理由の説明を求めることが可能であること、③前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護等が位置付けられた割合等について、文書を交付して説明していない(運営基準減算に関する指摘として示されている・松山市・大阪市・金沢市・青森県三戸町掲載資料)
・重要事項説明書の変更があった際に書面で変更点を説明していない/理解したことの同意を得ていない(福岡県介護保険広域連合)
・施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた(姫路市)
勤務体制の確保(第19条) ★ 多い ・勤務表で常勤・非常勤の別が誤っている/勤務表と勤務実績が不整合/他事業所・他職種との兼務関係が明確になっていない(福井市)
・兼務職員の勤務表で、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない(千葉県・宇都宮市)
・勤務表が作成されていない/年間の研修計画が作成されておらず計画的に実施されていない/研修実施状況が記録上確認できない(大阪市)
・複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していない(松山市)
・ハラスメント防止の指針を作成していない、又は職員へ周知していない(福岡県介護保険広域連合・広島市)
運営規程(第18条) ★ 多い ・運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる(従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間)/記録の保存期間の記載が誤っている(福井市)
・運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」の記載漏れ(宇都宮市・静岡市)
・運営規程と重要事項説明書の記載が相違(営業日、営業時間、通常の事業の実施地域)(広島市・姫路市・千葉県)
・実際に使用している課題分析の種類と運営規程の記載が一致していない(青森県三戸町掲載資料)
秘密保持等(第23条) ★ 多い ・利用者家族の個人情報使用について家族から同意を得ていない(福井市・姫路市・宇都宮市・千葉県・広島市・大阪市・福岡県介護保険広域連合)
・利用者の代理署名は家族の個人情報使用の同意にはならない旨が示されている(神戸市)
・個人情報使用同意書に家族の同意欄・使用期間がない(広島市・大阪市)
・秘密保持の誓約書に退職後に関する規定がない(姫路市・福井市)
・長期在職者・派遣職員と秘密保持の取決めを取り交わしていない(仙台市)
業務継続計画の策定等(第19条の2) ★ 多い ・業務継続計画が策定されていない/内容が不十分(大分市・宇都宮市・千葉県)
・必要な項目が記載されていない/定期的に見直ししていない/従業者に周知していない/研修及び訓練を必要な回数実施していない・記録がない(福井市・広島市)
・研修及び訓練は年1回(施設・居住系は年2回)以上及び新規採用時に実施することが示されている(福井市)
感染症の予防及びまん延防止のための措置(第21条の2) ★ 多い ・委員会がおおむね6月に1回以上開催されていない(埼玉県・千葉県・大阪市)
・委員会の議事録が作成されていない/指針を整備していない(姫路市・大阪市・広島市)
・研修及び訓練を実施した記録が確認できない/担当者を定めていない/委員会の結果を従業者に周知していない(宇都宮市・広島市)
虐待の防止(第27条の2) ★ 多い ・委員会が定期的に開催されていない/委員会の議事録が作成されていない(姫路市・宇都宮市・千葉県・広島市)
・指針が整備されていない/指針の記載項目に漏れがある(広島市・宇都宮市)
・新規採用時に虐待防止の研修を実施していない/研修不参加者への伝達が確認できない(宇都宮市)
・担当者が置かれていない(千葉県)
従業者の員数(第2条) ★ 多い ・常勤の介護支援専門員1名の事業所で利用者の数が49人以上となっていた(広島市)
・出勤簿等に実際に勤務した時間等の記載がなく、員数が適切に配置されているか確認できない(福岡県介護保険広域連合・和歌山市)
・介護支援専門員証の有効期間が過ぎたまま配置していた(横浜市)
・居宅訪問時に介護支援専門員証を携行していない/資格証の写しが事業所に整理・保存されていない(岡山市)
事故発生時の対応(第27条) ★ 多い ・利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/再発防止の検討内容が具体的に記録されていない(宇都宮市)
・事故の状況及び採った処置が記録されていない/原因の究明や再発防止策がとられていない(北海道後志総合振興局)
・骨折等の事故が発生していたが保険者へ報告していない/報告が必要な事故の程度を把握していない(仙台市)
・誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものをヒヤリ・ハット事例として記録している(神戸市)
管理者(第3条) あり ・管理者が常勤としての要件を満たしていない/勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がなく配置が確認できない(宇都宮市)
・代表者が介護支援専門員として勤務していたが、事業所での勤務時間が管理されていなかった(姫路市)
・併設する別の施設との勤務体制が区分されていなかった(横浜市)
苦情処理(第26条) あり ・重要事項説明書および重要事項の掲示の苦情相談窓口に、保険者の担当課・国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない(埼玉県・愛知県)
広告(第24条) あり ・事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている(宇都宮市)
受給資格等の確認(第7条)/具体的取扱方針(第13条)|集合住宅等での位置付け 公表事例では確認できず —(指摘が無いという意味ではなく、当社が収集した公表資料には見当たらなかったという意味です)

※指摘の有無・多寡は、当社が収集した公表資料の範囲での整理です。保険者により観点が異なるため、ここに載っていない項目が指摘されないことを意味しません。また、運営基準減算その他の減算に関する記載は、各自治体の公表資料に示されている内容を紹介したものであり、個別の事案に当てはまるかどうかを当社が判断するものではありません。取扱いは指定を受けている保険者(指定権者)にご確認ください。
※本項は上記の公表資料および厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

運営指導は「記録があるか」ではなく「中身が具体的か」を見ている

上の指摘を並べると、「書いていない」より「書いてあるが中身が読み取れない」で指摘されていることが分かります。豊島区が公表した居宅介護支援事業所への運営指導の指摘事項には、支援経過について次のように記されています。

「モニタリング実施、利用票交付」との記載のみでした(豊島区の公表資料より)

別添1の確認観点は「定期的にモニタリングを行っているか」であり、確認文書には支援経過記録等・モニタリングの記録が挙げられています。つまり訪問した事実ではなく、訪問して何を確認したかが記録から読み取れるかが見られています。岡山市の資料でも、「達成」「未達成」のチェック(レ点)のみで内容が不明確な例が不適切事例として示されています。

「特変なし」を、そのまま置き換えられる書き方

下の表は、支援経過(第5表)やモニタリング記録でよく使われる短い表現を、運営指導で求められている「具体的な内容」に置き換えた例です。左をそのまま右に差し替えれば、同じ訪問時間で記録の中身が変わります。日付・事業所名・担当者名は◯△で伏せていますので、実際にはすべて記載してください。

よく使われる表現 置き換えの例
特変なし モニタリングのため居宅を訪問(14:00〜14:40)。前月と比べADLの低下はなく、屋内は伝い歩きで自立。食事は3食摂取、体重の変化なしとご本人より聴取。通所介護の利用についても「変わりなく通えている」と話される。
変わりなし 短期目標「週2回入浴する」について、通所介護◯◯での入浴が今月8回中8回実施できていることを生活相談員△△氏に確認。ご本人も「湯船に入れて気持ちがいい」と話される。
モニタリング実施 モニタリングのため居宅を訪問し、ご本人・ご長女と面接。第2表の短期目標3項目それぞれについて達成状況を確認(内容はモニタリングシートに記載)。サービスの追加・変更の希望はない旨をご本人から聴取した。
電話にてモニタリング ご本人が◯月◯日より◯◯病院に入院中のため居宅を訪問できず(特段の事情)、病棟看護師△△氏およびご長女へ電話で状況を確認。退院後、速やかに居宅を訪問して面接する予定。
利用票交付 ◯月分のサービス利用票・別表について、内容を説明のうえご本人の同意を得て署名をいただき、写しを交付(◯月◯日)。あわせて各サービス事業所へ提供票を送付した。
担当者会議開催 サービス担当者会議を開催(◯月◯日14:00〜15:00、自宅)。出席=ご本人、ご長女、訪問介護◯◯(サービス提供責任者△△)、通所介護◯◯(生活相談員△△)、福祉用具◯◯(専門相談員△△)。訪問介護から「浴室への移動時にふらつきがある」との意見、福祉用具から「手すりの位置を変えてはどうか」との意見があり、手すりの追加を計画に位置付けることとした。
事業所へ照会 短期入所生活介護◯◯は職員体制のため会議を欠席。◯月◯日にFAXで照会し、◯月◯日に「連続利用は5日までが望ましい」との回答を得た(回答書を保管)。
関係者へ交付 居宅サービス計画(第1表〜第3表)を、ご本人・訪問介護◯◯・通所介護◯◯・福祉用具◯◯の各担当者へ交付(◯月◯日、手渡しおよび郵送)。交付先・交付日・交付方法を一覧にして保管した。
主治医へ連絡 訪問看護の利用にあたり、◯◯クリニック△△医師へ意見を照会(◯月◯日)。「週1回のバイタル管理と服薬確認が望ましい」との回答を得たため計画に反映。作成した居宅サービス計画を同医師へ交付した(◯月◯日)。
個別サービス計画受領 訪問介護◯◯より訪問介護計画書を受領(◯月◯日)。第2表の短期目標「自分で靴下を履く」と、計画書の援助内容「更衣の見守りと一部介助」が対応していることを確認した。
入院連絡あり ご長女より、◯月◯日にご本人が◯◯病院へ入院した旨の連絡(発熱・脱水)。◯月◯日に病棟を訪問し、看護師△△氏と面談。入院時の状況・現在のADL・退院見込み(2週間程度)を聴取し、居宅での生活状況(独居・玄関に3段の階段)を情報提供した。
退院に伴い調整 退院前カンファレンスに出席(◯月◯日、◯◯病院)。参加=主治医、病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、ご長女、当職。退院後は移動能力の低下が見込まれるため、歩行器の追加と訪問リハビリテーションの導入について検討し、退院日に合わせてサービス担当者会議を開催することとした。
区分変更申請 自力での立ち上がりが困難になったことに伴い、◯月◯日に要介護状態区分の変更認定を申請。あわせて、現時点の状況で居宅サービス計画の変更の必要性を検討するため、◯月◯日にサービス担当者会議を開催することとし、各事業所へ日程調整の連絡を行った。
認定結果 ◯月◯日、要介護2から要介護3への認定結果を受領(有効期間◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日)。◯月◯日のサービス担当者会議で、区分の変更に伴う支給限度基準額とサービス内容の見直しについて各担当者の意見を確認する予定。
軽微な変更 短期目標の期間を3か月延長した。◯月◯日のモニタリング(居宅訪問・面接)で達成状況を確認したうえで、目標の内容・サービスの種類・回数・事業所のいずれにも変更がないことから、軽微な変更としての取扱いを保険者の示す考え方に照らして判断した(判断理由と経緯を本記録に記載)。
サービス調整 通所介護の利用曜日を火・金から月・木へ変更。理由=ご長女の勤務日が変わり、送り出しができるのが月・木となったため。通所介護◯◯へ◯月◯日に連絡し空き状況を確認、◯月分から変更。サービスの種類・回数に変更はない。
福祉用具の確認 貸与中の特殊寝台・特殊寝台付属品・歩行器について、それぞれの必要性をサービス担当者会議で検証。特殊寝台は起き上がり時に柵につかまる動作を実際に確認、歩行器は週2回の通院時に屋外で使用していることを確認し、いずれも継続することとした。
家族より相談 ご長女より「夜間に何度もトイレに起きるので不安」との相談(◯月◯日、電話)。頻度は一晩3〜4回とのこと。訪問看護◯◯へ情報提供し、次回訪問時に排尿の状況を確認いただくよう依頼した。
苦情あり ご本人より「訪問介護の◯曜日の担当者が毎回違って落ち着かない」との申し出(◯月◯日)。◯月◯日に訪問介護◯◯のサービス提供責任者△△氏へ伝え、◯曜日は担当者を固定する方向で調整いただくこととなった。苦情受付簿に記録し、◯月◯日にご本人へ経過を報告。
事故の連絡 通所介護◯◯より、◯月◯日の送迎時に玄関先で転倒された旨の連絡(右前腕に擦過傷、受診なし)。同日ご長女へ連絡し状況を説明。保険者への報告の要否について◯◯市介護保険課へ確認し、指示に従って対応した。後日、同事業所より再発防止策(送迎時は職員が腕を支える)の報告を受けた。

※上記は記載の粒度を示す例であり、特定の様式・文言を推奨するものではありません。「軽微な変更」に該当するかどうかの考え方、支援経過に残すべき事項、モニタリングの様式は保険者(指定権者)により異なります。自事業所の記載方法については、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。本項は各自治体および厚生労働省の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

ケアプラン・モニタリングで指摘されないための記載

第13条は確認観点が6つあり、この記事に載せた指摘の中でも項目数が最も多い部分です。下の表は、別添1に書かれている確認観点をそのまま左に置き、右に「記録として何が残っていれば読み取れるか」を並べたものです。

確認観点(別添1) 指摘されないための記載
利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか アセスメントで把握したニーズと、第2表の課題・目標・サービス内容が1本の線でつながるように書く。本人が行うこと、家族の支援、インフォーマルサービス(近隣の見守り・配食・通いの場など)を第2表に位置付ける。福祉用具貸与・特定福祉用具販売を位置付ける場合は必要な理由を、生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は算定理由その他やむを得ない事情を計画に記載する。目標は「事業所が提供するサービス」ではなく利用者の目標の言葉で書く。
集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか 同一敷地内・併設の事業者を位置付ける場合は、複数の事業者を紹介したこと、その中からご本人がどう選んだかを支援経過に残す。有料老人ホーム等の入居者では、ホームが提供するサービスと介護保険サービスの範囲が重ならないよう区別して第2表・第3表に記載する。
サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか 第4表に、開催日時・場所・出席者(事業所名と担当者名)を書き、各担当者が何を言ったかを発言者ごとに残す(結論だけを書かない)。欠席した事業所は、事業所名・担当者名・欠席理由・照会日・照会内容・回答内容まで書く。計画の変更時、要介護更新認定時、要介護状態区分の変更認定時にも開催の要否を検討し、その検討自体を支援経過に残す。
定期的にモニタリングを行っているか 居宅を訪問して面接した日と、結果を記録した日を残す。「達成/未達成」のチェックだけで終わらせず、そう判断した根拠(実測値・回数・本人の発言・サービス事業所からの情報)を書く。訪問できなかった月は特段の事情の内容を具体的に書く。モニタリング表と支援経過記録の実施日を一致させる。
利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか 計画原案の説明日・同意日・同意者(続柄)・交付日を残し、同意はサービス提供の開始前に得る。同意はご本人から得たことが分かるようにし、代筆の場合は代筆者と理由を残す。交付先は「関係者各位」ではなく事業所名と担当者名を1件ずつ書く。医療サービスを位置付けた場合は主治の医師等への交付日も残す。サービス利用票・別表(第6表・第7表)についても同意日と交付日を残す。
担当者から個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認) 各サービス事業所へ個別サービス計画の提出を依頼した日、受領した日を記録し、受領した計画を保管する。受領後は、第2表の短期目標と個別サービス計画の目標・援助内容が対応しているかを突き合わせ、確認した事実を支援経過に1行残す。ずれがある場合は、いつ誰に伝え、どう修正されたかまで書く。

※上記は別添1の確認観点に対する記載の考え方を示したものであり、当社が個別の事案について基準への適合を判断するものではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取扱いは、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。本項は厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1および各自治体の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

介護予防支援との違い|別添1で条番号・文言が異なる16か所

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、居宅介護支援(コード201)とは別に介護予防支援(コード501)の節があります。当社が両方の節の本文を1文字ずつ突き合わせたところ、約92%が同一の文字列でした。確認項目の並び(内容及び手続の説明及び同意/具体的取扱方針/従業者の員数/管理者/受給資格等の確認/運営規程/勤務体制の確保/業務継続計画の策定等/感染症の予防及びまん延防止のための措置/秘密保持等/広告/苦情処理/事故発生時の対応/虐待の防止)は14項目で完全に同じです。

つまり、介護予防支援のために別のチェックリストを一から作る必要はありません。違うのは16か所だけです。その16か所を、別添1の原文どおりに並べます。左が居宅介護支援(201)、右が介護予防支援(501)です。

別添1の確認項目 居宅介護支援(201)の記載 介護予防支援(501)の記載 何が違うか 貴事業所の状況(記入欄)
節の名称 居宅介護支援 介護予防支援 サービスの名称そのもの  
根拠省令(注1) 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号) 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号) 省令の名称に「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」という一節が加わる。人員・運営だけでなく支援の方法まで基準の対象に入っている  
内容及び手続の説明及び同意 第4条 第4条 条番号・確認内容・確認文書とも同一  
具体的取扱方針(条番号) 指定居宅介護支援の具体的取扱方針(第13条) 指定介護予防支援の具体的取扱方針(第30条) 条番号が13条→30条。差分のなかで最も離れている  
具体的取扱方針(計画の呼称) 総合的な居宅サービス計画を立てているか 総合的なサービス計画を立てているか 確認内容の文中から「居宅」が外れる  
具体的取扱方針(確認文書) 居宅サービス計画 介護予防サービス計画 当日出す計画書の様式・名義が変わる  
具体的取扱方針(集合住宅の項目) 集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか (501の節には記載なし) 201にだけある確認内容。501の側は1項目少ない  
従業者の員数 第2条 第2条 条番号・確認内容・確認文書とも同一(専門員証の有効期限の確認を含む)  
管理者 第3条 第3条 条番号・確認内容・確認文書とも同一  
受給資格等の確認 第7条/被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 第7条/被保険者資格、要支援認定の有無、要支援認定の有効期限を確認しているか 条番号は同じで、確認する認定の種類が要介護→要支援に変わる  
運営規程(条番号) 第18条 第17条 1条ずれる  
運営規程(定める事項4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額 運営規程の条文中のサービス名。規程を流用すると直し忘れる箇所  
勤務体制の確保(条番号) 第19条 第18条 1条ずれる  
勤務体制の確保(確認内容) サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか サービス提供は事業所の担当職員によって行われているか 従事者の呼称が変わる。勤務体制一覧表の職種欄に出る  
業務継続計画の策定等(条番号) 第19条の2 第18条の2 1条ずれる  
業務継続計画の策定等(周知先) 従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか 担当職員に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか 研修・訓練の受講者名簿の宛名が変わる  
感染症の予防及びまん延防止のための措置 第21条の2 第20条の2 1条ずれる(6か月に1回の委員会開催という確認内容は同一)  
秘密保持等 第23条 第22条 1条ずれる(利用者本人と家族の双方から同意を得ているかという確認内容は同一)  
広告 第24条 第23条 1条ずれる(確認内容・確認文書は同一)  
苦情処理 第26条 第25条 1条ずれる(確認内容・確認文書は同一)  
事故発生時の対応 第27条 第26条 1条ずれる(確認内容・確認文書は同一)  
虐待の防止(条番号) 第27条の2 第26条の2 1条ずれる  
虐待の防止(周知先・研修対象) 委員会を定期的に開催し介護支援専門員に周知/介護支援専門員に対して研修を実施しているか 委員会を定期的に開催し担当職員に周知/担当職員に対して研修を実施しているか 委員会記録・研修記録の出席者欄の書き方が変わる  
令和6年4月1日からの適用(注2) 運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、感染症の予防及びまん延防止のための措置、虐待の防止 同一の記載 差分なし。両方に同じ附則の注記がある  

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

表のとおり、差分の大半は「条番号が1つずれる」ことと「呼称が変わる」ことです。確認内容そのものが違うのは、受給資格等の確認(要介護→要支援)、具体的取扱方針の計画の呼称、そして201にだけある集合住宅の項目の3点にとどまります。

差分の中心5点|対象者・計画の名称・目標と評価・実施主体・根拠省令

条番号のずれは書類の直しで済みますが、運営指導の当日に説明を求められるのは次の5点です。それぞれについて、別添1の記載と、実際に自治体が公表している資料の記載を並べます。判定はしていません。左右を見比べて、右端の記入欄を自事業所の状況で埋めてください。

論点 居宅介護支援(201)の定め・公表資料の記載 介護予防支援(501)の定め・公表資料の記載 この差が出る書類 貴事業所の状況(記入欄)
対象となる利用者 別添1(201)第7条/要介護認定の有無と有効期限を確認しているか 別添1(501)第7条/要支援認定の有無と有効期限を確認しているか 利用者台帳、被保険者証の写し、認定情報の確認記録 要支援者の担当件数:  件(  年  月時点)
作成する計画の名称 別添1(201)確認文書/居宅サービス計画 別添1(501)確認文書/介護予防サービス計画 計画書の様式、交付記録、同意欄の表題 使用している様式名:      
計画の総合性 介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか 介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的なサービス計画を立てているか 計画書の本人・家族・地域資源の役割欄 インフォーマル支援を記載した件数:  件
目標と評価の考え方 岡山市の資料は、長期目標と短期目標が同一の表現である/期間が全く同じである/複数の利用者の計画の内容が一律である、を不適切事例として挙げています 同じ資料が「居宅介護支援・介護予防支援」を1冊で扱っています。目標を段階に分け、期間に差をつける観点は要支援者の計画にも及びます 計画書の長期目標欄・短期目標欄・期間欄 長期と短期の期間に差がある件数:  件/全  件
評価(モニタリング)の記録 岡山市の資料は、モニタリングの結果を記録していない/「達成」「未達成」のチェック(レ点)記載のみで内容が不明確/利用者の居宅以外でモニタリングを行っている、を不適切事例として挙げています 同じ資料の対象に介護予防支援が含まれています。レ点だけの評価記録は、要支援者の場合も同じ形で見られます モニタリング記録、支援経過記録、訪問記録 直近3か月でレ点のみの記録:  件
従事者の呼称 介護支援専門員・従業者(別添1の勤務体制の確保・業務継続計画・虐待の防止) 担当職員(同じ3項目のすべてで呼称が変わる) 勤務体制一覧表、研修記録の受講者欄、委員会記録の出席者欄 担当職員として登録している者:  名
資格の確認 必要な資格は有しているか/専門員証の有効期限は切れていないか(別添1・第2条) 同一の確認内容(別添1・第2条)。岡山市の資料は、資格証の写しが事業所に整理・保存されていない/有効期間が切れているのに更新研修が終了していない、を不適切事例として挙げています 資格証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録 有効期限が6か月以内に到来する者:  名
担当件数の数え方 千葉市の資料は、取扱件数45を超えていないのに取扱件数45以上として居宅介護支援費(I)iiを算定している事例が認められた、と記載しています 同じ資料は、取扱件数は指定介護予防支援の総数のうち介護予防支援費を算定している利用者の数を3分の1として算出する/総合事業対象のケアマネジメントAは含まれない、と記載しています 月ごとの利用者一覧(介護給付・予防給付・総合事業の別)、介護支援専門員別の担当件数表 3分の1換算後の取扱件数:  件(  年  月)
人員基準の分母 広島市の資料は、常勤の介護支援専門員1名の事業所で利用者の数が49人以上となっていた事例を例示し、基準数は利用者の数が44又はその端数を増すごとに1(ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49又はその端数を増すごとに1)である旨を併記しています 介護予防支援分をどう数えるかで分母が変わるため、上の3分の1換算とセットで確認する箇所です 勤務表・出勤簿、利用者一覧(月別)、連携システムの利用状況が分かる書類 常勤・非常勤の別と人数:      
根拠省令の層 人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号) 人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号) 運営規程、重要事項説明書、契約書の根拠条文の引用箇所 規程に引用している省令名:      

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

「担当職員」と「介護支援専門員」|呼称の違いが書類の名義に出る

別添1の501の節は、勤務体制の確保・業務継続計画の策定等・虐待の防止の3項目すべてで、201の「介護支援専門員」「従業者」を「担当職員」に置き換えています。これは文言の違いにすぎませんが、運営指導の当日に提示する書類は勤務体制一覧表・研修計画と実施記録・委員会の開催記録で、いずれも氏名と職種を書く欄があります。居宅介護支援の様式をそのまま流用すると、職種欄が「介護支援専門員」のまま残ります。どちらの呼称で整えるかは、指定権者または委託元にご確認ください。

目標と評価|「レ点だけ」の記録が公表資料で指摘されている

介護予防支援の根拠省令の名称には、居宅介護支援の根拠省令には含まれていない「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」という一節があります。人員と運営だけでなく、支援の方法そのものが基準の対象に入っている、という構造の差です。

この差が実務で最も見えるのが、目標の立て方と評価の書き方です。岡山市が「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」として1冊で公表している資料には、長期目標と短期目標が同一の表現・同一期間である事例、モニタリングが「達成」「未達成」のレ点のみで内容が不明確である事例が、いずれも不適切事例として挙げられています。この記事の後半に、レ点をそのまま置き換えられる完成文を24例載せました。

実施主体で変わること|地域包括支援センターが行う場合と、指定居宅介護支援事業所が行う場合

介護予防支援は、地域包括支援センターが実施する場合と、指定居宅介護支援事業所が関わる場合があります。自事業所がどちらの立場で関わっているかによって、手元に残す記録の名義と、報告先が変わります。ここは保険者(指定権者)と委託元により運用が分かれるところなので、判定はせず、確認すべき点だけを並べます。

確認される点 地域包括支援センターが実施する場合に手元に残るもの 指定居宅介護支援事業所が関わる場合に手元に残るもの 別添1(501)の確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
自事業所の立場 センターとして直接実施した記録 指定を受けている/委託を受けている/いずれでもない、のいずれか — 立場:     /確認した日:  年  月  日
契約・重要事項の説明 センター名義の重要事項説明書と利用契約書 自事業所名義か、委託元名義かで様式が変わる 重要事項説明書、利用契約書、署名文書 名義:      
同意の署名 センターの担当職員が受領 受託した事業所の担当者が受領したことが分かる記録 利用申込者又は家族の同意があったことが分かるもの 直近の同意取得日:  年  月  日
アセスメント センターの様式 委託元の様式か自事業所の様式か。訪問して面接した事実が記録に残っているか アセスメントシート 使用様式:      
介護予防サービス計画の作成者 センターの担当職員 作成した担当者名と、確認・決裁した者の記録 介護予防サービス計画 作成者:   /確認者:   
サービス担当者会議の主催 センターが招集した記録 誰が招集し、誰が司会し、誰が記録したか サービス担当者会議の記録 直近の開催日:  年  月  日
モニタリング センターの担当職員が居宅を訪問した記録 訪問者名・訪問日時・訪問場所。岡山市の資料は、利用者の居宅以外でモニタリングを行っている事例を不適切事例として挙げています モニタリングの記録 直近月の実施件数:  件/  件中
報告のルート — 委託元への報告書と、その受領記録 支援経過記録等 報告の頻度:    /宛先:    
個別サービス計画の受領 センターが受領 宇都宮市の資料は、個別サービス計画の提供を求めていない/整合性を確認していない、を指導事例として挙げています 個別サービス計画 受領できていない事業所:  か所
苦情の窓口 センター自身が窓口 足立区の資料は、事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の窓口を掲示するよう求めている旨を記載しています(掲示すべき窓口の範囲は保険者により運用が異なります) 苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル 掲示している窓口の数:  か所
事故の報告先 市町村・家族等 市町村・家族等に加えて、委託元にも報告するかどうか 市町村、家族等への報告記録、再発防止策の検討の記録 報告先:      
秘密保持の同意 センター名義の個人情報同意書 受託した事業所が利用者情報を扱うことについての同意の範囲 個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書 同意書の名義:      
運営規程 センターの規程 指定介護予防支援の提供方法・内容・利用料が自事業所の運営規程に書かれているか(別添1・501は第17条) 運営規程 規程の最終改定日:  年  月  日
指定権者・確認先 — 介護予防支援に関する公表資料は、岡山市・宇都宮市・千葉市のように居宅介護支援と同じ市の資料に載っています。取扱いは市町村により異なります — 確認した担当課:     /確認日:  年  月  日

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護予防支援・要支援者に触れている公表事例14件

当社のデータベース379件のうち、資料の表題または本文で介護予防支援・要支援者・介護予防サービス計画に触れているものを抜き出しました。すべて出典つきです。対応のポイントは判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。

公表されている指摘 公表資料に示された対応のポイント 確認する書類 公表元
利用者の居宅以外でモニタリングを行っている/モニタリングの結果を記録していない/「達成」「未達成」のレ点記載のみで内容が不明確 訪問場所・同席者・確認した生活状況を文章で残す様式に見直す。アセスメントに当たり利用者の居宅を訪問していない、結果を記録・保存していない事例も併記されている モニタリング記録、支援経過記録、アセスメントシート、訪問記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
長期目標と短期目標が同一の表現/長期目標と短期目標の期間が全く同じ/複数の利用者の計画の内容が一律 短期目標を長期目標に至る段階として設定し、期間に差を設ける。アセスメントで把握したニーズと計画のサービスの内容が合っているか、本人が行うこと・家族の支援・インフォーマルサービスの欄が空欄でないかを点検する 計画書の第1表〜第3表、アセスメントシート、課題整理の記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
介護支援専門員証を携行していない/資格証の写しが事業所に整理・保存されていない/有効期間が切れているのに更新研修が終了していない 資格証を原本で確認して写しを保存し、有効期間を一覧で管理する。初回訪問時や求められた場合に速やかに提示できるよう常に携行することが求められている 介護支援専門員証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録、勤務表 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
通常の事業の実施地域内の利用者から交通費(駐車料金等)の支払いを受けている/運営規程に定めのない交通費、その他利用料の支払いを受けている 交通費の支払いを受けられるのは通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問する場合であり、料金を運営規程に明確に規定し、あらかじめ説明して同意を得ることが求められている 運営規程、重要事項説明書、領収書、交通費徴収の同意記録 岡山市「令和7年度集団指導資料 本編1(居宅介護支援・介護予防支援)」
個別サービス計画の提供を求めておらず、居宅(介護予防)サービス計画との整合性を確認していない 計画に位置付けたサービスについて個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。利用者および位置付けた事業者への交付の記録も残す 個別サービス計画、計画書、交付記録、支援経過記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11
医療系サービスについて主治の医師等の指示を確認できる記録がない/居宅(介護予防)サービス計画を主治の医師に交付していない 医療系サービスを位置付ける場合は主治の医師等の指示・意見を確認して支援経過等に記録し、作成した計画を主治の医師等に交付してその旨を記録する 支援経過記録、主治医意見書・指示が分かる記録、計画の交付記録 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11
福祉用具貸与・販売を位置付ける際の検討が不十分/居宅(介護予防)サービス計画に必要な理由が記載されていない 新たに位置付ける際はサービス担当者会議で必要性を検討し、継続して貸与が必要な理由や販売が必要な理由を計画に記載する 計画書(第1表・第2表)、サービス担当者会議の記録、福祉用具貸与計画 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11
研修に関し個別具体的な目標はあったが、計画的な予定がなかった(特定事業所加算) 従業者ごとに、個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時間等を定めた計画を策定し、実施記録を残す。個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされている 個別研修計画(従業者ごと)、研修実施記録、体制届出書 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(居宅介護支援・介護予防支援に関する事項)」資料11
取扱件数45を超えていないのに取扱件数45以上として居宅介護支援費(I)iiを算定している/千葉市は中山間地域に該当しないのに中山間地域等における小規模事業所加算を算定している 取扱件数は、指定介護予防支援の総数のうち介護予防支援費を算定している利用者の数を3分の1として算出する(総合事業対象のケアマネジメントAは含まれない)と記載されている。月ごとの算定区分と突合する 月ごとの利用者一覧(介護給付・予防給付・総合事業の別)、介護支援専門員別の担当件数表、給付費請求明細 千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」(令和7年度千葉市介護保険事業者説明会(集団指導))
要介護・要支援区分変更申請中に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していないにも関わらず居宅介護支援費を請求していた 区分変更申請中であっても、少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者及びその家族に面接を行い、その事実を記録することとされている 支援経過記録、モニタリング記録、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」
初回加算を、加算の対象者でない利用者に算定していた 加算の対象となる場合として「新規に居宅サービス計画を作成する場合」「要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合」「要介護区分が2区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合」が挙げられている 利用者台帳(契約日・認定情報)、計画書、支援経過記録、介護給付費請求明細書 福井市「令和7年度集団指導資料(運営指導における指摘事項等)」
常勤の介護支援専門員1名の事業所にもかかわらず、利用者の数が49人以上となっていた 基準数は利用者の数が44又はその端数を増すごとに1(ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49又はその端数を増すごとに1)である旨が併記されている 介護支援専門員の勤務表・出勤簿、利用者一覧(月別)、連携システムの利用状況が分かる書類 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」(令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導)
要支援又は要介護1の者に指定福祉用具貸与費を算定しているが、要件を満たしていることが確認できないものが見受けられた 対象品目として車いす及び車いす付属品、特殊寝台及び特殊寝台付属品、床ずれ防止用具及び体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)が挙げられている。貸与事由に応じた必要性に関する書面を居宅介護支援事業者等から入手して保管する運用が考えられる 指定(介護予防)福祉用具貸与理由書、認定調査票の写し、サービス担当者会議の記録の写し、福祉用具貸与計画書 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」
事業所に重要事項を掲示していない/重要事項をウェブサイトに掲載していない/苦情相談窓口の掲示を行っていない 原則として重要事項をウェブサイトに掲載することとされ、掲載先として法人のホームページや介護サービス情報公表システムの活用が示されている。苦情相談窓口として、事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の掲示を求める旨が記載されている 掲示物の写真または掲示原本、ウェブサイトの掲載画面、介護サービス情報公表システムの登録内容、重要事項説明書 足立区「令和7年度 集団指導(小規模多機能型居宅介護)」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算の体制届や変更届の提出そのものについては、指定権者の窓口および社会保険労務士にご確認ください。

受託した場合に手元へ残す記録|24項目の台帳(保管場所・最終更新日の記入欄つき)

介護予防支援を受託している場合、書類が委託元と自事業所に分かれて存在するため、運営指導の当日に「どちらにあるか分からない」状態になりがちです。別添1(501)が挙げている確認文書と、公表資料で提出を求められている書類を1本の台帳にまとめました。保管場所・最終更新日・責任者の3欄を埋めるだけで、当日の動線ができます。

手元に残す記録 別添1(501)で確認文書とされている項目/公表資料での位置づけ 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄) 責任者(記入欄)
委託契約書(または指定通知書)の写し 自事業所がどの立場で関わっているかを示すもの。取扱いは指定権者・委託元により異なります      
重要事項説明書(介護予防支援の版) 内容及び手続の説明及び同意(第4条)の確認文書      
利用契約書(介護予防支援の版) 同上      
同意があったことが分かる署名文書 「利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの」      
説明の理解にかかる利用申込者の署名文書 別添1(501)が確認文書として明示しているもの      
アセスメントシート(居宅を訪問して面接した記録つき) 具体的取扱方針(第30条)の確認文書。岡山市の資料は、居宅を訪問していない事例・結果を記録保存していない事例を挙げています      
介護予防サービス計画(原案・確定版) 具体的取扱方針(第30条)の確認文書。201の「居宅サービス計画」と様式名が異なります      
計画の説明・同意・交付の記録 「利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか」      
サービス担当者会議の記録(招集・出席者・専門的見地からの意見) 具体的取扱方針(第30条)の確認文書      
会議に出席できなかった担当者への照会と回答の記録 「担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか」に対応するもの      
モニタリングの記録(訪問日時・訪問場所・同席者を含む) 「定期的にモニタリングを行っているか」の確認文書      
支援経過記録 具体的取扱方針(第30条)の確認文書      
各サービス事業所から受領した個別サービス計画 「担当者から個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認)」      
個別サービス計画との整合性を確認した記録 宇都宮市の資料が、整合性を確認していない事例を指導事例として挙げています      
主治の医師等の意見・指示が分かる記録と、計画の交付記録 宇都宮市の資料が、指示を確認できる記録がない事例・主治の医師に交付していない事例を挙げています      
要支援認定の有効期限が分かる記録 受給資格等の確認(第7条)の確認文書「介護保険番号、有効期限等を確認している記録等」      
委託元への報告書と、その受領が分かる記録 取扱いは委託元により異なります。報告の様式・頻度・宛先を委託元にご確認ください      
月ごとの担当件数表(介護給付・予防給付・総合事業の別) 千葉市の資料が、介護予防支援の3分の1換算と、総合事業のケアマネジメントAを含めない旨を記載しています      
勤務体制一覧表・勤務実績表/タイムカード 従業者の員数(第2条)・勤務体制の確保(第18条)の確認文書      
担当職員の資格証の写しと有効期間管理表 「必要な資格は有しているか」「専門員証の有効期限は切れていないか」(第2条)      
運営規程(指定介護予防支援の提供方法・内容・利用料を含む版) 運営規程(第17条)の確認文書。201は第18条で、条番号が1つずれます      
研修計画・実施記録(担当職員あて) 勤務体制の確保(第18条)・業務継続計画の策定等(第18条の2)・虐待の防止(第26条の2)の確認文書      
個人情報同意書(利用者本人分・家族分)と秘密保持誓約書 秘密保持等(第22条)の確認文書      
苦情の受付簿・対応記録/事故対応の報告記録と再発防止策の検討記録 苦情処理(第25条)・事故発生時の対応(第26条)の確認文書      

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

保存期間は保険者の条例により定めが異なります。年数を一律に決めず、保険者が示す年数を上の台帳の余白に書き込んでご確認ください。

介護予防支援の記録|そのまま貼れる完成文24例(要支援者の目標・評価・担当者会議)

ここからは、居宅介護支援の記録をそのまま流用すると差が出る欄だけを取り上げます。左が実際に指摘されている形、右がそのままコピーして使える完成文です。日付・氏名・数値は自事業所のものに置き換えてください。

介護予防サービス計画の欄別|完成文12例

計画書の欄 書きがちな記録(岡山市の資料が不適切事例として挙げている形を含む) そのまま貼れる完成文(良い例)
本人の意欲・意向 できるだけ自立した生活を続けたい。 本人「週2回、自分でスーパーまで歩いて買い物に行きたい。今は坂の下りで膝が痛くなるので、途中のベンチで1回休んでいる」(令和7年10月3日、自宅居間で本人から聴取)。
家族の意向 家族も本人の希望を尊重している。 長女「平日は同居しているが、朝7時に出勤し19時に帰宅するため、日中の様子が分からない。母が転ばずに1人で日中を過ごせるかが心配」(令和7年10月3日、同席の長女から聴取)。
目標とする生活(1日) 毎日を元気に過ごす。 午前中に洗濯物を2階のベランダまで自分で運び、干して取り込む。階段は手すりを使い、1段ずつ足をそろえて昇る。
目標とする生活(1年) 今の状態を維持する。 令和8年10月の敬老会(自治会館まで徒歩約12分)に、杖1本で歩いて参加する。昨年は長女の車で送迎した。
課題(運動・移動) 下肢筋力の低下がみられる。 玄関の上がり框(高さ22cm)の昇降時に、手すりを持っても右膝に痛みがあり、10回中5回はふらつきがある(令和7年10月3日、本人の実演で確認)。買い物の帰路で荷物を持つと、途中で1回休憩している。
課題(食事) 栄養状態に不安がある。 朝食はパン1枚と牛乳、昼食は前夜の残り、夕食は総菜1品と白飯。長女が確認した令和7年9月の1週間で、主菜が食卓に出たのは3回。体重は令和7年4月の52.0kgから10月に49.4kgに変化している。
課題(口腔) 口腔ケアが必要。 上顎の部分入れ歯が令和7年8月頃から浮くようになり、本人は「固いものは避けている」と話す。歯科は令和6年11月を最後に受診していない。
課題(社会参加) 閉じこもり傾向。 令和7年9月の1か月間で外出したのは、通院2回と長女の車での買い物2回の計4回。同月まで週1回参加していた自治会の体操教室は、8月の猛暑を機に休んでいる。
長期目標 自立した生活の継続。(期間:令和7年10月1日〜令和8年3月31日) 自宅から徒歩7分のスーパーまで、杖1本で往復し、日用品を自分で選んで購入することを週2回続けられている。(期間:令和7年10月1日〜令和8年3月31日)
短期目標 自立した生活の継続。(期間:令和7年10月1日〜令和8年3月31日/長期目標と同一表現・同一期間) 玄関の上がり框を、手すりを使ってふらつかずに昇降できる回数が10回中8回になる。(期間:令和7年10月1日〜令和7年12月31日)
本人・家族・地域資源の役割 (空欄) 本人=毎朝ラジオ体操第一を居間で1回行い、カレンダーに丸をつける。長女=週1回、日曜日に一緒にスーパーまで歩く。自治会=月2回の体操教室の開催日を、班長が前日に声かけする。
総合的な方針 各サービスと連携し支援していく。 右膝の痛みで昇降と歩行の機会が減っている。まず上がり框の昇降を確実にし、次に屋外歩行の距離を伸ばす順で進める。買い物の同行は長女と自治会の体操教室で支え、サービスは通所型サービスの週1回に限る。令和7年12月末に短期目標を評価し、達成していれば屋外歩行の目標に切り替える。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

評価・サービス担当者会議・受託の連絡|完成文12例

場面 書きがちな記録(公表資料が挙げている形を含む) そのまま貼れる完成文(良い例)
月次のモニタリング(居宅訪問) 特変なし。継続。 令和7年11月12日(水)14時05分〜14時40分、本人宅の居間で本人・長女に面接。短期目標「上がり框の昇降10回中8回」は、本人の実演で10回中9回。10月3日の面接時は10回中5回であった。本人「手すりを持たなくても怖くなくなった」との発言あり。介護予防サービス計画の内容は変更せず、次回訪問を12月10日とすることを本人・長女に説明し同意を得た。
評価が「達成」のレ点だけになっている 短期目標 達成☑ 短期目標「上がり框の昇降10回中8回」は達成と判断した。判断の根拠は、令和7年12月10日の訪問時に本人が10回連続で手すりを使わずに昇降できたこと、および同月の通所型サービスの記録に「屋内歩行時のふらつきなし」が4回連続で記載されていることの2点。
評価が「未達成」のレ点だけになっている 短期目標 未達成☐ 短期目標「週2回スーパーまで歩く」は令和7年12月時点で未到達。12月の外出は通院1回のみ。本人は「12月に入って路面が凍るのが怖い」と話し、長女も同意見。目標そのものではなく実施の時間帯に課題があると考え、次期は「日中12時〜14時の時間帯に、長女の同行で週1回歩く」に段階を下げる案を、令和8年1月8日のサービス担当者会議に諮ることとした。
目標を達成したあとの記録 目標達成のため継続。 短期目標を達成したため、令和8年1月1日から新たな短期目標を「自宅前の坂道(延長約80m・勾配は目視で緩やか)を、休憩なしで往復できる」に変更する。長期目標は変更しない。変更について令和7年12月26日に本人・長女へ説明し、同意を得て署名を受領した。
サービス担当者会議の専門的見地からの意見 各担当者から意見をいただいた。 令和7年10月8日(水)13時30分〜14時15分、当事業所会議室で開催。通所型サービス管理者は「屋内歩行は安定しているが、方向転換時に右足の踏み替えが遅れる」と述べた。福祉用具事業所は「玄関の手すりは現在の高さ75cmでは本人の身長に対して低く、80cmへの変更を提案する」と述べた。以上を踏まえ、第2表の短期目標に「方向転換」の観点を追加した。
会議に出席できなかった担当者への照会 欠席者には後日連絡した。 令和7年10月8日の会議を欠席した訪問型サービス事業所へ、同日16時に照会票を送付し、10月10日に回答を受領した。回答の要旨は「調理の際に立位を保てる時間が令和7年6月時点の約10分から約6分に短くなっている。椅子を用いた調理への切り替えを提案する」。回答書は支援経過記録に添付した。
認定更新時の一連の手続 更新のため計画を作成した。 令和7年11月20日に要支援2の更新認定(有効期間 令和7年12月1日〜令和8年11月30日)を確認した。同月25日に居宅を訪問してアセスメントを実施し、12月3日にサービス担当者会議を開催、12月5日に介護予防サービス計画を交付して本人の同意の署名を受領した。各日付は支援経過記録に記載している。
区分変更申請中の訪問 区分変更申請中のため経過観察。 令和7年11月4日に区分変更を申請した。申請中も月1回の訪問を継続し、11月14日(金)10時20分〜10時55分に本人宅を訪問して本人・長女に面接した。11月に入り、朝の起き上がりに要する時間が10月の約1分から約3分に延びていることを本人・長女の双方から確認した。
医療系サービスを位置付けた場合の交付 主治医に確認済み。 令和7年10月2日、主治医(内科・◯◯医院)へ通所リハビリテーションの利用について文書で意見を照会し、10月7日に「膝関節への負荷を避けた運動であれば可」との回答を受領した。作成した介護予防サービス計画は10月14日に同医院へ交付し、受領印を得た写しを保管している。
福祉用具を位置付けた理由 必要と判断したため位置付けた。 玄関の上がり框の昇降時に10回中5回のふらつきがあること(令和7年10月3日に実演で確認)、および令和7年10月8日のサービス担当者会議で福祉用具事業所から手すりの高さの提案があったことから、手すりの設置を計画に位置付けた。継続の必要性は令和8年1月8日の会議で再度検証する。
受託している場合の委託元への報告 包括へ報告した。 令和7年11月14日のモニタリング結果を、同月17日に委託元へ所定の様式で報告し、同日受領の連絡を受けた。報告した内容は、短期目標の到達状況(上がり框の昇降10回中9回)、サービス内容の変更なし、次回訪問予定日(12月10日)の3点。報告書の控えは支援経過記録に綴じている。
要介護認定に変わった場合の引き継ぎ 要介護になったため終了。 令和8年1月20日に要介護1の認定(有効期間 令和8年2月1日〜)を確認した。1月22日に本人・長女へ、2月以降は居宅介護支援の契約に切り替わる旨と、担当者が変わらないことを説明し、同意の署名を受領した。介護予防サービス計画の最終評価、直近3か月のモニタリング記録、受領済みの個別サービス計画を引き継ぎ資料として整理した。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

24例に共通しているのは、主語・日付・時刻・数値・そう判断した根拠が1文の中に入っていることです。松山市の資料が「サービス提供の記録が『特変なし』等のみで利用者の心身の状況が記録されていない」を指摘事項として挙げているとおり、運営指導で見られているのは記録の有無ではなく、読んでその人の状態が分かるかどうかです。要支援者の記録は変化が小さいぶん、前回との差を数で書けるかどうかが、そのまま記録の厚みになります。

当日そろえる確認文書の置き場所表|別添1の居宅介護支援に挙がる37点を3つの束に仕分け

「居宅の運営指導では、どの書類を用意すればよいのか」という質問に、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1(確認項目及び確認文書)の居宅介護支援(201)の節だけで答えると、確認文書は37点です。上のチェックリストは確認項目の順に並べていますが、当日に机へ並べるときは「利用者ごとのファイル」「職員ごとのファイル」「事業所で1冊の綴り」の3つに分けたほうが探しやすくなります。下の表は、37点を書類の名前で引けるように並べ替え、それぞれ当日までに見ておく点と、保管場所を書き込む欄を付けたものです。

事前に提出を求められる書類の様式・提出期限・当日の流れは、運営指導の通知文に保険者(指定権者)ごとに書かれています。運営指導の全体の流れは、当サイトの記事「実地指導(運営指導)とは」にまとめています。ここでは居宅介護支援の確認文書に絞ります。

確認文書(別添1の表記) 確認項目(基準の条) 束 当日までに見ておく点 保管場所・担当(記入欄)
重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの) 内容及び手続の説明及び同意(第4条) 利用者ごと 同意欄の日付が契約日と同日か前か。記載の職員数・営業日・実施地域・苦情の窓口が、現行の運営規程と一致しているか 場所:   /担当:   
内容及び手続きの説明の理解にかかる利用申込者の署名文書 第4条 利用者ごと 複数の事業者の紹介を求められること、計画原案に位置付けた事業者の選定理由の説明を求められることが書面に入り、署名があるか(大阪市が説明の確認できない例を公表) 場所:   /担当:   
利用契約書 第4条 利用者ごと 契約日・署名者と続柄。施設入所などで契約が終わった方を再び担当するときに再契約しているか(姫路市が再契約しないまま提供した例を公表) 場所:   /担当:   
アセスメントシート 指定居宅介護支援の具体的取扱方針(第13条) 利用者ごと 実施日・実施場所(居宅を訪問したか)・面接した相手。実施日が計画作成日より前か(福岡県介護保険広域連合が前後関係の誤りを公表) 場所:   /担当:   
サービス担当者会議の記録 第13条 利用者ごと 計画に位置付けた全事業所の担当者名、欠席者への照会の日付・内容・回答(豊島区が照会内容の確認できない例を公表) 場所:   /担当:   
居宅サービス計画 第13条 利用者ごと 第1〜3表と第6・7表の同意日がサービス開始前か。作成(変更)日が実際に作成した日か(姫路市が全て1日付の例を公表) 場所:   /担当:   
支援経過記録等 第13条 利用者ごと 日時・手段(訪問先、電話は発信か受信か)・相手・内容が時系列で残っているか 場所:   /担当:   
モニタリングの記録 第13条 利用者ごと 毎月の居宅訪問・面接の日付と結果。レ点だけで終わっていないか(岡山市が公表) 場所:   /担当:   
個別サービス計画 第13条 利用者ごと 位置付けた全事業所分が手元にあるか、居宅サービス計画との整合を確かめた記録があるか(大分市・宇都宮市・広島市が公表) 場所:   /担当:   
勤務実績表/タイムカード 従業者の員数(第2条) 職員ごと 代表者・管理者を含む全員の勤務時間が残っているか(姫路市・福岡県介護保険広域連合が公表) 場所:   /担当:   
勤務体制一覧表 第2条 事業所で1つ 常勤・非常勤の別、兼務先と兼務時間、実績との一致 場所:   /担当:   
従業者の資格証 第2条 職員ごと 介護支援専門員証の有効期間(横浜市が期限切れのまま配置した例を公表)、写しの保存(岡山市が公表) 場所:   /担当:   
管理者の雇用形態が分かる文書 管理者(第3条) 職員ごと 雇用契約書・辞令と、主任介護支援専門員であることが分かる書類、兼務先の名称 場所:   /担当:   
管理者の勤務実績表/タイムカード 第3条 職員ごと 兼務先での勤務と時間が重なっていないか 場所:   /担当:   
介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 受給資格等の確認(第7条) 利用者ごと 被保険者証の写しを取った日、認定の有効期間、更新申請の援助をした日 場所:   /担当:   
運営規程 運営規程(第18条) 事業所で1つ 別添1の7事項(目的・方針/職種・員数・職務内容/営業日・営業時間/提供方法・内容・利用料等/通常の実施地域/虐待の防止のための措置/その他)が入り、現在の職員数と合っているか 場所:   /担当:   
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 勤務体制の確保(第19条) 職員ごと 労働条件通知書の所定労働時間と勤務表の常勤・非常勤の別が一致しているか 場所:   /担当:   
研修計画、実施記録 第19条 事業所で1つ 年間計画と、実施日・参加者・内容の記録 場所:   /担当:   
方針、相談記録 第19条 事業所で1つ 就業環境が害されることの防止の方針、相談窓口、相談を受けたときの記録の綴じ方 場所:   /担当:   
業務継続計画 業務継続計画の策定等(第19条の2) 事業所で1つ 感染症と非常災害の両方があるか、最後に見直した日(大分市が未策定・不十分を公表) 場所:   /担当:   
研修及び訓練計画、実施記録 第19条の2 事業所で1つ 研修と訓練それぞれの実施日・参加者 場所:   /担当:   
委員会名簿、委員会の記録 感染症の予防及びまん延防止のための措置(第21条の2) 事業所で1つ 6か月に1回の開催日と議事録(姫路市が未開催・議事録なしを公表) 場所:   /担当:   
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 第21条の2 事業所で1つ 版と改定日、職員への周知の記録 場所:   /担当:   
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録 第21条の2 事業所で1つ 実施日・参加者・内容 場所:   /担当:   
個人情報同意書 秘密保持等(第23条) 利用者ごと 利用者本人と家族の両方の同意欄、使用期間(広島市・大阪市・福岡県介護保険広域連合が公表) 場所:   /担当:   
従業者の秘密保持誓約書 第23条 職員ごと 退職後も秘密を保持する文言、退職者の分も保管しているか 場所:   /担当:   
パンフレット/チラシ 広告(第24条) 事業所で1つ ホームページを含め、実態と異なる記載がないか(宇都宮市が公表) 場所:   /担当:   
苦情の受付簿 苦情処理(第26条) 事業所で1つ 受付日・申出者・内容の記録 場所:   /担当:   
苦情者への対応記録 第26条 事業所で1つ 対応した日・内容・結果、サービスの質の向上に生かした記録 場所:   /担当:   
苦情対応マニュアル 第26条 事業所で1つ 窓口の連絡先が重要事項説明書・掲示と一致しているか 場所:   /担当:   
事故対応マニュアル 事故発生時の対応(第27条) 事業所で1つ 連絡の順番と連絡先、損害賠償への備え 場所:   /担当:   
市町村、家族等への報告記録 第27条 事業所で1つ 報告した日時・相手・方法 場所:   /担当:   
再発防止策の検討の記録 第27条 事業所で1つ 原因と対策が具体的に書かれているか 場所:   /担当:   
委員会の開催記録 虐待の防止(第27条の2) 事業所で1つ 開催日・出席者・議事録(姫路市が未開催・議事録なしを公表) 場所:   /担当:   
虐待の発生・再発防止の指針 第27条の2 事業所で1つ 版と改定日 場所:   /担当:   
研修計画、実施記録(虐待の防止) 第27条の2 事業所で1つ 介護支援専門員全員の受講記録 場所:   /担当:   
担当者を設置したことが分かる文書 第27条の2 事業所で1つ 担当者の氏名と任命日が分かる書類 場所:   /担当:   

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

37点のうち9点(重要事項説明書・署名文書・利用契約書・アセスメントシート・担当者会議の記録・居宅サービス計画・支援経過・モニタリング・個別サービス計画)と、受給資格の確認記録・個人情報同意書の2点、合わせて11点は利用者1人ごとに揃える書類です。当日は利用者を指定されて1冊ずつ見られることが多いため、1冊の中で日付の前後が合っているかを先に確かめておきます。下の表は、利用者ファイル1冊を綴じる順に並べ、日付の前後で見られる点と、公表されている指摘を対応させたものです。

綴じる順 書類 日付の前後で見られる点 公表されている指摘(公表元)
1 重要事項説明書・説明の署名文書 説明・同意の日が、契約日と同日か前か 複数の居宅サービス事業者を紹介できる旨の説明が確認できない(大阪市)
2 利用契約書 契約日が、最初のアセスメントより前か 施設入所で契約が解除された後、再契約しないまま提供した(姫路市)
3 個人情報使用同意書 最初の担当者会議より前に、本人と家族の同意があるか 担当者会議等での個人情報の使用について家族から文書で同意を得ていない(千葉県)
4 被保険者証の写し・認定情報の確認記録 写しを取った日と、認定の有効期間 —(別添1の確認項目「受給資格等の確認」)
5 アセスメントシート 実施日が計画作成日より前か、変更や目標期間の更新のたびにあるか サービス変更時や目標期間更新時にアセスメントをしていない/実施日が計画作成日より後(福岡県介護保険広域連合)
6 第1〜3表(原案) 原案の作成日が担当者会議より前か 計画作成(変更)日が全て認定有効期間の開始日(1日付)だった(姫路市)
7 第4表(担当者会議の要点) 開催日が同意日より前か。欠席者への照会日と回答日 担当者の専門的見地からの意見が記録から確認できない(豊島区)
8 第1〜3表(同意・交付済み) 同意日がサービス開始日より前か 計画原案の同意日がサービス提供後だった(姫路市)
9 計画の交付の記録 交付日と、交付先の事業所名を1か所ずつ 「担当者へ交付」とだけ書かれ、交付先が特定できない(豊島区)
10 主治の医師等への意見照会・計画の交付の記録 意見を求めた日が、医療サービスを位置付けた計画の同意日より前か 主治の医師等への計画の交付が確認できない(広島市)/指示を確認した記録がない(姫路市)
11 個別サービス計画 受け取った日と、整合を確かめた日 位置付けた事業者に個別サービス計画の提出を求めていない(大分市)/入手していない(広島市)
12 第6表・第7表 対象月の前に同意を得ているか サービス利用票の同意が翌月になっている(広島市)/第6・7表の同意が確認できない(姫路市)
13 モニタリングの記録 毎月、居宅を訪問した日があるか モニタリングの結果が記録されていない(福井市)/居宅以外で実施(岡山市)
14 第5表(居宅介護支援経過) 上の1〜13の日付が、第5表の日付と一致しているか モニタリングの記録がない・実施日が支援経過と一致しない(北九州市のケアプラン点検)
15 更新・区分変更のときの担当者会議の記録 認定結果を受け取った後に開いているか 区分変更認定時に担当者会議等による専門的意見の聴取がない(広島市)
16 福祉用具の必要な理由と継続の検証 貸与開始と、継続を検証した担当者会議の日 継続の必要性が担当者会議で検証されていない(豊島区)/必要な理由の記載がない(宇都宮市)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

居宅サービス計画書の欄ごとの記載要領と指摘|老企第29号 別紙1の第1表〜第7表・34欄の書き直し例

「この欄に何を書くのか、どこに書いてあるのか」の答えは、厚生労働省の通知「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(平成11年11月12日 老企第29号)の別紙1「居宅サービス計画書標準様式及び記載要領」にあります(手元の原文は令和3年3月改正版)。通知の本文は、様式は標準例として示すもので、ほかの様式の使用を拘束する趣旨ではないと断っています。ただし欄の中身は、自治体の公表資料でも別紙1の言葉で指摘されています。

下の2つの表は、欄ごとに「記載要領の要点」「公表されている指摘」「悪い例」「良い例」を並べたものです。良い例は、氏名や事業所名を自事業所のものに置き換えればそのまま使える完成文にしています。

第1表〜第3表|18欄

表・欄 記載要領の要点(別紙1) 公表されている指摘 悪い例 良い例(完成文)
第1表 ⑥居宅サービス計画作成(変更)日 当該居宅サービス計画を作成または変更した日を記載する 全て1日付(認定有効期間の開始日)になっていた(姫路市) 「作成日:令和◯年4月1日」(認定の開始日にそろえている) 作成(変更)日:令和◯年4月9日。4月7日の担当者会議で原案を検討し、4月9日に居宅を訪問してご本人の同意を得た日を記載。
第1表 ⑦初回居宅サービス計画作成日 当該事業所で当該利用者の計画を初めて作成した日 — 「前の居宅介護支援事業所の初回作成日をそのまま転記」 初回居宅サービス計画作成日:令和◯年10月15日(当事業所での初回。紹介元事業所での作成経過は第5表10月3日の欄に記録)。
第1表 ⑧初回・紹介・継続 他事業所・介護保険施設から紹介された場合は「紹介」。過去に支援した方が一定期間後に施設から紹介された場合は「紹介」「継続」の両方に○ — 「施設を退所して再開した方を『継続』だけに○」 「紹介」「継続」の両方に○。令和◯年まで当事業所で支援し、介護老人保健施設◯◯からの退所に伴い同施設の支援相談員より紹介を受けたため。
第1表 ⑨認定済・申請中 新規申請中・区分変更申請中・更新申請中で前回の有効期間を超えている場合は「申請中」 区分変更後、認定結果が出てから計画を作成していた(金沢市) 「区分変更を申請した月も『認定済』のまま、結果が出るまで計画を変えない」 「申請中」に○。5月8日に区分変更を申請(右大腿骨骨折後の退院に伴う)。要介護3を前提に暫定の計画を作成し、結果受領後に見直す。
第1表 ⑩認定日 認定の始期(初回申請者は申請日)。申請中は申請日。認定に伴い計画の変更が要る場合は作成日を変更する — 「区分変更の結果が出た後も作成日を以前の日付のまま」 認定日:令和◯年5月8日(区分変更の申請日=始期)。6月10日に結果を受領し、同日付で計画の作成日を変更。
第1表 ⑬利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果 意向を踏まえた課題分析の結果を記載。自立支援に資するために解決しなければならない課題が把握できているか確認。本人と家族の意向が異なれば区別して記載 課題分析の結果が記載されていなかった(姫路市) 「本人:今のまま家で暮らしたい。家族:よろしくお願いします。」 ご本人「台所に立って味噌汁くらいは自分で作りたい」。長女「日中独りの間に転ぶのが心配」。課題分析の結果、右膝の痛み(立位保持は10分程度)と台所・浴室の段差が、自宅での生活を続けるうえでの主な課題。家事を短い時間に区切れば続けられる力がある。
第1表 ⑭認定審査会の意見及びサービスの種類の指定 被保険者証を確認し、記載があれば転記 — 空欄(被保険者証を確認していない) 被保険者証(令和◯年4月1日交付)を確認:記載なし。(記載がある場合は文言をそのまま転記)
第1表 ⑮総合的な援助の方針 ケアチームが確認・検討した総合的な援助の方針。緊急事態が想定される場合は対応機関・連絡先、どのような場合を緊急事態と考えるか等を記載することが望ましい 複数の利用者の計画内容が一律(岡山市) 「安心して在宅生活が送れるよう支援します。」 転倒を防ぎながら家事の役割を続けることをチームの方針とする。発熱38.0℃以上・転倒・1日食事が摂れないときを緊急時とし、平日日中は訪問看護◯◯(電話◯◯)、夜間・休日は長女(携帯◯◯)、続いて主治医◯◯クリニックの順に連絡する。
第1表 ⑯生活援助中心型の算定理由 「1.一人暮らし」「2.家族等が障害、疾病等」「3.その他」。その他は事情の内容を簡潔明瞭に 生活援助中心型の算定理由その他やむを得ない事情の記載がない(姫路市) 「3.その他(家族多忙)」 3.その他:同居の長男(52歳)は平日7時〜21時まで就労で不在。ご本人は調理中に立位を10分以上保てず、平日昼の調理と片付けを行わないと日中の食事に支障がある。
第2表 ①生活全般の解決すべき課題(ニーズ) 優先度の高いものから。本人の力で取り組めること・家族や地域の協力でできること・ケアチームが支援することを整理 インフォーマルサービスの位置付けが漏れている(姫路市) 「入浴介助が必要」 右膝が痛く浴槽をまたげないが、週2回は湯船に浸かって体を温めたい(ご本人)。
第2表 ②目標(長期・短期) 抽象的な言葉ではなく誰にもわかりやすい具体的な内容で、実際に解決が可能と見込まれるもの。短期は長期に段階的に対応 長期と短期が同一の表現(岡山市)/目標欄に事業者が提供するサービス内容が書かれていた(姫路市) 長期「安全に入浴できる」短期「安全に入浴できる」 長期:自宅の浴槽を、手すりを使って自分でまたいで入れる。短期:通所介護で週2回、職員の見守りのもと手すりを使ったまたぎ動作を行い、介助なしで入れる回数を増やす。
第2表 ③期間 長期はいつまでにどのレベルまで解決するかの期間、短期は長期の段階としての達成期限。原則として開始と終了を記入。認定の有効期間も考慮 長期目標の期間を恒常的に認定有効期間と同じにしていた(姫路市)/長期と短期の期間が全く同じ(岡山市) 長期・短期ともに「令和◯年4月1日〜令和◯年3月31日」 長期:令和◯年4月9日〜令和◯年9月30日。短期:令和◯年4月9日〜令和◯年6月30日(入浴動作の評価を3か月ごとに行うため)。
第2表 ④サービス内容 短期目標の達成に必要で最適なサービスの内容と方針。家族等による援助や保険給付対象外のサービスも明記 利用者本人が行うことや家族の支援・インフォーマルサービスが位置付けられていない(岡山市) 「入浴介助」 浴槽のまたぎは右手で縦手すりを持ち左脚から入る手順で見守り、洗身は背中のみ介助(通所介護)。入浴日の朝、着替えと保湿剤を用意する(長女)。
第2表 ⑥サービス種別 サービス種別と事業所名。家族が担う介護部分も誰が行うのかを明記 — 「家族」 長女(◯◯様):入浴日(火・金)の朝7時30分に着替えと保湿剤を準備。
第2表 ⑦頻度・期間 一定期間内の回数・実施曜日等。期間の設定では認定の有効期間も考慮 計画上は週1回なのに週2回提供していた(豊島区の地域密着型通所介護の指摘) 「適宜」「随時」 週2回(火・金)。令和◯年4月9日〜令和◯年6月30日。
第2表 ⑧福祉用具貸与又は特定福祉用具販売を必要とする理由 課題・サービス内容等に当該サービスを必要とする理由が明らかになるように記載(別葉も可) 必要な理由が記載されていない(姫路市・宇都宮市)/継続の必要性が担当者会議で検証されていない(豊島区) 「歩行不安定のため歩行器」 右膝の痛みで屋外は約50mごとに休憩が要る。片道約300mのスーパーへ週2回の買い物を続けるため、座面付き歩行車を貸与。4月7日の担当者会議で福祉用具専門相談員◯◯氏の意見を聴き検討。
第3表 ①主な日常生活上の活動 起床・就寝・食事・排泄などの平均的な一日。家族の支援やセルフケアを含む生活全体の流れ — 空欄 6:30起床・トイレ/7:30朝食(長女と)/12:00昼食(配食)/15:00水分補給/21:00就寝。夜間のトイレ2回。
第3表 ②週単位以外のサービス 短期入所、福祉用具、住宅改修、受診・通院状況、その他の外出など。第2表の頻度と合っているかに留意 — 空欄(第2表には短期入所があるのに第3表に無い) 福祉用具貸与(座面付き歩行車・特殊寝台)。◯◯整形外科 毎月第2水曜 長女の車で通院。短期入所生活介護 毎月第4週に2泊3日。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

第4表〜第7表|16欄

表・欄 記載要領の要点(別紙1) 公表されている指摘 悪い例 良い例(完成文)
第4表 ⑤開催日・⑥開催場所・⑦開催時間 当該会議の開催日・場所・時間を記載 — 「◯月◯日 自宅」 令和◯年4月7日(月)14:00〜14:45、ご本人宅の居間。
第4表 ⑨会議出席者 所属(職種)と氏名。本人・家族の出席はその旨。出席できない担当者はその所属・氏名と出席できない理由(他の書類で確認できれば省略可) 変更時に一部の事業所しか招集していない(北九州市のケアプラン点検) 「関係事業所」 出席:ご本人、長女、通所介護◯◯(生活相談員 △△)、福祉用具◯◯(福祉用具専門相談員 △△)、介護支援専門員 △△。欠席:訪問看護◯◯(看護師 △△)=同時刻に別の利用者の緊急訪問のため。
第4表 ⑩検討した項目 検討した項目。出席できない担当者への照会(依頼)の年月日・内容・回答も(他の書類で確認できれば省略可) 欠席者への照会内容が確認できない/「電話照会」とだけ記載(豊島区) 「電話照会」 欠席の訪問看護◯◯ △△看護師へ4月4日にFAXで原案を送り照会(入浴時の血圧の目安)。4月5日10:15に電話で回答受信「収縮期血圧160以上なら入浴を中止し清拭に」。
第4表 ⑪検討内容 サービス内容だけでなく、提供方法・留意点・頻度・時間数・担当者等を具体的に 担当者に専門的見地から意見を求めているか確認できない(豊島区) 「プラン内容について確認した」 通所介護△△氏:浴槽のまたぎは右手の縦手すりで見守り可能、洗身は背中のみ介助。福祉用具△△氏:歩行車の座面高を◯cmに調整済み、片道300mで2回の休憩を想定。
第4表 ⑫結論 当該会議における結論 — 「原案どおり」 第2表の短期目標とサービス内容に「入浴中止の目安(収縮期血圧160以上)」を追記したうえで、ご本人・長女の同意を得て確定。
第4表 ⑬残された課題(次回の開催時期等) 社会資源の不足で未充足のもの、本人の希望で利用しなかったサービス、次回の開催時期等。第三者が読んでも理解できるように — 「特になし」 夜間のトイレ(2回)への手すり設置は、ご本人が「まだいい」と希望されず見送り。短期目標の期間が終わる前の6月下旬に次回開催予定。
第5表 記録の日付と手段 記録の日付と情報収集の手段(訪問は訪問先を、電話・FAX・メールは発信か受信かがわかるように) 「電話にてモニタリング」とだけ記載され、特段の事情の記載がない(豊島区) 「4/12 TEL 長女 変わりなし」 令和◯年4月12日(金)10:20 長女より受信(電話)。4月10日の夜にトイレへ向かう途中でふらつきがあったが転倒はなし、とのこと。4月15日の通所介護での様子を生活相談員に確認すると伝えた。(記載者 △△)
第5表 記載する内容 日時・曜日・対応者・記載者、利用者や家族の発言、事業者との調整、「軽微な変更」の場合の根拠や判断 軽微な変更による取り扱いについて支援経過に記録がない(福岡県介護保険広域連合) 「軽微な変更」 (下の「軽微な変更」の表の完成文を参照)変更の内容・軽微と判断した根拠・事業所へ伝えた日を1つの記録に書く。
第5表 表現 主語と述語を明確に、共通的でない略語や専門用語を用いない、曖昧な抽象的な表現を避ける、箇条書きの活用 「モニタリング実施、利用票交付」との記載のみ(豊島区) 「モニタリング実施、利用票交付」 4月25日(金)14:00〜14:30 居宅を訪問し、ご本人・長女と面接。・入浴:通所介護で8回中8回、介助なしで浴槽に入れた(生活相談員より確認)。・買い物:歩行車で週2回継続、途中の休憩2回。・5月分の第6・7表を説明し、ご本人の同意を得て写しを交付。
第5表 (別紙)参照 モニタリングシート等を使う場合は「(別紙)参照」でよいが、多用を避け、本表に概要がわかるように記載することが望ましい モニタリングの記録がない・実施日が支援経過と一致しない(北九州市のケアプラン点検) 「モニタリングシート参照」のみ 4月25日 居宅訪問(14:00〜14:30)。短期目標3項目のうち、入浴は達成、買い物は継続、夜間の移動は要観察。詳細はモニタリングシート(4月分)参照。
第6表 ⑫作成年月日 居宅サービス計画からサービス利用票を作成し、利用者の同意を得た日付 サービス利用票の同意が翌月になっている(広島市)/利用開始後に利用票の同意・交付(北九州市のケアプラン点検) 5月分の利用票の作成年月日が「5月10日」 5月分:作成年月日 令和◯年4月25日(4月25日の居宅訪問で説明し、ご本人の同意を得た日)。
第6表 ⑬利用者確認 居宅介護支援事業者が保存する利用票(控)に利用者の確認を受ける 第6表・第7表について利用者の同意を得たことが確認できない(姫路市) 控えに確認欄が空欄のまま綴じている 控えの利用者確認欄にご本人の署名(4月25日)。第5表の4月25日の欄に「5月分の第6・7表を説明し同意を得て写しを交付」と記録。
第6表 ⑨要介護状態区分 認定済は被保険者証の区分を○で囲む。申請中は計画作成に当たって前提とした区分を○で囲む — 申請中なのに前回の区分に○をしたまま理由がない 要介護3に○(区分変更申請中。5月8日の申請時点で前提とした区分。第5表5月8日の欄に前提とした理由を記録)。
第6表 ⑳提供時間帯 サービス提供の開始から終了までの予定時刻を24時間制で、提供時間帯の早い順に 計画上に加算の対象時間帯にサービス開始時刻の位置付けがない利用者に夜間の加算を算定(静岡市の訪問介護の指摘) 「夕方」 18:30〜19:15(24時間制。訪問介護◯◯、夕食の準備と服薬の確認)。
第7表 ⑤単位数・④サービスコード サービスコード表により確認して記載 計画の第1〜3表に位置付けのない加算を提供していた(豊島区の地域密着型通所介護の指摘) 事業所から届いた提供票の加算を、第1〜3表と照らさずに第7表へ転記 第7表に入れる加算は、第2表のサービス内容に根拠の記載があるものだけとし、無いものは事業所へ照会してから第2表を見直す(照会日を第5表に記録)。
第7表 ①事業所名・③サービス内容/種類 第6表の「サービス事業者事業所名」「サービス内容」欄から転記 — 第6表と第7表で事業所名の表記が違う 第6表㉒の事業所名(正式名称)をそのまま転記。名称変更があった月は、第5表に変更日を記録。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

解釈通知(老企第22号)令和6年度改正の新旧|運営指導の前に見直す16か所

「居宅介護支援 運営基準 解釈通知 令和6年」で調べている方に向けて、厚生労働省が公表している「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」(平成11年7月29日 老企第22号)の令和6年度改正の新旧対照表(抄)から、運営指導で書類を見られる箇所だけを抜き出しました。左が改正後(新)、右が改正前(旧)の記載の要点です。手元の資料は令和6年度の新旧対照表で、それ以降の改正の有無は、所管の保険者の案内でご確認ください。

箇所 改正後(新)の記載の要点 改正前(旧)の記載の要点 見直す書類 貴事業所の状況(記入欄)
介護支援専門員の員数の基準 利用者の数(介護予防支援は3分の1を乗じた数を加える)44人に1人を基準。ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合は49人。増員分は非常勤でもよい 利用者の数35人に1人を基準とし、増員することが望ましい 月別の利用者数(介護給付・予防給付の別)、勤務表、連携システムの利用状況 直近月の利用者数:  人/常勤換算:  人
事務職員の配置 勤務形態は常勤でなくてもよい。事業所内に限らず同一法人内の配置でもよい。勤務時間数に特段の定めはないが、業務の実情を踏まえ適切な数を配置 旧の欄に事務職員の配置の記載なし 事務職員の雇用・配置が分かる文書、担当業務の分担表 配置先:事業所内/法人内 勤務:  時間/週
管理者が兼務できる他の事業所 「他の事業所の職務に従事する場合」(管理に支障がない場合に限る) 「同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合」 管理者の兼務先と兼務時間が分かる書類、勤務表 兼務先:   /時間:   
管理者の業務に支障があると考えられる場合 訪問系サービスで訪問そのものに従事する従業者と兼務する場合(勤務時間が極めて限られている場合を除く)、及び事故や災害の緊急時に管理者自身が速やかに事業所や利用者の居宅に駆け付けられない体制の場合 訪問サービスに従事する従業者との兼務は一般的には支障があると考えられるが、勤務時間が限られている職員の場合は支障がないと認められる場合もありうる 緊急時の連絡・駆け付けの手順、兼務先での勤務実績 駆け付けにかかる時間:  分
管理者を主任介護支援専門員とする要件の経過措置 令和9年3月31日までの間は、令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である事業所は、その管理者が管理者である限り要件の適用を猶予。不測の事態で主任介護支援専門員を管理者とできなくなった場合は、理由と今後の管理者確保のための計画書を保険者に届け出た場合に1年間猶予 令和9年3月31日までの経過措置は旧の欄にも同じ記載 管理者の主任介護支援専門員研修の修了証、更新の時期 管理者の資格:主任/主任でない(猶予の根拠:   )
「常勤」の時間数の特例 母性健康管理措置、育児・介護のための所定労働時間の短縮等に加え、治療と仕事の両立支援のガイドラインに沿って事業者が自主的に設ける短縮措置がある者も、週30時間を常勤として扱うことができる 育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置 短縮措置を受けている職員の申出書・就業規則の該当条文 対象職員:  名
前6月間の訪問介護等の割合の説明(第4条) 割合等につき十分説明を行い、理解を得るよう努めなければならない 割合等につき十分説明を行わなければならない。理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない 重要事項説明書の別紙(割合)、契約時の説明の記録 使っている割合の期間:前期/後期( 年 月作成)
要介護認定の更新申請の援助 遅くとも有効期間が終了する30日前には更新の申請がなされるよう必要な援助 遅くとも有効期間が終了する1月前 認定期限の管理表、更新申請を援助した日の第5表の記録 期限30日前に申請済みの割合:  件/  件
身体的拘束等の原則禁止と記録 新設。緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行わない。行う場合は態様及び時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録。切迫性・非代替性・一時性の確認を組織として慎重に行い記録。記録は2年間保存 新設(旧の欄に記載なし) 身体的拘束等を行った場合の記録様式、確認の手続きの手順書 記録様式の有無:有/無
モニタリングでのテレビ電話装置等の活用 少なくとも2月に1回は居宅を訪問して面接するときは、訪問しない月はテレビ電話装置等で面接できる。文書による同意、心身の状況の安定をサービス担当者会議等で総合的に判断、画面越しに確認できない情報はサービス事業所からの情報で補完、合意に至るまでの過程を記録 テレビ電話装置等による面接の記載なし(特段の事情の記載のみ) テレビ電話装置等による面接の同意書、担当者会議の記録、事業所からの情報提供の記録 対象の利用者:  名
対象福祉用具の選択の情報提供 対象福祉用具を位置付ける場合は、貸与と販売のいずれかを選択できることや、それぞれのメリット・デメリット等の必要な情報を提供。医師の所見は主治医意見書・診療情報提供書・医師からの聴取などで取得 旧の欄に記載なし 説明に使った資料、医師の所見の取得方法が分かる記録 対象の利用者:  名
管理者の責務 新設。介護支援専門員等の管理、利用申込みの調整、業務の実施状況の把握等を一元的に行い、指定基準を遵守させるための指揮命令を行う 新設(旧の欄に記載なし) 業務の実施状況を把握している記録(担当件数表・事例検討の記録など) 把握の方法:   
感染対策担当者 感染対策を担当する者を決める。同一事業所内の複数担当や他の事業所との担当の兼務は、職務に支障がなければ差し支えない 専任の感染対策を担当する者を決める 担当者の任命が分かる文書 担当者:   (兼務:有/無)
重要事項の掲示とウェブサイト 原則として重要事項をウェブサイト(法人のホームページ等又は介護サービス情報公表システム)に掲載。介護サービス情報の報告義務の対象でない事業所は掲載が望ましい(この扱いは新設)。ファイルを自由に閲覧できる形で備え付ければ掲示に代えられる ウェブサイトへの掲載の扱い(報告義務の対象でない事業所)の記載なし 掲示物、ウェブサイトの掲載ページの控え 掲載先:   /最終更新:  年 月
苦情処理の措置の概要 相談窓口の連絡先・苦情処理の体制及び手順等を、説明の文書に記載し、事業所に掲示し、かつウェブサイトに掲載 説明の文書に記載し、事業所に掲示 重要事項説明書、掲示物、ウェブサイトの掲載内容 3か所の記載の一致:確認済/未確認
虐待の防止の担当者 担当者を置く。兼務は職務に支障がなければ差し支えない 専任の担当者を置く 担当者を設置したことが分かる文書(別添1の確認文書) 担当者:   

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

前6月間の割合の説明は、改正後の新の欄では「努めなければならない」と書かれています。契約時の説明の手順書や重要事項説明書の別紙が改正前の書き方のままになっていないか、運営規程・重要事項説明書の点検とあわせて確かめておくと、当日の説明がしやすくなります。管理者の経過措置のように保険者への届け出が関わる箇所は、所管の保険者の様式と期限をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。運営規程そのものの記載事項と見直し方は、当サイトの記事「運営規程」で扱っています。

軽微な変更の例示と第5表の残し方|事務連絡の10例と「状態に大きな変化が見られない」を確かめる11項目

運営指導では「軽微な変更として扱ったこと」そのものより、軽微と判断した根拠が記録に残っているかが見られています。金沢市は、短期目標の期間が終わる前に実施状況の把握を行わず、身体状況に大きな変化がないことだけで多数の利用者の目標期間を一律に延長していた例と、担当者会議を省いたときに軽微な変更と判断した根拠の記録がない例を公表しています。福岡県介護保険広域連合も、軽微な変更による取り扱いについて支援経過に記録がないことを主な指摘に挙げ、判断理由とともにその旨を支援経過に残すよう示しています。

何が軽微な変更に当たりうるかは、厚生労働省の事務連絡(平成22年7月30日。介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見への対応について)の別添(令和6年版)に例示があります。別添は、どの例示についても「あくまで例示」であり、基準第13条第3号から第12号までの一連の業務を行う必要性の高い変更かどうかで判断すべきとしています。下の表は、その10例について、第5表の悪い例と、そのまま使える完成文を並べたものです。

事務連絡の例示 例示の要点(別添) 悪い例(第5表) 良い例(第5表の完成文)
サービス提供の曜日変更 利用者の体調不良や家族の都合などの臨時的、一時的なもので、単なる曜日、日付の変更 「曜日変更(軽微)」 5月14日(火)9:10 長女より受信(電話)。5月17日(金)の通所介護を、長女の通院の付き添いのため5月18日(土)へ振り替えたいとの依頼。1回限りの日付の変更で、目標・サービス内容・回数は変わらないため軽微な変更として扱った。9:30 通所介護◯◯ △△生活相談員へ発信(電話)し了承を得た。5月分の第6表を差し替え、5月16日の居宅訪問で説明し同意を得た。
サービス提供の回数変更 同一事業所における週1回程度のサービス利用回数の増減 「回数変更」 6月3日(月)居宅訪問(10:00〜10:30)。ご本人より「入浴を週3回に増やしたい」との希望。同じ通所介護◯◯で週2回→週3回(月を追加)、第2表の目標・サービス内容は変わらないため軽微な変更として扱った。同日14:00 通所介護◯◯へ発信(電話)し受け入れ可能と回答。6月分の第6・7表を作り直し、6月5日に同意を得て交付。
利用者の住所変更 利用者の住所変更 「住所変更」 7月1日、ご本人が長女宅(同じ市内、旧住所から約2km)へ転居。サービス事業所・頻度・内容は変わらないため、第1表の住所欄のみ変更する軽微な変更として扱った。7月1日に全4事業所へ新住所をFAXで送信(送信記録あり)。
事業所の名称変更 単なる事業所の名称変更 「事業所名変更」 8月1日付で訪問介護「◯◯ヘルパーステーション」が「△△訪問介護事業所」に名称変更(7月20日に同事業所の管理者より受信・郵送の通知文あり)。担当者・内容・時間は変わらないため、第2表と第6表の事業所名のみ変更する軽微な変更として扱った。
目標期間の延長 目標設定(課題や期間)を変更する必要が無く、単に目標設定期間を延長する場合など 「短期目標期間満了のため延長(全員)」 6月25日(火)居宅訪問(14:00〜14:40)。短期目標「介助なしで浴槽に入れる」は6月の通所介護8回中5回が介助なし(生活相談員△△氏より6月24日に受信)。課題と目標は変えず、達成まで続ける必要があるため、短期目標の期間を9月30日まで延長し軽微な変更として扱った。延長を4事業所へ6月26日にFAXで通知。
福祉用具で同等の用具への変更 同一種目における機能の変化を伴わない用具の変更(単位数のみが異なる場合) 「歩行器変更」 9月2日 福祉用具◯◯ △△氏より受信(電話)。貸与中の歩行車が製造終了のため、同じ種目で座面・ブレーキの機能が同じ別の型番へ交換したいとの連絡。機能の変化を伴わず単位数のみが異なるため軽微な変更として扱い、9月5日の居宅訪問でご本人に新しい型番の使い勝手を確認(屋外300mを休憩2回で歩行)。
対象福祉用具を貸与から販売へ 貸与を受けている対象福祉用具を、そのまま特定福祉用具販売へ変更する場合 「購入に変更」 10月7日 居宅訪問。貸与中の固定用スロープを、ご本人・長女の希望によりそのまま購入へ切り替える。用具・使い方・目標は変わらないため軽微な変更として扱った。貸与と販売それぞれの利点と注意点を、福祉用具◯◯の説明資料を用いて10月7日に説明済み。
目標もサービスも変わらない単なる事業所変更 利用者の状況以外の原因による単なる事業所変更 「事業所変更」 11月1日から訪問介護◯◯が事業を休止するため(10月10日に同事業所より受信)、△△訪問介護へ変更。内容・時間・回数・目標は変わらないため軽微な変更として扱った。△△訪問介護のサービス提供責任者と10月20日に居宅で同行訪問し、引き継ぎ内容をご本人と確認。第2表・第6表の事業所名を変更し、新しい事業所へ計画を10月20日に手渡しで交付。
目標を達成するためのサービス内容が変わるだけ 第1表の総合的な援助の方針や第2表の課題・目標・サービス種別等が変わらない範囲で、サービス内容が変わるだけの場合 「内容一部変更」 12月4日 居宅訪問。通所介護での入浴を、浴槽のまたぎの見守りから、シャワーチェアを使った座位での洗身の見守りへ切り替える(右膝の痛みが冬場に強まるため、生活相談員△△氏と12月3日に協議)。方針・課題・目標・サービス種別は変わらないため軽微な変更として扱った。
担当介護支援専門員の変更 契約している事業所内での担当の変更(新しい担当者が利用者はじめ各サービス担当者と面識を有していること) 「担当者変更」 1月6日付で担当を△△(前担当)から◯◯へ変更(△△の退職のため)。◯◯は12月の担当者会議に同席し、ご本人・長女・全4事業所の担当者と面識があるため軽微な変更として扱った。12月20日に◯◯と△△で居宅を訪問し、ご本人へ交代を説明して了承を得た。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

同じ別添は、「利用者の状態に大きな変化が見られない」の扱いについて、まずモニタリングを踏まえた担当者間の合意が前提で、そのうえで老企第29号の課題分析標準項目等のうち、次のような項目を総合的に勘案して判断すべきとしています。下の表は、その11項目ごとに、モニタリングで確かめる具体と、変化なしと判断した根拠を書いた第5表の完成文です。

項目(別添の列挙) モニタリングで確かめる具体 悪い例 良い例(第5表の完成文)
健康状態及び心身の状況・受診・服薬 血圧、体重、痛み、受診の頻度と同行者、服薬の実施状況 「体調変わりなし」 血圧は通所介護の記録で128〜136/74〜80(4月の8回分)。体重48.2kg(前月48.5kg)。右膝の痛みは「階段で少し」とご本人。◯◯整形外科へ4月10日に長女の車で受診、処方の変更なし。服薬カレンダーの4月分に飲み忘れなし。
ADL 寝返り、起き上がり、立ち上がり、移乗、歩行、階段、食事、更衣、入浴、トイレ動作 「ADL自立」 居室内は伝い歩きで自立。ベッドからの立ち上がりは手すりを使い1回で可能(訪問時に確認)。トイレ動作は自立、更衣は靴下のみ長女が介助。前月と同じ。
IADL 調理、掃除、洗濯、買物、服薬管理、金銭管理、電話、交通機関の利用 「家事は家族」 味噌汁を週3回ご本人が作る(10分ずつ立位)。買い物は歩行車で週2回、片道300m。金銭管理は長女。電話はご本人が受けて内容を長女に伝えられる。前月と同じ。
認知機能・判断能力 日常の意思決定、中核症状・行動・心理症状の頻度と状況 「認知面問題なし」 通所介護の曜日と予定をカレンダーで自分で確認できている。4月25日の面接で、次回の受診日を正しく答えられた。物の置き忘れは「週に1回くらい」と長女、前月と同程度。
コミュニケーション 理解と表出、視覚・聴覚、電話等の対面以外の手段 「会話可」 補聴器(右)を使用し、1m程度の距離で普通の声の会話が成り立つ。電話では聞き返しが1〜2回ある。前月と同じ。
生活リズム・活動・休息と睡眠 1日と1週間の過ごし方、活動量、睡眠(中途覚醒、昼夜逆転) 「生活リズム安定」 6:30起床・21:00就寝。夜間のトイレは2回で、ふらつきの訴えは4月10日の1回のみ。日中は火・金が通所介護、ほかの日は午後に近所の友人宅へ歩行車で外出(週1回)。
排泄 場所・方法、尿意・便意、失禁、排泄リズム、便秘・下痢 「排泄自立」 トイレで自立。日中の尿漏れはなし、夜間のみパッドを使用し朝に少量の汚れ(長女の話)。排便は2日に1回、下剤の使用なし。
入浴・整容・皮膚と爪・寝具と衣類 清潔、皮膚や爪の異常、寝具や衣類の汚れと交換頻度 「清潔保持できている」 入浴は通所介護で週2回。訪問時、両下腿に乾燥があり保湿剤を長女が入浴日に塗布している。爪は長女が2週に1回切る。寝具は週1回交換。
口腔 歯の本数・義歯・かみ合わせ・口腔内の状態・口腔ケア 「口腔問題なし」 上の部分入れ歯を使用、痛みや破損の訴えなし。毎食後に自分で入れ歯を外して洗っている(長女の話)。口臭の訴えなし。
食事 食形態・回数・量・栄養状態・水分量・準備する人・嚥下・制限 「食事摂取良好」 3食とも常食で、昼は配食を全量摂取(配食事業者の連絡票より)。水分は1日に湯のみ6杯程度とご本人。むせの訴えなし。体重は前月から0.3kg減。
行動・心理症状 妄想、誤認、不眠、不安、焦燥、無気力などの有無と頻度 「BPSDなし」 4月中、夜間に起きて落ち着かない様子は長女の話でなし。「独りの日中が少し寂しい」との発言があり、友人宅への外出が続いているかを次回も確かめる。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

上の完成文に出てくる数値・時刻・事業所名は、記載の粒度を示すための例です。軽微な変更に当たるかどうかの判断は、事務連絡の別添が述べるとおり変更の内容ごとに行うもので、ここに挙げた例示に当てはまれば常に軽微として扱えるという意味ではありません。取り扱いは所管の保険者にご確認ください。

相手の事業所の運営指導で居宅の書類と突き合わされる箇所|別添1の14サービスと公表事例17件

居宅介護支援事業所の書類は、自分の運営指導の日だけでなく、計画に位置付けた訪問介護・通所介護・福祉用具貸与などの運営指導の日にも、相手側の確認文書として突き合わされます。別添1の各サービスの節には、「居宅介護支援事業者等との連携」「居宅サービス計画に沿ったサービスの提供」「居宅サービス計画に基づく個別サービス計画の作成」「事故発生時の居宅介護支援事業者等への報告」といった確認項目があり、確認文書として「居宅サービス計画」「サービス担当者会議の記録」が挙がっています。

下の表は、別添1の節ごとに、居宅に関わる確認項目と、居宅側で手元に置いておくと照会に答えやすいものを並べたものです。

サービス(別添1の番号) 別添1で相手側に確認される、居宅に関わる項目 相手側の確認文書に出てくる居宅の書類 居宅側で手元に置くもの
訪問介護(101) 担当者会議等への参加による心身の状況の把握/居宅介護支援事業者等との連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく訪問介護計画の作成/事故の居宅介護支援事業者等への報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、居宅介護支援事業者等への報告記録 第4表、計画の交付記録、受け取った訪問介護計画と整合を確かめた記録、事故の連絡を受けた第5表
訪問入浴介護(102) 連携/居宅サービス計画等に沿ったサービスの提供/サービス提供の記録/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 第4表、交付記録、入浴の可否の目安を共有した記録
訪問看護(103) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/訪問看護計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、主治の医師の指示及び居宅サービス計画 主治の医師等へ意見を求めた記録と計画の交付記録、受け取った訪問看護計画
訪問リハビリテーション(104) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/訪問リハビリテーション計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 主治の医師等の意見の記録、受け取った訪問リハビリテーション計画
居宅療養管理指導(105) サービス担当者会議を通じた連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 医師・歯科医師・薬剤師等から受け取った情報提供と、それを第5表に記録した日
通所介護(106) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく通所介護計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 第2表の頻度・時間と通所介護計画の一致を確かめた記録、加算の位置付けの根拠
通所リハビリテーション(107) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/通所リハビリテーション計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 主治の医師等の意見の記録、受け取った通所リハビリテーション計画
短期入所生活介護(108) 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく短期入所生活介護計画の作成/事故の報告 居宅サービス計画 第3表の週単位以外のサービス欄(利用日)、第6表の短期入所の利用日数
短期入所療養介護(109) 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/短期入所療養介護計画の作成/事故の報告 居宅サービス計画 主治の医師等の意見の記録、第6表の短期入所の利用日数
福祉用具貸与(111) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく福祉用具貸与計画の作成/サービス提供の記録/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 第2表の必要な理由、継続の必要性を検証した第4表、受け取った福祉用具貸与計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(601) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく計画の作成/居宅サービス計画等へのサービスの提供日及び内容の記載/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 提供日・内容の連絡を受けた記録、第6表との照合
夜間対応型訪問介護(602) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく夜間対応型訪問介護計画の作成/居宅サービス計画等へのサービスの提供日及び内容の記載/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 夜間の連絡体制を共有した第4表、第3表の夜間帯の記載
認知症対応型通所介護(603) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく認知症対応型通所介護計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 受け取った認知症対応型通所介護計画と整合を確かめた記録
地域密着型通所介護(609) 連携/居宅サービス計画に沿ったサービスの提供/居宅サービス計画に基づく地域密着型通所介護計画又は療養通所介護計画の作成/事故の報告 サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画 第2表の頻度と実際の利用回数を照らした記録、加算の位置付けの根拠

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

相手側の事業所が指摘を受けた公表事例を、居宅側の書類から見直すと次のようになります。いずれも相手側の事業所に向けた指摘ですが、照らし合わせる書類の半分は居宅介護支援事業所が作ったものです。加算に触れる事例もありますが、ここでは加算の算定可否ではなく、計画への位置付けの記録だけを扱います。加算の要件と算定可否は、告示・通知と所管の保険者でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

相手側に公表された指摘 公表元 居宅側で照らし合わせる書類 第5表・照会に残す完成文
訪問介護計画が、居宅サービス計画の援助方針等を踏まえて作成されていない 長野県(訪問介護) 第1表の総合的な援助の方針、第2表、受け取った訪問介護計画 5月10日 訪問介護◯◯より訪問介護計画書を受領(郵送)。第2表の短期目標「夕食の準備を一緒に行う」と計画書の援助目標が一致していることを確認。サービス提供時間(18:30〜19:15)も第6表と一致。
訪問看護計画が居宅サービス計画の内容に沿っていない/同意が確認できない 長野県(訪問看護) 主治の医師等の意見の記録、第2表、受け取った訪問看護計画 6月3日 訪問看護◯◯より訪問看護計画書を受領。第2表の「血圧の管理と入浴可否の判断(週1回)」が計画書に入っていることを確認。主治医◯◯医師へ5月20日に交付した計画と内容が一致。
福祉用具貸与計画が居宅サービス計画の内容に沿っていない・適時適切に変更されていない 長野県(福祉用具貸与・特定福祉用具販売) 第2表の必要な理由、変更時の第4表、受け取った福祉用具貸与計画 9月5日 歩行車の型番変更に伴い、福祉用具◯◯へ福祉用具貸与計画の差し替えを依頼(発信・FAX)。9月12日に変更後の計画を受領し、第2表の必要な理由と矛盾がないことを確認。
通所介護計画が居宅サービス計画に沿った内容となっていない 広島市(通所介護) 第2表のサービス内容・頻度、受け取った通所介護計画 4月15日 通所介護◯◯の計画書を受領。第2表の「浴槽またぎの見守り(週2回)」が個別の目標として具体化されていることを生活相談員△△氏と電話(発信)で確認。
居宅サービス計画と個別サービス計画の内容が一致しない 埼玉県 第2表、第3表、受け取った個別サービス計画すべて 4月30日 位置付けた4事業所の個別サービス計画を受領済み(訪問介護4月18日・通所介護4月15日・福祉用具4月12日・訪問看護4月22日)。目標・頻度・時間を第2・3表と照合し、相違なし。
居宅サービス計画と個別サービス計画の整合性が図られていない(時間・頻度・目標の期間の相違、計画の交付を受けずに個別計画を作成) 宇都宮市 交付記録、第2表の期間、第6表の時間 4月9日 居宅サービス計画(第1〜3表)を通所介護◯◯へ手渡しで交付(受領者:生活相談員△△)。短期目標の期間(4月9日〜6月30日)と提供時間(9:30〜15:45、送迎時間を除く)を口頭でも伝えた。
居宅サービス計画と訪問介護計画の提供日時・内容が相違している 堺市 第6表の曜日・提供時間帯、受け取った訪問介護計画 7月2日 訪問介護計画の提供日(月・木)が第6表(月・金)と異なることに気付き、サービス提供責任者△△氏へ発信(電話)。7月から金曜へ変更済みとのことで、7月5日に差し替えの計画書を受領。
個別サービス計画の目標が居宅サービス計画の丸写し/短期目標に沿っていない 仙台市 第2表の短期目標、受け取った個別サービス計画 4月18日 訪問介護計画を受領。援助目標が第2表の短期目標と同文だったため、サービス提供責任者へ「事業所としての具体的な目標」の記載を依頼(発信・電話)。4月25日に修正版を受領。
個別サービス計画の目標を居宅サービス計画からそのまま転記している 松山市 同上、及びアセスメントの写し 個別サービス計画の作成に使えるよう、4月9日のアセスメント(立位保持10分程度、右膝痛)の要点を通所介護◯◯へ文書で提供(4月10日 FAX送信)。
サービス提供時間を変更したのに訪問介護計画を変更していない 宇都宮市 時間変更を受けた第5表、第6表 8月1日から訪問介護の時間を18:30〜19:15から17:30〜18:15へ変更(ご本人の夕食時刻の変更のため)。同日、サービス提供責任者△△氏へ訪問介護計画の変更を依頼(発信・電話)、8月6日に変更後の計画を受領。
サービス提供時間を、居宅サービス計画に記載された時間のまま記録していた 和歌山市 第6表の予定時間、事業所の実績報告 9月の実績報告で、訪問介護の終了時刻が9月12日だけ18:40(予定18:15)。理由を発信(電話)で確認すると、服薬の確認に時間を要したとのこと。実績どおりの時刻で請求する旨を確認。
居宅サービス計画に位置付けのないサービス・加算を提供していた(頻度が計画と違う、位置付けのない処置) 豊島区(地域密着型通所介護) 第2表のサービス内容・頻度、第7表 5月の提供票に、第2表に無い「軟膏の塗布」と週3回の利用(計画は週2回)があったため、5月28日に管理者△△氏へ照会(発信・FAX)。必要性を確認のうえ6月4日に担当者会議を開き、第2表を見直す。
被保険者証の提示を受けず、介護支援専門員から送られたコピーや電話で資格を確認していた 豊島区(地域密着型通所介護) 第5表の情報提供の記録 4月12日 通所介護◯◯より被保険者証の内容について問い合わせ(受信・電話)。被保険者証の写しや電話での回答ではなく、4月15日の初回利用時にご本人から通所介護◯◯へ被保険者証を提示してもらうよう、同日長女へ依頼(発信・電話)。
長時間訪問看護加算を算定しているが、ケアプラン上に長時間訪問看護が位置付けられていない 仙台市 第2表のサービス内容・時間、第6表 訪問看護◯◯より「1時間30分を超える訪問の必要性」について相談(10月3日 受信・電話)。主治医◯◯医師の意見を10月5日に照会し、10月8日の担当者会議で検討。計画に位置付ける場合は第2表と第6表の時間を変更する。
緊急時訪問介護加算:計画に位置付けられた訪問の際の緊急対応に算定していた/要請のあった時間を記録していない 新潟市 緊急の要請を受けた第5表の記録 11月14日 19:40 長女より受信(電話)「転んで立てない」。19:45 訪問介護◯◯へ緊急訪問を依頼(発信・電話)、20:10 訪問。計画に無い訪問であることと、要請の時刻・内容を記録した。
夜間の訪問介護に係る加算:計画上に加算の対象時間帯の開始時刻の位置付けがない利用者に算定していた 静岡市 第6表の提供時間帯、第3表 第6表の提供時間帯を24時間制で「18:30〜19:15」と記載し、第3表の同じ時間帯にも訪問介護を記入。開始時刻を変えた月は第5表に変更日と理由を記録する。
事故発生時に家族・介護支援専門員へ連絡した記録がない/再発防止の検討が具体的でない 宇都宮市 事故の連絡を受けた第5表 12月2日 16:05 通所介護◯◯より受信(電話)。送迎時に玄関の段差でつまずき転倒、右手のひらに擦り傷、受診なし。同日17:00 長女へ発信(電話)し伝えた。12月4日の居宅訪問で、玄関段差への手すり設置の希望を確認し、福祉用具◯◯へ相談(発信)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

相手側の事業所から計画書を受け取った日と、整合を確かめた日が第5表に1行ずつ残っていれば、居宅側の運営指導で「個別サービス計画の提供を受けているか(整合性の確認)」を問われたときにも、相手側の運営指導で照会を受けたときにも、同じ記録で答えられます。

よくある質問(FAQ)

運営指導と監査は違うものですか。

運営指導は基準の遵守状況を確認するもので、監査は不正や著しい基準違反の疑いがある場合に行われるものです。運営指導で改善が図られない場合などに監査へ移行することがあります。

ここに載っている指摘は、自分の事業所にも当てはまりますか。

公表元の自治体と、自事業所の所管の保険者が異なる場合、取り扱いが違うことがあります。同じ論点が自事業所にないかを点検する材料としてお使いください。

指摘を受けたらどうなりますか。

口頭または文書で指摘を受け、文書の場合は改善報告書の提出を求められるのが一般的です。報酬に関わるものは返還を求められることがあります。

どのくらいの頻度で運営指導がありますか。

保険者により異なりますが、指定の有効期間(6年)に1回以上を目安とする自治体が多くみられます。実際の周期は所管の保険者にご確認ください。

準備は何から始めればよいですか。

まず事前に通知される提出資料の一覧に沿って書類の所在を決め、次にこのページの領域別の内訳から、件数の多い領域を先に点検すると効率的です。

指摘の多い運営規程は、運営規程の記載事項と作り方で項目ごとに確認できます。


出典:本ページの指摘事例は、各都道府県・市区町村が公表している運営指導(実地指導)の資料および集団指導資料に基づき、当社が収集・整理したものです。個々の公表元は表の「公表元」列のリンクからご確認ください。制度の根拠は厚生労働省ウェブサイト(介護・高齢者福祉)/公共データ利用規約(第1.0版)。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。取り扱いは保険者により異なります。最終的な判断は所管の保険者にご確認ください。

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介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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