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小規模多機能型居宅介護・看多機の加算一覧|96件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで96件一覧にしました。区分(基本報酬/体制に関する加算/個別の対応に対する加算/減算)で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel/CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の加算・減算は、どこに集まっているか

区分 件数 先に確認すること
基本報酬 6 サービスの提供時間・規模区分・要介護度の区分が請求と合っているか
体制に関する加算 40 体制届を出しているか、届出の内容と実際の配置が一致しているか
個別の対応に対する加算 38 算定した日に、要件を満たす記録が残っているか
減算 12 該当していないかを毎月点検し、該当したら速やかに反映しているか

テーマ別の件数(何を整えると効くか)

テーマ 件数
医療連携・看護体制 14
処遇改善 12
認知症 12
LIFE・科学的介護 8
口腔・栄養 7
人材・体制 6
中山間・特別地域 6
生産性向上 4
総合マネジメント 4
看取り 3
訪問体制 2
BCP 2
虐待防止 2
身体拘束 2

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の加算・減算 早見表(96件)

区分 名称 告示の単位数 算定頻度
基本報酬 小規模多機能型居宅介護費イ(1)(同一建物居住者以外・1月につき) 要介護1 10,458単位/要介護2 15,370単位/要介護3 22,359単位/要介護4 24,677単位/要介護5 27,209単位(1月につき) 月額
基本報酬 小規模多機能型居宅介護費イ(2)(同一建物居住者・1月につき) 要介護1 9,423単位/要介護2 13,849単位/要介護3 20,144単位/要介護4 22,233単位/要介護5 24,516単位(1月につき) 月額
基本報酬 短期利用居宅介護費(小規模多機能型居宅介護・1日につき) 要介護1 572単位/要介護2 640単位/要介護3 709単位/要介護4 777単位/要介護5 843単位(1日につき) 日額
基本報酬 看護小規模多機能型居宅介護費イ(1)(同一建物居住者以外・1月につき) 要介護1 12,447単位/要介護2 17,415単位/要介護3 24,481単位/要介護4 27,766単位/要介護5 31,408単位(1月につき) 月額
基本報酬 看護小規模多機能型居宅介護費イ(2)(同一建物居住者・1月につき) 要介護1 11,214単位/要介護2 15,691単位/要介護3 22,057単位/要介護4 25,017単位/要介護5 28,298単位(1月につき) 月額
基本報酬 短期利用居宅介護費(看護小規模多機能型居宅介護・1日につき) 要介護1 571単位/要介護2 638単位/要介護3 706単位/要介護4 773単位/要介護5 839単位(1日につき) 日額
体制に関する加算 特別地域小規模多機能型居宅介護加算 1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を加算 月額
体制に関する加算 中山間地域等における小規模事業所加算(小規模多機能型居宅介護・注11) イについては1月につき、ロについては1日につき、所定単位数の100分の10に相当する単位数を加算 月額/日額
体制に関する加算 看護職員配置加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき900単位 月額
体制に関する加算 看護職員配置加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき700単位 月額
体制に関する加算 看護職員配置加算(Ⅲ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき480単位 月額
体制に関する加算 訪問体制強化加算(小規模多機能型居宅介護) 1月につき1,000単位 月額
体制に関する加算 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき1,200単位 月額
体制に関する加算 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき800単位 月額
体制に関する加算 科学的介護推進体制加算(小規模多機能型居宅介護) 1月につき40単位 月額
体制に関する加算 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき100単位 月額
体制に関する加算 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき10単位 月額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき750単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき25単位 月額/日額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき640単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき21単位 月額/日額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき350単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき12単位 月額/日額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の171に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の186に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の168に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の183に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の156に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)(小規模多機能型居宅介護) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の128に相当する単位数 月額
体制に関する加算 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算 1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を加算 月額
体制に関する加算 中山間地域等における小規模事業所加算(看護小規模多機能型居宅介護・注10) イについては1月につき、ロについては1日につき、所定単位数の100分の10に相当する単位数を加算 月額/日額
体制に関する加算 緊急時対応加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき774単位 月額
体制に関する加算 看護体制強化加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき3,000単位 月額
体制に関する加算 看護体制強化加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき2,500単位 月額
体制に関する加算 訪問体制強化加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき1,000単位 月額
体制に関する加算 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき1,200単位 月額
体制に関する加算 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき800単位 月額
体制に関する加算 科学的介護推進体制加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき40単位 月額
体制に関する加算 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき100単位 月額
体制に関する加算 生産性向上推進体制加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき10単位 月額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき750単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき25単位 月額/日額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき640単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき21単位 月額/日額
体制に関する加算 サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(看護小規模多機能型居宅介護) イを算定している場合 1月につき350単位/ロ(短期利用)を算定している場合 1日につき12単位 月額/日額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)イ(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の168に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)ロ(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の177に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)イ(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の165に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)ロ(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の174に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の153に相当する単位数 月額
体制に関する加算 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)(看護小規模多機能型居宅介護) イからウまでにより算定した単位数の1000分の125に相当する単位数 月額
個別の対応に対する加算 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(小規模多機能型居宅介護・注12) 1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算 月額
個別の対応に対する加算 初期加算(小規模多機能型居宅介護) 1日につき30単位 日額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき920単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき890単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅲ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき760単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅳ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき460単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症行動・心理症状緊急対応加算(小規模多機能型居宅介護・短期利用) 1日につき200単位(利用開始日から起算して7日を限度) 日額
個別の対応に対する加算 若年性認知症利用者受入加算(小規模多機能型居宅介護) 1月につき800単位 月額
個別の対応に対する加算 看取り連携体制加算(小規模多機能型居宅介護) 死亡日及び死亡日以前30日以下について1日につき64単位を死亡月に加算 日額(死亡月に加算)
個別の対応に対する加算 生活機能向上連携加算(Ⅰ)(小規模多機能型居宅介護) 100単位(初回のサービス提供日の属する月に加算) 初回月のみ
個別の対応に対する加算 生活機能向上連携加算(Ⅱ)(小規模多機能型居宅介護) 1月につき200単位(初回のサービス提供日の属する月以降3月の間) 月額(3か月)
個別の対応に対する加算 口腔・栄養スクリーニング加算(小規模多機能型居宅介護) 1回につき20単位 6月ごと
個別の対応に対する加算 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(看護小規模多機能型居宅介護・注11) 1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算 月額
個別の対応に対する加算 初期加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1日につき30単位 日額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき920単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき890単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅲ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき760単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症加算(Ⅳ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき460単位 月額
個別の対応に対する加算 認知症行動・心理症状緊急対応加算(看護小規模多機能型居宅介護・短期利用) 1日につき200単位(利用開始日から起算して7日を限度) 日額
個別の対応に対する加算 若年性認知症利用者受入加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき800単位 月額
個別の対応に対する加算 栄養アセスメント加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき50単位 月額
個別の対応に対する加算 栄養改善加算(看護小規模多機能型居宅介護) 1回につき200単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度) 月2回・3か月
個別の対応に対する加算 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1回につき20単位 6月ごと
個別の対応に対する加算 口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1回につき5単位 6月ごと
個別の対応に対する加算 口腔機能向上加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1回につき150単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度) 月2回・3か月
個別の対応に対する加算 口腔機能向上加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1回につき160単位(3月以内の期間に限り1月に2回を限度) 月2回・3か月
個別の対応に対する加算 退院時共同指導加算(看護小規模多機能型居宅介護) 600単位(当該退院又は退所につき1回。特別な管理を必要とする利用者については2回) 退院・退所ごと
個別の対応に対する加算 特別管理加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき500単位 月額
個別の対応に対する加算 特別管理加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき250単位 月額
個別の対応に対する加算 専門管理加算イ(緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門/人工膀胱ケアの専門研修修了看護師) 1月に1回に限り250単位 月1回
個別の対応に対する加算 専門管理加算ロ(特定行為研修修了看護師) 1月に1回に限り250単位 月1回
個別の対応に対する加算 ターミナルケア加算(看護小規模多機能型居宅介護) 死亡月につき2,500単位 死亡月に1回
個別の対応に対する加算 遠隔死亡診断補助加算(看護小規模多機能型居宅介護) 死亡月につき150単位 死亡月に1回
個別の対応に対する加算 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき3単位 月額
個別の対応に対する加算 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき13単位 月額
個別の対応に対する加算 排せつ支援加算(Ⅰ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき10単位 月額
個別の対応に対する加算 排せつ支援加算(Ⅱ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき15単位 月額
個別の対応に対する加算 排せつ支援加算(Ⅲ)(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき20単位 月額
減算 身体拘束廃止未実施減算(小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 高齢者虐待防止措置未実施減算(小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 業務継続計画未策定減算(小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 過少サービス提供減算(小規模多機能型居宅介護・注7) 所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定 月額
減算 身体拘束廃止未実施減算(看護小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 高齢者虐待防止措置未実施減算(看護小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 業務継続計画未策定減算(看護小規模多機能型居宅介護) 所定単位数の100分の1を減算 月額
減算 過少サービス提供減算(看護小規模多機能型居宅介護・注7) 所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定 月額
減算 サテライト体制未整備減算(看護小規模多機能型居宅介護) 1月につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定 月額
減算 訪問看護体制減算(看護小規模多機能型居宅介護) 要介護1〜3 1月につき925単位/要介護4 1月につき1,850単位/要介護5 1月につき2,914単位を減算 月額
減算 主治医の指示による訪問看護該当者の減算(看護小規模多機能型居宅介護・注15) 要介護1〜3 1月につき925単位/要介護4 1月につき1,850単位/要介護5 1月につき2,914単位を減算 月額
減算 特別指示による頻回訪問看護の減算(看護小規模多機能型居宅介護・注16) 指示の日数に、要介護1〜3は1日30単位、要介護4は1日60単位、要介護5は1日95単位を乗じて得た単位数を減算 日額

請求の前に点検する順番

順番 点検すること 根拠になる書類
1 体制届を出している加算と、実際に算定している加算が一致しているか 体制届の控え、請求データ
2 算定した日に、要件を満たす記録が残っているか サービス提供の記録、個別サービス計画
3 人員基準を満たしているか(加算の要件になっているものを含む) 勤務形態一覧表、常勤換算の計算
4 研修・会議・委員会を、定められた頻度で行い記録があるか 実施記録、議事録
5 虐待防止措置・業務継続計画の減算に該当していないか 委員会・指針・研修・担当者、計画・研修・訓練
6 同一建物等の利用者数を月ごとに数えているか 建物ごとの集計
7 区分支給限度基準額の対象・対象外を取り違えていないか 給付管理票
8 改定で要件が変わった加算を、算定し続けていないか 告示・通知、体制届
9 算定を取り下げた加算を、届け出ているか 変更の届出の控え
10 過誤・返戻の原因が、同じ加算で繰り返していないか 返戻の記録

他のサービスの加算は居宅介護支援訪問介護訪問看護通所介護特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

よくある質問(FAQ)

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者への届出が必要です。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。


出典:厚生労働省ウェブサイト(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉)/公共データ利用規約(第1.0版)。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別|加算・減算の一覧(告示の単位数つき)

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分(基本報酬/体制/個別/減算)で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel/CSVで持ち帰れます

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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