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2027年度 介護報酬改定・制度改正の見通し|論点と事業者の備え

次回の介護報酬改定・介護保険制度改正は、2027年度(令和9年度)に予定されています。大きな見直しになるとみられ、事業者の関心が高まっています。現時点で議論されている主な論点と、今からできる備えを整理します。

次回改定はいつ?

通常の介護報酬改定は3年ごとで、2024年度の次は2027年度(令和9年度)です。これに向けて、社会保障審議会などで議論がすでに始まっています。

議論されている主な論点

以下は、各種の審議・報道で取り上げられている論点であり、いずれも検討段階で決定ではありません。今後の議論で変わる可能性があります。

  • ケアマネジメント(ケアプラン作成)への利用者負担導入の議論
  • 利用者負担2割の対象範囲の拡大の議論
  • 軽度者向けサービスのあり方の見直し
  • 人材確保・処遇改善、制度の持続可能性の確保

事業者が今からできる備え

  • 厚生労働省・審議会の動向を継続的に確認する
  • 加算の算定要件と、その根拠となる記録を整える
  • ICT・AI活用などで生産性を高めておく

確定情報は、必ず厚生労働省の公表資料で確認してください。本記事は今後の動向に合わせて更新します。

見通しは「論点」として読む

次期改定の内容は、審議会での議論が進むまで確定しません。現時点で分かるのは「何が論点として挙がっているか」までです。断定的な情報には注意してください。

議論の場と、情報の出どころ

扱うこと
社会保障審議会 介護給付費分科会報酬・基準に関する議論
社会保障審議会 介護保険部会制度全体(保険料、給付の範囲、自己負担など)
財政制度等審議会財政の観点からの提言
各種団体事業者団体・職能団体からの要望とヒアリング

議事録と資料は公表されます。要約された記事より、資料そのものを見るほうが正確です。

事業者として今からできること

  1. 減算の対象になる体制整備を先に終える——BCP、虐待防止、身体拘束。これは確実です
  2. 記録を要件が示せる形にする——どの改定でも「記録があること」は問われます
  3. データ提出に対応できるようにする——LIFEへの提出は要件として広がる方向にあります
  4. 人員要件に関わる加算は、逆算して準備する——資格や勤続年数は直前では整いません
  5. 複数の収入源を持つ——単一サービスだと改定の影響を直接受けます

情報との付き合い方

  • 「決まった」という表現に注意する——議論と決定は違います
  • 出どころを確認する——審議会資料か、解説記事か
  • 改定率と個別の単位数は別——全体がプラスでも、個別のサービスは下がることがあります
  • Q&Aが出るまで実務は固まらない

よくある疑問

よくある疑問考え方
いつ内容が分かるか改定の前年の冬に改定率、年明けに審議報告、2〜3月に告示という流れが一般的です
報道の内容は正確か審議の途中経過を伝えていることがあります。決定と混同しないよう注意します
今から何をすべきか減算対象になる体制整備と、記録が要件を示せる形になっているかの確認です
基本報酬は上がるか下がるか現時点で断定できません。全体の改定率と個別のサービスは別です
準備しすぎても無駄にならないか記録と体制整備は、どの改定でも問われます。無駄になりません

改定に振り回されない事業のつくり方

  1. 減算の対象になる体制を先に潰す——どの改定でも問われます
  2. 記録を、要件を示せる形にする——加算の要件は記録で証明します
  3. 人員要件に関わる加算は、逆算して準備する——資格・勤続年数は直前では整いません
  4. データ提出に対応する——LIFEへの提出は要件として広がる方向にあります
  5. 複数のサービスを持つ——単一サービスだと改定の影響を直接受けます
  6. 加算に頼りすぎない体質にする——基本報酬で回る構造をつくる

改定の議論で継続的に扱われているテーマ

  • 生産性の向上——ICT・介護ロボットの活用、業務の効率化
  • 科学的介護——LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用
  • 処遇改善——賃金水準と、他産業との差
  • 医療と介護の連携——在宅での看取り、退院支援
  • 認知症への対応
  • 地域差への対応——人口減少地域でのサービス維持
  • 持続可能性——給付と負担のバランス

これらは複数回の改定にわたって扱われており、方向としては継続する可能性が高いテーマです。ただし、個別の要件や単位数がどうなるかは、議論を経なければ分かりません。

情報の見分け方

表現どう読むか
「〜が検討されている」審議会の議論の段階。決定ではありません
「〜する方向で調整」報道による観測。変わることがあります
「改定率は〜」予算編成で決まる全体の率。個別の単位数とは別です
「審議報告」審議会としてまとまった内容。ほぼ方向は固まっています
「告示された」確定です。ここから実務の準備を始めます
「Q&Aが出た」解釈が示されました。実務の細部はここで確定します

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2027年度 介護報酬改定・制度改正の見通し

2027年度は次の本格改定が見込まれます。論点と事業者の備えを整理しました(現時点の見通しです)。

  • 論点――基本報酬・加算、人材確保、生産性向上など
  • DX・生産性――ICT・記録の効率化の動向
  • 備え――記録・体制の整備、情報収集

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

よくある質問(FAQ)

2027年度改定の見通しは?
人材確保や生産性向上などが論点になると見込まれます。現時点では見通しです。
今から備えられることは?
記録・体制の整備や、ICT・DXによる効率化の検討です。
確定情報はいつ?
改定の内容は告示・通知で定められます。最新の情報でご確認ください。
カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか?
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ケアプランの有料化は決まったのですか?
議論されている論点であり、決定ではありません。今後の審議で変わる可能性があります。
2割負担の対象拡大は?
これも検討段階の論点で、対象範囲や時期は確定していません。
事業者は今、何をすればいい?
確定情報を待ちつつ、加算の記録・体制の整備や、ICT・AIによる生産性向上を進めておくと、どの方向の改定にも対応しやすくなります。
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出典:厚生労働省ウェブサイト/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

改定の周期と、次に何が来るか

介護報酬は3年ごと、診療報酬は2年ごとに改定されます。6年に一度、同時改定の年が来ます。

年度出来事事業所での動き
改定の3年前制度の検証が始まる
改定の2年前調査の実施調査に協力を求められることがある
改定の前年審議会での議論資料が公開される
改定の前年12月ごろ改定率が決まるおおよその方向が分かる
改定の前年1〜2月審議報告・答申要件の骨格が見える
改定の年の3月告示・通知単位数と要件が確定する
改定の年の4月施行書類の切り替え
改定の年(近年)6月施行の年がある切り替えの時期に注意
施行後疑義解釈(Q&A)が順次出る解釈が変わることがある
施行後1年実施状況の把握
次の改定へ検証の開始

備えとして、いまからできること

やることなぜ
告示・通知を見る場所を決めておく施行までの時間が短い
運営規程・重要事項説明書を電子で持つ差し替えが速くなる
料金表を単位数から自動で作る転記の間違いが減る
体制届の控えを一覧にするどの加算を届け出ているか分かる
研修・委員会の年間計画を作る減算の要件を外さない
自己点検を年1回入れる要件の変更に気づける
介護ソフトの更新時期を確認する施行日に間に合うか
職員への周知の手順を決める毎回ゼロから考えなくてよい

用語の整理

意味
介護報酬改定サービスの単位数と算定要件の見直し。3年ごと
制度改正介護保険法そのものの改正。3年ごとの計画期間に合わせる
改定率報酬全体の増減の割合
告示単位数と算定要件を定めるもの
通知(留意事項通知)算定にあたっての解釈を示すもの
疑義解釈(Q&A)施行後に出る具体的な取り扱い
経過措置一定期間、従前の取り扱いを認めるもの
同時改定介護報酬と診療報酬が同じ年に改定されること

改定の仕組みは介護報酬改定とはをご覧ください。将来の改定の内容は確定していません。本ページは仕組みと備え方を整理したものです。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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