LIFE・自立支援に関する加算4件の要件｜サービス種別11の告示の定めを対照表で比較

科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算(Ⅱ)、個別機能訓練加算(Ⅱ)、生活機能向上連携加算(Ⅱ)。この4つは、事業所の中ではたいてい別々の担当者が、別々の様式で、別々の月に動かしています。ところが告示・通知に置かれた定めを並べてみると、4つとも「利用者の状態を評価する → 計画を立てる → 説明して同意を得る → 実施して記録する → 評価し直す → 情報を提出し、返ってきたものを使う」という、同じ一本の流れの上に置かれています。

そして、ここからが1つのサービス種別だけを見ていると見えてこない部分です。同じ名前の加算でも、サービス種別が変わると、助言を反映する計画の名前が変わり、その計画を作る職種が変わり、算定の機会の置かれ方まで変わります。訪問介護でサービス提供責任者が訪問介護計画に書き込む内容を、小規模多機能型居宅介護では介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護計画に書き、認知症対応型共同生活介護では計画作成担当者が認知症対応型共同生活介護計画に書きます。書式を1つ作って全事業所に配る、という発想が通らないのはこのためです。

このページは、当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧12本を横断し、この4加算だけに絞って、種別によって定めがどう分かれるかを対照表にしたものです。サービス種別ごとの加算の全体像は各サービスの加算一覧のページに、要件の型で束ねた横断表は加算・減算のまとめのページに、計画書そのものの書き方は個別ケア計画の書き方のページに、評価の記録の書き方はADL維持等加算に係る記録の書き方のページに、それぞれ置いています。ここでは重ねません。

なお、本ページは判定を行うものではありません。表はすべて「告示・通知の定め／貴事業所の登録（記入欄）／その状況を示す文書／ご確認ください」の形にしてあります。左の列を読み、真ん中の記入欄に自事業所の状況を書き入れ、右の列の観点を保険者（指定権者）に確かめる、という使い方を想定しています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記録と書類の整え方を扱うものであり、届出の手続きを代行したり、その可否を判断したりするものではありません。

1. この4つの加算が同じ根を持つ理由｜評価・計画・実施・再評価という1本の流れ

4つの加算は、目的も、対象も、区分の分かれ目も違います。それでも同じ根を持つと言えるのは、いずれも「利用者の状態を、決まった時期に、決まった方法で評価し直す」ことを土台に置いているからです。評価がなければ計画に書く目標が決まらず、目標がなければ実施の記録が「実施した」で終わり、実施の記録がなければ再評価で何が変わったかを示せません。4つとも、この連鎖のどこかが切れると、書類の束としては成立しなくなります。

1-1. 同じ流れの、どの段に重みが置かれているか（8段×4加算）

下の表は、共通の8段のそれぞれについて、4つの加算が何を求めているかを並べたものです。空欄ではなく「定めが確認できなかった」と書いてある欄は、当社が確認した素材の範囲でその段に関する記述が見つからなかったことを示します。重なっている段ほど、書類を共通化できる余地が大きい段です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1-2. 4つの分かれ目——どこが重なり、どこが違うか（10軸）

重なりが分かったところで、次は違いです。下の10の軸で見ると、4つの加算がなぜ別々の様式になっているのかが説明できます。とくに「結果を問うか、過程を問うか」の軸は決定的で、ADL維持等加算だけが結果の水準を定めに置いています。ここを混同すると、他の3つと同じ感覚で運用してしまい、評価対象者の抽出そのものが崩れます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2. 加算×サービス種別11の対照表｜同じ名前の加算が、種別ごとにどう置かれているか

ここが本ページの核です。当社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧を横断し、4つの加算がどの種別に、どういう区分の構成で置かれているかを1枚にしました。「当社の一覧では未整理」と書いた欄は、当社が今回確認した素材の中にその種別のその加算に関する記述が見つからなかったことを示します。制度上存在しないという意味ではありませんので、その欄は最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

2-1. サービス種別11×4加算の配置（★＝種別によって定めの置かれ方が分かれるところ）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表から分かることが3つあります。第1に、4つすべてが揃っているのは介護老人福祉施設・通所介護・特定施設入居者生活介護の3種別で、この3つは4加算を一体で設計する意味が最も大きい種別です。第2に、生活機能向上連携加算はもっとも広く置かれている一方で、算定の機会の置かれ方が訪問系・地域密着系と施設系・通所系で分かれます。第3に、科学的介護推進体制加算は施設系でのみ(Ⅰ)(Ⅱ)の区分に分かれていることが当社の一覧から分かります。

2-2. 種別ごとの「計画の名称」と「作成する職種」——同じ助言が、別の紙に落ちる

生活機能向上連携加算は、外部の専門職の助言または共同評価を計画に反映することが定めの中心に置かれています。ところが、その「計画」の名前が種別ごとに違います。さらに、それを作る職種も違います。連携先の理学療法士から見れば同じ助言でも、受け取る側の事業所では書き込む紙も担当者も入れ替わる、ということです。下の表は、運営指導マニュアル別添1が名前を挙げている計画と根拠条、当社の加算一覧から確認できた作成職種を並べたものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-3. 生活機能向上連携加算だけを取り出した種別比較（8種別）

4つの中でもっとも種別差が大きいのが生活機能向上連携加算です。当社の一覧で確認できた8種別について、区分の分かれ目・算定の機会・反映先の計画を並べます。訪問系・地域密着系は「初回の月」を起点にする構成、通所介護と介護老人福祉施設は「3月に1回を限度」という別の形が置かれていることが、この並びで初めて見えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-4. 科学的介護推進体制加算だけを取り出した種別比較（8種別）

科学的介護推進体制加算は、置かれている種別の幅は広いものの、区分に分かれているのは施設系だけという形が当社の一覧から分かります。また、提出の頻度に関する自治体の公表資料の記述が種別によって手厚さが違うため、その差も併記します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3. 4加算それぞれの4列対照表｜告示の定めと、貴事業所の登録（記入欄）

ここからは加算ごとの対照表です。各表は「告示・通知の定め／貴事業所の登録（記入欄）／その状況を示す文書／ご確認ください」の4列で、サービス種別で定めが分かれる箇所は行を分けて書いています。真ん中の記入欄に自事業所の状況を書き入れ、3列目の文書が手元にあるかを確かめ、4列目の観点を保険者（指定権者）に確かめる、という順で使ってください。

3-1. 科学的介護推進体制加算の対照表（14行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. ADL維持等加算の対照表（12行）

この加算は、当社の一覧では介護老人福祉施設・通所介護・特定施設入居者生活介護の3種別で確認できました。3種別に共通するのは、結果の水準が定めに置かれているという点です。過程だけを整えても、対象者の抽出が機械的でなければ土台が崩れます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-3. 個別機能訓練加算の対照表（16行）

この加算は、区分の構成そのものが種別で違います。介護老人福祉施設では(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)、通所介護では(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)、短期入所生活介護と特定施設入居者生活介護ではまた別の構成として当社の一覧では整理しています。種別で分かれる箇所は行を分けて示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-4. 生活機能向上連携加算の対照表（18行）

この加算は、当社の一覧では8種別で確認できました。共通する骨は「外部の専門職の関与」と「その関与を計画に反映すること」の二段です。種別で分かれるのは、反映先の計画の名前と、それを作る職種と、算定の機会の置かれ方です。行を分けて示します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4. 1つ整えると4件に効く書類と、加算ごとに別に用意する書類の切り分け

4つの加算を別々の担当者が別々に整えていると、同じ内容の紙が4通できます。逆に「全部まとめて1つの様式に」としてしまうと、種別ごとに定めが分かれている箇所が潰れて、どの加算の裏づけにもならない紙になります。共通化してよいところと、分けなければならないところの境目を、工程ごと・書類ごとに切り分けます。ここが、1つの加算だけを見ていると出てこない話です。

4-1. 5つの工程ごとの「共通して使えるもの」と「加算ごとに別に要るもの」（20行）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-2. 書類ごとの「1枚で足りるか、加算ごとに分けるか」（20行）

工程で見た切り分けを、こんどは書類ごとに並べ直します。左が書類、真ん中が「1枚で4加算に効くか」の判断材料、右が「分ける場合の分け方」です。1枚にできる書類ほど、更新が止まりにくいという実務上の効果もあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-3. 1つ直すと、いくつに効くか（波及の順に12件）

限られた時間で手を入れるなら、波及の大きいものから順に直すのが合理的です。下の表は、1つの様式に欄を足すことで、いくつの加算の裏づけが同時に整うかを並べたものです。上から順に、効く範囲が広いものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 年間の運用｜いつ評価し、いつ計画を見直し、いつ提出するか（記入欄つき）

4つの加算は、動く周期が違います。日ごとに突き合わせるもの、月ごとに提出するもの、3か月ごとに評価し直すもの、年度で区切るもの。この違いを頭の中だけで管理していると、必ずどこかが抜けます。具体的な期限は保険者（指定権者）の運用により異なるため、下の表では日付を断定せず記入欄にしています。自事業所の締切を書き入れて使ってください。

5-1. 12か月の運用表（担当者・確認者の記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-2. 1か月の中の運用（8行・記入欄つき）

年間の周期より先に効くのが、月内の回し方です。とくに情報の提出は、月をまたぐと取り返しがつきにくい作業です。提出の期限は保険者（指定権者）の運用および最新の通知により異なるため、下表では日付を書かず記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6. 整えておく書類22点と、その書類に書いておく記載項目125（記入欄つき）

ここまでの内容を、手元に置く書類ごとにまとめ直します。左から2列目の「この書類に書いておく項目」が、そのまま様式の欄になります。右の3列は記入欄です。書類名だけの一覧では更新が止まるので、保管場所と最終更新日と次回予定を同じ行に置いています。

6-1. 評価と計画に関する書類11点（記載項目63）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-2. 実施・連携・提出・体制に関する書類11点（記載項目62）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7. 避けたい書き方と言い換え36組｜「実施した」で終わっている記録を直す

4つの加算に共通して、記録が「実施した」で終わっていると、何を評価し、何を計画に反映し、何が変わったのかを示せません。下の3つの表は、評価の記録・計画と同意の記録・実施と提出の記録のそれぞれについて、避けたい書き方と、そのまま貼れる言い換えを並べたものです。左の列は「書いてはいけない例」として引用しているものなので、すべて「」で囲んでいます。右の列はそのままお使いいただける完成文です。日付・時刻・人名は自事業所のものに置き換えてください。

7-1. 評価の記録の書き直し（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-2. 計画・同意・連携の記録の書き直し（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-3. 実施・提出・活用の記録の書き直し（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

8. 運営指導で見られる点｜公表資料に実在する指摘16件と、別添1の確認項目11種別

ここに挙げるのは、自治体が実際に公表している資料に載っている指摘と、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1に実在する確認項目だけです。当社の素材で確認できなかったものは書いていません。4つの加算に関する指摘を並べると、形はおおむね3種類に整理できます。①出していない（提出の漏れ・遅れ）②出したが使っていない（活用の記録がない）③満たしているはずだが記録がない（計算や確認の記録を残していない）。③がもっとも見落とされます。

8-1. 自治体が公表している指摘（16件・出典つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

このほか、愛知県 福祉局福祉部 福祉総務課監査指導室「主な指摘事項（令和7年度版）」には機能訓練指導員が不在の日の算定と実施記録の不備が、千葉市「令和7年度の運営指導における主な指導事項について」には看護職員が機能訓練指導員を兼務する際に業務時間を分けていなかった例が、埼玉県福祉部福祉監査課が公表している居宅サービス事業所向けの資料（令和8年4月）には3か月ごとの居宅訪問と説明の記録に関する記述が、それぞれ挙げられています。同じ論点が複数の自治体から繰り返し挙げられているということは、様式の欄をあらかじめ固定しておくだけで多くが解消する性質の論点であるということでもあります。

8-2. 別添1に実在する確認項目——4加算はどこに接続するか（11種別）

運営指導マニュアル別添1には、この4つの加算の名前を直接掲げた確認項目は置かれていません。当社が全38サービスの節を横断して確認した範囲でも、加算名そのものは現れませんでした。では運営指導の場でこれらの記録がどこに接続するかというと、別添1が名前を挙げている「個別サービス計画の作成」と「サービス提供の記録」です。ここに接続するため、種別ごとに突き合わせられる相手が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

9. よくある質問

4つの加算の様式を1つにまとめてもよいのでしょうか。

まとめてよい部分と、分けたほうがよい部分があります。本ページの4-1と4-2で切り分けたとおり、実施・評価記録の頭書き（実施日・時刻・実施者・実施場所）、会議録、説明・同意の記録、書類の一覧は1枚にまとめやすい部分です。一方、評価票そのもの、個別機能訓練計画、助言・共同評価の記録、評価対象者の一覧と結果の算出書は、測る対象や求められる欄が違うため分けて持つほうが追いやすくなります。実際の様式の取扱いは保険者（指定権者）により異なりますので、事前にご確認ください。

同じ生活機能向上連携加算なのに、事業所によって書いている紙が違うのはなぜですか。

助言や共同評価を反映する計画の名称が、サービス種別ごとに違うためです。本ページの2-2のとおり、訪問介護では訪問介護計画、小規模多機能型居宅介護では小規模多機能型居宅介護計画、認知症対応型共同生活介護では認知症対応型共同生活介護計画、通所介護や介護老人福祉施設では個別機能訓練計画が反映先になります。さらに、作成する職種も、サービス提供責任者・介護支援専門員・計画作成担当者・機能訓練指導員等と分かれます。同じ助言を受けても、受け取る側で書く紙と担当者が入れ替わる、ということです。

「当社の一覧では未整理」と書かれた欄は、その加算が存在しないという意味ですか。

違います。当社が今回確認した素材（自社が公開しているサービス種別ごとの加算一覧12本）の中に、その種別のその加算に関する記述が見つからなかった、という意味です。制度上の有無を示すものではありません。該当する欄については、最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

情報の提出は、いつまでに行えばよいのでしょうか。

本ページでは期限を断定していません。宇都宮市の資料には、科学的介護推進体制加算の例として算定開始月・利用開始月・少なくとも3月ごと・利用終了月の翌月10日までに提出する旨が示されており、福井市の資料にも翌月10日までに提出していないという指摘が挙げられています。ただし取扱いは最新の通知および保険者（指定権者）により異なりますので、自事業所の締切は5-2の記入欄に書き入れたうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

提出はしているのに指摘を受けることがあるのはなぜですか。

公表資料で繰り返し挙げられているのは「提出したこと」ではなく「返ってきた情報を使ったこと」を示す記録がない、という形の指摘です。松山市の資料では、情報を提出した後にサービスの提供のために必要な情報を活用していなかった例が返還事例として紹介されています。提出の記録はシステム側にも残りますが、活用の記録は事業所の会議録と計画の改訂履歴にしか残りません。この2つを別の文書として持っておくことが、実務上の分かれ目になります。

評価の結果に変化がなかった月は、記録を省いてもよいですか。

松山市の資料には、要件になっている割合について、満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すことが示されています。同じ考え方は評価の記録にも当てはめられます。変化がないと分かっている月であっても、確認した日・確認者・確認した結果を残しておくと、後から「その月に見ていなかった」という状態を避けられます。

機能訓練指導員が不在の日の扱いはどうすればよいですか。

宇都宮市・愛知県・堺市・神戸市の資料に、配置されていない日や実施しなかった日に関する指摘が挙げられています。実務としては、日々の勤務実績と算定した日の一覧を月末に並べて突き合わせる運用と、実施しなかった日の理由を書く欄をあらかじめ記録様式に置いておく運用の2つが有効です。具体的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

加算の届出そのものについて相談したいのですが。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記録と書類の整え方を扱うものであり、届出の手続きを代行したり、その可否を判断したりするものではありません。届出に関する取扱いは、社会保険労務士または保険者（指定権者）にご相談ください。

サービス種別ごとの加算の全体像を知りたい場合はどうすればよいですか。

当社では、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・通所介護・通所リハビリテーション・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護・訪問介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護のそれぞれについて、加算の一覧のページを別に公開しています。本ページはそこから4つの加算だけを取り出し、種別をまたいで横に並べたものです。全体像は各サービスの一覧ページを、要件の型で束ねた横断表は加算・減算のまとめのページを、計画書そのものの書き方は個別ケア計画の書き方のページをご覧ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。