居宅介護支援の運営指導チェックリスト｜確認項目と確認文書・公表事例89件【出典つき】

都道府県・市区町村が公表している運営指導（実地指導）の指摘事例のうち、居宅介護支援に関するもの96件を、当社のデータベースから抜き出して整理しました。すべて出典つきです。指摘の文言・対応のポイント・確認する書類・公表元を1行にまとめているので、自事業所の該当を上から順に潰していけます。

取り扱いは保険者（自治体）により異なります。ここに載せた対応のポイントは判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。自事業所の取り扱いは、必ず所管の保険者にご確認ください。

どの領域で指摘されているか（この記事に載せた事例の内訳）

領域	件数	先に点検するもの
報酬請求	17	算定と記録の突合
ケアプラン	14	交付・同意・モニタリングの日付
記録・書類	14	サービス提供の記録に、実施した内容と時刻が残っているか
運営基準	13	運営規程・重要事項説明書・掲示が最新か
介護報酬・加算	5	算定要件と記録の対応
運営	5	苦情・事故の受付から対応までの記録
ケアプラン点検	4	第2表と実際のサービスの一致
計画書・指示書・アセスメント	4	様式の必須項目に空欄がないか
介護報酬・減算	3	該当する記録の有無と、日付の整合
報酬・加算	3	体制届の控えと、要件を満たす記録
人員基準	2	勤務形態一覧表と実際の勤務の一致
介護報酬	2	請求前の点検の手順
記録・書類の整備	2	保存期間と、保管場所
人員	1	常勤換算の計算方法
人員基準・勤務体制	1	管理者の兼務の範囲
利用料等の受領	1	料金表と実際の請求
加算・算定要件	1	届出の日と、算定開始日
報酬・減算	1	該当する記録の有無と、日付の整合
報酬算定	1	該当する記録の有無と、日付の整合
縦覧点検	1	月をまたいだ整合
計画作成	1	個別サービス計画の作成・説明・同意・交付

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居宅介護支援｜公表されている指摘96件と、対応のポイント

公表元のリンクから、元の資料をそのまま確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

公表されている指摘	対応のポイント	確認する書類	公表元
サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っていた（ケアプラン点検）	利用票の同意・交付日がサービス提供開始日より前になっているかを、支援経過記録の日付と突き合わせて確認する。第2表に位置付けた頻度と利用票の頻度が一致しているか、頻度変更時に担当者会議等の手続きを経ているかを点検する。なお、点検の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、自事業所の保険…	利用票・別表（第6表・第7表）、居宅サービス計画（第2表）、支援経過記録（第5表）、サービス担当者会議の記録（第4表）	北九州市「令和7年度ケアプラン点検実施結果」
モニタリングの記録がない・実施日が支援経過と一致しない（ケアプラン点検）	モニタリング表の実施日と支援経過記録の日付を突合し、記録の欠落・不一致を洗い出す。評価欄が定型文の繰り返しになっていないか、短期目標の達成度と次の対応が書かれているかを確認する。課題を記載した場合は、その検討結果まで記録に残す運用にする。なお、点検の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるた…	モニタリング票、支援経過記録（第5表）、居宅サービス計画（第2表）、アセスメント表	北九州市「令和7年度ケアプラン点検実施結果」
ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない／一部の事業所しか招集していない（ケアプラン点検）	ケアプランの変更・区分変更・更新の各時点で担当者会議または照会が行われ、第4表に記録されているかを確認する。原案に位置付けた全事業所を招集したか、欠席事業所の事業所名・担当者名・理由と照会内容が記載されているかを点検する。医療系サービスを位置付ける場合は主治医の意見を確認した記録を残す。なお、開催…	サービス担当者会議の要点（第4表）、照会文書、支援経過記録（第5表）、主治医意見書、居宅サービス計画	北九州市「令和7年度ケアプラン点検実施結果」
各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない（ケアプラン点検）	位置付けた各サービスについて、個別サービス計画書と実施報告書を取り寄せ、ファイリングされているかを利用者ごとに確認する。加算の算定状況が個別計画と整合しているかを給付管理の前に確認する。なお、取り寄せの範囲や確認の観点は保険者（自治体）により異なるため、自事業所の保険者の資料を確認すること。	各サービスの個別サービス計画書、サービス提供実績報告書、居宅サービス計画（交付記録）、支援経過記録	北九州市「令和7年度ケアプラン点検実施結果」
居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けたが、必要な理由が記載されていない	居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合は、利用の妥当性を検討したうえで、必要な理由を計画に記載しておくことが求められています。継続して貸与を受ける場合の理由の記載や、必要に応じたサービス担当者会議の開催についても定めがあります。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異…	居宅サービス計画書第1表〜第3表、サービス担当者会議の記録、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が書かれていない	意向の記載だけでなく、課題分析の結果（自立支援に資するために解決しなければならない課題、利用者が持っている力や生活環境の評価等）まで記載することが求められています。福井市の集団指導資料でも同趣旨の点検結果が示されています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定…	居宅サービス計画書第1表、課題分析（アセスメント）表、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
長期目標の期間を、恒常的に認定有効期間と同じ期間に設定していた	長期目標の期間は生活全般の解決すべき課題を解決する期間、短期目標の期間は長期目標達成のために踏むべき段階として設定することとされており、利用者の心身の状況等に応じた見直し時期を踏まえた期間とすることが望ましいとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指…	居宅サービス計画書第2表、モニタリング記録、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
医療サービスを位置付けたが、主治の医師等の指示を確認した記録がない	医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける際は、主治の医師等に意見を求め、指示があること等を確認して記録に残すこととされています。また、作成した居宅サービス計画を主治の医師等に交付し、その事実を支援経過等に記録することも求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により…	居宅介護支援経過（第5表）、主治医意見の記録・情報提供書、居宅サービス計画の交付記録	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
居宅サービス計画作成（変更）日が、すべて認定有効期間の開始日（1日付）になっていた	「居宅サービス計画作成（変更）日」には、実際に作成または変更した日を記載することとされています。あわせて、必要に応じて計画を見直すことが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	居宅サービス計画書第1表、居宅介護支援経過、同意書	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
前回の第1表を流用し、第2表・第3表のみ新たに作成していた	計画を作成する際は、原則として基準第13条第3号から第12号までに規定された一連の業務を行うこととされています。利用者の希望による軽微な変更に当たると介護支援専門員が判断した場合の取扱いも示されていますが、その場合も課題の変化に留意することが重要とされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断…	居宅サービス計画書第1表〜第3表、アセスメント表、サービス担当者会議の記録、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
第2表の目標欄に、利用者の目標ではなく事業者が提供するサービス内容が書かれていた	提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の目標や個別のサービス行為を意味するものではないとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	居宅サービス計画書第2表、個別サービス計画	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
有料老人ホーム入居者の計画で、ホーム提供分と訪問介護提供分が重複・区別できていない	有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者に係る計画については、施設においてどの程度サービスを提供できるのか、介護保険サービスにおいて提供しなければならないサービスは何かを明確に整理したうえで作成することとされています。松山市の資料でも、高齢者向け集合住宅等の利用者にサービスを一律に位置付…	居宅サービス計画書第2表・第3表、有料老人ホーム等の重要事項説明書・契約書、訪問介護計画	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
生活援助中心型の訪問介護を位置付けたが、算定理由その他やむを得ない事情の記載がない	生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は、算定理由その他やむを得ない事情の内容を計画書に記載するとともに、生活全般の解決すべき課題に対応して、その解決に必要であって最適なサービスの内容とその方針を明確に記載することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なる…	居宅サービス計画書第1表・第2表、アセスメント表、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
特定福祉用具販売があった際、サービス担当者会議の記録がなく計画にも反映されていない	特定福祉用具販売を居宅サービス計画に位置付ける場合は、サービス担当者会議を開催し、利用の妥当性を検討したうえで、必要な理由を計画に記載することとされています。検討の過程を別途記録する必要があるとも示されています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示…	サービス担当者会議の要点（第4表）、居宅サービス計画書第2表、福祉用具に関する記録	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
第6表・第7表について利用者の同意を得たことが確認できない	第6表・第7表も居宅サービス計画に含まれるため、内容について利用者又はその家族に説明し、同意を得たことが確認できる状態にすることとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	サービス利用票（第6表）、サービス利用票別表（第7表）、同意書・署名記録	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
居宅サービス計画原案の同意日が、サービス提供後になっていた	居宅サービス計画書については、当該計画の開始までに利用者又はその家族に説明を行い、利用者から同意を得ることとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	居宅サービス計画書第1表の同意欄、同意書、サービス提供記録、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
インフォーマルサービス（保険外サービス）の位置付けが漏れている計画があった	計画の作成にあたっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス・福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めることとされています。姫路市は、家族による介助や定期的な通院等についても位置付けるよう示しています。…	居宅サービス計画書第2表・第3表、アセスメント表	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
居宅サービス計画に位置付けた事業者に、個別サービス計画の提出を求めていない	位置付けた各サービス事業者から個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画との連動性・整合性を確認し、その記録を残すことが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	各サービス事業所の個別サービス計画（写し）、居宅サービス計画書第2表、居宅介護支援経過	大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）」
居宅介護支援：利用者数に対する介護支援専門員の員数が不足（広島市）	月ごとの利用者数（介護予防支援分の取扱いを含む）と常勤・非常勤の配置状況を突き合わせて記録に残す運用が求められます。ケアプランデータ連携システムの利用と事務職員配置の有無で基準数が変わるため、自事業所がどちらの区分かを書面で確認できる状態にしておく方法が考えられます。なお、運営指導の観点・様式・確…	介護支援専門員の勤務表・出勤簿、利用者一覧（月別）、ケアプランデータ連携システムの利用状況がわかる書類、事務職員の雇用・勤務がわかる書類	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
介護支援専門員証の有効期間が過ぎたまま配置していた	在籍する介護支援専門員全員の介護支援専門員証の有効期間を一覧化し、更新研修の受講時期とあわせて管理してください。管理者が有効期間内の証の写しを保管しているかも点検します。なお、確認方法や届出の運用は保険者（自治体）により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料を必ずご確認ください。	介護支援専門員証の写し（有効期間の記載があるもの）、従業者名簿、変更届の控え	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（…
介護支援専門員証を携行していない／資格証の写しが整理保存されていない	全介護支援専門員の資格証を原本で確認し写しを保存する。有効期間を一覧で管理し、更新研修の受講時期を前倒しで確保する。訪問時の携行を運用ルール化する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	介護支援専門員証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録、勤務表	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
代表者が介護支援専門員として勤務していたが、勤務時間が管理されていなかった	代表者等の法人役員であっても、事業所の介護支援専門員として勤務する場合は、他の従業者と同様に出退勤時間を管理することとされています。他の事業所や他の職種を兼務する職員の勤務時間は、それぞれ区別して記録することが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため…	勤務形態一覧表、タイムカード等の出退勤記録、雇用契約書・辞令、資格証	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
特定事業所加算の研修計画に期間や実施時間の定めがない	従業者（介護支援専門員）ごとに、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時間等を定めた計画を策定し、実施記録を残す。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。	個別研修計画（従業者ごと）、研修実施記録、体制届出書	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
複数事業所の紹介の説明がない／モニタリング結果を記録していない（運営基準減算）	契約時の重要事項説明書等に複数事業所紹介の説明欄を設け、説明した記録と利用者の確認を残す。モニタリングは少なくとも1月に1回結果を記録する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。	重要事項説明書・契約書（複数事業所紹介の説明欄）、説明・同意の記録、モニタリング記録、居宅介護支援経過（第5表）	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（3 運営指導等における主な指摘事…
通院時情報連携加算で、通院への同行が居宅サービス計画で確認できない	通院時情報連携加算に関しては、利用者の通院時に同行し医師等に情報提供を行ったこと等を、居宅サービス計画や支援経過に記録して確認できる状態にしておくことが求められています。算定要件の詳細は告示・解釈通知をご確認ください。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者…	居宅サービス計画書第2表・第5表（居宅介護支援経過）、同行・情報提供の記録、介護給付費請求明細書	大分市「令和7年度指導監査における主な指摘・指導事項（高齢）」
特定事業所加算（居宅介護支援）の割合要件を、算定日の属する月ごとに記録していない	割合の算出を求められている加算については、定められた期間ごとに割合を計算し、要件を満たしていることを確認したうえで算定し、その計算記録を残すことが求められています。特定事業所加算の介護支援専門員の配置要件（区分ごとの常勤専従の主任介護支援専門員・介護支援専門員の人数）についても松山市が整理を示して…	割合の計算記録（月次）、勤務形態一覧表、資格証、利用者一覧、加算届出書の控え	松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料運営指導での主な指摘事項及び周知…
退院・退所加算で、病院等の職員と面談を行っていない／情報を得た記録が不十分	利用者の退院又は退所に当たっては、病院等の職員と面談又はカンファレンスを行い、必要な情報を得ることとされています。福井市は、面談で情報を得た場合は退院・退所加算に係る様式例を使用する等、情報を得たことが分かるようにすること、カンファレンスに参加した場合は日時・開催場所・出席者・内容の要点等を居宅サ…	退院・退所加算に係る様式例、カンファレンス記録、居宅介護支援経過（第5表）、提供文書の写し、介護給付費請求明細書	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
入院時情報連携加算で、入院当日に情報提供していないのに加算Ⅰを算定していた	利用者が入院した日のうちに医療機関の職員に対して必要な情報を提供した場合のみ加算Ⅰを算定し、入院した日の翌日又は翌々日に情報提供した場合は加算Ⅱを算定することとされています。営業時間終了後や営業日以外の日に入院した場合の日数の数え方についても定めがあります。福井市は、FAX・メール・郵送等で情報提…	情報提供の記録（提供日・提供先・提供方法）、送信記録と受領確認の記録、居宅介護支援経過、介護給付費請求明細書	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
初回加算を、対象者でない利用者に算定していた	福井市は、加算の対象となる場合として「新規に居宅サービス計画を作成する場合」「要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合」「要介護区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合」を挙げ、該当するか確認するよう示しています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は…	利用者台帳（契約日・認定情報）、居宅サービス計画書、居宅介護支援経過、介護給付費請求明細書	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
区分変更申請中に居宅を訪問・面接していないのに居宅介護支援費を請求していた（運営基準減算・特定事業所加算に影響）	区分変更申請中であっても、少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者及びその家族に面接を行い、その事実を記録することとされています。運営基準減算が2か月以上継続している場合は所定単位数を算定しないとされている点にも定めがあります。なお、運営指導の観点・確認様式・判断、返還や過誤申立ての手続は…	居宅介護支援経過（第5表）、モニタリング記録、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
居宅介護支援の同一建物等居住者に対する減算（100分の95）の適用漏れ	事業所と利用者の居住建物の位置関係、および同一建物への居住者数を月ごとに把握し、該当する利用者について減算後の単位数で請求することが求められています。判定の考え方や該当建物の範囲については告示・解釈通知をご確認ください。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権…	利用者台帳（住所）、事業所の平面図・位置関係が分かる資料、同一建物居住者数の集計記録、介護給付費請求明細書	松山市「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料運営指導での主な指摘事項及び周知…
特定事業所集中減算に該当するか判定した書類を作成・保管していない	福井市は、判定期間が前期（3月1日から8月末日）の場合は9月15日まで、後期（9月1日から2月末日）の場合は3月15日までに、①判定期間における居宅サービス計画の総数、②訪問介護・（地域密着型）通所介護・福祉用具貸与それぞれが位置付けられた計画数、③各サービスの紹介率最高法人が位置付けられた計画数…	特定事業所集中減算の判定書類（前期・後期）、居宅サービス計画の集計表、介護給付費請求明細書	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
通常の事業の実施地域内の利用者から交通費を受領している	通常の事業の実施地域の範囲と、地域外訪問時の交通費の額・算定方法が運営規程と重要事項説明書に一致して記載されているかを確認する。徴収実績が地域外の利用者に限られているかを点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	運営規程、重要事項説明書、領収書、交通費徴収の同意記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の情報提供日の区分を誤っている	情報提供日が入院日当日か翌日・翌々日かを確認して加算区分を選択する。営業時間終了後や営業日以外の入院に係る取扱いの例外規定を確認する。FAX・メール・郵送の場合は医療機関の受領確認を行い、記録に残す。なお、加算区分の判断や記録の要件は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認く…	情報提供文書の写し（送付日が分かるもの）、送信記録・受領確認の記録、支援経過記録、入院日が分かる資料	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない・情報を得た記録が不十分	利用者の退院又は退所に当たっては、当該病院等の職員と面談又はカンファレンスを行い必要な情報を得る。退院・退所加算に係る様式例を使用する等、情報を得たことが分かるようにする。カンファレンスに参加した場合は日時・開催場所・出席者・内容の要点等を居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の…	退院・退所加算に係る様式例（情報収集シート）、支援経過記録、カンファレンス記録、提供文書の写し	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
特定事業所集中減算の判定書類を作成・保管していない	判定期間ごとに、居宅サービス計画の総数、訪問介護・（地域密着型）通所介護・福祉用具貸与それぞれが位置付けられた計画数、紹介率最高法人が位置付けられた計画数と当該法人の名称・住所・事業所名・代表者名、計算した割合、80％を超えている場合の正当な理由を記載した書類を期限までに作成し保管する。なお、提出…	特定事業所集中減算の判定書類、居宅サービス計画一覧、給付管理票、正当な理由に関する記録	福井市「令和７年度介護保険制度等に係る集団指導」
居宅介護支援の運営基準減算に該当する説明・署名、更新時の担当者会議、モニタリング記録の欠落	提供開始時に上記①〜③を記載した文書を交付して説明し、署名を得て保管する。要介護更新認定・区分変更認定時にはサービス担当者会議等を開催し記録する。モニタリングは実施結果を毎月記録する。なお、減算の判断や様式は保険者（自治体）により運用が異なるため、指定権者の資料をご確認ください。	重要事項説明書・説明文書（①〜③の記載）と署名、サービス担当者会議録、モニタリング記録、支援経過記録	松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」（令和５年度第２回介護保険…
居宅介護支援費（Ⅱ）をケアプランデータ連携システム未利用のまま算定	利用申請の控え・クライアントソフトの導入状況・事務職員の配置を示す資料を揃える。計画交付の記録と個別サービス計画の受領状況を利用者ごとに確認する。集中減算の判定計算書を毎期作成し保存する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認く…	ケアプランデータ連携システム利用申請書、ソフト導入記録、事務職員の勤務表・雇用契約、計画交付記録、個別サービス計画、特定事業所集中減算チェ…	堺市「令和8年度集団指導居宅事業所編」
区分変更認定時のサービス担当者会議等による専門的意見の聴取がない（運営基準減算）（広島市）	更新認定・区分変更認定の受領を起点に、サービス担当者会議の開催（やむを得ない場合の照会を含む）と記録作成をタスク化する運用が考えられます。やむを得ない理由の該当性や照会で足りるかの判断は保険者（自治体）により異なります。	サービス担当者会議の要点（第4表）、担当者への照会記録、認定結果通知の写し、居宅サービス計画書、支援経過記録	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
サービス利用票の同意が翌月になっている（運営基準減算）（広島市）	月末に集中する計画作成・変更について、同意取得日が当該月内に収まるようスケジュールを前倒しする運用が考えられます。同月内の一連業務の範囲や確認方法は保険者（自治体）により異なります。	サービス利用票・別表（利用者同意欄）、居宅サービス計画書、支援経過記録、給付管理票	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
複数の居宅サービス事業者を紹介できる旨の説明が確認できない（運営基準減算）（大阪市）	重要事項説明書または別紙に当該内容を明記し、説明した事実が書面から追えるようにする運用が考えられます。大阪市は重要事項説明書のひな型を公表していますが、様式や説明の求められ方は保険者（自治体）により異なります。	重要事項説明書（または説明用別紙）、利用者の同意欄、契約書、支援経過記録	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
特定事業所集中減算のチェックシートを作成・保管していない（大阪市）	判定期間の終了後に必ずチェックシートを作成し、80％を超えない場合も事業所内に保存する運用が考えられます。提出先・提出期限・様式は保険者（自治体）により異なります。	特定事業所集中減算チェックシート（判定期間ごと）、居宅サービス計画に位置付けたサービスの実績一覧、提出書類の控え	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
居宅介護支援費（Ⅱ）の要件（ケアプランデータ連携システム等の導入＋事務職員の配置）を満たさず算定（大阪市）	算定にあたり、ケアプランデータ連携システム（または同等の機能とセキュリティを有すると認められたシステム）の導入状況と事務職員の配置状況を書面で確認できる状態にしておく運用が考えられます。届出の要否や確認方法は保険者（自治体）により異なります。	ケアプランデータ連携システムの利用状況がわかる書類、事務職員の雇用契約書・勤務実績、体制届出書の控え、利用者数の集計資料	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
居宅介護支援の特定事業所加算で主任介護支援専門員と介護支援専門員を合算して配置（大阪市）	体制届出時と年度途中の人員変動時に、主任介護支援専門員と介護支援専門員を別枠で数えた配置表を作成して確認する運用が考えられます。加算区分ごとの確認方法や届出の取扱いは保険者（自治体）により異なります。	体制届出書の控え、勤務表・出勤簿、主任介護支援専門員研修修了証、介護支援専門員証、雇用契約書	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
入院時情報連携加算：入院日のうちに情報提供していない／受領確認が不明確（広島市・大阪市）	入院連絡を受けた時点で情報提供の期限を確認し、送信日時と先方の受領確認まで記録に残す運用が考えられます。営業時間終了後や営業日以外の日に入院した場合の取扱いは告示・通知に定めがありますが、確認方法や記録の求められ方は保険者（自治体）により異なります。	情報提供書の写し、FAX送信結果票・受領確認の記録、支援経過記録、入院日がわかる書類	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（同旨：大阪市令和8年度集団指導資料居…
退院・退所加算のカンファレンス要件を満たしていない（大阪市）	カンファレンスの参加職種・開催日・内容を記録し、退院時共同指導料2の注3の要件に沿う形かを事前に病院側と確認する運用が考えられます。施設からの退院・退所の場合は算定要件が異なり、確認方法も保険者（自治体）により異なります。	カンファレンス記録（参加者・日時・内容）、病院からの情報提供書、支援経過記録、居宅サービス計画書	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
モニタリングの結果が記録されておらず、運営基準減算の対象と指導された	特段の事情がない限り、少なくとも1月に1回は利用者に面接し（原則として利用者の居宅を訪問して行う）、少なくとも1月に1回はモニタリングの結果を記録することとされています。資料では「特段の事情」は利用者が入院中である場合など利用者側の事情をいい、介護支援専門員による事情は含まれないとされ、また記録す…	モニタリング記録（支援経過記録）、訪問日・面接の記録、特段の事情がある場合はその記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
特定事業所集中減算の判定書類を作成していない／集計が誤っている	判定期間の前期（3月〜8月）または後期（9月〜2月）に作成した居宅サービス計画を対象に、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が位置付けられた計画について判定書類を作成し、減算に該当するか否かに関わらず保存することとされています（三戸町の資料では2年間保存、80％超の場合は必要に応じ…	特定事業所集中減算判定書（計算書）、対象期間の居宅サービス計画一覧、正当な理由を証する書類	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
特定事業所加算：会議の記録があっても、どの議題に該当するか確認できない	会議の議事には少なくとも(1)現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針、(2)過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策、(3)地域における事業者や活用できる社会資源の状況、(4)保健医療及び福祉に関する諸制度、(5)ケアマネジメントに関する技術、(6)利用者からの苦情があっ…	会議録（開催日時・出席者・議題・議事内容）、加算の届出書、算定要件を証する各記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
退院・退所加算：カンファレンスの参加者が不足している	参加者の3者のカウントは、ア在宅療養担当医療機関の保険医又は看護師等、イ保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、ウ保険薬局の保険薬剤師、エ訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く）・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、オ介護支援専門員、カ相談支援専門員のうちいず…	カンファレンス記録（日時・場所・出席者・内容の要点）、利用者・家族に提供した文書の写し、退院・退所情報記録書	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
入院時情報連携加算：医療機関に情報提供したが記録していない	情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、提供手段（面談、FAX等）等について、居宅サービス計画等に記録するよう指導されています。記録の様式・保存方法は保険者により異なります。	支援経過記録（日時・場所・内容・提供手段）、提供した情報提供書の控え、FAX送信記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
アセスメント・サービス担当者会議等を行わず虚偽の資料を作成し、運営基準減算が行われていなかった（行政処分事例）	一連の業務（訪問・面接によるアセスメント、サービス担当者会議、原案の説明と文書同意、計画の交付、月1回の訪問面接とモニタリング記録）の実施と記録を、事実に即して残すことが指導の前提とされています。処分・返還の判断は指定権者（保険者・都道府県）により異なります。	アセスメントシート（訪問日・面接記録）、サービス担当者会議録、計画書の同意欄・交付記録、モニタリング記録	「実地指導による介護報酬の算定誤りの具体事例」（WAM NET 京都府ページ掲載。PDF本…
特定事業所集中減算：紹介率の確認を全く行っていない／80%超で報告書を期限内に提出していない	判定期間ごとに紹介率の計算書を作成し、80%を超えるか否かにかかわらず事業所内に保存しているかを確認してください。80%を超えた場合の報告書の提出期限と提出先を、所在地の保険者の公表資料で確認します。なお、判定期間・提出期限・様式は保険者（自治体）により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料…	特定事業所集中減算の判定計算書（判定期間ごと）、居宅サービス計画一覧、保険者への報告書控え	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（…
入院時情報連携加算：定められた日数以内の情報提供が確認できない／FAX送信後の到着確認をしていない	算定した利用者ごとに、入院日・情報提供日・提供方法・到着確認の記録が揃っているかを確認してください。営業時間終了後や営業日以外の入院の場合の起算日の取り方も点検します。なお、加算要件の確認方法・様式・判断は保険者（自治体）により異なりますので、所在地の保険者が公表する資料を必ずご確認ください。	支援経過記録、医療機関への情報提供書の控え、FAX送信記録および到着確認の記録、入院日が分かる記録	横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料（…
取扱件数45未満なのに居宅介護支援費（I）iiを算定していた／該当しない地域で中山間地域等における小規模事業所加算を算定していた	介護支援専門員1人あたりの取扱件数の算出方法（介護予防支援の3分の1換算、総合事業のケアマネジメントAの扱い）を確認し、月ごとの算定区分と突合してください。地域区分に基づく加算については、事業所所在地が該当地域かを保険者の公表情報で確認します。なお、取扱件数の算出方法や地域区分の運用は保険者（自治…	月ごとの利用者一覧（介護給付・予防給付・総合事業の別）、介護支援専門員別の担当件数表、給付費請求明細、事業所所在地の地域区分の確認資料	千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」（令和7年度千葉市介護保険事業者…
縦覧点検で、居宅介護支援費を算定しているのに介護サービスの給付実績がないことが抽出される	請求前に、当月の給付管理票と各サービス事業所の実績報告を突合し、実績がない月に居宅介護支援費を計上していないかを確認する。実績が総合事業のみの利用者について、居宅介護支援費と介護予防ケアマネジメント費のいずれで請求すべきかを確認する。なお、実績がない月の取扱いや過誤申立の手順は保険者（自治体）によ…	給付管理票、各サービス事業所の実績報告書、居宅サービス計画（第6表・第7表）、介護給付費明細書	青森県介護保険関連システム活用マニュアル第Ⅳ章縦覧点検
長期目標と短期目標が同一表現・同一期間、計画内容が一律	短期目標を長期目標に至る段階として設定し、期間に差を設ける。本人・家族・インフォーマル支援の欄が空欄のまま提出されていないかを点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	居宅サービス計画書第1表〜第3表、アセスメントシート、課題整理の記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
居宅サービス計画の交付先が「担当者へ交付」としか記載されず特定できない	居宅サービス計画（第1〜3表）および第6・7表を、利用者と個々の担当者それぞれに交付した事実が分かるよう、交付先事業所名・交付日・交付方法を支援経過に個別に記録しているかを点検します。あわせて、計画に位置付けた各事業者から個別サービス計画の提出を受け、居宅サービス計画との整合を確認した記録を残しま…	居宅サービス計画（第1〜3表、第6・7表）、居宅介護支援経過（第5表）、交付記録・受領印、各事業所の個別サービス計画（訪問介護計画・通所介…	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年…
福祉用具貸与の継続の必要性が担当者会議で検証されていない／必要な理由の記載が不十分	福祉用具貸与を位置付ける際は、利用の妥当性を検討した過程と、その利用者にとって「どこで・どのような状況のために」必要かを居宅サービス計画に記載しているかを点検します。継続貸与は、サービス担当者会議の要点に品目ごとの検証結果を残します。軽度者への貸与では、状態像の確認に用いた主治の医師等からの情報の…	居宅サービス計画（第1〜3表）、サービス担当者会議の要点（第4表）、居宅介護支援経過、認定調査票の写し、主治医意見書・医師からの情報の記録…	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年…
医療サービスを位置付ける際に主治の医師等の意見を求めた記録・計画の交付記録がない	訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける利用者について、①主治の医師等へ意見を求めた記録、②主治の医師等の指示があることを確認した記録、③作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録の3点が支援経過等で確認できるかを点検します。交付の方法・証跡の残し方は保険者（自治体）…	居宅サービス計画（第1〜3表）、居宅介護支援経過（第5表）、主治医意見書・指示書、医師への照会・回答記録、計画交付の記録	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年…
サービス担当者会議で担当者の専門的見地からの意見が記録されていない／照会内容が不明	居宅サービス計画に位置付けた全ての担当者について、会議への招集または照会を行い、専門的見地からの意見（照会内容と回答）を第4表に個別に記載しているかを点検します。「電話照会」等の一語のみの記載になっていないかを確認します。第4表の記載粒度や欠席者への照会の取扱いは保険者（自治体）により運用が異なる…	サービス担当者会議の要点（第4表）、照会文書・回答書、居宅介護支援経過（第5表）、居宅サービス計画（第2表）	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年…
介護支援専門員の勤務時間が出勤簿等から確認できない（福岡県介護保険広域連合）	出勤簿・勤務表に実際に勤務した時間を記載し、常勤・非常勤の別や兼務関係が第三者から追えるようにしておく方法が考えられます。勤務表の様式や求められる記載項目は保険者（自治体）により異なります。	月ごとの勤務表、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、兼務関係がわかる書類	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」（福岡県介護保…
重要事項説明書の変更時に再説明・再同意を得ていない（福岡県介護保険広域連合）	重要事項説明書を改訂した都度、変更点を書面で示して説明し、理解した旨の同意（署名を得ることが望ましいとされています）を記録する運用が考えられます。再同意の取り方や書面の保存方法は保険者（自治体）により異なります。	改訂前後の重要事項説明書、変更点を示した書面、同意欄（署名）、支援経過記録	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」（福岡県介護保…
サービス変更時・目標期間更新時のアセスメント未実施／作成日の前後関係の誤り（福岡県介護保険広域連合）	アセスメント→計画原案→サービス担当者会議→同意・交付の順に日付が並ぶかを、計画変更のたびに点検する運用が考えられます。課題分析標準項目の具備状況の確認方法は保険者（自治体）により異なります。	課題分析（アセスメント）票、居宅サービス計画書（第1表〜第3表）、サービス担当者会議の記録、支援経過記録	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」（福岡県介護保…
「軽微な変更」の取扱いについて支援経過に記録がない（福岡県介護保険広域連合）	軽微な変更として扱った場合に、判断理由と一連の業務を要しないと判断した根拠を支援経過へ記録する運用が考えられます。何を軽微な変更として扱うかの判断は保険者（自治体）により異なります。	支援経過記録（第5表）、居宅サービス計画書、サービス利用票・別表	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」（福岡県介護保…
個別サービス計画書を居宅サービス事業者から入手していない（広島市）	居宅サービス計画に位置付けたサービスごとに、個別サービス計画の提出依頼と受領状況を台帳で管理する運用が考えられます。提出を求める時期や記録の残し方は保険者（自治体）により異なります。	個別サービス計画（訪問介護計画・通所介護計画等）の写し、提出依頼の記録、支援経過記録	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
主治の医師等への居宅サービス計画の交付が確認できない（広島市）	交付日・交付方法・宛先を支援経過に記録し、送付状の控えや受領確認まで残す運用が考えられます。交付の証跡として何を求めるかは保険者（自治体）により異なります。	居宅サービス計画書の写し、主治医への送付記録・送付状控え、支援経過記録、主治医意見の記録	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指…
居宅サービス計画の同意が家族の署名のみで、利用者本人の同意が確認できない	居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に説明し、文書により利用者の同意を得ることが基準上求められています。利用者が署名できない等の事情がある場合は、家族が代筆したうえで、代筆した旨と代筆者の氏名も記録するよう指導されています（計画書の余白にあらかじめ「代筆者」欄を設ける取扱いでも差…	居宅サービス計画書（第1表〜第3表）、同意欄・代筆者欄の記載、交付の記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
特定事業所加算：研修の年度計画をいつ定めたか確認できない／前年度と同じ内容・全員同じ目標	年度計画は少なくとも次年度が始まるまでに毎年度作成することが必要とされ、年度計画を定めた日付も記録に残すよう指導されています。また研修の目標・内容・研修期間・実施時期等は個別具体的に定めることとされています。確認の観点は保険者により異なります。	介護支援専門員ごとの研修計画（策定日の記載）、研修実施記録、受講記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
サービス事業者から個別サービス計画を受け取っていない	居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して訪問介護計画等の個別サービス計画の提出を求めることが基準上定められており、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について必ず確認するよう指導されています。確認方法・記録の残し方は保険者により異なります。	各サービス事業者の個別サービス計画の写し、整合性を確認した記録（支援経過記録等）	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
長期目標・短期目標の期間が一律（長期1年・短期6か月）に設定されている	短期目標の期間は長期目標の達成のために踏むべき段階として設定するものとされ、利用者の状態像を見極めて目標を達成するために適切な期間を設定するよう指導されています。「長期目標は1年、短期目標は6か月」などとあらかじめ一律に定めておくことは適切ではないとされています（期間は利用者・目標によって異なるた…	居宅サービス計画書第2表（長期目標・短期目標および各期間）	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
モニタリングを電話で行い、居宅訪問・面接をしていない／特段の事情の記載がない	少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問して面接し、その結果を記録しているかを利用者ごとに点検します。訪問できなかった月は「特段の事情」の内容を支援経過に具体的に記載します。目標の達成状況は実態と照合して記載し、「実施」「問題なし」のみの記載になっていないかを確認します。特段の事情として認められる…	居宅介護支援経過（第5表）、モニタリング記録票、居宅サービス計画（第1〜3表）、サービス提供票、利用票	豊島区「居宅介護支援事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について（令和4年…
重要事項が事業所内に掲示されていない（福岡県介護保険広域連合）	利用申込者・利用者・家族から見やすい場所への掲示（またはファイル等を自由に閲覧可能な形で備え付ける方法）と、ウェブサイトへの掲載状況を定期的に点検する運用が考えられます。掲示物の様式や掲示場所の判断は保険者（自治体）により異なります。	掲示物の現物・写真、運営規程、勤務体制がわかる書類、苦情処理体制を示す書面、第三者評価の実施状況、ウェブサイト掲載画面	福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等集団指導資料（令和6年度版）」（福岡県介護保…
契約時に説明すべき事項（複数事業所の紹介・選定理由・前6月の割合）の説明漏れ	ア・イ・ウのすべてについて文書を交付して説明し、同意の署名を得る運用が示されています。「前6月間」は前期「3月1日〜8月末日」、「9月1日〜2月末日」のいずれか近い期間とされています。重要事項説明書への記載は必須の規定ではないものの、盛り込むことで説明漏れを防げるとされています。様式や確認方法は保…	重要事項説明書、同意書（署名日付）、前6月間の割合を算出した集計資料	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
医療サービスを位置付けたが、主治医等の指示の確認記録がない／計画を主治医等に交付していない	居宅サービス計画に医療サービスを位置付ける場合は、主治の医師等の指示がある場合に限り行うものとされ、確認した内容を記録に残すよう指導されています。また主治の医師等の意見を求めたうえで計画を作成した際は、当該計画を主治の医師等に交付することとされ、意見を求める際は利用者の同意を得ることとされています…	主治医意見書・指示書の写し、確認内容の支援経過記録、主治医等への計画交付の記録	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
運営規程に記載した課題分析の種類と、実際に使用している様式が一致していない	実際に使用している様式と運営規程の記載を一致させることとされています。課題分析の方式の名称が特定できない場合は「厚生労働省の通知で示された課題分析標準項目を満たす方式」といった記載でも差し支えないとされ、独自様式や名称が不明の様式を使用している場合は課題分析標準項目を満たしているか確認する必要があ…	運営規程、実際に使用しているアセスメント様式、変更届	青森県三戸町ウェブサイト掲載集団指導資料「運営指導における指摘事項（居宅介護支援）」（自…
居宅介護支援：医療サービスの利用開始にあたり主治の医師の意見を求めたことが確認できない	訪問看護・通所リハビリテーション等の医療サービスを居宅サービス計画に位置付けた利用者について、主治の医師等の意見を求めた記録と、作成した居宅サービス計画を主治の医師等へ交付した記録があるかを確認してください。介護支援専門員の異動時の変更届の提出状況も点検します。なお、意見聴取・交付の記録方法や変更…	支援経過記録、主治の医師等への意見照会および回答の記録、居宅サービス計画書の交付記録、変更届の控え	浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」（浜松市介護サービス事業者説明会（集団…
個別サービス計画の提供を求めておらず居宅サービス計画との整合性を確認していない	居宅（介護予防）サービス計画に位置付けたサービスについては、個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。併せて、利用者および位置付けた事業者に居宅サービス計画を交付し、その記録を残す。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課…	個別サービス計画（各事業所から受領したもの）、居宅サービス計画、交付記録、居宅介護支援経過（第5表）	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
医療系サービスについて主治の医師等の指示を確認できる記録がない／計画を主治医に交付していない	医療系サービスを位置付ける場合は主治の医師等の指示・意見を確認し、支援経過等に記録を残す。作成した居宅（介護予防）サービス計画を主治の医師等に交付し、その旨を支援経過等に記録する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受けた保険者の公表資料および担当課の指示をご…	居宅介護支援経過（第5表）、主治医意見書・指示が分かる記録、居宅サービス計画の交付記録	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
福祉用具貸与・販売を位置付ける際の検討が不十分／必要な理由が計画に記載されていない	新たに福祉用具を位置付ける際はサービス担当者会議で必要性を検討し、継続して貸与が必要な理由や販売が必要な理由を居宅（介護予防）サービス計画に記載する。生活援助中心型を位置付ける場合は第1表の算定理由欄に必ず理由を記載する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定を受…	居宅サービス計画（第1表・第2表）、サービス担当者会議の記録、福祉用具貸与計画	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項…
短期目標の期間を一律に延長している／軽微な変更と判断した根拠の記録がない	短期目標の期間終了前に実施状況の把握と評価を行い、これに基づき必要に応じて計画を変更する。軽微な変更と判断した場合はその根拠を居宅介護支援経過（第5表）等に記録する。区分変更申請後、認定結果が出るまでの間にサービスを利用する場合は暫定の計画原案を作成し利用者の同意を得る。なお、運営指導の観点・様式…	居宅サービス計画（第1表・第2表）、モニタリング記録、居宅介護支援経過（第5表）、サービス担当者会議の記録、暫定計画の同意記録	金沢市「令和7年度介護サービス事業者集団指導資料1」（3 運営指導等における主な指摘事…
利用者の居宅以外でモニタリングを実施／結果の記録が不十分	訪問場所・同席者・確認した生活状況を文章で残す様式に見直す。チェック欄のみの記録になっていないか、直近3か月分を抽出して点検する。なお、運営指導の観点・様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、実際の取扱いは指定権者の公表資料でご確認ください。	モニタリング記録、支援経過記録、アセスメントシート、訪問記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
モニタリングの結果が記録されていない（少なくとも1月に1回）	モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回利用者に面接すること、その面接は利用者の居宅を訪問して行うこと、少なくとも1月に1回モニタリングの結果を記録することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判…	モニタリング記録、居宅介護支援経過（第5表）、訪問記録	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
通常の事業の実施地域外の利用者に、運営規程に反して交通費を請求していなかった	通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行う場合は、それに要した費用を運営規程に定めた額のとおり請求することとされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	運営規程、重要事項説明書、利用料の請求・領収記録、訪問記録	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
感染症・虐待防止の委員会が開催されていない、議事録が作成されていない	感染症対策委員会はおおむね6月に1回以上、虐待防止委員会は定期的に開催し、その結果を介護支援専門員に周知徹底することとされています。議事録には委員会の記録であることを明記し、周知の時期・方法・対象者・内容等も記載するよう姫路市は示しています。松山市の資料では、委員会と研修・訓練は区別して記録するこ…	感染症対策委員会・虐待防止委員会の議事録、各指針、研修記録、周知記録、担当者の指名記録	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
秘密保持の誓約書に、退職後に関する規定がなかった	事業者は、従業者であった者が正当な理由なく業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じることとされており、姫路市は退職後の規定がない従業者から改めて誓約書を徴するよう示しています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確…	秘密保持誓約書、就業規則、雇用契約書	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
個人情報使用同意書について、利用者の家族分の同意を得ていなかった	サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくこととされています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	個人情報使用同意書（利用者分・家族分）、サービス担当者会議の要点（第4表）	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた	利用者が施設に入所する等の契約解除事由に該当した場合、改めて居宅介護支援の提供に関する契約を要することとされています。提供開始に際しては、あらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権…	契約書、重要事項説明書、同意書、居宅介護支援経過	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
通常の事業の実施地域について、運営規程と重要事項説明書の記載が異なっていた	利用者に交付する契約書及び重要事項説明書は、事業所の運営規程と整合させることとされています。運営規程の内容が変更となっている場合は変更届を提出することが求められています。なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の指示を必ずご確認ください。	運営規程、重要事項説明書、契約書、変更届出書の控え	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」

運営指導の準備は実地指導（運営指導）、集団指導資料の読み方は集団指導、指摘事例のデータベースは監査対策ナビをご覧ください。

運営指導で確認される項目と書類｜居宅介護支援の全14項目チェックリスト

ここから下は、厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」の別添1「確認項目及び確認文書」から、居宅介護支援（サービス種別コード201）に定められている確認項目をそのまま並べたものです。運営指導で実際に見られる項目と、そのとき提示を求められる書類が、国の資料として公表されています。

右端に「自事業所の状況」の記入欄を設けました。表の上にある「📋 Excelにコピー」「⬇ CSVダウンロード」から表計算ソフトに貼り付けて、自事業所の点検表としてお使いいただけます。ダウンロードにアカウント登録は要りません。

なお、条番号の（　）は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）の該当条項です。

① 個別サービスの質に関する事項（2項目）

確認項目	何を確認されるか	確認文書	自事業所の状況
内容及び手続の説明及び同意（第4条）	・利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか・重要事項説明書の内容に不備等はないか	重要事項説明書（利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）／内容及び手続きの説明の理解にかかる利用申込者の署名文書／利用契約書
指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）	・利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか・集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか・サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか・定期的にモニタリングを行っているか・利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか・担当者から個別サービス計画の提供を受けているか（整合性の確認）	アセスメントシート／サービス担当者会議の記録／居宅サービス計画／支援経過記録等／モニタリングの記録／個別サービス計画

※運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。詳細は下の免責をご覧ください。

② 体制に関する事項｜人員（2項目）

確認項目	何を確認されるか	確認文書	自事業所の状況
従業者の員数（第2条）	・利用者に対し、従業者の員数は適切であるか・必要な資格は有しているか・専門員証の有効期限は切れていないか	勤務実績表／タイムカード／勤務体制一覧表／従業者の資格証
管理者（第3条）	・管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か	管理者の雇用形態が分かる文書／管理者の勤務実績表・タイムカード

※運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。詳細は下の免責をご覧ください。

③ 体制に関する事項｜運営（10項目）

確認項目	何を確認されるか	確認文書
受給資格等の確認（第7条）	・被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか	介護保険番号、有効期限等を確認している記録等
運営規程（第18条）	運営における以下の重要事項について定めているか 1. 事業の目的及び運営の方針 2. 職員の職種、員数及び職務内容 3. 営業日及び営業時間 4. 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額 5. 通常の事業の実施地域 6. 虐待の防止のための措置に関する事項 7. その他運営に関する重要事項	運営規程
勤務体制の確保（第19条）	・サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか・資質向上のために研修の機会を確保しているか・性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか	雇用の形態（常勤・非常勤）がわかる文書／研修計画、実施記録／方針、相談記録
業務継続計画の策定等（第19条の2）	・感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画（業務継続計画）の策定及び必要な措置を講じているか・従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか・計画の見直しを行っているか	業務継続計画／研修及び訓練計画、実施記録
感染症の予防及びまん延防止のための措置（第21条の2）	・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか・感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか	感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録／感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針／感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の記録及び訓練の記録
秘密保持等（第23条）	・個人情報の利用に当たり、利用者（利用者の情報）及び家族（利用者家族の情報）から同意を得ているか・退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか	個人情報同意書／従業者の秘密保持誓約書
広告（第24条）	・広告は虚偽又は誇大となっていないか	パンフレット／チラシ
苦情処理（第26条）	・苦情受付の窓口があるか・苦情の受付、内容等を記録、保管しているか・苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか	苦情の受付簿／苦情者への対応記録／苦情対応マニュアル
事故発生時の対応（第27条）	・事故が発生した場合の対応方法は定まっているか・市町村、家族等に報告しているか・事故状況、対応経過が記録されているか・損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか・再発防止のための取組を行っているか	事故対応マニュアル／市町村、家族等への報告記録／再発防止策の検討の記録
虐待の防止（第27条の2）	・虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、介護支援専門員に周知しているか・虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか・介護支援専門員に対して虐待の発生・再発防止の研修を実施しているか・上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか	委員会の開催記録／虐待の発生・再発防止の指針／研修計画、実施記録／担当者を設置したことが分かる文書

※「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「感染症の予防及びまん延防止のための措置」、「虐待の防止」は、令和6年4月1日より適用（令和6年3月31日までは努力義務）とされています。
※上記は厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1「確認項目及び確認文書」（居宅介護支援）を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません（出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版））。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取扱いは、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。

★ここは要チェック｜確認項目のうち、実際に指摘が多いもの

上のチェックリストは全項目が同じ重みで並んでいます。ただし実際の運営指導では、指摘が集中する項目とそうでない項目があります。当社が全国の自治体等の公表資料（集団指導資料・運営指導結果・ケアプラン点検結果など）から集めた指摘事例を、確認項目ごとに整理したものが下の表です。

居宅介護支援は「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」に確認観点が6つあり、指摘もここに集中しています。読み取りやすいよう、第13条は観点ごとに行を分けました。

確認項目	公表事例で確認できた指摘	実際に指摘されている内容（抜粋・出典自治体名）
具体的取扱方針（第13条）｜モニタリング	★ 多い	・モニタリングの結果が記録されていない（福井市）・モニタリングの結果を少なくとも1月に1回記録していない場合は運営基準減算に関する指摘として示されている（金沢市・大阪市）・記録がなく特段の事情や臨時的な取扱いであることが確認できない場合の取扱いが示されている（青森県三戸町掲載資料）・利用者の居宅以外でモニタリングを行っている／「達成」「未達成」のチェック（レ点）のみで内容が不明確（岡山市）・支援経過記録には実施の記載があるがモニタリングの記録がない／モニタリング表と支援経過記録の実施日が一致しない（北九州市）・電話でモニタリングを行い居宅を訪問・面接していない／特段の事情の記載がない（豊島区）
具体的取扱方針（第13条）｜サービス担当者会議	★ 多い	・ケアプラン変更時に担当者会議を開催していない／一部の事業所しか招集しておらず、欠席事業所への事前照会も行っていない（北九州市）・要介護状態区分の変更認定を受けた場合に、計画変更の必要性について専門的意見の聴取を行っていない（広島市）・位置付けた訪問看護・福祉用具貸与について、専門的な見地からの意見を求めたことが会議の要点から確認できない／欠席事業所への照会内容が確認できない（豊島区）・特定福祉用具販売があった際、担当者会議の記録がなく計画にも反映されていない（姫路市）
具体的取扱方針（第13条）｜説明・同意・交付	★ 多い	・居宅サービス計画原案の同意日がサービス提供後になっている（姫路市）・サービス利用票の同意が翌月となっている（運営基準減算に関する指摘として例示・広島市）・サービス利用開始後に利用票の同意・交付を行っている／支援経過上の同意日と実際の同意日が相違（北九州市）・家族の署名しかなく、利用者本人の同意を得ているか確認できない（青森県三戸町掲載資料）・支援経過に「担当者へ交付」とあるだけで交付先が特定できない（豊島区）・医療サービスを位置付けた計画を主治の医師等へ交付したことが確認できない（広島市）
具体的取扱方針（第13条）｜個別サービス計画の受領・整合性	★ 多い	・居宅サービス計画に位置付けた事業者に個別サービス計画の提出を求めていない（大分市・広島市）・個別サービス計画の提供を求めておらず、居宅サービス計画との整合性を確認していない（宇都宮市）・サービス事業者から個別サービス計画を受け取っていない（青森県三戸町掲載資料）・各サービス事業所の個別計画書や報告書を取り寄せていない（北九州市）
具体的取扱方針（第13条）｜課題分析（アセスメント）	★ 多い	・サービス変更時や目標期間更新時にアセスメントをしていない／アセスメント表の実施日が計画書作成日より後になっている（福岡県介護保険広域連合）・アセスメントに当たり利用者の居宅を訪問していない／アセスメントの結果を記録・保存していない（岡山市）・第1表の「利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題分析の結果」に課題分析の結果が記載されていない（姫路市）・利用者や家族の希望のみでサービスが組まれ、アセスメント等による客観的な根拠付けがない（北九州市）
具体的取扱方針（第13条）｜計画の内容（目標・理由の記載）	★ 多い	・第2表の目標欄に、利用者の目標ではなく事業者が提供すべきサービス内容が記載されていた（姫路市）・長期目標と短期目標が同一の表現・同一の期間／複数の利用者の計画内容が一律（岡山市・青森県三戸町掲載資料）・長期目標の期間を恒常的に認定有効期間と同じ期間に設定していた（姫路市）・福祉用具貸与を位置付けたが必要な理由の記載がない（姫路市・宇都宮市・金沢市）・生活援助中心型の訪問介護を位置付けたが、算定理由その他やむを得ない事情の記載がない（姫路市・金沢市）・インフォーマルサービス（保険外サービス）の位置付けが漏れている（姫路市）・有料老人ホーム提供分と訪問介護提供分が重複・区別できていない（姫路市）・計画作成（変更）日がすべて認定有効期間の開始日（1日付）になっていた／前回の第1表を流用していた（姫路市）
具体的取扱方針（第13条）｜医療サービスと主治の医師等	★ 多い	・訪問看護・通所リハ等を位置付けたが、主治の医師等の指示があることを確認した記録がない（姫路市・宇都宮市・青森県三戸町掲載資料・豊島区）・医療サービスの利用開始にあたり主治の医師の意見を求めたことが確認できない（浜松市）・意見を求めて作成した計画を主治の医師等に交付していない（宇都宮市・青森県三戸町掲載資料・豊島区・横浜市）
具体的取扱方針（第13条）｜計画の変更・軽微な変更	★ 多い	・実施状況の把握を行わず、身体状況に大きな変化がないことのみをもって多数の利用者に一律に短期目標の期間を延長していた／担当者会議を省略した場合に軽微な変更と判断した根拠の記録がない（金沢市）・軽微な変更による取扱いについて支援経過に記録がない（福岡県介護保険広域連合）
内容及び手続の説明及び同意（第4条）	★ 多い	・提供の開始に際し、①複数の居宅サービス事業者の紹介を求めることが可能であること、②選定理由の説明を求めることが可能であること、③前6月間に作成した居宅サービス計画のうち訪問介護等が位置付けられた割合等について、文書を交付して説明していない（運営基準減算に関する指摘として示されている・松山市・大阪市・金沢市・青森県三戸町掲載資料）・重要事項説明書の変更があった際に書面で変更点を説明していない／理解したことの同意を得ていない（福岡県介護保険広域連合）・施設入所で契約が解除された後、退所後に再契約しないまま居宅介護支援を提供していた（姫路市）
勤務体制の確保（第19条）	★ 多い	・勤務表で常勤・非常勤の別が誤っている／勤務表と勤務実績が不整合／他事業所・他職種との兼務関係が明確になっていない（福井市）・兼務職員の勤務表で、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない（千葉県・宇都宮市）・勤務表が作成されていない／年間の研修計画が作成されておらず計画的に実施されていない／研修実施状況が記録上確認できない（大阪市）・複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していない（松山市）・ハラスメント防止の指針を作成していない、又は職員へ周知していない（福岡県介護保険広域連合・広島市）
運営規程（第18条）	★ 多い	・運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる（従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、通常の事業の実施地域、営業日及び営業時間）／記録の保存期間の記載が誤っている（福井市）・運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」の記載漏れ（宇都宮市・静岡市）・運営規程と重要事項説明書の記載が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）（広島市・姫路市・千葉県）・実際に使用している課題分析の種類と運営規程の記載が一致していない（青森県三戸町掲載資料）
秘密保持等（第23条）	★ 多い	・利用者家族の個人情報使用について家族から同意を得ていない（福井市・姫路市・宇都宮市・千葉県・広島市・大阪市・福岡県介護保険広域連合）・利用者の代理署名は家族の個人情報使用の同意にはならない旨が示されている（神戸市）・個人情報使用同意書に家族の同意欄・使用期間がない（広島市・大阪市）・秘密保持の誓約書に退職後に関する規定がない（姫路市・福井市）・長期在職者・派遣職員と秘密保持の取決めを取り交わしていない（仙台市）
業務継続計画の策定等（第19条の2）	★ 多い	・業務継続計画が策定されていない／内容が不十分（大分市・宇都宮市・千葉県）・必要な項目が記載されていない／定期的に見直ししていない／従業者に周知していない／研修及び訓練を必要な回数実施していない・記録がない（福井市・広島市）・研修及び訓練は年1回（施設・居住系は年2回）以上及び新規採用時に実施することが示されている（福井市）
感染症の予防及びまん延防止のための措置（第21条の2）	★ 多い	・委員会がおおむね6月に1回以上開催されていない（埼玉県・千葉県・大阪市）・委員会の議事録が作成されていない／指針を整備していない（姫路市・大阪市・広島市）・研修及び訓練を実施した記録が確認できない／担当者を定めていない／委員会の結果を従業者に周知していない（宇都宮市・広島市）
虐待の防止（第27条の2）	★ 多い	・委員会が定期的に開催されていない／委員会の議事録が作成されていない（姫路市・宇都宮市・千葉県・広島市）・指針が整備されていない／指針の記載項目に漏れがある（広島市・宇都宮市）・新規採用時に虐待防止の研修を実施していない／研修不参加者への伝達が確認できない（宇都宮市）・担当者が置かれていない（千葉県）
従業者の員数（第2条）	★ 多い	・常勤の介護支援専門員1名の事業所で利用者の数が49人以上となっていた（広島市）・出勤簿等に実際に勤務した時間等の記載がなく、員数が適切に配置されているか確認できない（福岡県介護保険広域連合・和歌山市）・介護支援専門員証の有効期間が過ぎたまま配置していた（横浜市）・居宅訪問時に介護支援専門員証を携行していない／資格証の写しが事業所に整理・保存されていない（岡山市）
事故発生時の対応（第27条）	★ 多い	・利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない／再発防止の検討内容が具体的に記録されていない（宇都宮市）・事故の状況及び採った処置が記録されていない／原因の究明や再発防止策がとられていない（北海道後志総合振興局）・骨折等の事故が発生していたが保険者へ報告していない／報告が必要な事故の程度を把握していない（仙台市）・誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものをヒヤリ・ハット事例として記録している（神戸市）
管理者（第3条）	あり	・管理者が常勤としての要件を満たしていない／勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がなく配置が確認できない（宇都宮市）・代表者が介護支援専門員として勤務していたが、事業所での勤務時間が管理されていなかった（姫路市）・併設する別の施設との勤務体制が区分されていなかった（横浜市）
苦情処理（第26条）	あり	・重要事項説明書および重要事項の掲示の苦情相談窓口に、保険者の担当課・国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない（埼玉県・愛知県）
広告（第24条）	あり	・事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている（宇都宮市）
受給資格等の確認（第7条）／具体的取扱方針（第13条）｜集合住宅等での位置付け	公表事例では確認できず	—（指摘が無いという意味ではなく、当社が収集した公表資料には見当たらなかったという意味です）

※指摘の有無・多寡は、当社が収集した公表資料の範囲での整理です。保険者により観点が異なるため、ここに載っていない項目が指摘されないことを意味しません。また、運営基準減算その他の減算に関する記載は、各自治体の公表資料に示されている内容を紹介したものであり、個別の事案に当てはまるかどうかを当社が判断するものではありません。取扱いは指定を受けている保険者（指定権者）にご確認ください。
※本項は上記の公表資料および厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

運営指導は「記録があるか」ではなく「中身が具体的か」を見ている

上の指摘を並べると、「書いていない」より「書いてあるが中身が読み取れない」で指摘されていることが分かります。豊島区が公表した居宅介護支援事業所への運営指導の指摘事項には、支援経過について次のように記されています。

「モニタリング実施、利用票交付」との記載のみでした（豊島区の公表資料より）

別添1の確認観点は「定期的にモニタリングを行っているか」であり、確認文書には支援経過記録等・モニタリングの記録が挙げられています。つまり訪問した事実ではなく、訪問して何を確認したかが記録から読み取れるかが見られています。岡山市の資料でも、「達成」「未達成」のチェック（レ点）のみで内容が不明確な例が不適切事例として示されています。

「特変なし」を、そのまま置き換えられる書き方

下の表は、支援経過（第5表）やモニタリング記録でよく使われる短い表現を、運営指導で求められている「具体的な内容」に置き換えた例です。左をそのまま右に差し替えれば、同じ訪問時間で記録の中身が変わります。日付・事業所名・担当者名は◯△で伏せていますので、実際にはすべて記載してください。

よく使われる表現	置き換えの例
特変なし	モニタリングのため居宅を訪問（14:00〜14:40）。前月と比べADLの低下はなく、屋内は伝い歩きで自立。食事は3食摂取、体重の変化なしとご本人より聴取。通所介護の利用についても「変わりなく通えている」と話される。
変わりなし	短期目標「週2回入浴する」について、通所介護◯◯での入浴が今月8回中8回実施できていることを生活相談員△△氏に確認。ご本人も「湯船に入れて気持ちがいい」と話される。
モニタリング実施	モニタリングのため居宅を訪問し、ご本人・ご長女と面接。第2表の短期目標3項目それぞれについて達成状況を確認（内容はモニタリングシートに記載）。サービスの追加・変更の希望はない旨をご本人から聴取した。
電話にてモニタリング	ご本人が◯月◯日より◯◯病院に入院中のため居宅を訪問できず（特段の事情）、病棟看護師△△氏およびご長女へ電話で状況を確認。退院後、速やかに居宅を訪問して面接する予定。
利用票交付	◯月分のサービス利用票・別表について、内容を説明のうえご本人の同意を得て署名をいただき、写しを交付（◯月◯日）。あわせて各サービス事業所へ提供票を送付した。
担当者会議開催	サービス担当者会議を開催（◯月◯日14:00〜15:00、自宅）。出席＝ご本人、ご長女、訪問介護◯◯（サービス提供責任者△△）、通所介護◯◯（生活相談員△△）、福祉用具◯◯（専門相談員△△）。訪問介護から「浴室への移動時にふらつきがある」との意見、福祉用具から「手すりの位置を変えてはどうか」との意見があり、手すりの追加を計画に位置付けることとした。
事業所へ照会	短期入所生活介護◯◯は職員体制のため会議を欠席。◯月◯日にFAXで照会し、◯月◯日に「連続利用は5日までが望ましい」との回答を得た（回答書を保管）。
関係者へ交付	居宅サービス計画（第1表〜第3表）を、ご本人・訪問介護◯◯・通所介護◯◯・福祉用具◯◯の各担当者へ交付（◯月◯日、手渡しおよび郵送）。交付先・交付日・交付方法を一覧にして保管した。
主治医へ連絡	訪問看護の利用にあたり、◯◯クリニック△△医師へ意見を照会（◯月◯日）。「週1回のバイタル管理と服薬確認が望ましい」との回答を得たため計画に反映。作成した居宅サービス計画を同医師へ交付した（◯月◯日）。
個別サービス計画受領	訪問介護◯◯より訪問介護計画書を受領（◯月◯日）。第2表の短期目標「自分で靴下を履く」と、計画書の援助内容「更衣の見守りと一部介助」が対応していることを確認した。
入院連絡あり	ご長女より、◯月◯日にご本人が◯◯病院へ入院した旨の連絡（発熱・脱水）。◯月◯日に病棟を訪問し、看護師△△氏と面談。入院時の状況・現在のADL・退院見込み（2週間程度）を聴取し、居宅での生活状況（独居・玄関に3段の階段）を情報提供した。
退院に伴い調整	退院前カンファレンスに出席（◯月◯日、◯◯病院）。参加＝主治医、病棟看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士、ご長女、当職。退院後は移動能力の低下が見込まれるため、歩行器の追加と訪問リハビリテーションの導入について検討し、退院日に合わせてサービス担当者会議を開催することとした。
区分変更申請	自力での立ち上がりが困難になったことに伴い、◯月◯日に要介護状態区分の変更認定を申請。あわせて、現時点の状況で居宅サービス計画の変更の必要性を検討するため、◯月◯日にサービス担当者会議を開催することとし、各事業所へ日程調整の連絡を行った。
認定結果	◯月◯日、要介護2から要介護3への認定結果を受領（有効期間◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日）。◯月◯日のサービス担当者会議で、区分の変更に伴う支給限度基準額とサービス内容の見直しについて各担当者の意見を確認する予定。
軽微な変更	短期目標の期間を3か月延長した。◯月◯日のモニタリング（居宅訪問・面接）で達成状況を確認したうえで、目標の内容・サービスの種類・回数・事業所のいずれにも変更がないことから、軽微な変更としての取扱いを保険者の示す考え方に照らして判断した（判断理由と経緯を本記録に記載）。
サービス調整	通所介護の利用曜日を火・金から月・木へ変更。理由＝ご長女の勤務日が変わり、送り出しができるのが月・木となったため。通所介護◯◯へ◯月◯日に連絡し空き状況を確認、◯月分から変更。サービスの種類・回数に変更はない。
福祉用具の確認	貸与中の特殊寝台・特殊寝台付属品・歩行器について、それぞれの必要性をサービス担当者会議で検証。特殊寝台は起き上がり時に柵につかまる動作を実際に確認、歩行器は週2回の通院時に屋外で使用していることを確認し、いずれも継続することとした。
家族より相談	ご長女より「夜間に何度もトイレに起きるので不安」との相談（◯月◯日、電話）。頻度は一晩3〜4回とのこと。訪問看護◯◯へ情報提供し、次回訪問時に排尿の状況を確認いただくよう依頼した。
苦情あり	ご本人より「訪問介護の◯曜日の担当者が毎回違って落ち着かない」との申し出（◯月◯日）。◯月◯日に訪問介護◯◯のサービス提供責任者△△氏へ伝え、◯曜日は担当者を固定する方向で調整いただくこととなった。苦情受付簿に記録し、◯月◯日にご本人へ経過を報告。
事故の連絡	通所介護◯◯より、◯月◯日の送迎時に玄関先で転倒された旨の連絡（右前腕に擦過傷、受診なし）。同日ご長女へ連絡し状況を説明。保険者への報告の要否について◯◯市介護保険課へ確認し、指示に従って対応した。後日、同事業所より再発防止策（送迎時は職員が腕を支える）の報告を受けた。

※上記は記載の粒度を示す例であり、特定の様式・文言を推奨するものではありません。「軽微な変更」に該当するかどうかの考え方、支援経過に残すべき事項、モニタリングの様式は保険者（指定権者）により異なります。自事業所の記載方法については、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。本項は各自治体および厚生労働省の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

ケアプラン・モニタリングで指摘されないための記載

第13条は確認観点が6つあり、この記事に載せた指摘の中でも項目数が最も多い部分です。下の表は、別添1に書かれている確認観点をそのまま左に置き、右に「記録として何が残っていれば読み取れるか」を並べたものです。

確認観点（別添1）	指摘されないための記載
利用者の希望やアセスメントに基づき、介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか	アセスメントで把握したニーズと、第2表の課題・目標・サービス内容が1本の線でつながるように書く。本人が行うこと、家族の支援、インフォーマルサービス（近隣の見守り・配食・通いの場など）を第2表に位置付ける。福祉用具貸与・特定福祉用具販売を位置付ける場合は必要な理由を、生活援助中心型の訪問介護を位置付ける場合は算定理由その他やむを得ない事情を計画に記載する。目標は「事業所が提供するサービス」ではなく利用者の目標の言葉で書く。
集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか	同一敷地内・併設の事業者を位置付ける場合は、複数の事業者を紹介したこと、その中からご本人がどう選んだかを支援経過に残す。有料老人ホーム等の入居者では、ホームが提供するサービスと介護保険サービスの範囲が重ならないよう区別して第2表・第3表に記載する。
サービス担当者会議を開催し、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有し、担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか	第4表に、開催日時・場所・出席者（事業所名と担当者名）を書き、各担当者が何を言ったかを発言者ごとに残す（結論だけを書かない）。欠席した事業所は、事業所名・担当者名・欠席理由・照会日・照会内容・回答内容まで書く。計画の変更時、要介護更新認定時、要介護状態区分の変更認定時にも開催の要否を検討し、その検討自体を支援経過に残す。
定期的にモニタリングを行っているか	居宅を訪問して面接した日と、結果を記録した日を残す。「達成／未達成」のチェックだけで終わらせず、そう判断した根拠（実測値・回数・本人の発言・サービス事業所からの情報）を書く。訪問できなかった月は特段の事情の内容を具体的に書く。モニタリング表と支援経過記録の実施日を一致させる。
利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか	計画原案の説明日・同意日・同意者（続柄）・交付日を残し、同意はサービス提供の開始前に得る。同意はご本人から得たことが分かるようにし、代筆の場合は代筆者と理由を残す。交付先は「関係者各位」ではなく事業所名と担当者名を1件ずつ書く。医療サービスを位置付けた場合は主治の医師等への交付日も残す。サービス利用票・別表（第6表・第7表）についても同意日と交付日を残す。
担当者から個別サービス計画の提供を受けているか（整合性の確認）	各サービス事業所へ個別サービス計画の提出を依頼した日、受領した日を記録し、受領した計画を保管する。受領後は、第2表の短期目標と個別サービス計画の目標・援助内容が対応しているかを突き合わせ、確認した事実を支援経過に1行残す。ずれがある場合は、いつ誰に伝え、どう修正されたかまで書く。

※上記は別添1の確認観点に対する記載の考え方を示したものであり、当社が個別の事案について基準への適合を判断するものではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取扱いは、指定を受けている保険者の公表資料および担当課の指示をご確認ください。本項は厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1および各自治体の公表資料を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

介護予防支援との違い｜別添1で条番号・文言が異なる16か所

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、居宅介護支援（コード201）とは別に介護予防支援（コード501）の節があります。当社が両方の節の本文を1文字ずつ突き合わせたところ、約92%が同一の文字列でした。確認項目の並び（内容及び手続の説明及び同意／具体的取扱方針／従業者の員数／管理者／受給資格等の確認／運営規程／勤務体制の確保／業務継続計画の策定等／感染症の予防及びまん延防止のための措置／秘密保持等／広告／苦情処理／事故発生時の対応／虐待の防止）は14項目で完全に同じです。

つまり、介護予防支援のために別のチェックリストを一から作る必要はありません。違うのは16か所だけです。その16か所を、別添1の原文どおりに並べます。左が居宅介護支援（201）、右が介護予防支援（501）です。

別添1の確認項目	居宅介護支援（201）の記載	介護予防支援（501）の記載	何が違うか
節の名称	居宅介護支援	介護予防支援	サービスの名称そのもの
根拠省令（注1）	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）	指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）	省令の名称に「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」という一節が加わる。人員・運営だけでなく支援の方法まで基準の対象に入っている
内容及び手続の説明及び同意	第4条	第4条	条番号・確認内容・確認文書とも同一
具体的取扱方針（条番号）	指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）	指定介護予防支援の具体的取扱方針（第30条）	条番号が13条→30条。差分のなかで最も離れている
具体的取扱方針（計画の呼称）	総合的な居宅サービス計画を立てているか	総合的なサービス計画を立てているか	確認内容の文中から「居宅」が外れる
具体的取扱方針（確認文書）	居宅サービス計画	介護予防サービス計画	当日出す計画書の様式・名義が変わる
具体的取扱方針（集合住宅の項目）	集合住宅等において、利用者の意思に反し、同一敷地内の指定居宅サービス事業者のみを居宅サービス計画に位置付けていないか	（501の節には記載なし）	201にだけある確認内容。501の側は1項目少ない
従業者の員数	第2条	第2条	条番号・確認内容・確認文書とも同一（専門員証の有効期限の確認を含む）
管理者	第3条	第3条	条番号・確認内容・確認文書とも同一
受給資格等の確認	第7条／被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか	第7条／被保険者資格、要支援認定の有無、要支援認定の有効期限を確認しているか	条番号は同じで、確認する認定の種類が要介護→要支援に変わる
運営規程（条番号）	第18条	第17条	1条ずれる
運営規程（定める事項4）	指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額	指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料、その他の費用の額	運営規程の条文中のサービス名。規程を流用すると直し忘れる箇所
勤務体制の確保（条番号）	第19条	第18条	1条ずれる
勤務体制の確保（確認内容）	サービス提供は事業所の介護支援専門員・従業者によって行われているか	サービス提供は事業所の担当職員によって行われているか	従事者の呼称が変わる。勤務体制一覧表の職種欄に出る
業務継続計画の策定等（条番号）	第19条の2	第18条の2	1条ずれる
業務継続計画の策定等（周知先）	従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか	担当職員に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか	研修・訓練の受講者名簿の宛名が変わる
感染症の予防及びまん延防止のための措置	第21条の2	第20条の2	1条ずれる（6か月に1回の委員会開催という確認内容は同一）
秘密保持等	第23条	第22条	1条ずれる（利用者本人と家族の双方から同意を得ているかという確認内容は同一）
広告	第24条	第23条	1条ずれる（確認内容・確認文書は同一）
苦情処理	第26条	第25条	1条ずれる（確認内容・確認文書は同一）
事故発生時の対応	第27条	第26条	1条ずれる（確認内容・確認文書は同一）
虐待の防止（条番号）	第27条の2	第26条の2	1条ずれる
虐待の防止（周知先・研修対象）	委員会を定期的に開催し介護支援専門員に周知／介護支援専門員に対して研修を実施しているか	委員会を定期的に開催し担当職員に周知／担当職員に対して研修を実施しているか	委員会記録・研修記録の出席者欄の書き方が変わる
令和6年4月1日からの適用（注2）	運営規程のうち虐待の防止のための措置に関する事項、業務継続計画の策定等、感染症の予防及びまん延防止のための措置、虐待の防止	同一の記載	差分なし。両方に同じ附則の注記がある

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

表のとおり、差分の大半は「条番号が1つずれる」ことと「呼称が変わる」ことです。確認内容そのものが違うのは、受給資格等の確認（要介護→要支援）、具体的取扱方針の計画の呼称、そして201にだけある集合住宅の項目の3点にとどまります。

差分の中心5点｜対象者・計画の名称・目標と評価・実施主体・根拠省令

条番号のずれは書類の直しで済みますが、運営指導の当日に説明を求められるのは次の5点です。それぞれについて、別添1の記載と、実際に自治体が公表している資料の記載を並べます。判定はしていません。左右を見比べて、右端の記入欄を自事業所の状況で埋めてください。

論点	居宅介護支援（201）の定め・公表資料の記載	介護予防支援（501）の定め・公表資料の記載	この差が出る書類	貴事業所の状況（記入欄）
対象となる利用者	別添1（201）第7条／要介護認定の有無と有効期限を確認しているか	別添1（501）第7条／要支援認定の有無と有効期限を確認しているか	利用者台帳、被保険者証の写し、認定情報の確認記録	要支援者の担当件数：　　件（　　年　　月時点）
作成する計画の名称	別添1（201）確認文書／居宅サービス計画	別添1（501）確認文書／介護予防サービス計画	計画書の様式、交付記録、同意欄の表題	使用している様式名：
計画の総合性	介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的な居宅サービス計画を立てているか	介護保険サービス以外のサービス、支援を含めた総合的なサービス計画を立てているか	計画書の本人・家族・地域資源の役割欄	インフォーマル支援を記載した件数：　　件
目標と評価の考え方	岡山市の資料は、長期目標と短期目標が同一の表現である／期間が全く同じである／複数の利用者の計画の内容が一律である、を不適切事例として挙げています	同じ資料が「居宅介護支援・介護予防支援」を1冊で扱っています。目標を段階に分け、期間に差をつける観点は要支援者の計画にも及びます	計画書の長期目標欄・短期目標欄・期間欄	長期と短期の期間に差がある件数：　　件／全　　件
評価（モニタリング）の記録	岡山市の資料は、モニタリングの結果を記録していない／「達成」「未達成」のチェック（レ点）記載のみで内容が不明確／利用者の居宅以外でモニタリングを行っている、を不適切事例として挙げています	同じ資料の対象に介護予防支援が含まれています。レ点だけの評価記録は、要支援者の場合も同じ形で見られます	モニタリング記録、支援経過記録、訪問記録	直近3か月でレ点のみの記録：　　件
従事者の呼称	介護支援専門員・従業者（別添1の勤務体制の確保・業務継続計画・虐待の防止）	担当職員（同じ3項目のすべてで呼称が変わる）	勤務体制一覧表、研修記録の受講者欄、委員会記録の出席者欄	担当職員として登録している者：　　名
資格の確認	必要な資格は有しているか／専門員証の有効期限は切れていないか（別添1・第2条）	同一の確認内容（別添1・第2条）。岡山市の資料は、資格証の写しが事業所に整理・保存されていない／有効期間が切れているのに更新研修が終了していない、を不適切事例として挙げています	資格証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録	有効期限が6か月以内に到来する者：　　名
担当件数の数え方	千葉市の資料は、取扱件数45を超えていないのに取扱件数45以上として居宅介護支援費（I）iiを算定している事例が認められた、と記載しています	同じ資料は、取扱件数は指定介護予防支援の総数のうち介護予防支援費を算定している利用者の数を3分の1として算出する／総合事業対象のケアマネジメントAは含まれない、と記載しています	月ごとの利用者一覧（介護給付・予防給付・総合事業の別）、介護支援専門員別の担当件数表	3分の1換算後の取扱件数：　　件（　　年　　月）
人員基準の分母	広島市の資料は、常勤の介護支援専門員1名の事業所で利用者の数が49人以上となっていた事例を例示し、基準数は利用者の数が44又はその端数を増すごとに1（ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49又はその端数を増すごとに1）である旨を併記しています	介護予防支援分をどう数えるかで分母が変わるため、上の3分の1換算とセットで確認する箇所です	勤務表・出勤簿、利用者一覧（月別）、連携システムの利用状況が分かる書類	常勤・非常勤の別と人数：
根拠省令の層	人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）	人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）	運営規程、重要事項説明書、契約書の根拠条文の引用箇所	規程に引用している省令名：

「担当職員」と「介護支援専門員」｜呼称の違いが書類の名義に出る

別添1の501の節は、勤務体制の確保・業務継続計画の策定等・虐待の防止の3項目すべてで、201の「介護支援専門員」「従業者」を「担当職員」に置き換えています。これは文言の違いにすぎませんが、運営指導の当日に提示する書類は勤務体制一覧表・研修計画と実施記録・委員会の開催記録で、いずれも氏名と職種を書く欄があります。居宅介護支援の様式をそのまま流用すると、職種欄が「介護支援専門員」のまま残ります。どちらの呼称で整えるかは、指定権者または委託元にご確認ください。

目標と評価｜「レ点だけ」の記録が公表資料で指摘されている

介護予防支援の根拠省令の名称には、居宅介護支援の根拠省令には含まれていない「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」という一節があります。人員と運営だけでなく、支援の方法そのものが基準の対象に入っている、という構造の差です。

この差が実務で最も見えるのが、目標の立て方と評価の書き方です。岡山市が「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」として1冊で公表している資料には、長期目標と短期目標が同一の表現・同一期間である事例、モニタリングが「達成」「未達成」のレ点のみで内容が不明確である事例が、いずれも不適切事例として挙げられています。この記事の後半に、レ点をそのまま置き換えられる完成文を24例載せました。

実施主体で変わること｜地域包括支援センターが行う場合と、指定居宅介護支援事業所が行う場合

介護予防支援は、地域包括支援センターが実施する場合と、指定居宅介護支援事業所が関わる場合があります。自事業所がどちらの立場で関わっているかによって、手元に残す記録の名義と、報告先が変わります。ここは保険者（指定権者）と委託元により運用が分かれるところなので、判定はせず、確認すべき点だけを並べます。

確認される点	地域包括支援センターが実施する場合に手元に残るもの	指定居宅介護支援事業所が関わる場合に手元に残るもの	別添1（501）の確認文書	貴事業所の状況（記入欄）
自事業所の立場	センターとして直接実施した記録	指定を受けている／委託を受けている／いずれでもない、のいずれか	—	立場：　　　　　／確認した日：　　年　　月　　日
契約・重要事項の説明	センター名義の重要事項説明書と利用契約書	自事業所名義か、委託元名義かで様式が変わる	重要事項説明書、利用契約書、署名文書	名義：
同意の署名	センターの担当職員が受領	受託した事業所の担当者が受領したことが分かる記録	利用申込者又は家族の同意があったことが分かるもの	直近の同意取得日：　　年　　月　　日
アセスメント	センターの様式	委託元の様式か自事業所の様式か。訪問して面接した事実が記録に残っているか	アセスメントシート	使用様式：
介護予防サービス計画の作成者	センターの担当職員	作成した担当者名と、確認・決裁した者の記録	介護予防サービス計画	作成者：　　　／確認者：
サービス担当者会議の主催	センターが招集した記録	誰が招集し、誰が司会し、誰が記録したか	サービス担当者会議の記録	直近の開催日：　　年　　月　　日
モニタリング	センターの担当職員が居宅を訪問した記録	訪問者名・訪問日時・訪問場所。岡山市の資料は、利用者の居宅以外でモニタリングを行っている事例を不適切事例として挙げています	モニタリングの記録	直近月の実施件数：　　件／　　件中
報告のルート	—	委託元への報告書と、その受領記録	支援経過記録等	報告の頻度：　　　　／宛先：
個別サービス計画の受領	センターが受領	宇都宮市の資料は、個別サービス計画の提供を求めていない／整合性を確認していない、を指導事例として挙げています	個別サービス計画	受領できていない事業所：　　か所
苦情の窓口	センター自身が窓口	足立区の資料は、事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の窓口を掲示するよう求めている旨を記載しています（掲示すべき窓口の範囲は保険者により運用が異なります）	苦情の受付簿、苦情者への対応記録、苦情対応マニュアル	掲示している窓口の数：　　か所
事故の報告先	市町村・家族等	市町村・家族等に加えて、委託元にも報告するかどうか	市町村、家族等への報告記録、再発防止策の検討の記録	報告先：
秘密保持の同意	センター名義の個人情報同意書	受託した事業所が利用者情報を扱うことについての同意の範囲	個人情報同意書、従業者の秘密保持誓約書	同意書の名義：
運営規程	センターの規程	指定介護予防支援の提供方法・内容・利用料が自事業所の運営規程に書かれているか（別添1・501は第17条）	運営規程	規程の最終改定日：　　年　　月　　日
指定権者・確認先	—	介護予防支援に関する公表資料は、岡山市・宇都宮市・千葉市のように居宅介護支援と同じ市の資料に載っています。取扱いは市町村により異なります	—	確認した担当課：　　　　　／確認日：　　年　　月　　日

介護予防支援・要支援者に触れている公表事例14件

当社のデータベース379件のうち、資料の表題または本文で介護予防支援・要支援者・介護予防サービス計画に触れているものを抜き出しました。すべて出典つきです。対応のポイントは判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。

公表されている指摘	公表資料に示された対応のポイント	確認する書類	公表元
利用者の居宅以外でモニタリングを行っている／モニタリングの結果を記録していない／「達成」「未達成」のレ点記載のみで内容が不明確	訪問場所・同席者・確認した生活状況を文章で残す様式に見直す。アセスメントに当たり利用者の居宅を訪問していない、結果を記録・保存していない事例も併記されている	モニタリング記録、支援経過記録、アセスメントシート、訪問記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
長期目標と短期目標が同一の表現／長期目標と短期目標の期間が全く同じ／複数の利用者の計画の内容が一律	短期目標を長期目標に至る段階として設定し、期間に差を設ける。アセスメントで把握したニーズと計画のサービスの内容が合っているか、本人が行うこと・家族の支援・インフォーマルサービスの欄が空欄でないかを点検する	計画書の第1表〜第3表、アセスメントシート、課題整理の記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
介護支援専門員証を携行していない／資格証の写しが事業所に整理・保存されていない／有効期間が切れているのに更新研修が終了していない	資格証を原本で確認して写しを保存し、有効期間を一覧で管理する。初回訪問時や求められた場合に速やかに提示できるよう常に携行することが求められている	介護支援専門員証の写し、有効期間管理表、更新研修受講記録、勤務表	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
通常の事業の実施地域内の利用者から交通費（駐車料金等）の支払いを受けている／運営規程に定めのない交通費、その他利用料の支払いを受けている	交通費の支払いを受けられるのは通常の事業の実施地域以外の居宅を訪問する場合であり、料金を運営規程に明確に規定し、あらかじめ説明して同意を得ることが求められている	運営規程、重要事項説明書、領収書、交通費徴収の同意記録	岡山市「令和7年度集団指導資料本編１（居宅介護支援・介護予防支援）」
個別サービス計画の提供を求めておらず、居宅（介護予防）サービス計画との整合性を確認していない	計画に位置付けたサービスについて個別サービス計画の提出を求め、整合性等を確認する。利用者および位置付けた事業者への交付の記録も残す	個別サービス計画、計画書、交付記録、支援経過記録	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11
医療系サービスについて主治の医師等の指示を確認できる記録がない／居宅（介護予防）サービス計画を主治の医師に交付していない	医療系サービスを位置付ける場合は主治の医師等の指示・意見を確認して支援経過等に記録し、作成した計画を主治の医師等に交付してその旨を記録する	支援経過記録、主治医意見書・指示が分かる記録、計画の交付記録	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11
福祉用具貸与・販売を位置付ける際の検討が不十分／居宅（介護予防）サービス計画に必要な理由が記載されていない	新たに位置付ける際はサービス担当者会議で必要性を検討し、継続して貸与が必要な理由や販売が必要な理由を計画に記載する	計画書（第1表・第2表）、サービス担当者会議の記録、福祉用具貸与計画	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11
研修に関し個別具体的な目標はあったが、計画的な予定がなかった（特定事業所加算）	従業者ごとに、個別具体的な研修の目標・内容・研修期間・実施時間等を定めた計画を策定し、実施記録を残す。個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされている	個別研修計画（従業者ごと）、研修実施記録、体制届出書	宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」資料11
取扱件数45を超えていないのに取扱件数45以上として居宅介護支援費（I）iiを算定している／千葉市は中山間地域に該当しないのに中山間地域等における小規模事業所加算を算定している	取扱件数は、指定介護予防支援の総数のうち介護予防支援費を算定している利用者の数を3分の1として算出する（総合事業対象のケアマネジメントAは含まれない）と記載されている。月ごとの算定区分と突合する	月ごとの利用者一覧（介護給付・予防給付・総合事業の別）、介護支援専門員別の担当件数表、給付費請求明細	千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」（令和7年度千葉市介護保険事業者説明会（集団指導））
要介護・要支援区分変更申請中に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していないにも関わらず居宅介護支援費を請求していた	区分変更申請中であっても、少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し利用者及びその家族に面接を行い、その事実を記録することとされている	支援経過記録、モニタリング記録、訪問記録、給付管理票、介護給付費請求明細書	姫路市「令和6年度以前実地指導結果（指定基準等）」
初回加算を、加算の対象者でない利用者に算定していた	加算の対象となる場合として「新規に居宅サービス計画を作成する場合」「要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合」「要介護区分が2区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合」が挙げられている	利用者台帳（契約日・認定情報）、計画書、支援経過記録、介護給付費請求明細書	福井市「令和7年度集団指導資料（運営指導における指摘事項等）」
常勤の介護支援専門員1名の事業所にもかかわらず、利用者の数が49人以上となっていた	基準数は利用者の数が44又はその端数を増すごとに1（ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は49又はその端数を増すごとに1）である旨が併記されている	介護支援専門員の勤務表・出勤簿、利用者一覧（月別）、連携システムの利用状況が分かる書類	広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」（令和7年度広島市介護サービス事業者集団指導）
要支援又は要介護1の者に指定福祉用具貸与費を算定しているが、要件を満たしていることが確認できないものが見受けられた	対象品目として車いす及び車いす付属品、特殊寝台及び特殊寝台付属品、床ずれ防止用具及び体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）が挙げられている。貸与事由に応じた必要性に関する書面を居宅介護支援事業者等から入手して保管する運用が考えられる	指定（介護予防）福祉用具貸与理由書、認定調査票の写し、サービス担当者会議の記録の写し、福祉用具貸与計画書	大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料居宅サービス編」
事業所に重要事項を掲示していない／重要事項をウェブサイトに掲載していない／苦情相談窓口の掲示を行っていない	原則として重要事項をウェブサイトに掲載することとされ、掲載先として法人のホームページや介護サービス情報公表システムの活用が示されている。苦情相談窓口として、事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の掲示を求める旨が記載されている	掲示物の写真または掲示原本、ウェブサイトの掲載画面、介護サービス情報公表システムの登録内容、重要事項説明書	足立区「令和7年度集団指導（小規模多機能型居宅介護）」

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算の体制届や変更届の提出そのものについては、指定権者の窓口および社会保険労務士にご確認ください。

受託した場合に手元へ残す記録｜24項目の台帳（保管場所・最終更新日の記入欄つき）

介護予防支援を受託している場合、書類が委託元と自事業所に分かれて存在するため、運営指導の当日に「どちらにあるか分からない」状態になりがちです。別添1（501）が挙げている確認文書と、公表資料で提出を求められている書類を1本の台帳にまとめました。保管場所・最終更新日・責任者の3欄を埋めるだけで、当日の動線ができます。

手元に残す記録	別添1（501）で確認文書とされている項目／公表資料での位置づけ	保管場所（記入欄）	最終更新日（記入欄）	責任者（記入欄）
委託契約書（または指定通知書）の写し	自事業所がどの立場で関わっているかを示すもの。取扱いは指定権者・委託元により異なります
重要事項説明書（介護予防支援の版）	内容及び手続の説明及び同意（第4条）の確認文書
利用契約書（介護予防支援の版）	同上
同意があったことが分かる署名文書	「利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの」
説明の理解にかかる利用申込者の署名文書	別添1（501）が確認文書として明示しているもの
アセスメントシート（居宅を訪問して面接した記録つき）	具体的取扱方針（第30条）の確認文書。岡山市の資料は、居宅を訪問していない事例・結果を記録保存していない事例を挙げています
介護予防サービス計画（原案・確定版）	具体的取扱方針（第30条）の確認文書。201の「居宅サービス計画」と様式名が異なります
計画の説明・同意・交付の記録	「利用者及び担当者への説明・同意・交付をおこなっているか」
サービス担当者会議の記録（招集・出席者・専門的見地からの意見）	具体的取扱方針（第30条）の確認文書
会議に出席できなかった担当者への照会と回答の記録	「担当者からの専門的な見地からの意見を求めているか」に対応するもの
モニタリングの記録（訪問日時・訪問場所・同席者を含む）	「定期的にモニタリングを行っているか」の確認文書
支援経過記録	具体的取扱方針（第30条）の確認文書
各サービス事業所から受領した個別サービス計画	「担当者から個別サービス計画の提供を受けているか（整合性の確認）」
個別サービス計画との整合性を確認した記録	宇都宮市の資料が、整合性を確認していない事例を指導事例として挙げています
主治の医師等の意見・指示が分かる記録と、計画の交付記録	宇都宮市の資料が、指示を確認できる記録がない事例・主治の医師に交付していない事例を挙げています
要支援認定の有効期限が分かる記録	受給資格等の確認（第7条）の確認文書「介護保険番号、有効期限等を確認している記録等」
委託元への報告書と、その受領が分かる記録	取扱いは委託元により異なります。報告の様式・頻度・宛先を委託元にご確認ください
月ごとの担当件数表（介護給付・予防給付・総合事業の別）	千葉市の資料が、介護予防支援の3分の1換算と、総合事業のケアマネジメントAを含めない旨を記載しています
勤務体制一覧表・勤務実績表／タイムカード	従業者の員数（第2条）・勤務体制の確保（第18条）の確認文書
担当職員の資格証の写しと有効期間管理表	「必要な資格は有しているか」「専門員証の有効期限は切れていないか」（第2条）
運営規程（指定介護予防支援の提供方法・内容・利用料を含む版）	運営規程（第17条）の確認文書。201は第18条で、条番号が1つずれます
研修計画・実施記録（担当職員あて）	勤務体制の確保（第18条）・業務継続計画の策定等（第18条の2）・虐待の防止（第26条の2）の確認文書
個人情報同意書（利用者本人分・家族分）と秘密保持誓約書	秘密保持等（第22条）の確認文書
苦情の受付簿・対応記録／事故対応の報告記録と再発防止策の検討記録	苦情処理（第25条）・事故発生時の対応（第26条）の確認文書

保存期間は保険者の条例により定めが異なります。年数を一律に決めず、保険者が示す年数を上の台帳の余白に書き込んでご確認ください。

介護予防支援の記録｜そのまま貼れる完成文24例（要支援者の目標・評価・担当者会議）

ここからは、居宅介護支援の記録をそのまま流用すると差が出る欄だけを取り上げます。左が実際に指摘されている形、右がそのままコピーして使える完成文です。日付・氏名・数値は自事業所のものに置き換えてください。

介護予防サービス計画の欄別｜完成文12例

計画書の欄	書きがちな記録（岡山市の資料が不適切事例として挙げている形を含む）	そのまま貼れる完成文（良い例）
本人の意欲・意向	できるだけ自立した生活を続けたい。	本人「週2回、自分でスーパーまで歩いて買い物に行きたい。今は坂の下りで膝が痛くなるので、途中のベンチで1回休んでいる」（令和7年10月3日、自宅居間で本人から聴取）。
家族の意向	家族も本人の希望を尊重している。	長女「平日は同居しているが、朝7時に出勤し19時に帰宅するため、日中の様子が分からない。母が転ばずに1人で日中を過ごせるかが心配」（令和7年10月3日、同席の長女から聴取）。
目標とする生活（1日）	毎日を元気に過ごす。	午前中に洗濯物を2階のベランダまで自分で運び、干して取り込む。階段は手すりを使い、1段ずつ足をそろえて昇る。
目標とする生活（1年）	今の状態を維持する。	令和8年10月の敬老会（自治会館まで徒歩約12分）に、杖1本で歩いて参加する。昨年は長女の車で送迎した。
課題（運動・移動）	下肢筋力の低下がみられる。	玄関の上がり框（高さ22cm）の昇降時に、手すりを持っても右膝に痛みがあり、10回中5回はふらつきがある（令和7年10月3日、本人の実演で確認）。買い物の帰路で荷物を持つと、途中で1回休憩している。
課題（食事）	栄養状態に不安がある。	朝食はパン1枚と牛乳、昼食は前夜の残り、夕食は総菜1品と白飯。長女が確認した令和7年9月の1週間で、主菜が食卓に出たのは3回。体重は令和7年4月の52.0kgから10月に49.4kgに変化している。
課題（口腔）	口腔ケアが必要。	上顎の部分入れ歯が令和7年8月頃から浮くようになり、本人は「固いものは避けている」と話す。歯科は令和6年11月を最後に受診していない。
課題（社会参加）	閉じこもり傾向。	令和7年9月の1か月間で外出したのは、通院2回と長女の車での買い物2回の計4回。同月まで週1回参加していた自治会の体操教室は、8月の猛暑を機に休んでいる。
長期目標	自立した生活の継続。（期間：令和7年10月1日〜令和8年3月31日）	自宅から徒歩7分のスーパーまで、杖1本で往復し、日用品を自分で選んで購入することを週2回続けられている。（期間：令和7年10月1日〜令和8年3月31日）
短期目標	自立した生活の継続。（期間：令和7年10月1日〜令和8年3月31日／長期目標と同一表現・同一期間）	玄関の上がり框を、手すりを使ってふらつかずに昇降できる回数が10回中8回になる。（期間：令和7年10月1日〜令和7年12月31日）
本人・家族・地域資源の役割	（空欄）	本人＝毎朝ラジオ体操第一を居間で1回行い、カレンダーに丸をつける。長女＝週1回、日曜日に一緒にスーパーまで歩く。自治会＝月2回の体操教室の開催日を、班長が前日に声かけする。
総合的な方針	各サービスと連携し支援していく。	右膝の痛みで昇降と歩行の機会が減っている。まず上がり框の昇降を確実にし、次に屋外歩行の距離を伸ばす順で進める。買い物の同行は長女と自治会の体操教室で支え、サービスは通所型サービスの週1回に限る。令和7年12月末に短期目標を評価し、達成していれば屋外歩行の目標に切り替える。

評価・サービス担当者会議・受託の連絡｜完成文12例

場面	書きがちな記録（公表資料が挙げている形を含む）	そのまま貼れる完成文（良い例）
月次のモニタリング（居宅訪問）	特変なし。継続。	令和7年11月12日（水）14時05分〜14時40分、本人宅の居間で本人・長女に面接。短期目標「上がり框の昇降10回中8回」は、本人の実演で10回中9回。10月3日の面接時は10回中5回であった。本人「手すりを持たなくても怖くなくなった」との発言あり。介護予防サービス計画の内容は変更せず、次回訪問を12月10日とすることを本人・長女に説明し同意を得た。
評価が「達成」のレ点だけになっている	短期目標　達成☑	短期目標「上がり框の昇降10回中8回」は達成と判断した。判断の根拠は、令和7年12月10日の訪問時に本人が10回連続で手すりを使わずに昇降できたこと、および同月の通所型サービスの記録に「屋内歩行時のふらつきなし」が4回連続で記載されていることの2点。
評価が「未達成」のレ点だけになっている	短期目標　未達成☐	短期目標「週2回スーパーまで歩く」は令和7年12月時点で未到達。12月の外出は通院1回のみ。本人は「12月に入って路面が凍るのが怖い」と話し、長女も同意見。目標そのものではなく実施の時間帯に課題があると考え、次期は「日中12時〜14時の時間帯に、長女の同行で週1回歩く」に段階を下げる案を、令和8年1月8日のサービス担当者会議に諮ることとした。
目標を達成したあとの記録	目標達成のため継続。	短期目標を達成したため、令和8年1月1日から新たな短期目標を「自宅前の坂道（延長約80m・勾配は目視で緩やか）を、休憩なしで往復できる」に変更する。長期目標は変更しない。変更について令和7年12月26日に本人・長女へ説明し、同意を得て署名を受領した。
サービス担当者会議の専門的見地からの意見	各担当者から意見をいただいた。	令和7年10月8日（水）13時30分〜14時15分、当事業所会議室で開催。通所型サービス管理者は「屋内歩行は安定しているが、方向転換時に右足の踏み替えが遅れる」と述べた。福祉用具事業所は「玄関の手すりは現在の高さ75cmでは本人の身長に対して低く、80cmへの変更を提案する」と述べた。以上を踏まえ、第2表の短期目標に「方向転換」の観点を追加した。
会議に出席できなかった担当者への照会	欠席者には後日連絡した。	令和7年10月8日の会議を欠席した訪問型サービス事業所へ、同日16時に照会票を送付し、10月10日に回答を受領した。回答の要旨は「調理の際に立位を保てる時間が令和7年6月時点の約10分から約6分に短くなっている。椅子を用いた調理への切り替えを提案する」。回答書は支援経過記録に添付した。
認定更新時の一連の手続	更新のため計画を作成した。	令和7年11月20日に要支援2の更新認定（有効期間令和7年12月1日〜令和8年11月30日）を確認した。同月25日に居宅を訪問してアセスメントを実施し、12月3日にサービス担当者会議を開催、12月5日に介護予防サービス計画を交付して本人の同意の署名を受領した。各日付は支援経過記録に記載している。
区分変更申請中の訪問	区分変更申請中のため経過観察。	令和7年11月4日に区分変更を申請した。申請中も月1回の訪問を継続し、11月14日（金）10時20分〜10時55分に本人宅を訪問して本人・長女に面接した。11月に入り、朝の起き上がりに要する時間が10月の約1分から約3分に延びていることを本人・長女の双方から確認した。
医療系サービスを位置付けた場合の交付	主治医に確認済み。	令和7年10月2日、主治医（内科・◯◯医院）へ通所リハビリテーションの利用について文書で意見を照会し、10月7日に「膝関節への負荷を避けた運動であれば可」との回答を受領した。作成した介護予防サービス計画は10月14日に同医院へ交付し、受領印を得た写しを保管している。
福祉用具を位置付けた理由	必要と判断したため位置付けた。	玄関の上がり框の昇降時に10回中5回のふらつきがあること（令和7年10月3日に実演で確認）、および令和7年10月8日のサービス担当者会議で福祉用具事業所から手すりの高さの提案があったことから、手すりの設置を計画に位置付けた。継続の必要性は令和8年1月8日の会議で再度検証する。
受託している場合の委託元への報告	包括へ報告した。	令和7年11月14日のモニタリング結果を、同月17日に委託元へ所定の様式で報告し、同日受領の連絡を受けた。報告した内容は、短期目標の到達状況（上がり框の昇降10回中9回）、サービス内容の変更なし、次回訪問予定日（12月10日）の3点。報告書の控えは支援経過記録に綴じている。
要介護認定に変わった場合の引き継ぎ	要介護になったため終了。	令和8年1月20日に要介護1の認定（有効期間令和8年2月1日〜）を確認した。1月22日に本人・長女へ、2月以降は居宅介護支援の契約に切り替わる旨と、担当者が変わらないことを説明し、同意の署名を受領した。介護予防サービス計画の最終評価、直近3か月のモニタリング記録、受領済みの個別サービス計画を引き継ぎ資料として整理した。

24例に共通しているのは、主語・日付・時刻・数値・そう判断した根拠が1文の中に入っていることです。松山市の資料が「サービス提供の記録が『特変なし』等のみで利用者の心身の状況が記録されていない」を指摘事項として挙げているとおり、運営指導で見られているのは記録の有無ではなく、読んでその人の状態が分かるかどうかです。要支援者の記録は変化が小さいぶん、前回との差を数で書けるかどうかが、そのまま記録の厚みになります。

よくある質問（FAQ）

運営指導と監査は違うものですか。

運営指導は基準の遵守状況を確認するもので、監査は不正や著しい基準違反の疑いがある場合に行われるものです。運営指導で改善が図られない場合などに監査へ移行することがあります。

ここに載っている指摘は、自分の事業所にも当てはまりますか。

公表元の自治体と、自事業所の所管の保険者が異なる場合、取り扱いが違うことがあります。同じ論点が自事業所にないかを点検する材料としてお使いください。

指摘を受けたらどうなりますか。

口頭または文書で指摘を受け、文書の場合は改善報告書の提出を求められるのが一般的です。報酬に関わるものは返還を求められることがあります。

どのくらいの頻度で運営指導がありますか。

保険者により異なりますが、指定の有効期間（6年）に1回以上を目安とする自治体が多くみられます。実際の周期は所管の保険者にご確認ください。

準備は何から始めればよいですか。

まず事前に通知される提出資料の一覧に沿って書類の所在を決め、次にこのページの領域別の内訳から、件数の多い領域を先に点検すると効率的です。

指摘の多い運営規程は、運営規程の記載事項と作り方で項目ごとに確認できます。

出典：本ページの指摘事例は、各都道府県・市区町村が公表している運営指導（実地指導）の資料および集団指導資料に基づき、当社が収集・整理したものです。個々の公表元は表の「公表元」列のリンクからご確認ください。制度の根拠は厚生労働省ウェブサイト（介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、公表資料に示された内容の整理です。取り扱いは保険者により異なります。最終的な判断は所管の保険者にご確認ください。