グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の加算一覧｜49件の単位数と要件【令和8年6月改定対応】

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）で算定できる加算・減算を、告示に定められた単位数と算定頻度つきで49件一覧にしました。区分（基本報酬／体制に関する加算／個別の対応に対する加算／減算）で並べています。名称をクリックすると、その加算の要件を項目ごとに確認できます。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

本ページは令和8年6月改定対応です。単位数・算定要件は改定により変わります。ここに載せた内容は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。算定の可否は、最新の告示・通知と所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の加算・減算は、どこに集まっているか

テーマ別の件数（何を整えると効くか）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の加算・減算 早見表（49件）

請求の前に点検する順番

他のサービスの加算は居宅介護支援／訪問介護／訪問看護／通所介護／特別養護老人ホームをご覧ください。加算の要件と判定式は加算ナビ、運営指導で実際に指摘された内容は全サービス共通の指摘事例にまとめています。

加算・減算別｜告示の定めと貴事業所の記入欄（29ブロック・4列対照表）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の加算・減算は、名称と単位数を並べただけでは「自分のホームで何を用意しておけばよいか」が見えにくい形になっています。理由は三つあります。ひとつは、要件が「共同生活住居（ユニット）ごとの体制」「職員の資格と研修」「利用者一人ひとりの状況」という性質の違うものに分かれて置かれていること。ふたつめは、その要件を裏づける文書が、勤務体制一覧表・認知症対応型共同生活介護計画・運営推進会議の記録・委員会議事録という、作る人も保管場所も更新の周期も違う書類に散っていること。みっつめは、地域密着型サービスであるため、指定と運営指導の主体が市町村（保険者）になり、確認の観点や様式が地域ごとに違うことです。

ここでは、上の早見表に挙げた加算・減算を1件ずつのブロックに分け、「告示・通知に置かれている定め」「貴事業所の登録・状況（記入欄）」「その状況を示す文書」「ご確認ください」の4列に置き直しました。当社が要件の充足を判定するものではありません。右から2列目を貴事業所で埋めたうえで、最終的な確認は保険者（指定権者）と原典の告示・通知でお願いします。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限も、保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは、貴事業所ご自身が現在の状況を書き出して整理するための用紙としてご利用ください。

ブロック1｜夜間支援体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）

夜間支援体制加算の定めは、「夜勤を行う介護従業者に加えて人を置いているか」という配置の話と、「何ユニットの事業所か」という規模の話が、別々に置かれています。配置は勤務表で、規模は指定の内容で示すことになるため、示す文書が分かれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック2｜協力医療機関連携加算

協力医療機関連携加算の定めは、「協力医療機関がどのような体制の医療機関か」という相手方の条件と、「その医療機関と何をしたか」という自事業所の行為の条件に分かれています。前者は協定・契約の文書で、後者は会議の記録で示すことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック3｜医療連携体制加算（Ⅰ）イ・ロ・ハ

医療連携体制加算（Ⅰ）の定めは、看護師をどのように確保しているかという区分の話と、区分によらず共通して置かれている「二十四時間連絡できる体制」「重度化した場合の対応に係る指針」の話に分かれています。区分の違いは雇用・契約の文書で、共通要件は指針と同意の記録で示すことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック4｜医療連携体制加算（Ⅱ）

医療連携体制加算（Ⅱ）の定めは、（Ⅰ）の体制を前提としたうえで、医療的ケアを必要とする利用者を受け入れた実績に関するものが加わります。実績は「その月に誰がどの状態であったか」で示すため、利用者ごとの記録が根拠になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック5｜認知症専門ケア加算（Ⅰ）（Ⅱ）

認知症専門ケア加算の定めは、「利用者の状態の割合」「研修を修了した者の配置」「会議や研修の実施」という三つの柱でできています。割合は月ごとに数え直すもの、配置は資格証で示すもの、会議は議事録で示すものと、更新の周期が違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック6｜認知症チームケア推進加算（Ⅰ）（Ⅱ）

認知症チームケア推進加算の定めは、専門ケア加算とよく似た「割合」と「配置」に加えて、行動・心理症状の評価を計画的に行い、その結果を計画に反映して見直すという一連の流れが置かれています。流れであるため、評価・計画・実施・振り返りの日付がつながっているかが読み取りの中心になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック7｜栄養管理体制加算

栄養管理体制加算の定めは、「管理栄養士がいること」ではなく「管理栄養士が従業者に対して助言・指導を行っていること」に置かれています。したがって、雇用や契約の文書だけでは足りず、助言の中身と日付が残っている必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック8｜口腔衛生管理体制加算

口腔衛生管理体制加算の定めは、歯科の専門職による技術的助言・指導と、それを受けて作る口腔衛生の管理体制に係る計画の二段構えになっています。助言だけでも計画だけでも、片方を示す文書が欠けることになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック9｜科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算の定めは、情報を提出することと、返ってきた情報を使うことの二つでできています。松山市は令和6年度の集団指導資料で、この加算について「LIFEに情報を提出するだけ」では足りないとして、返還に至った事例を挙げたうえで再周知しています。提出の記録と、活用の記録は別の文書になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック10｜高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）（Ⅱ）

高齢者施設等感染対策向上加算の定めは、平時の体制（委員会・指針・研修・訓練）と、感染症が発生したときの連携先の確保に分かれています。委員会と研修は運営基準の側にも定めがあるため、同じ記録が減算の点検にも使われます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック11｜生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）

生産性向上推進体制加算の定めは、委員会を開いて方策を検討することと、介護機器を導入すること、そして取組の結果をデータで示すことの三つに分かれています。三つめが他の加算にない性質で、「前と後を比べた数字」を自事業所で持っておく必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック12｜サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

サービス提供体制強化加算の定めは、資格を持つ者の割合や勤続年数の割合で置かれています。長野県は令和6年度の運営指導結果の概要で、この加算について前年度の平均を用いた要件の確認を行っていない事例を公表しています。割合の計算は「いつの、誰を分母にしたか」を残さないと再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック13｜介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）（Ⅳ）

介護職員等処遇改善加算の定めは、賃金をどう改善するかという計画と、それを職員に伝えたかという周知と、根拠になる規程の三つでできています。宇都宮市は令和7年度の指導事例で、処遇改善計画書を用いた職員への周知が行われていない例と、賃金改善の具体的取組内容について根拠規程が示されていない例を挙げています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック14｜認知症行動・心理症状緊急対応加算

この加算の定めは、「誰が判断したか」に重心があります。医師の判断が起点になるため、判断の内容と日付が記録に残っていないと、入居の経緯そのものが辿れなくなります。日数の限度も定められています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック15｜若年性認知症利用者受入加算

この加算の定めは、対象となる利用者の条件と、事業所側の体制（担当者を定めること）の二つに分かれています。担当者は「決めた」だけでなく、その担当者を中心にした支援の記録が残っている必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック16｜入院時の費用の取扱い

利用者が病院等に入院した場合の取扱いは、日数の限度と、入院の前後の日の扱いに定めが置かれています。請求のもとになるのは入退院の日付であるため、医療機関からの連絡を受けた日ではなく、実際の入院日・退院日を記録に残しておくことが起点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック17｜看取り介護加算

看取り介護加算の定めは、「体制」と「個々の利用者への対応」の二層でできています。ここでは体制の層だけを対照表にしています。久留米市は、この加算について、利用者等への説明の際に利用者に関する記録を活用した説明資料を作成し、その写しを提供していることが確認できない例を公表しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック18｜初期加算

初期加算の定めは、入居日を起点とする日数と、過去の利用歴を踏まえた例外の二つに分かれています。福岡市は、施設系サービスの初期加算について、直前の短期入所の利用日数を控除していなかった例を「誤りやすい算定例」として挙げています。起点と控除の考え方が要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック19｜退居時情報提供加算

退居時情報提供加算の定めは、情報を「誰に」「いつまでに」提供したかに置かれています。提供したこと自体は送付の記録で示せますが、提供した中身は控えを残していないと後から辿れません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック20｜退居時相談援助加算

退居時相談援助加算の定めは、退居後の生活に関する相談援助を行うことと、その内容を関係する機関へ伝えることの二段になっています。相談援助は「行った」ことより「何を話し、何を渡したか」が記録の中身になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック21｜生活機能向上連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）

生活機能向上連携加算の定めは、外部のリハビリテーション専門職等の助言を受けることと、その助言に基づいて計画を作ることの二段になっています。（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは、専門職が事業所を訪問するかどうかにあります。助言の記録と、計画の改訂履歴が別々に必要になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック22｜口腔・栄養スクリーニング加算

この加算の定めは、確認する時期と、確認した結果を誰に伝えるかに置かれています。確認そのものは短い作業ですが、伝達の記録が残っていないと片側だけの記録になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック23｜新興感染症等施設療養費

新興感染症等施設療養費の定めは、対象となる感染症の範囲と、療養に当たっての体制、そして日数の限度に分かれています。発生した時点の記録が薄いと、後から経緯を再現できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック24｜夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の減算

この減算の定めは、夜間及び深夜の時間帯に置く職員の員数と、その勤務の形態に関するものです。判断のもとになるのは勤務表そのものであるため、予定表ではなく実績表で辿れるようにしておくことになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック25｜3ユニットで夜勤を行う職員の員数を2人以上とする場合の減算

この減算は、共同生活住居が3つある事業所で、夜勤者の員数を一定の条件のもとで置く場合の取扱いです。前提となる条件（設備の配置や見守りの方法など）が満たされているかが、平面図と手順書の側で示されます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック26｜身体拘束廃止未実施減算

この減算の定めは、記録・委員会・指針・研修という四つの措置がそろっているかに置かれています。熊本市は集団指導資料で、委員会が定期的に開催されていない例と、定期的な研修の実施がない例を挙げています。広島市も、委員会の開催・指針の整備・定期的な研修について必要な措置が講じられていない事例を公表しています。ここでは措置の有無を書き出す欄だけを置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック27｜高齢者虐待防止措置未実施減算

この減算の定めも、委員会・指針・研修・担当者という四つの措置の有無に置かれています。新潟市は、運営指導で従業者に対する虐待の防止のための研修が行われていなかった事例と、改善報告書の提出までの期間の取扱いを集団指導資料で公表しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック28｜業務継続計画未策定減算

この減算の定めは、計画の策定と、周知・研修・訓練・見直しという運用の四点に置かれています。新潟市は、業務継続計画の未策定が運営指導で確認され、令和6年4月に遡って過誤調整と利用者負担金の返還に至った事例を公表しています。策定日が分かる文書を残しておくことが起点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ブロック29｜定員超過利用・人員基準欠如による減算

この減算の定めは、利用者の数と、介護従業者の員数の二つに置かれています。仙台市は、月平均で見てよいという誤った解釈や、欠席の予測による調整、自費の利用者を数に入れていなかったことにより定員を超えた日があった類型を公表しています。日ごとに数えた記録が根拠になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件の性質別｜9つの柱が、どの加算・減算にまたがるか（横断表）

上の29ブロックを縦に読むと、同じ性質の要件が何度も出てくることに気づきます。会議、研修、配置、指針、記録、割合の計算。これらは加算ごとに別々に用意するものではなく、ひとつの整備が複数の加算・減算の裏づけを同時に担っています。逆に言えば、ひとつが止まると、思っていたより広い範囲の根拠が同時に薄くなります。

ここでは、要件を9つの性質に分け、それぞれがどの加算・減算にまたがるかを横断表にしました。年間の予定を立てるときは、加算の名前ではなくこの9つの柱の側から組むと、同じ会議・同じ研修を二重に企画せずに済みます。

9つの柱と、またがる範囲

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ひとつの整備が止まったときに、同時に根拠が薄くなる範囲

次の表は、上の柱を「止まったとき」の側から並べ替えたものです。日々の運営では、止まったことに気づくのは月末の請求の場面であることが多いのですが、そのときには一月分がすでに過ぎています。左の欄が止まった時点で、右の欄をまとめて見直す、という使い方を想定しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

書類と年間予定｜加算ごとに整えておく文書・書いておく項目・12か月の記入欄

加算・減算の裏づけは、書類の名前がそろっていることではなく、その書類の中に必要な項目が書かれていることで示されます。運営指導の場面で開かれるのは、たいてい「作った日付」と「中身の欄」です。ここでは、書類ごとに「書いておく項目」を並べ、貴事業所の保管場所と最終更新日を書き込めるようにしました。

あわせて、更新の周期が違う書類を一枚のカレンダーに並べています。グループホームは共同生活住居ごとに勤務が組まれ、運営推進会議や評価の周期も他の類型と異なるため、月ごとに何が来るかを先に置いておくと、月末にまとめて探す場面が減ります。

体制に関する加算の裏づけになる書類

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

個別の対応に関する加算の裏づけになる書類

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

減算の点検に使う書類

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1年間の運用カレンダー（12か月・記入欄つき）

次の表は、更新の周期が違う書類を月に割り付けた枠です。開催や実施の頻度は保険者（指定権者）の取扱いにより異なるため、まず貴事業所の実際の予定を右の欄に書き込み、そのうえで頻度の定めを原典の告示・通知と保険者（指定権者）にご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

毎月・請求の前に見る欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録と会議録の書き方｜直す前の書き方と、そのまま貼れる完成文（34組）

加算・減算の裏づけが弱くなる場面は、記録を書いていないときよりも、書いてあるのに「いつ・誰が・何を見て・何をしたか」が抜けているときに起こります。「実施した」「特変なし」「対応した」といった書き方は、書いた本人には意味が通っていても、後から読む人には日付以外の情報が残りません。

ここでは、グループホームの加算・減算に関係する記録を場面ごとに分け、直す前の書き方と、そのまま貼って使える完成文を並べました。右の欄は、日付・氏名・時刻・数値を貴事業所のものに置き換えるだけで使える形にしています。なお、記録の様式や必要な記載事項は保険者（指定権者）により異なります。

夜間の体制と勤務に関する記録（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医療との連携に関する記録（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

認知症ケアの評価と計画に関する記録（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

会議・委員会・運営推進会議に関する記録（6組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

入退居・情報提供に関する記録（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

割合の計算・請求前の点検に関する記録（5組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表した指摘｜グループホームの加算・減算の裏づけに関するもの（22件・出典つき）

本ページの4列対照表で「その状況を示す文書」として挙げた書類の名称は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1のうち認知症対応型共同生活介護の欄に置かれている確認文書の呼び方にそろえています。実際にどの書類が開かれ、どこで止まるのかは、各自治体が公表している指摘の記録を読むとより具体的に分かります。

ここでは、当社が収集した自治体の公表資料から、グループホームの加算・減算の裏づけに関係するものを22件抜き出しました。いずれも実在する公表資料の記載で、自治体名は創作していません。ただし、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。他の自治体の指摘がそのまま貴事業所に当てはまるという意味ではありませんので、点検の切り口としてご利用ください。

認知症対応型共同生活介護に固有のもの（11件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

他のサービスと共通するもの（11件）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この22件を、貴事業所の点検の順番に置き直す

公表されている指摘は、資料ごとにばらばらの順序で並んでいます。実務では、開く書類が同じものをまとめたほうが手数が減ります。次の表は、上の22件を「同じ書類を開く」という基準で並べ直したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

本ページの追記部分は、厚生労働省が公表している告示・通知および運営指導マニュアル別添1、ならびに各自治体が公表している集団指導・運営指導の資料を、当社が編集・加工したものです。出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に置かれている定めと、貴事業所で書き出す欄を並べた対照表です。単位数・算定要件は改定により変わります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。体制等に関する届出の要否・様式・提出期限、および最終的な算定の可否は、保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

この一覧の単位数は、そのまま請求に使えますか。

告示に定められた単位数を整理したものです。実際の請求額は地域区分の単価や加算率の適用順によって変わります。単位数と算定要件は必ず最新の告示・通知でご確認ください。

加算を算定するには、届出が必要ですか。

体制に関する加算の多くは、あらかじめ保険者へ届け出ることが定められています。届出の期限と、算定を始められる月は保険者により取り扱いが異なります。

要件を満たしていれば、記録がなくても算定できますか。

運営指導では「要件を満たしていたか」ではなく「記録から確認できるか」が見られます。算定した日ごとに、要件を満たすことが分かる記録を残してください。

減算に該当したら、いつから反映しますか。

減算の種類により異なります。該当が分かった時点で速やかに保険者へ相談し、過去分の取り扱いも含めて確認してください。

改定で加算が変わったかは、どこで分かりますか。

厚生労働省の告示・通知と、保険者の案内が一次情報です。改定の年は施行前に、算定している加算の要件を一つずつ突き合わせてください。

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出典：厚生労働省ウェブサイト（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準ほかの告示、および算定に関する留意事項通知。介護・高齢者福祉）／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。記載は判定ではなく、告示に定められた内容の整理です。単位数・算定要件は改定により変わります。算定の可否は、最新の告示・通知および所管の保険者の取り扱いにしたがってご判断ください。

サービス別｜加算・減算の一覧（告示の単位数つき）

当社のデータベースに収録した加算・減算のレコードを、サービス種別ごとに一覧にした記事です。区分（基本報酬／体制／個別／減算）で並べ、名称から要件の詳細を確認できます。Excel／CSVで持ち帰れます。

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