ICT導入支援事業とは｜介護のICT化を補助金で進める方法

介護のICT化を進めたいとき、活用できるのが「ICT導入支援事業」です。どんな制度か、対象や流れを整理します。

ICT導入支援事業とは

ICT導入支援事業は、各都道府県が地域医療介護総合確保基金などを活用して、介護事業所のICT化を支援する事業です。介護記録・情報共有のシステムや、タブレット等の端末の導入費用が対象になることがあります。

対象になりうるもの

• 介護記録・情報共有のソフトウェア
• タブレット・スマートフォンなどの端末
• 導入に伴う初期費用や設定費用 など

申請の流れ

1. お住まいの都道府県の介護ICT関連ページを確認する
2. 募集時期・要件・補助の対象を確認する
3. 導入計画を立てて申請する
4. 交付決定後に導入・実績報告

注意点

補助金・助成金の金額・要件・募集時期は、年度や予算によって変わります。必ず国・都道府県・お住まいの自治体の最新の公募要領を確認してください。対象となる機器・経費かどうかも、事前の確認が大切です。

導入の相談先

「自社が使える補助金が分からない」「申請が不安」という場合は、相談窓口の活用が有効です。介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の導入も、補助金の活用を含めてご相談いただけます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

ICT導入支援事業の活用ポイント

ICT導入支援事業は、介護事業所の記録・情報共有のICT化を補助金で支援する取り組みです。ポイントを整理しました。

• 対象になりうるもの――記録ソフト、タブレット等の端末、通信環境など
• 目的――記録・情報共有の効率化と職員の負担軽減
• あわせて――記録の質の向上にもつながる

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

ICT導入支援事業で何が対象になるか

⚠「使い続けるための費用」（月額利用料、通信費）が対象外の年度もあります。導入時は補助が出ても、翌年度以降は自己負担になる点を見込んで判断してください。

要件として求められやすいこと

• ケアプランデータ連携システムの利用——導入または利用の意向が要件に含まれることがあります
• LIFEへの標準仕様への対応——ソフトが対応しているか確認します
• 導入計画書の提出——現状の課題と、導入後の見込みを書きます
• 効果報告——導入後の残業時間や記録時間の変化を報告する場合があります
• 他事業所への普及への協力——見学の受け入れなどが求められることがあります

効果報告を見込んで、導入前に測る

効果報告を求められる場合、導入前の数字がなければ書けません。申請の段階で次を測っておいてください。

• 1件あたりの記録にかかる時間
• 記録を書き終わる時刻
• 月末の帳票作成にかかる時間
• 残業時間
• 紙の帳票の枚数

申請の注意点

• 交付決定前の契約・発注は対象外
• 対象経費に含まれない費目がある（消耗品など）
• 公募期間が短いことがある——年度はじめに自治体のページを確認します
• 予算に達し次第終了する場合がある
• 実績報告の期限を守る

※補助率・上限額・対象経費・公募時期は年度と自治体によって異なります。必ず各都道府県・市区町村の公募要領で最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な流れを整理したものです。

補助が終わったあとの費用を見込む

⚠補助があるうちは回るが、2年目から重くなるという事態を避けるため、年間の維持費を申請前に試算してください。

導入計画書の書き方

1. 現状の課題を数字で書く——「記録に時間がかかる」ではなく「1件あたり15分、月○時間」
2. 何を導入するかを具体的に——製品名と台数
3. 導入後にどう変わるかを書く——やめる作業を明示します
4. 効果の測り方を書く——何を、いつ、どう測るか
5. 職員への展開方法を書く——研修の計画

ICT導入についてよくある疑問

申請前に揃えておく書類

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書
• 直近の決算書
• 介護保険事業所の指定通知書の写し
• 導入するものの見積書（型番まで記載されたもの）
• 導入計画書（現状の課題と、導入後の見込み）
• 職員数・利用者数が分かる資料

ソフトウェアの場合、対応している標準仕様（LIFE、ケアプランデータ連携）を示す資料を求められることがあります。

補助を使わずに始める選択肢

• 無料・低価格のプランから試す——数名までなら無料のサービスもあります
• 1事業所・1機能から始める——全社導入を前提にしない
• 既存のツールを使い切る——契約済みのソフトに未使用の機能が眠っていることがあります
• 次年度の公募を待つ——急ぎでなければ、準備を整えて申請するほうが確実です

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

対象になりやすいもの・なりにくいもの

「汎用性が高いもの」と「ランニングコスト」は対象外とされやすい、というのが共通の傾向です。

要件になりやすいもの

申請から報告までの流れ

枠の違いはデジタル・AI導入の補助金、申請の流れは申請の流れをご覧ください。対象・要件は都道府県と年度により異なります。