介護報酬改定・介護保険制度改正とは｜3年ごとの仕組みと流れ

介護事業者にとって、介護報酬改定と介護保険制度改正は経営に直結する大きなテーマです。「いつ・何が・どう変わる？」を押さえるために、改定の仕組みと3年ごとの流れ、事業者がやるべきことを整理します。

介護報酬改定とは

介護報酬改定は、事業者が受け取る介護サービスの報酬（単位数）や加算・減算の要件を見直すものです。原則として3年ごとに行われ、介護職員の処遇やサービスの質、制度の持続可能性などをふまえて改定されます。

介護保険制度改正とは

介護保険制度改正は、介護保険法や制度のしくみ自体を見直すものです。報酬改定と同じ3年周期で行われ、利用者負担やサービスの提供体制、ケアマネジメントのあり方などが論点になります。

改定のスケジュール

• 2024年度（令和6年度）――通常改定。報酬の引き上げや処遇改善、財務情報の公表義務化など。
• 2026年度（令和8年度）――中間年の臨時的な対応（処遇改善・賃上げが中心とみられる）。
• 2027年度（令和9年度）――次回の通常改定。大きな見直しが議論されている。

改定で重視される4つの柱

• 地域包括ケアシステムの深化・推進
• 高齢者の自立支援・重度化防止
• 働きやすい職場環境の確保（人材確保・処遇改善）
• 介護保険制度の持続可能性の確保

事業者がやるべきこと

• 厚生労働省の最新情報を確認する
• 算定している加算の要件を再確認する
• 記録・体制（研修・会議・BCP等）を整備する
• 変更点を職員へ周知する

各改定の詳細・単位数は、必ず厚生労働省や保険者の最新情報で確認してください。

改定対応を記録・加算面から支える

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」は、改定で重視される記録の整備や加算の根拠づくりを後押しします。日々の記録から計画書・報告書の下書きを自動作成し、改定対応の負担を軽くします。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

介護報酬改定・制度改正のポイント

介護報酬は原則3年ごとに改定され、あわせて制度改正が行われます。しくみと流れを整理しました。

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

改定の仕組みと、決まるまでの流れ

⚠実務で重要なのは、告示より後に出るQ&Aです。「結局どう扱うのか」が決まるのがここで、複数回にわたって追加されます。

介護報酬改定と、制度改正の違い

改定情報をどこで見るか

• 厚生労働省「介護報酬改定」のページ——告示・通知の原本
• WAM NET「介護保険最新情報」——通知がVol.番号で順に公開されます
• 都道府県・市区町村——保険者ごとの運用はここでしか分かりません
• 国保連からの通知——請求の実務に関わる変更
• 集団指導の資料——自治体が何を重く見ているかが分かります

解説記事は理解の助けになりますが、判断の根拠は必ず原本で確認してください。

改定への備え方

1. 審議会の資料に目を通す——前年の秋以降、方向が見えてきます
2. 改定率の報道で一喜一憂しない——全体がプラスでも個別は下がることがあります
3. 告示が出たら、自事業所の該当箇所だけ拾う——全部読もうとすると止まります
4. Q&Aを待つ——実務の細部はここで固まります
5. 届出・システム更新・重要事項説明書の更新を並行する
6. 集団指導に出る——保険者独自の運用が分かります

よくある疑問

改定で変わる4つのこと

単位数の増減より、要件の変更のほうが影響が大きいことがあります。要件を満たせなくなると、その加算がまるごとなくなるためです。

改定のたびに事業所がやること

用語の整理

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

改定のときに、事業所で書き換わる書類

改定は単位数だけでは終わりません。書き換わる書類を先に並べておくと、施行日に間に合います。