障害福祉サービス（訪問系）の加算一覧｜48件の単位数と要件【令和6年度報酬改定対応】

障害福祉サービス（訪問系）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで48件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和6年度報酬改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

障害福祉サービス（訪問系）の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

障害福祉サービス（訪問系）の加算・減算 早見表（48件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

訪問系5サービス｜加算・減算 20件の告示の定めと記入欄（4列対照表）

訪問系のサービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援）は、支援の場が事業所の中ではなく利用者の自宅と移動の途中にあります。だから、通所や入所のサービスのように「その場に行けば体制が見える」という確認ができません。運営指導で見られるのは、支援した時間そのものではなく、支援した時間を後から追える書き方になっているかです。

ここでは、この記事の早見表に載せた加算・減算を1件ずつ、左に告示・通知の定め、右に貴事業所の登録（記入欄）、その状況を示す文書、そして確認の観点という4列に並べ直しました。単位数は早見表のとおりなので、この対照表では要件と文書だけを扱います。この表は判定ではありません。左の列を読み、右の列に貴事業所の実際を書き込み、食い違うところを保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。障害福祉サービスに係る指定・体制の届出書類についても、当社は書類の作成や提出の代行を行いません。本ページは、告示・通知に定められた内容を対照できる形に整理したものです。

居宅介護 特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）

訪問系で最も金額の影響が大きく、同時に最も「体制を書面で示せるか」が問われるのがこの加算です。区分ごとに求められる要件の組み合わせが異なるため、体制要件・人材要件・重度対応要件のどれをどこまで満たしているかを、区分ごとではなく項目ごとに書き出すのが早道です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

居宅介護 福祉専門職員等連携加算

この加算は「専門職が関わったこと」ではなく、専門職の助言を受けて計画を見直したことまでを一続きの記録で示す形になっています。同行した日と、計画を見直した日が離れていると、後から突き合わせられません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

居宅介護 同一敷地内建物等に居住する利用者へのサービス提供に係る取扱い

これは加算ではなく、数え方を毎月更新していないと後から直せないタイプの定めです。建物の入居者が入れ替わるだけで対象の人数が動くため、月末の集計を残していないと、遡って再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

重度訪問介護は1回の支援が長時間にわたるため、従業者への指示と報告が「訪問の前後」ではなく「支援の途中」に発生します。指示簿が朝礼の記録しかないと、長時間の支援の途中で起きた判断が残りません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 重度障害者等の場合の加算／障害支援区分6に該当する者の場合の加算

この2つは利用者の状態が根拠になる加算です。事業所の体制ではなく、受給者証と医師の指示書の写しが揃っているか、そして更新の日を管理できているかで決まります。区分の認定には有効期間があるので、期間の切れ目が最大の注意点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 移動介護加算

訪問系で最も誤解が生じやすいのが「移動中の時間をどう記録するか」です。市町村の地域生活支援事業として行われる移動支援と、重度訪問介護の中で行われる移動の介護は、制度上の位置づけが別です。同じ「外出に付き添った」という事実でも、どちらの記録として残すかで根拠が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 移動介護緊急時支援加算

「予定になかった支援」を示すには、予定表と実績表の両方が要ります。実績しか残っていないと、それが予定どおりだったのか急な依頼だったのかを区別できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 行動障害支援連携加算

強度行動障害のある方への支援は、助言を受けた事実より、助言に沿って手順を変えた事実のほうが後から効きます。変更前後の手順書が両方残っているかを見てください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度訪問介護 入院時支援連携加算

入院は突然決まることが多く、情報提供の「日」と「相手」が抜けがちです。提供した書面の写しを1枚残すだけで、後の説明が要らなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同行援護 特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）

同行援護は「移動の支援」ではなく「視覚障害により移動に著しい困難を有する方への、移動時および外出先での視覚的情報の支援」です。従業者の要件も、同行援護従業者養成研修という固有の課程が前提になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同行援護 盲ろう者向け通訳・介助員による支援の加算

視覚と聴覚の両方に障害のある方への支援は、従業者の側の要件が明確です。逆に言えば、修了証の写しと当日の担当者が一致しているかだけで、根拠のほとんどが揃います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同行援護 障害支援区分3・区分4以上に該当する利用者の場合の加算

受給者証の記載がそのまま根拠になる加算です。注意点は認定の有効期間だけと言ってよく、更新月を一覧で管理しているかで結果が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

行動援護 特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）

行動援護は従業者の要件と、支援計画シート等の作成がセットになっているのが特徴です。体制の書類が揃っていても、利用者ごとのシートが作られていなければ、支援の内容を後から追えません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

行動援護 行動障害支援指導連携加算

行動援護から他のサービスへ移行する場面で用いられる加算です。移行する日の属する月という時期の定めがあるため、移行日の記録が要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

行動援護 支援計画シート等未作成の場合の取扱い

行動援護は、計画が無ければ支援の内容そのものを説明できないという設計になっています。作成した日、見直した日、本人・家族へ説明した日の3つを、必ず日付で残してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重度障害者等包括支援 有資格者支援加算・外部連携支援加算

重度障害者等包括支援は、複数のサービスを組み合わせて包括的に提供する形態です。そのため、自事業所の記録だけでなく、他の事業所との調整の記録が根拠に含まれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系共通 特別地域加算・喀痰吸引等支援体制加算

この2つは訪問系5サービスに共通する定めです。前者は事業所の所在地、後者は登録と従業者の認定という、いずれも「毎月変わらないが、変わったときに更新を忘れる」種類のものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系共通 緊急時対応加算・初回加算・利用者負担上限額管理加算

件数としてはよく算定されるのに、根拠の記録が最も薄くなりやすい3つです。いずれも「誰が・いつ・何をした」を一行足すだけで、後から説明が要らなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系共通 夜間・早朝・深夜の取扱いと、2人の従業者による支援の場合の取扱い

訪問系に固有の論点が最も濃いのがここです。時間帯は「訪問した時刻」ではなく「支援した時間がどの帯に入るか」で見ます。また複数人での支援は、人数そのものではなく「1人では行えない理由」が計画に書かれているかが要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系共通 福祉・介護職員等処遇改善加算

この加算は、要件のほとんどが賃金の支払いと、その計画・実績の書類にあります。支援の記録ではなく、賃金台帳と就業規則の側で確認される点が他の加算と異なります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の種類別｜訪問系で横断的に見られる6分野（54項目）

加算ごとに並べると数が多く見えますが、要件を種類でまとめ直すと6つの分野に収まります。訪問系は加算をまたいで同じ書類が根拠になることが多いので、加算単位ではなく分野単位で揃えるほうが早く終わります。以下は、この記事の早見表に載せた加算・減算から、要件の性質だけを抜き出して横断的に並べたものです。

なお、障害福祉サービス（訪問系）に固有の運営指導の指摘事例は、当社が収集した自治体の公表資料（33自治体・379件）の中では、ほとんど確認できませんでした。公表されている指摘の多くは介護保険サービスを対象としたものです。唯一、障害福祉に触れた公表事例として、北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2）に、介護保険の事業と障害福祉・自主事業の会計が区分されていなかったという指摘があります。訪問介護と障害者自立支援事業を同一の法人で運営している場合に、事業所ごと・事業ごとの経理の区分が求められる点は、訪問系の事業所にも共通します。これ以外については、公表事例では確認できていないため、以下は告示・通知の定めの側から整理しています。

分野1・2｜従業者の資格・研修と、サービス提供責任者

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

分野3・4｜個別支援計画等の作成と、記録の保存

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

分野5・6｜緊急時の対応と、関係機関との連携

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

整備しておく書類｜訪問系20種と、その書類に書いておく項目（記入欄つき）

訪問系の事業所で、加算・減算に関わる書類を種類ごとに並べました。「持っているか」ではなく「その書類の中に、何が書かれているか」が問われます。右の列に、貴事業所の書類でその項目が埋まっているかを書き込んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス提供記録に書いておく項目（訪問系16項目・記入欄つき）

訪問系の記録は、事業所の外で、しかも一人で書かれます。だから「書く項目が決まっているか」がそのまま記録の質になります。下の項目が様式の欄として存在しているかを確認してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系の1年間｜月次12回・年次16件の運用カレンダー（記入欄つき）

訪問系の加算は、毎月やらないと再現できないものと、年に一度でよいものがはっきり分かれます。毎月の側を止めると、後からまとめて作り直すことができません。下の表は、記入欄を埋めながらそのまま台帳として使えるようにしています。

毎月の点検（12項目・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年に1回以上の点検（16項目・記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問系の記録｜そのままでは根拠にならない書き方と、貼って使える完成文36組

ここからは、実際に書く文章です。左の列はそのままでは後から支援の内容を再現できない書き方（例として引用しています）、右の列はそのままコピーして使える完成文です。氏名・時刻・場所は貴事業所の実際に置き換えてください。右の列は、主語・時刻・観察した根拠を必ず含む形にしています。

訪問系の支援記録｜そのままでは根拠にならない書き方と完成文（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算の根拠を残す書き方｜そのままでは根拠にならない書き方と完成文（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

計画・体制・引き継ぎの書き方｜そのままでは根拠にならない書き方と完成文（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここまでの対照表は、いずれも告示・通知に定められた内容と、貴事業所の実際を並べるための道具です。左と右が食い違っているところが見つかったときに、その場で結論を出すのではなく、根拠となる文書を揃えたうえで保険者（指定権者）にご確認ください。当社は、障害福祉サービスに係る指定・体制の届出書類の作成や提出の代行は行いません。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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