個別機能訓練加算とは｜算定要件と計画書・記録のポイント（通所介護）

個別機能訓練加算は、通所介護などで、利用者ごとの個別機能訓練計画に基づき、機能訓練指導員が訓練を提供した場合に算定する加算です。本記事では算定要件と、計画書・記録のポイントを整理します。

加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。

算定要件の考え方

区分により要件は異なりますが、共通して次のような要素が求められます。

• 機能訓練指導員の配置
• 多職種が共同して作成する個別機能訓練計画
• 計画に基づく訓練の実施と記録、定期的な評価・見直し
• 区分によりLIFEへのデータ提出・活用

区分・単位数・人員要件は最新の告示でご確認ください。

計画書・記録のポイント

算定の根拠は、個別機能訓練計画書と、計画に基づく実施記録です。利用者の目標、訓練内容、評価を具体的に残し、定期的に見直すことが求められます。計画書の作り方は個別機能訓練計画書の書き方もあわせてご覧ください。

対象者と機能訓練指導員

個別機能訓練加算の対象は、個別機能訓練計画に基づく訓練が必要と認められる利用者です。訓練を担う機能訓練指導員には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師などが該当します（区分により配置の要件が異なります）。生活機能の維持・向上を目的に、利用者の居宅での生活状況を把握したうえで計画を立てることが重要です。単に運動を提供するのではなく、「自宅で入浴したい」「買い物に行きたい」といった生活目標に結びつけると、質・算定根拠の両面で説得力が高まります。

区分ごとの要件の考え方

個別機能訓練加算は区分に分かれており、機能訓練指導員の配置と、データの提出・活用が要件の柱になります。区分と要件は改定で見直されるため、最新の告示・通知でご確認ください。

運営指導で指摘されやすいところ

• 計画書はあるが、実施の記録がない——計画と実績が対応していない
• 全員が同じ訓練内容——「個別」の要件を示せません
• 目標が身体機能だけ——生活の中でできるようになることを目標に置きます
• 共同作成の記録がない——誰が関わったかが残っていない
• 同意の記録がない——説明した日付と、同意を得た記録
• 見直しの記録がない——定められた頻度での確認が残っていない

計画書に書くこと（記入例）

記録に残すこと

• 実施した日、時間、担当者
• 実施した内容（部位、回数、負荷）
• 実施中と実施後の本人の反応
• 前回からの変化
• 中止の基準に触れた場合は、その判断と対応

※本記事は一般的な考え方を整理したものです。算定の可否や要件は、最新の告示・通知および保険者（市区町村）の運用をご確認ください。

加算について現場から多い質問

実地指導で指摘されやすいポイント

個別機能訓練加算は、実地指導で記録の不備を指摘されやすい加算のひとつです。特に次の点に注意しましょう。

• 計画書に利用者ごとの具体的な目標がなく、内容が画一的になっている
• 訓練の実施記録が計画と対応していない／評価・見直しの記録が残っていない
• 多職種が共同で作成した根拠（会議・カンファレンスの記録等）が確認できない
• 区分に応じたLIFEへのデータ提出・フィードバック活用の記録がない

これらは日々の記録を計画・評価と連動させることで防げます。記録があいまいだと、加算の返還につながることもあるため、「計画→実施→評価→見直し」の流れを記録で示すことが加算を守るカギです。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。

個別機能訓練加算のポイント

個別機能訓練加算は、機能訓練指導員による個別の機能訓練を評価する加算です（通所介護など）。要点を整理しました。

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

個別機能訓練加算｜告示の定めと、貴事業所の状況

左に告示・通知の定め、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。算定の可否を判定するものではありません。要件・運用は保険者により異なりますので、最新の告示・通知および保険者の取り扱いをご確認ください。

個別機能訓練加算｜運営指導で公表されている指摘

実際に公表されている内容です。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

個別機能訓練加算｜記録に残すこと

体制が整っていても、記録がなければ説明できません。以下は記載のイメージを示す(例)です。

個別機能訓練加算｜よくある誤りと直し方

他の加算は介護保険の加算・減算まとめ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビで確認できます。

よくある質問（FAQ）

区分の違いと、見直しの頻度について

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。