ショートステイ（短期入所生活介護）の加算一覧｜60件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

短期入所生活介護（ショートステイ）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで60件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

短期入所生活介護（ショートステイ）の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

短期入所生活介護（ショートステイ）の加算・減算 早見表（60件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（28ブロック・4列対照表）

短期入所生活介護の加算・減算は、告示の本文を順に読んでも「自分の事業所で何を用意しておけばよいか」が見えにくい形になっています。理由は三つあります。ひとつは、要件が「事業所の型（単独型・併設型・ユニット型）」「職員の配置」「利用者の状態」「その日の対応」という性質の違うものに分かれて置かれていること。ふたつめは、要件を裏づける文書が、勤務形態一覧表・短期入所生活介護計画・サービス提供記録・委員会議事録・食事箋というように、作る人も保管場所も違う書類に散っていること。三つめは、短期入所は利用が断続的で、同じ利用者が月をまたいで何度も出入りするため、「その日に要件を満たしていたか」を日単位でたどれる形にしておかないと、あとから記録で説明しにくくなることです。

ここでは、この記事の早見表に載せた加算・減算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知の定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。当社が要件の充足を判定するものではありません。右から2列目までを貴事業所で埋めたうえで、最終的な確認は保険者（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。単位数は載せていません。単位数は改定で変わるため、最新の告示でご確認ください。

基本報酬の区分｜事業所の型・居室の区分・利用日数の数え方を、先に固定する

加算の話に入る前に、基本報酬の区分そのものが請求と一致しているかを置き直します。短期入所生活介護の基本報酬は、事業所の型（単独型・併設型）、ユニット型か従来型か、居室の区分（従来型個室・多床室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室）の三つの軸で分かれています。ここがずれていると、その上に乗る加算の区分もまとめてずれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活相談員配置等加算｜配置だけでなく「地域に貢献する活動」の記録が別に要る

この加算は、共生型短期入所生活介護を行う事業所に対して置かれた定めです。配置の事実を示す勤務表と、地域に貢献する活動を行った事実を示す記録は、別の書類になります。片方だけでは、もう片方を示す文書が無い状態になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

機能訓練指導員配置加算｜「常勤」「専従」「有資格」の三つを、勤務表の一行で示せるか

注9に定めのある機能訓練指導員の配置に関する加算です。確認されるのは、資格・常勤かどうか・専従かどうかの三点で、いずれも勤務形態一覧表の書き方で見え方が変わります。兼務がある場合は、職種ごとに行を分けて時間を書いておくことが、仙台市・千葉県・埼玉県の公表資料で示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護体制加算（Ⅰ〜Ⅳ）｜併設本体と混ぜて数えていないか

看護体制加算は区分が四つあり、それぞれ配置の考え方が異なります。神戸市は施設向けの公表資料で、本体施設の看護体制加算の計算に併設ショートステイの看護職員を含めて計算していた例を挙げ、併設事業所でも本体施設の配置とは別に必要な看護職員を配置する必要がある旨を示しています。勤務表を本体と併設で切り分けているかが、最初の分かれ目になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

夜勤職員配置加算（Ⅰ〜Ⅳ）｜夜勤時間帯の設定と、日ごとの実績で示す

夜勤職員配置加算は、夜勤時間帯に配置した職員の数が基準を上回っていることを、日ごとの実績で示す加算です。名古屋市は施設版の公表資料で、ユニット型について夜間・深夜は2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を配置することを挙げ、基準を満たさない場合は夜勤職員配置加算等の報酬返還の対象となる旨を示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症専門ケア加算（Ⅰ・Ⅱ）｜割合の算出根拠と、会議の記録が対になる

認知症専門ケア加算は、対象となる利用者の割合、研修を修了した職員の配置、会議の開催という三つの要件が同時に置かれています。割合は月ごとに動くため、算出した根拠を月単位で残しておかないと、あとから同じ数字を再現できなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生産性向上推進体制加算（Ⅰ・Ⅱ）｜委員会・機器・データの三点セット

この加算は、委員会の開催、テクノロジーの導入、業務改善の効果に関するデータの提出という三点が組みになっています。委員会は他の委員会と一体的に開催する運用もありますが、松山市の公表資料が示すとおり、それぞれの内容について議論したことが分かる記録の形にしておく必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供体制強化加算（Ⅰ〜Ⅲ）｜割合は「前年度の平均」で、毎年度出し直す

広島市は令和7年度の運営指導の指摘事項として、職員の割合について要件を満たしていないにもかかわらず算定していた例を挙げ、毎年度末に職員の割合を算出し、要件を満たすことを確認したうえで算定することを示しています。大阪市の居宅サービス編でも、常勤換算方法により算出した前年度（3月を除く）の平均を把握していなかった例が挙げられています。算出根拠の計算書を年度ごとに残すことが、この加算の実質的な要件になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）｜計画書そのものを職員に見せた記録が要る

宇都宮市は令和7年度の指導事例として、賃金改善等を行う方法等を処遇改善計画書を用いて職員に周知していない例、賃金改善の具体的取組内容について明確な根拠規程が示されていない例を挙げています。手当額の通知だけでは、計画書を用いた周知の記録にはならない、という整理です。津山市も、加算額の周知は行っているが計画書の内容を周知していない例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生活機能向上連携加算（Ⅰ・Ⅱ）｜外部の専門職の関わり方が、区分の分かれ目

(Ⅰ)と(Ⅱ)の違いは、外部の理学療法士等が事業所を訪問するかどうかにあります。どちらの区分でも、助言を受けた日付・助言者の氏名と所属・助言の内容が記録に残っていないと、共同して計画を作成した経過を示す文書が無い状態になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別機能訓練加算｜「配置された日」と「訓練を行った日」を突き合わせる

個別機能訓練加算は、自治体の公表資料で指摘の例が最も多く挙げられている加算のひとつです。仙台市は専従の機能訓練指導員が1名しか配置されていない日の区分の取り違えを、宇都宮市と愛知県は機能訓練指導員が配置されていない日・不在の日にも算定していた例を、久留米市は実施記録に実施時間・訓練内容・担当者が記載されていない例を挙げています。いずれも「日ごとの突き合わせ」で見つかる形になっています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医療連携強化加算｜看護体制の届出と、急変時の手順が前提に置かれている

医療連携強化加算は、看護体制に関する定めを前提に置いたうえで、急変の予測・早期発見のための観察と、急変時の対応の手順を求める構成になっています。手順書があっても、日々の観察が記録に残っていないと、観察を行った事実を示す文書が無い状態になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看取り連携体制加算｜方針の説明と同意は、利用開始のときに済ませておく

看取りに関する加算は、体制（配置と連絡）・方針（あらかじめ定めて説明する）・経過（多職種で記録する）の三層で組み立てられています。千葉市は訪問看護のターミナルケア加算について、計画・支援体制の説明と同意、記録書への記録が確認できない例を挙げています。説明と同意の記録が、いつ・誰に・何を説明したかまで残っているかが共通の分かれ目です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症行動・心理症状緊急対応加算｜医師の判断を、誰が・いつ・どう受けたか

この加算は、医師の判断が起点になります。判断した医師の氏名、判断の日、判断の内容、それを事業所が受けた経路（電話・文書・同行）まで記録に残っていると、経過が一本につながります。日数の管理は利用を開始した日を起算日にするため、受入れの記録に開始日を明記しておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

若年性認知症利用者受入加算｜担当者を決めた文書が起点になる

この加算は、利用者ごとに個別の担当者を定めることが起点に置かれています。担当者を決めた文書と、その担当者が中心となって行った対応の記録が対になります。担当者の氏名が交代した場合は、交代の日付も残しておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

送迎加算｜片道か往復かを、計画に位置づけてから記録する

送迎については、複数の自治体が同じ形の指摘を公表しています。新潟市は、個別サービス計画上、送迎が往復か片道かを位置づけたうえで扱うことを示し、位置づけがなかった例を挙げています。津山市は、送迎を行わなかった場合にその理由（家族の送迎等）が分かる記録がない例を挙げ、報酬請求の挙証資料となるため理由も記録することを示しています。広島市は、家族が送迎を行っているにもかかわらず送迎に係る加算を算定していた例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急短期入所受入加算｜居宅サービス計画に無い利用であることが起点

この加算は、居宅サービス計画において当該日に利用することが計画されていない、という点が起点に置かれています。したがって、受入れの前に介護支援専門員がどう判断したか、事業所がその連絡をいつ受けたかが、経過として残っている必要があります。日数の管理は、サービスを行った日を起算日とします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

口腔連携強化加算｜評価した結果を、外に渡した記録まで含まれる

この加算は、評価を行うだけでなく、その結果を歯科医療機関と介護支援専門員に情報提供するところまでが一続きになっています。提供した相手・日付・方法（文書・電子データ）が残っていないと、情報提供の事実を示す文書が無い状態になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

療養食加算｜食事箋に「病名」と「療養食の種類」が書かれているか

福岡市は「誤りやすい算定例」として、高血圧症に対する減塩食療法の入所者に算定していた例、心臓疾患等に対する減塩食療法を行う場合に病名が明確に記載されていなかった例、食事箋に療養食の種類が選択されておらず医師の指示内容である療養食の種類及び塩分量が記載されていなかった例を挙げています。食事箋の様式そのものに、病名欄と種類欄と塩分量欄があるかを先に見ておくと、毎月の点検が短くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

在宅中重度者受入加算｜算定している看護体制加算の組合せで区分が変わる

この加算は、事業所が算定している看護体制加算の区分の組合せによって、四つの区分に分かれています。早見表でも、看護体制加算(Ⅰ)又は(Ⅲ)のみ、(Ⅱ)又は(Ⅳ)のみ、いずれも算定、いずれも算定していない、の四通りが並んでいます。まず自事業所がどの組合せに当たるかを固定してから、受入れの記録に進みます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

身体拘束廃止未実施減算｜記録・委員会・指針・研修の4点が同時に見られる

千葉県は令和7年度の集団指導資料で、態様及び時間・利用者の心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録していない、委員会を3月に1回以上開催していない、指針を整備していない、研修を年2回以上実施していない、の4点を並べて挙げています。和歌山市は、車いすテーブルによる身体拘束を行っているにもかかわらず記録を行っていなかった例を公表しています。長野県は、有料老人ホーム等の検査結果で「身体拘束等の適正化へ向けた取組が不十分」が指摘全体の最多であったことを公表しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

高齢者虐待防止措置未実施減算｜委員会・指針・研修・担当者と、運営規程の記載

新潟市は、運営指導で従業者に対する虐待防止のための研修の未実施が確認され、改善報告書を提出するまでの間、利用者全員について所定単位数の一定割合に相当する減算の適用となった事例を公表しています。足立区は、必要な措置を講じていないにもかかわらず体制届を「基準型」で提出していた例を挙げています。措置そのものと、体制届の区分の両方が見られます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

業務継続計画未策定減算｜計画・周知・研修・訓練・見直しの5点

新潟市は、運営指導で業務継続計画の未策定が確認され、令和6年4月から策定した月までの期間について、利用者全員に係る減算の適用と、給付費の過誤調整及び利用者負担金の返還となった事例を公表しています。計画の有無だけでなく、周知・研修・訓練・見直しまでが一続きで見られます。福井市は、研修及び訓練を年1回（施設・居住系サービスは年2回）以上及び新規採用時に実施することを示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合の減算｜判定の単位を先に確認する

夜勤に関する減算は、月のうち何日で基準を下回ったかという数え方が土台になります。数え方を保険者に確認したうえで、日ごとの実績表からその数を出せる形にしておきます。予定表だけでは実績が示せません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ユニットケア体制未整備減算｜ユニットごとの勤務表になっているか

名古屋市は施設版の公表資料で、ユニット型について「昼間はユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること」「ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置すること」を挙げ、基準を満たさない場合の取扱いを示しています。事業所全体の勤務表しかない場合、ユニットごとの配置を示す資料が別に必要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定員超過利用減算｜日ごとの実人数で数える

仙台市は、利用定員に関する文書指摘として、サービスごとに分けて計算していた例、「月平均で利用定員を超えなければよい」という解釈による例、過去の利用状況から欠席を予測して調整した例、共生型障害福祉サービスの利用者や自費サービス利用者を考慮していなかった例の4類型を公表し、災害その他やむを得ない場合を除き1日でも超過している場合の取扱いを示しています。短期入所では、緊急の受入れが重なった日に数え落としが起きやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員基準欠如減算｜出退勤記録が無い日は、配置を示す文書が無い日になる

和歌山市は、従業者の出退勤記録がなく勤務実態が確認できない例を公表し、実地指導当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される旨を示しています。横浜市は、併設する別の施設と勤務体制が区分されていなかった例を挙げ、サービス種別ごとに勤務体制を明確に区分したうえで記録に残すことを示しています。金沢市は、小規模多機能型居宅介護の介護従業者が併設の短期入所生活介護の介護職員を兼務していた例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

連続した利用日数に係る減算・算定｜自費を挟んだ日も通算して数える

広島市は令和7年度の運営指導の指摘事項として、居宅に戻ることなく自費利用を挟み同一事業所を連続して利用している場合の日数の数え方に関する誤りを公表しています。青森県は縦覧点検のマニュアルで、複数月にわたる明細書を並べて「最大連続入所日数」を点検する仕組みがあり、連続日数が基準を超えている場合に居宅介護支援事業所と請求事業所の双方に出力されることを示しています。月内だけを見ていると、月をまたいだ通算が抜けます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の種類別｜9つの定めが、どの加算・減算にまたがるか（横断表・自治体の公表指摘42件つき）

前の章では加算・減算を1件ずつ縦に見ました。ここでは向きを変えて、要件の種類を横に見ます。短期入所生活介護の加算・減算には、同じ性質の定めが何度も現れます。たとえば「24時間連絡できる体制」は看護体制加算にも医療連携強化加算にも看取り連携体制加算にも在宅中重度者受入加算にも出てきますし、「委員会の開催と議事録」は身体拘束・虐待防止・感染症・生産性向上のそれぞれに出てきます。

つまり、書類を1つ整えると複数の加算・減算の裏づけになります。逆に、1つ欠けると複数の場所で同時に説明できなくなります。どの書類が何本の柱を支えているかを先に把握しておくと、月ごとの点検の順番が決まります。

横断表｜9つの要件の種類と、それがまたがる加算・減算（記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の種類ごとに、記録が生まれる場面と頻度（記入欄つき）

同じ「記録」でも、日ごとに生まれるもの、利用のたびに生まれるもの、月ごと・年度ごとに生まれるものがあります。生まれる頻度が違うものを同じ束で保管すると、抜けが見えなくなります。頻度ごとに置き場所を分けておくと、点検が短くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘｜算定と請求に関するもの（実在20件・出典つき）

ここから先は、自治体が実際に公表している資料に載っている内容だけを並べています。当社が作った想定例は含めていません。短期入所生活介護そのものを対象とした公表と、他のサービスを対象としながら同じ書類を扱うものが混ざるため、対象となっているサービスが分かるように書いています。国の運営指導マニュアルの別添1でも、短期入所生活介護については設備の平面図との合致が目視で確認される旨、勤務体制の確保等について雇用の形態が分かる文書が確認文書として挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘｜体制・記録に関するもの（実在22件・出典つき）

減算に関する定めは、加算と違って「やっていないこと」が対象になるため、記録が無いこと自体が指摘の内容として公表されています。特に委員会・指針・研修・担当者の4点は、複数の自治体が同じ形で並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類別｜どの加算・減算の裏づけになるかと、書いておく項目（記入欄つき・34書類）

ここまでを書類の側から並べ直します。加算・減算ごとに書類を集めると同じ書類が何度も出てくるので、書類を主語にした方が整理が早く終わります。列は「書類の名前」「その書類に書いておく項目」「裏づけになる加算・減算」「最終更新日・保管場所（記入欄）」の4つです。最終更新日を書く欄を置いているのは、古い版のまま置かれている書類が、実態と違う内容の書類として扱われることがあるためです。福井市は、運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる例、記録の保存期間の記載が誤っている例を公表しています。

体制に関する書類（12書類）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者ごとの書類（12書類）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議・研修・指針の書類（10書類）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用カレンダー｜月ごとに整えるものと、毎月・利用のたびに残すもの（3表）

加算・減算に関する書類は、生まれる周期がばらばらです。年に1回のもの、数か月に1回のもの、毎月のもの、利用のたびのものが混ざっているため、まとめて年度末に整えようとすると、開催日が過ぎているものが出てきます。ここでは、年度の流れに沿って並べ直しました。開催の間隔や必要な回数はサービスの種別や保険者により異なるため、回数は貴事業所の年間計画に合わせて記入してください。福井市は、業務継続計画に係る研修及び訓練について年1回（施設・居住系サービスは年2回）以上及び新規採用時に実施することを示しています。堺市は、サービス種別により必要回数が異なるため誤認が生じやすいことを公表資料で整理しています。

年度の流れ（12か月・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月そろえるもの（記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用のたび・その日のうちに残すもの（記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録・議事録の書き方｜書き足りない例と、そのまま貼れる完成文（38組）

加算・減算に関する書類は、様式が整っていても中身の一文が短いと、行った事実を示す文書として読み取れないことがあります。久留米市は実施時間・訓練内容・担当者の記載がない例を、姫路市は議事録が作成されていなかった例を、松山市は複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していない例を公表しています。いずれも「書いていない」ではなく「書き方が足りない」に近い形です。

ここでは、実際に起きやすい場面ごとに、書き足りない例と、そのまま貼って使える完成文を並べました。完成文には、主語（誰が）・時刻・観察した根拠・次の行動を入れています。日付と氏名は貴事業所のものに置き換えてお使いください。金額や単位数は書いていません。なお、記録は判定ではなく事実の記述です。「要件を満たしている」といった評価は書かず、行ったことと観察したことを書きます。

委員会・会議の議事録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修・訓練の記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

機能訓練・口腔・食事の記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

看護・医療連携・夜間の記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

送迎・勤務体制・利用日数の記録（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここまでの表は、すべて貴事業所ご自身が状況を書き出すための用紙です。当社が要件の充足を判定するものではなく、記載は判定ではありません。単位数・算定要件は改定により変わります。最終的な確認は、最新の告示・通知と、保険者（指定権者）の取扱いにしたがってお願いします。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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