体制・提供に関する加算7件の要件｜サービス種別16の告示の定めを対照表で比較

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）、中重度者ケア体制加算、生産性向上推進体制加算（Ⅱ）、初期加算、延長加算、入浴介助加算（Ⅱ）、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算。この7件は、名前も置かれている場所もばらばらに見えますが、告示の定めをサービス種別ごとに並べ直すと、共通した性格が浮かびます。いずれも「人をどう置いているか」と「利用者をどう受け入れているか」を示す加算であり、特別な書類ではなく、日々の勤務表と受け入れの記録が、そのまま裏づけになります。

この記事は、当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧13本を素材にして、同じ名前の加算でも、サービス種別が違うと定めがどう変わるかを対照表の形で並べたものです。掲載しているのは告示・通知に置かれている定めと、自治体が公表している運営指導の資料に書かれている観点です。当社が算定の可否を判定するものではありません。要件の解釈や届出の取扱いは保険者（指定権者）により運用が異なりますので、最終的な確認は所管の自治体と原典の告示・通知で行ってください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

また、当社の一覧に載せていないサービス種別・区分については、この記事でも「当社の一覧では未整理」と正直に書いています。「未整理」は「定めが置かれていない」という意味ではありません。当社の素材の側で整理が済んでいないという意味ですので、その欄は原典の告示・通知と保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

7つの加算を性格で分ける｜人の置き方・取組の仕組み・受け入れ方・サービスの中身の4系統

7件をひとかたまりで覚えようとすると、要件の似ている部分と似ていない部分が混ざります。「何を示すための加算か」で分けると、裏づけになる記録の置き場所まで一緒に決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

系統が違うと、数える対象と、数え直す間隔が変わります。ここを取り違えると、勤務表を毎月作っていても年度単位の要件の裏づけにならない、という状態が起きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算×サービス種別｜当社の一覧で確認できた定めの所在（16種別の対照表）

ここがこの記事の核です。縦にサービス種別、横に7つの加算を置いています。○＝当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧に、その加算の行または要件のブロックが載っているもの。「未整理」＝当社の一覧に載せていないものです。繰り返しになりますが、「未整理」は定めが置かれていないという意味ではありません。原典の告示・通知と、保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から読み取れる、同じ名前でも中身が分かれるところ

上の表を横に見ると、7件のうちほぼ全種別に置かれているのはサービス提供体制強化加算だけで、残り6件は種別のかたまりごとに現れ方が違うことが分かります。かたまりの切れ目は「通所か、訪問か、住まいか」です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

算定の刻みが、基本の報酬の区分によって分かれるもの

7件のうち、サービス提供体制強化加算と中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は、同じ種別のなかでも、どの基本の区分で請求しているかによって刻みが変わるという構造を持っています。請求データの側で「1回ごとに乗るはずのものが1月ごとに乗っている」といったずれが起きやすいところです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算別｜告示の定めと貴事業所の登録（7加算・4列対照表）

ここからは7件それぞれについて、告示・通知に置かれている定めを左に、貴事業所の登録を書き込む欄をその隣に、状況を示す文書とご確認いただく点を右に置いた4列の対照表を並べます。サービス種別によって定めが分かれる箇所は、行を分けて書いています。当社の一覧で確認できていない箇所は、その旨をそのまま書いています。

サービス提供体制強化加算（Ⅲ）｜種別で分かれるのは「誰を数えるか」と「どの期間で数えるか」

この加算は7件のなかで唯一、当社の一覧のほぼ全種別に現れます。ただし、数える対象の職種と、区分の数が種別で違います。訪問看護では看護師等ごとの研修の計画、会議の開催、健康診断の実施が要件の並びに入り、訪問リハビリテーションでは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士という職種の構成が要件の並びに入ります。同じ法人で複数のサービスを行っている場合、計算書は種別ごとに分かれることになります。なお、勤続年数や職員の構成に関する労務上の判断はここでは扱いません。貴事業所の勤務体制の実態を記入欄に書き込む形にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中重度者ケア体制加算｜「歴月ごとに数えたか」が定めの一部になっている

当社の一覧では通所介護と通所リハビリテーションに現れます。この加算の特徴は、数え直す間隔が歴月ごとに置かれていることです。長野県は令和6年度の運営指導結果の概要（通所介護）で、基準上必要な員数に加えて看護職員又は介護職員を常勤換算方法で確保していることを歴月ごとに確認していない事例を公表しています。年度の初めに一度算出しただけでは、この加算の裏づけの形になりません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）｜委員会の議事録が、そのまま定めの裏づけになる

7件のなかで、これだけが「取組の仕組みが動いているか」を示す性格を持っています。委員会を開くこと、機器を活用していること、年度ごとに報告することの三つが組みになっており、三つめの報告が他の加算にない性質です。松山市の資料には、複数の研修を同日に実施した際に内容を区別して記録していないという指摘があり、委員会を他の委員会と一体で開いた場合も同じ考え方が当てはまります。機器そのものの選び方はここでは扱いません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

初期加算｜起点の言葉が種別で変わる。台帳の同じ欄で追える形にする

当社の一覧では、施設系・住まい系・多機能・定期巡回に現れます。定めの中心は起点をどこに置いたかで、種別によって「入所した日」「入居した日」「登録した日」「利用を開始した日」と言葉が変わります。福岡市は「誤りやすい算定例」として、入所直前の短期入所生活介護の利用日数を控除していなかった例、同一敷地内の病院との入退院日を含めて算定していた例、併設・近接する施設からの継続入所の控除をしていなかった例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

延長加算｜「引き続き世話を行った」ことを、時刻で示す

当社の一覧では通所介護と通所リハビリテーションに現れます。この加算は、基礎となる所要時間の区分の前後に、事業所で引き続き日常生活上の世話を行った場合について、通算した時間の区分ごとに定めが分かれる構成です。横浜市の資料には、サービス提供の記録に実際の時間ではなく計画上の標準的な時間を記載していた例が挙げられており、堺市の資料では送迎の待機の時間の扱いに触れられています。宇都宮市の資料には、到着・出発の時間が記録されておらず請求した区分との整合が確認できないという指導事例が挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入浴介助加算（Ⅱ）｜その日の実施と、居宅を見た記録の二つが要る

当社の一覧では通所介護と通所リハビリテーションに現れます。定めは大きく二つに分かれます。ひとつはその日に入浴の介助を行ったこと、もうひとつは利用者の居宅を訪問して浴室の環境と動作を評価し、それを踏まえた個別の計画を作ることです。仙台市は、居宅を訪問して評価した記録が確認できなかった例を公表しています。福井市は、入浴介助に関する研修等を行ったことが確認できない例と、個別の入浴計画が不十分な例を挙げています。宇都宮市は、訪問により把握した居宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画が作成されていない例を挙げています。なお、入浴の記録そのものの書き方は別の記事で扱っています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算｜利用者の住まいと、運営規程の実施地域の両方を見る

当社の一覧では、訪問系・多機能・通所リハビリテーションに現れます。定めは利用者がどこに住んでいるかと通常の事業の実施地域を越えて提供したかの二つが組みになっています。松山市は、通常の事業の実施地域を越えていないのにこの種の加算を算定していた事例を、返還を伴うものとして公表し、利用者が中山間地域等に居住していることだけをもって要件が満たされるものではないと注意喚起しています。名前の似た「特別地域加算」「中山間地域等における小規模事業所加算」は、事業所の所在地と規模を見るもので、着眼点が違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

勤務表と受け入れの記録が、そのまま裏づけになる｜何を・いつ・どの粒度で残すか

ここがこの記事で最も言いたいところです。7件は、いずれも加算のための特別な書類を新しく作る種類のものではありません。人の置き方は勤務表に、受け入れ方は利用者台帳とサービス提供記録に、取組の仕組みは委員会の議事録に、もともと現れています。加算のときだけ別の紙を用意する運用にすると、日々の記録と別の数字が二つ並ぶことになり、突き合わせの作業が毎月発生します。

逆に言えば、勤務表と受け入れの記録の欄の作り方を変えるだけで、7件のうち複数の裏づけが同時に整います。以下は、加算ごとに「何を」「いつ」「どの粒度で」残しておくと裏づけの形になるかを整理したものです。なお、記録には氏名の欄を作らず、整理番号・職種・資格の欄で運用する形にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

勤務表の欄を、この形にしておくと足りる

自治体の公表資料でくり返し挙げられているのは、勤務表そのものが無いという指摘よりも、作ってはいるが欄が足りていないという指摘です。千葉県は、兼務する職員の勤務表について、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない例、出勤簿が作成されておらず勤務実態が確認できない例を挙げています。仙台市は、職種を兼務している従業者の兼務関係が勤務表に明確に位置付けられていなかった例を挙げています。大阪市は、勤務表について必要な項目が記載されていない例を挙げています。東京都は、病院・診療所の全体の勤務表は作成されているが通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受け入れの記録に、この欄を足しておく

受け入れ方に関する3件（初期加算、延長加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算）と、サービスの中身に関する1件（入浴介助加算（Ⅱ））は、利用者台帳とサービス提供記録の側に欄を足すことで裏づけの形になります。いずれも、後から数え直せる形になっているかどうかが分かれ目です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1つ整えると複数に効くところと、別々に用意するところ

7件を並べると、ひとつの書類が複数の加算の裏づけを同時に担っている箇所と、名前が同じでも別々に用意するしかない箇所がはっきり分かれます。前者は手を入れる順番の目安になり、後者は「一つ作ったから全部済んだ」と思い込みやすいところです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名前が同じでも、別々に用意することになるもの

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間と月次の点検｜いつ何を数え直すか（12か月と請求前の記入欄）

7件のうち、年度単位で数え直すもの、歴月ごとに数え直すもの、その都度記録するものが混在しています。具体的な期限は保険者（指定権者）の運用により異なりますので、月の欄はそのまま断定せず、貴事業所で決めた日付を記入欄に書き込む形にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月、請求の前に見る欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え｜「体制を整備している」で終わっている記録を直す（33組）

7件に共通する記録の弱点は、状態を一言で言い切って終わっていることです。「体制を整備している」「延長して対応した」「入浴介助を実施」は、読んだ人が何も再現できません。いつ・誰が（職種と整理番号で）・何を確認して・どうしたかまで書くと、同じ記録が複数の加算の裏づけになります。左の列は書いてはいけない例として引用したもので、そのままの表現を貴事業所の記録に使わないでください。

人の置き方に関する記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

取組の仕組みに関する記録（7組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

受け入れ方に関する記録（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービスの中身に関する記録（8組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる点｜別添1の「勤務体制の確保等」と、自治体の公表事例

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、サービス種別ごとに確認項目と確認文書を示しています。7件の加算のうち人の置き方に関するものは、この「勤務体制の確保等」の項と接続します。ここで種別による差が出ます。確認項目に「勤務表の記載内容は適切か」または「月ごとの勤務表を作成しているか」が明記され、確認文書に勤務実績表・勤務体制一覧表が挙げられているのは、当社が確認した範囲では通所介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護の4種別です。他の種別では、確認文書として雇用の形態が分かる文書・研修計画・実施記録が挙げられています。ただし、勤務表そのものは人員基準と加算の要件の裏づけとして自治体の公表資料で広く求められていますので、記載が無い種別で不要という意味ではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している、7件に関わる指摘（出典つき）

以下は、当社が保有する自治体の公表資料の一覧から、この7件と勤務表・勤務体制に関わるものだけを抜き出したものです。掲載していない自治体で同じ観点が見られないという意味ではありません。所在地の保険者（指定権者）が公表している資料を、あわせてご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

この記事の対照表は、そのまま届出の根拠に使えますか。

この記事は、当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧を素材にして、告示・通知に置かれている定めの所在を並べ直したものです。単位数や割合の数字は載せていません。届出の様式・添付書類・提出期限は保険者（指定権者）により異なりますので、原典の告示・通知と所管の自治体の公表資料をご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

対照表に「当社の一覧では未整理」と書かれている欄は、定めが置かれていないという意味ですか。

いいえ。当社の素材の側で整理が済んでいないという意味です。当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧に、その加算の行または要件のブロックを載せていない、ということだけを表しています。定めの有無は、原典の告示・通知と保険者（指定権者）の公表資料でご確認ください。

同じ名前の加算なら、複数のサービスで同じ計算書を使ってよいですか。

この記事の対照表のとおり、サービス提供体制強化加算は同じ名前でも要件の並びがサービス種別で異なります。訪問看護では看護師等ごとの研修計画・会議・健康診断が要件の並びに入り、訪問リハビリテーションでは理学療法士等の職種の構成が入ります。当社の一覧の記載を見るかぎり、計算書は種別ごとに分かれる形になります。取扱いの詳細は保険者（指定権者）にご確認ください。

勤務表は、法人全体のものが1枚あれば足りますか。

東京都は、病院・診療所の全体の勤務表は作成されているが通所リハビリテーション事業所としての勤務表が作成されていない例を、主な指摘事例として挙げています。長野県・大阪市・仙台市・千葉県・横浜市・宇都宮市の各資料でも、事業所ごと・職種ごとに区分することが繰り返し示されています。貴事業所での必要な形は、所管の保険者（指定権者）の様式・手引きでご確認ください。

勤務表に職員の氏名を書かない運用でも問題ありませんか。

この記事では、記録の様式の例として整理番号・職種・資格の欄で運用する形をご紹介しています。実際に求められる記載項目は、保険者（指定権者）が公表している様式や手引きにより異なります。氏名の記載を求められる様式もありますので、所管の自治体の様式をご確認ください。個人情報の取扱いについては、貴法人の規程に従ってください。

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算と、中山間地域等における小規模事業所加算は何が違うのですか。

当社の一覧の記載では、着眼点が異なります。中山間地域等における小規模事業所加算は事業所の所在地と規模を見るもので、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算は利用者の居所と、通常の事業の実施地域を越えたかどうかを見るものです。千葉市は、該当しない地域で小規模事業所加算を算定していた事例を公表しています。松山市は、実施地域を越えていないのに居住地に関する加算を算定していた事例を公表しています。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

入浴介助に関する研修は、どのくらいの間隔で行えばよいですか。

研修の間隔や内容の水準は、保険者（指定権者）により運用が異なります。当社の一覧では、入浴介助に関わる職員に対する基礎的な知識及び技術を習得するための研修等に関する定めが置かれていることを記載しています。愛知県の資料では、研修を実施していない介護職員の入浴介助についての取扱いに触れられています。実施の間隔は所管の自治体にご確認のうえ、貴事業所の年間研修計画に位置づけてください。

加算の要件が年度の途中で変わったときは、どう記録すればよいですか。

体制届の管理台帳に、届け出た区分・提出日・適用開始月を1行ずつ記録し、請求データとの一致を毎月の請求の前に確認する運用が考えられます。届出の要否・期限・様式、および要件に当たらなくなった場合の取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、所管の自治体にご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

この7件は、どこから手を付けるのが現実的ですか。

この記事の「1つ整えると複数に効くところ」の表のとおり、月ごとの勤務表と常勤換算の計算書は、人の置き方に関する加算の裏づけを同時に担います。受け入れ方に関する加算は、利用者台帳に起点・中断・再開・実施地域区分の欄を足すことで、利用者ごとの1行に情報が集まります。どの順番で手を入れるかは、貴事業所が現在算定している加算と、直近の運営指導で示された観点によって変わります。順番の欄は記入欄にしていますので、貴事業所の状況に合わせてお使いください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。