訪問看護の「誰が訪問したか」で決まる3つの減算｜准看護師・理学療法士等の告示の定めと対照表24・記入欄つき

訪問看護費（介護保険）には、「誰が訪問したか」「その職種が1日に何回訪問したか」「事業所が施設基準に定める状態にあるか」という、同じ軸で分かれる定めが3つ置かれています。准看護師が指定訪問看護を行った場合の減算、理学療法士等が1日に2回を超えて指定訪問看護を行った場合の減算、そして理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問に関する減算（施設基準該当事業所）の3つです。

この3つは、訪問した職種・1日の回数・前年度の実績という、いずれも「訪問の記録を後から数えられるか」に帰着します。逆にいえば、記録に職種と氏名と時刻が残っていない事業所では、3つとも判断の材料がそろいません。この記事は、3つの定めを1枚で引ける分岐表にしたうえで、告示の定めをそのまま左に置き、右に貴事業所の記入欄を並べた対照表として構成しています。数値・割合・出典はすべて当社が構築した加算・減算データベースの値をそのまま引いており、記憶から書いた数字は1つもありません。

なお、この記事は判定を行うものではありません。「この減算に当たる」「当たらない」を当社が述べることはせず、告示にどう定められているかと、貴事業所で何を記入すれば突き合わせられるかだけを示します。最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

訪問した職種と回数で分かれる3つの減算｜1枚で引く分岐表（3表・30行）

まず3つを横に並べます。読み方は「上から順に、自分の事業所と利用者に当てはめて、どの列の話をしているのかを確かめる」です。3つは着眼点が違うため、1つの訪問について2つ以上の列を同時に見ることもあります。

観点別｜3つの定めを横に並べた対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

問いに答えて分岐する｜どの定めの話をしているかを確かめる10問

下の表は、左から順に問いに答えていくと、いま自分がどの定めの話をしているのかが分かる形にしたものです。答えの欄はそのまま印刷して記入できます。判断そのものは保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

名称を社内で1つに決める｜取り違えやすい呼び方の対照

3つのうち2つは「理学療法士等」で始まるため、社内では「リハの減算」と一括りに呼ばれがちです。呼び方が2通りあると、月次点検で見る資料まで取り違えます。名称は社内で1つに決め、下の表に書き留めてください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算ごとの告示の定め｜要件の値と出典、そして貴事業所の記入欄（5表・32行）

ここからは1つずつ、告示の定めを左に、貴事業所の記入欄を右に置いた対照表にします。左の列に書いてあるのは当社の意見ではなく、加算・減算データベースに収めた要件レコード（field・op・value・sourceRef）の値そのものです。右の欄を埋めたうえで、突き合わせの結果は保険者（指定権者）にご確認ください。

准看護師が指定訪問看護を行った場合の減算｜告示の定めと記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

データベースの留意点欄には「イ・ロとハで割合が異なります（90／100と98／100）。訪問した回ごとの取扱いです。」と記されています。イ・ロとハで刻みも異なるため、社内の点検表を1枚で兼ねると読み違えが起きます。区分ごとに欄を分けてください。

理学療法士等が1日に2回を超えて指定訪問看護を行った場合の減算｜告示の定めと記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

データベースの留意点欄には「『1日に2回を超えて』の起算は1日単位です。理学療法士等の訪問に係るもう一つの減算（施設基準に該当する事業所の1回8単位減算）とは別の定めで、両者は着眼点が異なります。」と記されています。日をまたいで数えない、という点が実務では最初の分かれ目になります。

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問に関する減算（施設基準該当事業所）｜告示の定めと記入欄

この定めについては、告示本文がデータベースに収められています。引用します。「イ(5)について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所については、1回につき8単位を所定単位数から減算する。」（平12厚告19 別表3 訪問看護費 注20）。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

施設基準の2つの枝｜「いずれかに該当」を枝ごとに分けて記入する

データベースの留意点欄には「『いずれかに該当』であり両方を満たす必要はありません。前年度実績で判断するため、年度替わりのタイミングで状況が変わりうる点にご注意ください。」と記されています。両方を1つの欄にまとめると、どちらの枝を見ていたのか後から分からなくなります。枝ごとに分けて記入してください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3つの値と刻みだけを抜き出した表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問の記録に「誰が訪問したか」を残す｜項目12と、そのまま貼れる完成文（4表・40行）

3つの定めはいずれも、訪問した職種と回数が後から数えられることを前提にしています。「訪問看護実施。特変なし。」という記録では、誰が行ったのかも、その日の何回目なのかも分かりません。ここでは、様式の欄ごとに何を残すかと、そのまま貼って使える完成文を並べます。

1回の訪問記録に残す12項目｜あとで数えるために必要なもの

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

准看護師が訪問した回｜書き足りない例と、そのまま貼れる完成文（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

理学療法士等が訪問した回｜書き足りない例と、そのまま貼れる完成文（10組）

ここに並べるのは記録の書き方だけです。どのような訓練を行うか、どの手技を選ぶかといった判断は当社が述べるものではありません。訪問看護計画と主治の医師の指示に沿って決めたことを、後から数えられる形で残す方法だけを示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

説明と同意の記録｜どの欄に、何を、いつ残すか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月次の点検シート｜利用者別・職種別・日別に回数を数える欄（4表・68行）

ここからは印刷して使う欄です。3つの定めのうち2つは「回」で数え、1つは「前年度」で数えます。数える単位が違うので、シートも分けます。

利用者別・職種別｜1か月の訪問回数を数える欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

日別｜理学療法士等の訪問が1日に2回を超えた日を拾う欄（1か月分）

告示の定めは「1日当たりの訪問回数」を見る形で置かれています。月末にまとめて数えようとすると記録を遡ることになるため、日々の記録から日単位で書き写す欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前年度の職種別訪問回数｜施設基準の枝イに突き合わせる集計欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間の点検の流れ｜いつ、誰が、何と何を突き合わせるか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と、当日そろえる一覧（3表・34行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、訪問看護の確認項目と確認文書が掲げられています。3つの定めそのものを名指しした項目は置かれていませんが、「誰が訪問したか」を裏づける資料は、下の項目の確認文書として並んでいます。

別添1（訪問看護）の確認項目を、職種による訪問から読み直す

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書の所在チェック表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

突き合わせの順番｜記録から請求までを一方向にたどる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘のうち、「誰が訪問したか」に関わるもの（2表・14行）

先に書いておきます。この3つの定めそのものを名指しした指摘は、当社が収めている自治体の公表事例353件の中には見当たりませんでした。「准看護師が訪問した回の取扱い」「1日に2回を超えた訪問の取扱い」「施設基準に該当する事業所の1回8単位」を明示した指摘は、いずれも確認できていません。件数を大きく見せるために似た事例を当てはめることはしません。

代わりに引くのは、「誰が訪問したか」を記録と請求の側から見た指摘です。3つの定めはいずれも記録に依存しているため、記録が整っていない状態では判断の材料そのものがそろわない、という関係にあります。

公表事例｜職種による訪問・記録・請求の突き合わせ

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

探したが見つからなかったもの｜何を引き、何を引かなかったか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜断定を避けて、確認先を先に決めておく（3表・28行）

3つの定めについて、当社のデータベースで告示の文言まで確認できたことと、確認できていないことを分けます。確認できていないことについては答えを書かず、保険者（指定権者）への照会欄にしています。照会した日と回答を書き込めば、そのまま社内の根拠資料になります。

確認できたこと／確認できていないこと／照会欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

社内文書の言い換え表｜断定に見える書き方を、確認の形に直す

減算に関する社内資料は、断定の形で書くと、要件が変わったときに古い断定だけが残ります。左の書き方を右の形に置き換えてください。左の列に並べたのは、あくまで書き換えの対象として引用した文です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

取り違えやすい他の定めとの線引き

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

3つの定めは、同時に見ることがありますか。

3つは着眼点が異なるため、1つの訪問について複数の欄を記入する場面が生じます。たとえば理学療法士が訪問した回については、その日の何回目かという欄と、事業所が施設基準に定める状態にあるかという欄の両方が関わります。当社は「両方が同時に適用されるか」という判断を述べる立場にありませんので、記入欄を両方埋めたうえで保険者（指定権者）にご確認ください。

准看護師の割合は、イ・ロとハで違うのですか。

当社のデータベースには、イ・ロについては1回につき所定単位数の100分の90、ハについては所定単位数の100分の98という値が、いずれも平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注1・注2を出典として収められています。刻みも、イ・ロは1回につき、ハは1月につきと記録されています。区分ごとに欄を分けて記入してください。

「1日に2回を超えて」とは、何回目からの話ですか。

当社のデータベースには、要件として「1日当たりの訪問回数」が2を超えること、注記として「単位：回／日。1日に2回を超えた回（3回目以降）が対象」と記録されています。出典は平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注1です。数える範囲の細目についてはデータベースに収めていないため、照会欄をご利用ください。

その回数は、日をまたいで数えるのですか。

当社のデータベースの留意点欄には「『1日に2回を超えて』の起算は1日単位です」と記録されています。前日の訪問回数を持ち越して数える形では置かれていない、という理解になります。運用上の細かな取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

理学療法士等の訪問に関する2つの定めは、どう違うのですか。

当社のデータベースの留意点欄には「理学療法士等の訪問に係るもう一つの減算（施設基準に該当する事業所の1回8単位減算）とは別の定めで、両者は着眼点が異なります」と記録されています。一方は利用者ごとのその日の回数を見る形、もう一方は事業所の前年度実績と加算の算定状況を見る形で置かれています。社内の点検表も分けてください。

施設基準の2つの条件は、両方満たす必要がありますか。

当社のデータベースの留意点欄には「『いずれかに該当』であり両方を満たす必要はありません」と記録されています。施設基準の出典は平成27年厚生労働省告示第96号 第4号の2です。枝ごとに記入欄を分け、どちらの枝を見たのかが後から分かるように残してください。

前年度の訪問回数は、いつからいつまでを数えるのですか。

告示の文言は「前年度」であり、始期・終期の取り方について当社のデータベースには定めを収めていません。この記事では答えを書かず、集計欄の最終行に「集計の期間の取り方について保険者へ照会した日・回答」という欄を置いています。照会した内容と回答をそこに記入してください。

年度の途中で状況が変わったときは、どうなりますか。

当社のデータベースの留意点欄には「前年度実績で判断するため、年度替わりのタイミングで状況が変わりうる点にご注意ください」と記録されています。年度の途中で加算の算定を開始・終了した場合の取扱いについてはデータベースに収めていないため、照会欄をご利用ください。

病院や診療所から訪問看護を行う場合も、同じ話になりますか。

当社のデータベースには、理学療法士等に係る2つの定めについて、病院・診療所（ロ）には理学療法士等による訪問の区分が告示に置かれていないため対象外である旨が記録されています。准看護師に係る定めについては、イ・ロいずれについても割合が置かれています。

この3つについて、自治体の公表事例はありますか。

当社が収めている自治体の公表事例353件を確認しましたが、この3つの定めそのものを名指しした指摘は見当たりませんでした。代わりに、理学療法士等の訪問についての説明・同意の記録（静岡市）、看護職員の訪問による評価（愛知県）、予定していた内容を実施しなかった場合の請求（仙台市）、記録・勤務表・資格確認（東京都、和歌山市）に関する公表事例を掲載しています。

訪問看護記録書には、どこまで書けばよいのですか。

この記事では、3つの定めを後から突き合わせるために必要な項目として12項目を挙げています。職種、氏名、年月日、開始時刻、終了時刻、その日の何回目か、同行者、指示との対応、計画の目標との対応、説明・同意の記録の所在、看護職員による訪問での評価の実施日、記録者の署名と職種です。様式の欄名は事業所ごとに異なりますので、記入欄に貴事業所の欄名を書き込んでご利用ください。

届出の書類は、どこまで自分たちで作るものですか。

体制に関する届出の内容は保険者（指定権者）ごとに様式が異なります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社が提供しているのは、告示の定めと貴事業所の記録を並べて確かめるための対照表と記入欄であり、書類の作成・提出を代行するものではありません。

令和8年の改定で、この3つの内容は変わったのですか。

当社のデータベースの改定履歴欄には、3件いずれについても令和8年厚生労働省告示第87号（新旧対照表）で改正はない旨が記録されています。准看護師に係る定めについては「訪問看護費イ〜リは『（略）』」と付記されています。また、施設基準に該当する事業所の1回8単位の定めについては、令和6年度改定で設けられたものであり、改定前の算定構造資料には掲げられていない旨が記録されています。

介護予防訪問看護でも同じように扱えますか。

当社のデータベースには、この3件について介護予防訪問看護における取扱いを収めていません。答えを書かず、照会欄に「介護予防訪問看護における3つの定めの取扱い」という行を置いています。照会日と回答をご記入ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。