特定事業所加算（居宅介護支援）の要件｜(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(A)の告示の定めと対照表【令和6年度改定対応】

居宅介護支援の特定事業所加算は、事業所の人員体制や地域連携の体制について告示に定めが置かれた加算で、(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(A)の4区分があります。告示が定める単位数は、(Ⅰ)519単位/月、(Ⅱ)421単位/月、(Ⅲ)323単位/月、(A)114単位/月です。区分ごとの違いは主に常勤専従で配置する主任介護支援専門員・介護支援専門員の員数にあり、体制面の要件は4区分でおおむね共通しています（ただし、要介護3・4・5の割合に関するイ(5)は(Ⅰ)のみに置かれています）。このページでは、令和6年度改定（令和6年4月1日施行）時点の告示の定めを、そのまま書き込める対照表の形で整理します。

算定基準告示の最終改正は令和8年3月13日厚生労働省告示第87号（施行 令和8年6月1日）ですが、この加算の単位数は令和8年6月1日施行の改正後も変更はありません。

あわせて、退院・退所加算の要件も確認できます。

1. 告示の定め（単位数・加算の頻度）

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）別表 ハ において、次のとおり定められています。いずれも1月につき所定単位数を加算する旨が定められています。

いずれの区分についても、市町村長に対する届出が前提として置かれています（算定基準告示 別表 ハ 注）。届出は、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式により行うことが、4区分に共通して定められています。

また、告示は、特定事業所加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(A)のいずれかを加算している場合は、その他の区分は加算しないと定めています。4区分は併用しない関係にあります。

【単位数に関する試算の考え方】該当した場合の年換算単位数は、(Ⅰ)519×12＝6,228単位、(Ⅱ)421×12＝5,052単位、(Ⅲ)323×12＝3,876単位、(A)114×12＝1,368単位です。実際の金額は「年換算単位数×地域単価」で計算する試算であり、地域区分・利用者数・月ごとの状況により変動します。

2. 対照表：告示の定めと、貴事業所の状況

ここからが本題です。左列に告示の定めを置き、右列を空欄にしています。印刷して、あるいは画面を見ながら、右列に貴事業所の現在の状況（人数・実施日・書類の保管場所など）を書き込んでご利用ください。判定は行っていません。最終的な確認先は保険者（指定権者）です。

2-1. 人員配置に関する定め（4区分の比較）

2-2. 体制に関する定め（イ(3)(4)(6)〜(13)。(Ⅱ)(Ⅲ)(A)にも引用されています）

大臣基準告示第84号は、(Ⅱ)はロ(1)がイ(2)から(4)まで及び(6)から(13)までを、(Ⅲ)はハ(1)、(A)はニ(1)がイ(3)(4)および(6)から(13)までを引用しています（(Ⅱ)は人員に関するイ(2)も引用に含まれる点が異なります）。イ(3)(4)(6)〜(13)の次の10項目は4区分に共通する定めです。

2-3. (Ⅰ)だけに置かれている定め（イ(5)）

2-4. (A)だけに置かれている「連携により満たす」ただし書

3. 運営指導で確認される書類

告示・留意事項通知の各項目に対応して、次のような書類が確認の対象になります（保険者により様式・観点が異なる場合があります）。

• 体制等状況一覧表・加算届出書（控え）
• 勤務形態一覧表（(A)は常勤換算の計算根拠を含む）
• 主任介護支援専門員研修修了証
• 会議の議事録・出席記録
• 24時間連絡体制に関する運営規程・連絡当番表・重要事項説明書
• 要介護度別の利用者一覧（(Ⅰ)のイ(5)に対応）
• 研修計画書と実施記録
• 支援困難事例に係る記録
• 他法人との事例検討会・研修会の開催記録
• 介護支援専門員実務研修の実習受入に関する協定書・受入記録
• 居宅サービス計画
• （(A)の場合）連携先事業所との取決め書・協定書、連携により実施した研修・事例検討会の記録

4. 実務で論点になりやすい点

1. 要介護3以上40%の母数は「算定日が属する月の利用者の総数」と定められています。月ごとに状況が変わりうる項目とされており、毎月の把握が求められています。
2. 主任介護支援専門員と介護支援専門員とで、兼務が認められる範囲が告示上異なります。(Ⅰ)では前者が「同一敷地内にある他の事業所」、後者が「同一敷地内にある指定介護予防支援事業所」と書き分けられています。
3. 「常勤かつ専従の人数」は告示と留意事項通知を合わせて読む必要があります。留意事項通知では、(Ⅰ)は主任2名とは別に3名を置き合計5名、(Ⅱ)は合計4名、(Ⅲ)は合計3名、(A)は常勤専従2名に加え常勤換算1で合計3名を配置することとされています。
4. (A)の「連携により満たす」範囲は4項目に限定されています。連携先が「他の同一の」居宅介護支援事業所とされている点、常勤換算1名分の兼務の範囲、連携内容を証する書面の様式については、確認の観点が保険者により異なりうるとされています。
5. 会議の開催頻度や24時間連絡体制の運用について、独自の確認方法を示している保険者があります。最終的な確認先は保険者（指定権者）です。本ページの内容をもって取扱いが確定するものではありません。

5. よくある質問

6. 関連リンク

• 居宅介護支援の加算一覧（ハブ）
• 介護報酬の加算・減算まとめ
• 監査対策ナビ（運営指導の指摘事例）
• 帳票ナビ（様式・記載例）
• ケアプラン第2表の書き方
• 担当者会議の要点（第4表）の書き方
• 支援経過記録の書き方

7. この対照表を、毎月お届けします

8. 出典

• 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）別表
• 厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第84号
• 老企第36号 令和6年度改定 新旧対照表（14 特定事業所加算について）
• 介護保険最新情報Vol.1225 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1) 問116・問117

出典：厚生労働省ウェブサイト（各URL）／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工して作成したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

特定事業所加算（居宅介護支援）｜告示の定めと、貴事業所の状況

左に告示・通知の定め、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。算定の可否を判定するものではありません。要件・運用は保険者により異なりますので、最新の告示・通知および保険者の取り扱いをご確認ください。

特定事業所加算（居宅介護支援）｜運営指導で公表されている指摘

実際に公表されている内容です。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

特定事業所加算（居宅介護支援）｜記録に残すこと

体制が整っていても、記録がなければ説明できません。以下は記載のイメージを示す(例)です。

特定事業所加算（居宅介護支援）｜よくある誤りと直し方

他の加算は介護保険の加算・減算まとめ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビで確認できます。

地域包括支援センターとの連携が要件に含まれます。前提となる仕組みは地域包括ケアシステムとはをご覧ください。

要件別｜告示の定めを1行ずつに分けた確認シート（13項目・4区分の引用関係つき）

特定事業所加算の定めは、大臣基準告示第84号のイ(1)〜(13)に置かれ、(Ⅱ)のロ、(Ⅲ)のハ、(A)のニが、そのうちのどれを引用するかという形で組み立てられています。読みにくさの原因は、条文が「引用」でできていることにあります。ここでは、その引用関係を1枚の表にしたうえで、要件の種類ごとに「告示・通知の定め」「貴事業所の状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に分解しました。判定は行っていません。右列を埋めたうえで、最終的な確認は保険者（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。

引用関係を1枚に｜イ(1)〜(13)が、どの区分に置かれているか

下表の「(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)(A)」の列は、その項目が各区分の定めに置かれている（または引用されている）かどうかを示したものです。(Ⅱ)のロ(1)はイ(2)から(4)まで及び(6)から(13)までを、(Ⅲ)のハ(1)と(A)のニ(1)はイ(3)(4)及び(6)から(13)までを引用しています。人員に関する定めは、区分ごとに別の号として置かれています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

人員に関する定めを、確認の観点ごとに分ける（常勤・専従・兼務・員数・資格）

人員に関する定めは「何名か」だけでは書き切れません。常勤であること、専ら指定居宅介護支援の提供に当たること、兼務が認められる範囲、資格の有効性、そして年度途中で人が入れ替わったときの取扱いが、それぞれ別の観点です。大阪市の集団指導資料では、常勤かつ専従の介護支援専門員とは別に主任介護支援専門員を配置することとされているにもかかわらず、合算して配置されていた例が指導事項として挙げられています。数える枠が2つある、という点が読み落とされやすいところです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議に関する定め（イ(3)）｜議事に含めることとされている事項と、記録の欄

青森県三戸町のウェブサイトに掲載されている集団指導資料では、「利用者に関する情報伝達等を目的とした定期的な会議の記録はあるが、どの議題に該当するか確認できないものがある」という指摘が公表されています。同資料では、会議の議事に含める事項として次の7点が示されています。会議を開いていても、議事録の書きぶりが「情報共有を行った」だけで終わっていると、どの事項を扱ったのかを後から示せません。議題を7つの枠で立てておき、扱った枠に印を付ける形にしておくと、記録の側の負担が小さくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議1回分の記録に残す欄（そのまま議事録の見出しにできる10欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

二十四時間の連絡体制に関する定め（イ(4)）｜体制と、体制を示す記録

告示は「二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること」と定めています。体制そのものは携帯電話の転送等で組めても、それを示す文書がないと、後から説明する材料がありません。連絡先の周知（重要事項説明書・掲示）、当番の割り振り、受けた相談の記録の3つに分けて残しておくと整理しやすくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

研修に関する定め（イ(6)）｜計画に書くことと、実施記録に残すこと

研修に関しては、公表資料で最も多く観点が示されている項目です。宇都宮市の「令和7年度 運営指導における主な指導事例（居宅介護支援・介護予防支援に関する事項）」では、介護支援専門員の研修に関し「個別具体的な研修の目標はあったが、計画的な予定がなかった」という指導事例が公表され、個別研修計画は年度当初に作成するのが望ましいとされています。青森県三戸町の集団指導資料では「計画的な研修について、年度計画をいつ定めたか確認できない」「前年度と同じ研修内容、全員同じ目標を設定している」という指摘が公表されています。つまり観点は、(1)個別具体的であること、(2)いつ定めたかが分かること、(3)前年度の写しになっていないこと、の3つに整理できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

地域との関わりに関する定め（イ(7)(8)(11)(12)(13)）｜記録に残す欄

この5項目は、いずれも「事業所の外との関わり」に関する定めです。事業所の中で完結しないため、相手方の名称・日付・こちらが何をしたかを、その都度残しておかないと後から再現できません。イ(8)は令和6年度改定で新設された項目で、留意事項通知では家族に対する介護等を日常的に行っている児童、障害者、生活困窮者、難病患者等が挙げられています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算・利用者数に関する定め（イ(9)(10)）｜請求の前に見る欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要介護3・4・5の割合に関する定め（イ(5)）｜1年分の計算シート

告示は「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である者の占める割合が百分の四十以上であること」と定めています。松山市が公表した「令和7年度第1回介護保険サービス事業者連絡会資料 運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」では、加算における職員・利用者の割合の計算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示され、記録の頻度の例として特定事業所加算（居宅介護支援）の利用者の割合は「算定日が属する月→毎月記録」とされています。福井市の集団指導資料にも、加算の算定要件になっている割合を毎月記録していないという指摘が公表されています。下表は、そのまま毎月書き足していく用紙として使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

年間カレンダー｜会議・研修・記録の整備を月ごとに置く（12か月・記入欄つき）

特定事業所加算に関する定めは、年に1回でよいもの（個別研修計画の策定、実習受入の申出）、毎月のもの（会議、割合の計算、請求前の確認）、随時のもの（困難事例の受入、24時間の受電記録）が混在しています。混ざったまま運用すると、年度末に「年度当初に作ったはずの計画の日付が分からない」という形で表面化します。下表は、どの月に何を置くかを先に決めてしまうための用紙です。自事業所の都合に合わせて月を入れ替えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類別｜そろえておく文書と、その文書に書いておく項目（13文書）

要件ごとに記録を作ると、同じ内容が複数の文書に散らばります。逆に「文書」を軸に並べ直すと、1つの文書に何を書いておけば複数の定めに対応できるかが見えます。青森県三戸町の集団指導資料では「算定要件を満たすことを証する書類が整理されていない」という指摘が公表されています。書類が無いのではなく、どこに何があるかが説明できない、という形の指摘です。保管場所の列を埋めておくと、その場で示せるようになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

(A)で他の事業所と連携する場合｜取決め書に書いておく項目

大臣基準告示第84号ニ(1)ただし書は、イ(4)（二十四時間連絡体制）、イ(6)（計画的な研修）、イ(11)（実務研修の実習等への協力）、イ(12)（他法人との共同の事例検討会・研修会等）の4項目について、他の同一の居宅介護支援事業所との連携により満たすこととしても差し支えないと定めています。連携の内容を示す書面の様式は定められていないため、後から双方が同じ説明をできるように、あらかじめ取決め書の形にしておく方法があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の書き方｜「実施した」で終わっている記録と、そのまま貼れる完成文（10場面）

公表されている指摘の多くは、体制が無いのではなく、記録の書きぶりで説明が止まっているというものです。「会議を実施した」「研修を行った」だけでは、誰が参加し、何を扱い、何が決まったのかが残りません。下表の右列は、日付・時刻・人数・氏名の欄を埋めればそのまま議事録や経過記録に貼れる形にしてあります。◯の部分を自事業所の実際の値に置き換えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表資料に見る確認の観点（10件）と、運営指導マニュアル別添1の確認項目（居宅介護支援）

ここでは、自治体が公表している資料に実際に書かれている内容と、厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアル別添1に掲載されている居宅介護支援の確認項目・確認文書を並べます。前者は「どこを見られたか」、後者は「制度上どこを見ることになっているか」です。訪問介護に関する公表資料も参考として併記していますが、サービスが異なるため、そのまま居宅介護支援に当てはまるものではありません。記録の作り方の観点として読んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）の確認項目と、加算の記録が重なるところ

厚生労働省の介護保険施設等運営指導マニュアル別添1には、居宅介護支援について「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」の確認項目・確認文書が掲載されています。特定事業所加算のために作る記録の多くは、もともと運営基準の側で確認される文書と重なります。二重に作らず、1つの文書で両方に対応させる、という整理ができる箇所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

本ページに掲載しているのは、告示・通知に定められた内容と、自治体が公表している資料の内容、および運営指導マニュアル別添1に掲載されている確認項目です。当社が要件の充足を判定するものではありません。要件の解釈、確認の様式、記録の残し方の取扱いは保険者（指定権者）により異なります。最終的な確認は、所管の自治体と原典の告示・通知でお願いします。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

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