障害福祉の支援記録の書き方｜サービス種別20の比較表と記入例282例

障害福祉サービスの支援記録は、個別支援計画に基づいて支援を行ったあとに残すものです。計画をどう書くかではなく、計画に沿って実際に何が起きたか、本人が何と言ったか、支援者が何をしたかを残す。この記事はその「あとの記録」だけを扱います。

介護保険の記録と同じ書き方で足りると考えると、障害福祉の記録は途中で行き詰まります。違いは大きく4つあります。第一に、利用者が働いている・通学していること。支援の目的が生活の維持だけではないので、作業・実習・職場・学校とのやりとりが記録の中心に入ってきます。第二に、本人が意思を表明する主体であること。本人の言葉をそのまま残すこと自体が、支援の一部になります。第三に、年齢の幅が広いこと。児童では、保護者・学校・相談支援との三者のやりとりが毎日発生します。第四に、身体拘束や虐待の線に触れる場面の記録が細かく問われることです。

そこでこの記事では、記録の種類の全体像、サービス種別20の比較表、場面別の完成文126例、本人の言葉を残す書き方40組、行動に関する記録の6つの欄、児童に固有の記録34例、避けたい書き方と言い換え40組を、そのまま貼れる形で並べます。判断そのものは書きません。基準・様式・保存の取り扱いは自治体（指定権者）と事業所の定めによって異なるため、「定め」「貴事業所の状況（記入欄）」「ご確認ください」の形に統一しています。

なお、当社は書類の作成代行・提出代行を行いません。障害福祉サービスの届出書類の作成を業として代わりに行うことは行政書士法第19条の対象になり得るため、この記事では手続きの代行をお勧めする書き方をしていません。また、なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

障害福祉の支援記録は一つではない｜12種類の記録と「誰が書くか・いつ・どこに残すか」

「支援記録」という一つの帳票があるわけではありません。現場では少なくとも12種類の記録が並行して動いており、どれをどこに書くかが決まっていないと、同じ出来事が3か所に半分ずつ書かれるか、どこにも書かれないかのどちらかになります。まず、誰が書くか・いつ書くか・どこに残すかを1枚で決めてしまいます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ記録が事業所ごとに違う名前で呼ばれている

記録が二重になる原因の半分は、名前のゆれです。「支援記録」と呼んでいるものが、隣の事業所では「ケース記録」で、書式は同じということが起こります。名前をそろえる必要はありませんが、自事業所ではどの名前がどれを指すのかを1枚に書いておくと、職員が入れ替わったときに記録の置き場が崩れません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

一つの出来事が複数の記録に散る場面と、その切り分け

切り分けの原則は、事実は一度だけ詳しく書き、他の記録からは参照することです。同じ文章を2か所に書くと、片方だけ直したときに記録同士が食い違います。食い違った記録は、後から読む人がどちらを信じてよいか判断できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス種別20と、毎日の記録に入る項目｜4グループの比較表

ここがこの記事の核です。同じ「支援記録」でも、訪問して1回ごとに書く種別と、1日を通して書く種別と、宿泊を含めて24時間を書く種別では、記録の単位そのものが違います。縦にサービス種別、横に毎回の記録に入る項目を並べて、種別で何が変わるかを1枚で読めるようにしました。なお、様式・欄の名称・保存の取り扱いは自治体（指定権者）と事業所の定めによって異なります。下表は記録の中身の整理であり、様式そのものではありません。

訪問して支援する5種別｜記録の単位は「1回の訪問」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

日中に通って活動する7種別｜記録の単位は「1日」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

住まいと宿泊の3種別｜記録の単位は「24時間」

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

児童の5種別｜記録の単位に「保護者・学校」が加わる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

20種別で「時間」を何で書くか｜時刻を書く場面の一覧

記録が薄く見える最大の原因は、時刻が入っていないことです。時刻が1つ入るだけで、その記録は「いつ誰が読んでも同じ場面を指す記録」に変わります。ただし、どの時刻を書くかは種別で違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

その種別でだけ発生する記録と、その受け手

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別｜そのまま貼れる支援記録の完成文126例（21場面）

ここからは、実際の記録欄にそのまま貼れる形の文を並べます。共通しているのは、時刻・主語・観察できたこと・本人の言葉の4つが入っていることです。評価語（楽しそう・落ち着いていた・意欲的）を1つも使わずに、読んだ人が同じ場面を思い浮かべられる状態にしています。事業所名・氏名・診断に関する記載は入れていません。数量は本人の活動の記録であり、工賃や費用の額は書いていません。

活動と体の記録｜作業・体調・食事・服薬・排泄・入浴（36例）

毎日書く欄ほど「実施」「特変なし」で埋まりやすい場所です。時刻と、本人が自分で行った範囲、職員が手を出した範囲の3つを入れると、同じ長さでも読める記録になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

内面が見えにくい場面の記録｜睡眠・気分の波・人との関わり・こだわり・音や光（30例）

ここは推測が入り込みやすい場所です。「不安そうだった」ではなく、そのとき体が何をしていたか、何分続いたか、本人が何と言ったかだけを書きます。理由の説明は記録の別の欄に、支援者の考えとして分けて置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

外に出る場面の記録｜移動・外出・金銭・余暇・通院同行（24例）

外に出る場面は、本人が自分で決めた範囲と、職員が代わりに行った範囲の線が最も見えやすい場所です。「支払った」ではなく「本人が支払い、職員は財布に触れていない」と書くと、その線がそのまま記録に残ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人とつながる場面の記録｜家族・学校・職場・実習・断られたとき・本人の希望（36例）

相手のある場面では、誰が・いつ・どちらから・何を言ったかの4点が欠けると、あとから確認のしようがない記録になります。同意の範囲を超えて伝えていないことも、記録の中に一言で残しておきます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

本人の言葉をそのまま残す書き方｜推測と観察を分ける40組

障害福祉の記録で最も差がつくのはここです。本人は意思を表明する主体であり、本人が言ったことは、支援者の要約より情報量が多いからです。「帰りたいと訴えた」と書くと、そこには支援者の解釈が1枚かぶさります。「もう帰る」「バスに乗る」「家に電話して」——どれも「帰りたい」に要約できてしまいますが、次に何をすればよいかは3つとも違います。本人の言葉をかぎ括弧のまま残すことは、丁寧さの問題ではなく、次の支援を決められるかどうかの問題です。

記録を3つの層に分けて置く

迷いの多くは、事実と考えが同じ欄に混ざることから起きます。欄を分けられない様式であれば、文の主語を変えるだけでも分かれます。本人が主語なら事実、支援者が主語なら支援者の行為、「支援者は〜と考えた」と書けば、それが考えであることが読み手に伝わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

推測を含む一文を、観察の一文に書き直す40組

左の列は、書いてはいけない例として引用しています。いずれも間違いではなく、その一文だけでは次の支援が決められないという理由で右に書き直します。右の列はそのまま貼れる完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

言葉以外の表出を、どう記録に残すか

言葉での表出が少ない場面ほど、記録は「反応なし」で終わりがちです。しかし本人は、表情・視線・手の動き・姿勢・声の大きさ・道具の選び方で表しています。何を手がかりに、何を読み取ったかではなく、何が起きたかを書くのが原則です。読み取りの部分は第3層（支援者が考えたこと）に置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「〜だと思われる」を事実の欄に書かないための置き換え先

推測を書いてはいけない、という意味ではありません。推測は必要な情報です。ただし置き場所が違うだけです。事実の欄から支援者の考えの欄へ移すと、記録は薄くならず、むしろ「何を根拠にそう考えたか」が残るぶん厚くなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

行動に関する記録｜起きたこと・その前・その後を6つの欄で残す

行動に関する記録で最も多い間違いは、行動を分類してしまうことです。「他害」「自傷」「パニック」「問題行動」は、いずれも起きたことではなく、書いた人がその場でつけた名前です。名前がついた瞬間、その記録からは「何が起きたのか」「どうすれば次は違う結果になるのか」が読み取れなくなります。

原因の断定も同じです。「音がうるさかったから」と書くと、その日の記録はそこで終わってしまい、翌日以降に別の要因が見つかっても記録同士がつながりません。この記事では、分類・評価・原因の断定を書かず、6つの欄に分けて事実だけを置く方法を示します。見立ては別の欄に、支援者を主語にして書きます。

6つの欄に何を書き、何を書かないか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1つの出来事を、6つの欄で時系列に書いた実物

下は、上の6欄を1件の出来事で埋めた例です。この形にしておくと、3日分・1週間分を並べたときに、共通している条件が自然に浮かび上がります。浮かび上がったものを会議で扱えばよく、記録の段階で結論を書く必要はありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

行動に関する記録の悪い例と、そのまま貼れる良い例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

身体拘束・虐待の線に触れる場面で、記録が受け持つ範囲

この線の判断は、記事が代わりに行うものではありません。判断は、事業所の定めと、管理者・自治体（指定権者）の側にあります。この記事が示せるのは、判断のもとになる事実を、あとから読める形で残しておくことだけです。下表の右の列は、すべて「事業所の定め（記入欄）／管理者・自治体にご確認ください」に統一しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

児童発達支援・放課後等デイサービスに固有の記録｜完成文34例

児童の記録が成人と違うのは、読む相手が本人だけではないことです。連絡帳は保護者が毎日読み、学校とのやりとりは担任が読み、将来の会議では相談支援の担当者が読みます。そして本人も、いつかその記録を読む可能性があります。評価語を書かないことは、ここでは特に実利があります。「落ち着きがない」と書かれた1行は、読んだ保護者の記憶に長く残り、そのわりに次の日の支援を何も変えません。

もう一つの違いは、成長の記録が支援の記録と同じ場所に置かれることです。同じ活動が半年前と今でどう違うかは、そのつどの記録に数と時間が入っていないと比べられません。「できた」ではなく「何を、何回、何分で、どこまで自分で」を残します。

保護者への連絡帳｜そのまま書ける12例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

学校との情報共有｜そのまま書ける8例

学校とのやりとりは、保護者の同意の範囲を先に確認してから記録します。誰から誰へ、いつ、どの方法（口頭・書面・電話）で伝えたかを残すと、後から「聞いていない」が起きたときに、事実だけで確認できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

成長の記録｜半年後に比べられる形で残す6例

「できるようになった」は、比べる相手がいない記録です。半年後に読み返して意味があるのは、回数・時間・自分で行った範囲の3つが入っている記録だけです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

集団の中での様子｜そのまま書ける8例

集団の記録は、他の子どもの記載が混ざりやすい場所です。他の利用者は「他の子」「同じテーブルの子」と書き、氏名を書かないのが原則です。記録は本人ごとに保管され、本人・保護者が読む可能性があるためです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え｜記録の体裁を直す40組

前の章が「推測と観察」の分け方だったのに対し、ここは記録の体裁の問題です。「見守り」「作業実施」「特変なし」「問題行動あり」は、間違ってはいません。ただし、その1行を読んだ人が、翌日に同じ支援を再現できません。左は書いてはいけない例として引用しています。右はそのまま貼れる完成文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる点｜公表資料で確認できたことと、できなかったこと

ここは正直に書きます。当社が保有する公表資料の範囲では、障害福祉サービスの支援記録そのものに関する指摘事例は確認できませんでした。

当社が確認に使った資料は2種類です。1つは、厚生労働省が公表している運営指導のマニュアルの別添1（確認項目・確認内容・確認文書）で、これは訪問介護から地域密着型サービスまで38の区分に分かれています。いずれも介護保険法に基づくサービスであり、障害福祉サービス（生活介護・就労継続支援・共同生活援助・児童発達支援等）の区分は含まれていません。もう1つは、自治体が公表している運営指導の指摘事例で、当社が収集した379件・33自治体分です。こちらも、いずれも介護保険サービスの事業所に対する指摘でした。

唯一、障害福祉という語が含まれていたのは、北海道後志総合振興局が公表している「実地指導における主な指摘事項について」（資料3-2）にある、介護保険の事業と障害福祉・自主事業の会計が区分されていない、という指摘です。ただしこれは介護保険サービスの事業所に対する会計区分の指摘であり、障害福祉サービスの支援記録に対する指摘ではありません。記録の書き方の根拠として引用できるものではないため、この記事では会計区分の話に踏み込みません。

したがって、以下の表では「介護保険の資料で確認できた記録の観点」と「障害福祉について確認できなかったこと」を、混ぜずに分けて示します。介護保険の事例を、障害福祉の事例であるかのように読み替えないでください。障害福祉サービスの運営指導で何が見られるかは、指定権者である自治体の公表資料と、自事業所が受けた過去の指導の記録でご確認ください。

介護保険サービスの資料で確認できた「記録」の確認項目（障害福祉の確認項目ではありません）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上表は厚生労働省が公表している運営指導のマニュアル別添1のうち、介護保険サービスに関する記載を当社が抜き出したものです。障害福祉サービスの確認項目ではありません。

障害福祉の支援記録について、公表資料で確認できなかった論点と、手元で決めておくこと

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用と、手元に残しておく記録

記録の書き方が決まっても、続かなければ意味がありません。誰がいつ見直すかを、記録そのものと同じ場所に書いておくと、職員が入れ替わっても運用が消えません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

質問：支援記録と個別支援計画は、どう書き分けますか。

回答：計画は「これから何を目指して、どう支援するか」を書くもので、支援記録は「その計画に沿って、実際に何が起きたか」を書くものです。記録の側に目標や支援方針を書き直す必要はありません。記録には、その日に起きたことと本人の言葉を残し、計画とのつながりは個別の支援記録（経過記録）の側で「計画の目標◯に関する場面」と参照する形にすると、二重に書かずに済みます。

質問：毎日の記録に、必ず入れるべき項目はありますか。

回答：様式は自治体（指定権者）と事業所の定めによって異なるため、この記事で「これが必要です」と断定することはできません。ただし、どの種別でも共通して読み手が求めるのは、時刻・支援した内容・本人の様子・本人の言葉の4点です。自事業所の様式に4点を書く場所があるかを、比較表と突き合わせてご確認ください。

質問：本人の言葉を、方言や言い間違いのまま書いてよいのでしょうか。

回答：聞こえたとおりに書くことをお勧めします。言い直すと、そこに支援者の解釈が入ります。たとえば「いやや」を「拒否」と書き換えると、断ったのか、少し待ってほしいのか、別の物を求めているのかが消えます。どうしても意味が取りにくい場合は、言葉をそのまま残したうえで、支援者の考えの欄に「支援者は〜という意味に受け取った」と分けて書きます。

質問：言葉での表出が少ない方の記録が、いつも短くなってしまいます。

回答：言葉以外の表出（表情・視線・指さし・手の動き・姿勢・道具の選び方）を観察点として書くと、記録は長くなります。この記事の「言葉以外の表出」の表に12の観察点と完成文を挙げています。「反応なし」と書く前に、体のどこが、いつ、どう動いたかを1つ足すところから始めるのが現実的です。

質問：行動に関する記録で、原因を書いてはいけないのでしょうか。

回答：原因を考えること自体は支援の中心です。ただ、事実の欄に断定として書くと、その日の記録がそこで閉じてしまいます。事実の欄には環境・直前の出来事・時刻を並べ、見立ては支援者を主語にして別の欄に書きます。数日分を並べたときに共通する条件が見えたら、それを会議の記録に上げるのが自然な流れです。

質問：身体拘束にあたるかどうか、記録の書き方で判断できますか。

回答：この記事では判断を示していません。判断は事業所の定めと、管理者・自治体（指定権者）の側にあります。記録が受け持つのは、判断のもとになる事実（時刻・場所・触れた部位・触れた時間・本人の言葉・そのあとの様子）を残すことです。線に触れる可能性がある場面を記録したら、その日のうちに管理者へ報告する手順を事業所の定めに置いてください。

質問：児童の記録に、他の子どもの名前を書いてもよいですか。

回答：記録は本人ごとに保管され、本人や保護者が読む可能性があります。他の利用者は「他の子」「同じテーブルの子」と書き、氏名は書かない形をお勧めします。相手にけががあった場面など、事実として双方の記録が必要になる場面の扱いは、事業所の定め（記入欄）で決めておいてください。

質問：連絡帳と支援記録を、同じ文章にしてもよいですか。

回答：読む相手が違うので、同じ文章にはしないほうが運用が楽になります。支援記録は職員と関係機関が読み、連絡帳は保護者が読みます。事実は支援記録に詳しく書き、連絡帳には保護者に伝えたい範囲だけを書いて、同意の範囲を超える内容を含めないようにします。

質問：記録を書く時間が取れません。どこから削ればよいですか。

回答：削るのは文章量ではなく、二重に書いている場所です。この記事の「一つの出来事が複数の記録に散る場面」の表のように、事実は一度だけ詳しく書き、他の記録からは「◯◯の記録のとおり」と参照する形にすると、書く総量は減り、記録同士の食い違いも起きません。

質問：加算の要件と記録は、関係がありますか。

回答：記録が要件と結びつく場面はありますが、要件そのものはこの記事では扱っていません。要件は告示の定めと、自治体（指定権者）の取り扱いによります。当社は書類の作成代行・提出代行を行いません。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

質問：記録を間違えたとき、どう訂正すればよいですか。

回答：訂正の方法は事業所の定めによります（記入欄）。一般に運用されている形は、元の記載が読める形で残し、訂正した人と訂正した日が分かるようにするというものです。書き直しではなく訂正の履歴が残る形にしておくと、あとから経過を追えます。

質問：この記事の完成文を、そのまま自事業所の記録に使ってよいですか。

回答：型としてお使いいただけます。ただし、時刻・数量・本人の言葉は、実際に起きたことに置き換えてください。本記事の文は、あくまで書き方の型を示すための例であり、実在の利用者の記録ではありません。様式・欄の名称・保存の取り扱いは自治体（指定権者）と事業所の定めによって異なるため、自事業所の様式に合わせてご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。