【令和8年度】補助金の検索は無料|申請サポートは有料

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の運営指導チェックリスト|確認項目24と確認文書・公表事例76件【出典つき】

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の運営指導は、共同生活住居(ユニット)を単位として組み立てられているところに特徴があります。勤務体制も、計画作成担当者の配置も、運営推進会議も、身体的拘束の適正化も、すべて「その住居で暮らす人の生活が、記録から見えるか」という一点に集約されていきます。

このページは、次の3つを重ねて作っています。

  • 国が「見る」と言っている確認項目・確認文書(厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「認知症対応型共同生活介護」の全24項目)
  • 実際にどう指摘されたか(各自治体が公表している集団指導資料・運営指導結果から、グループホームに関係する指摘を抜き出したもの。指摘文の要旨と出典自治体名を併記しています)
  • その記録をどう書くか(悪い例と、そのまま貼って使える完成文)

確認項目だけを並べた一覧は、国のマニュアルが平等に並べているものと変わりません。実際に指摘が集まっているのがどこかは、自治体の公表資料を重ねて初めて見えてきます。そして公表されている指摘の多くが「記録が具体的でない」という形をしているため、文例がそのまま対処になります。

なお、運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。以下の表の「貴事業所の状況」欄は記入欄です。判定は行わず、基準の定めと貴事業所の状況を並べる形にしていますので、最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

別添1「認知症対応型共同生活介護」の確認項目一覧(全24項目)

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、確認項目を「個別サービスの質に関する事項」と「個別サービスの質を確保するための体制に関する事項」の2つに分け、後者をさらに人員・運営に分けています。認知症対応型共同生活介護の欄に載っている確認項目は、設備1項目・運営(質)6項目・人員2項目・運営(体制)15項目の合計24項目です。括弧内の条番号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)の該当条項です。

個別サービスの質に関する事項(設備・運営/7項目)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
設備(第93条) 平面図に合致しているか【目視】/使用目的に沿って使われているか【目視】 平面図 □済 □要確認 メモ:______
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 利用申込者又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか/重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書(利用申込者又は家族の同意があったことがわかるもの)/利用契約書 □済 □要確認 メモ:______
入退居(第94条) 入居申込者が認知症であることを確認しているか/利用者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか アセスメントシート/モニタリングシート/認知症対応型共同生活介護計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)/診断書 □済 □要確認 メモ:______
サービス提供の記録(第95条) 認知症対応型共同生活介護計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容が記載されているか/日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の心身の状況等を記録しているか サービス提供記録/業務日誌/モニタリングシート □済 □要確認 メモ:______
指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針(第97条) 生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等(身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む)を行っていないか/身体的拘束等の適正化を図っているか(身体的拘束等を行わない体制づくりを進める策を講じているか)/やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか/自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者又は運営推進会議による評価を受け、結果を公表しているか 身体的拘束廃止に関する(適正化のための)指針/身体的拘束の適正化検討委員会名簿/身体的拘束の適正化検討委員会議事録/(身体拘束がある場合)入所者の記録、家族への確認書/外部又は運営推進会議による評価の結果 □済 □要確認 メモ:______
認知症対応型共同生活介護計画の作成(第98条) 利用者の心身の状況、希望等を踏まえて計画が立てられているか/アセスメントを適切に行っているか/サービス担当者会議等により専門的意見を聴取しているか/計画を本人や家族に説明し、同意を得ているか/計画に基づいたケアの提供をしているか/目標の達成状況は記録されているか/達成状況に基づき、新たな計画が立てられているか/定期的にモニタリングを行っているか 認知症対応型共同生活介護計画(利用者又は家族の同意があったことがわかるもの)/アセスメントシート/サービス提供記録/モニタリングシート □済 □要確認 メモ:______
介護等(第99条) サービス提供は事業所の従業者によって行われているか/原則として、利用者が介護従業者と食事や清掃、洗濯、買物、園芸、農作業、レクリエーション、行事等を共同で行うよう努めているか 雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書/サービス提供記録/業務日誌 □済 □要確認 メモ:______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制に関する事項のうち人員(2項目)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
従業者の員数(第90条) 利用者に対し、従業者の員数は適切であるか/計画作成担当者は必要な研修を受けているか 勤務実績表/タイムカード/勤務体制一覧表/従業者の資格証 □済 □要確認 メモ:______
管理者(第91条) 管理者は常勤専従か、他の職務を兼務している場合、兼務体制は適切か/管理者は必要な研修を受けているか 管理者の雇用形態が分かる文書/管理者の勤務実績表/タイムカード/研修を修了したことがわかるもの □済 □要確認 メモ:______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制に関する事項のうち運営(15項目)

確認項目 確認内容 確認文書 貴事業所の状況(記入欄)
受給資格等の確認(第3条の10) 被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号、有効期限等を確認している記録等 □済 □要確認 メモ:______
利用料等の受領(第96条) 利用者からの費用徴収は適切に行われているか/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か 請求書/領収書 □済 □要確認 メモ:______
緊急時等の対応(第80条) 緊急時対応マニュアル等が整備されているか/緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか 緊急時対応マニュアル/サービス提供記録 □済 □要確認 メモ:______
運営規程(第102条) 次の重要事項について定めているか。1.事業の目的及び運営の方針/2.従業者の職種、員数及び職務内容/3.利用定員/4.指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額/5.入居に当たっての留意事項/6.非常災害対策/7.虐待の防止のための措置に関する事項/8.その他運営に関する重要事項 運営規程 □済 □要確認 メモ:______
勤務体制の確保等(第103条) 共同生活住居ごとに、介護従業者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、夜間及び深夜の勤務担当者等を明確にしているか/利用者の精神の安定を図る観点から、担当の介護従事者を固定する等の継続性を重視しているか/資質向上のために研修の機会を確保しているか/認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置を講じているか/性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか 勤務実績表/タイムカード/勤務体制一覧表/雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書/研修計画、実施記録/方針、相談記録 □済 □要確認 メモ:______
定員の遵守(第104条) 入居定員及び居室の定員を上回っていないか 業務日誌/国保連への請求書控え □済 □要確認 メモ:______
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画(業務継続計画)の策定及び必要な措置を講じているか/従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか/計画の見直しを行っているか 業務継続計画/研修及び訓練計画、実施記録 □済 □要確認 メモ:______
非常災害対策(第82条の2) 非常災害(火災、風水害、地震等)対応に係るマニュアルがあるか/非常災害時の連絡網等は用意されているか/防火管理に関する責任者を定めているか/避難・救出等の訓練を実施しているか/運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか 非常災害時対応マニュアル(対応計画)/運営規程/避難・救出等訓練の記録/通報、連絡体制/消防用設備点検の記録 □済 □要確認 メモ:______
衛生管理等(第33条) 必要に応じて衛生管理について、保健所の助言、指導を求め、密接な連携を保っているか/感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を講じているか/感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を6か月に1回開催しているか 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿、委員会の記録/同指針/同研修の記録及び訓練の記録 □済 □要確認 メモ:______
秘密保持等(第3条の33) 個人情報の利用に当たり、利用者(利用者の情報)及び家族(利用者家族の情報)から同意を得ているか/退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか 個人情報同意書/従業者の秘密保持誓約書 □済 □要確認 メモ:______
広告(第3条の34) 広告は虚偽又は誇大となっていないか パンフレット/チラシ □済 □要確認 メモ:______
苦情処理(第3条の36) 苦情受付の窓口があるか/苦情の受付、内容等を記録、保管しているか/苦情の内容を踏まえたサービスの質向上の取組を行っているか 苦情の受付簿/苦情者への対応記録/苦情対応マニュアル □済 □要確認 メモ:______
地域との連携等(第34条) 運営推進会議をおおむね2月に1回以上開催しているか/運営推進会議において、活動状況の報告を行い、評価を受けているか/運営推進会議で挙がった要望や助言が記録されているか/運営推進会議の会議録が公表されているか 運営推進会議の記録 □済 □要確認 メモ:______
事故発生時の対応(第3条の38) 事故が発生した場合の対応方法は定まっているか/市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか/事故状況、対応経過が記録されているか/損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか/再発防止のための取組を行っているか 事故対応マニュアル/市町村、家族、居宅介護支援事業者等への報告記録/再発防止策の検討の記録/ヒヤリハットの記録 □済 □要確認 メモ:______
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか/虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか/従業者に対して虐待の発生・再発防止の研修及び訓練を実施しているか/上記の措置を適切に実施するための担当者を設置しているか 委員会の開催記録/虐待の発生・再発防止の指針/研修及び訓練計画、実施記録/担当者を設置したことが分かる文書 □済 □要確認 メモ:______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

別添1の注記には、「運営規程」のうち虐待の防止のための措置に関する事項、「勤務体制の確保」のうち認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるため必要な措置に関する事項、「業務継続計画の策定等」、「衛生管理等」のうち感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策に関する事項、「虐待の防止」について、令和6年4月1日より適用(令和6年3月31日までは努力義務)と記載されています。

★要チェックの項目——各自治体が公表している指摘(出典つき)

ここから先は、各自治体が公表している集団指導資料・運営指導結果に、実際に指摘として載っているものだけを並べています。指摘文は要旨に整えていますが、内容と出典自治体名は公表資料に沿っています。件数の集計は行っていません(確認項目とキーワードで機械的に紐づけると誤って混ざるため)。粒度は「指摘あり/指摘が集まっている/公表事例では確認できず」に留めています。

確認項目(条) 公表されている指摘(要旨) 出典(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
設備(第93条) 届出した内容と異なる用途で設備を使用している(変更届の提出が必要となる事例として整理) 堺市「令和8年度 集団指導 居宅事業所編」 ______
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている/必要な記載事項がない又は必要ない記載事項がある/変更時に同意を取っていない(算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例が見受けられた) 津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 ______
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書に、提供するサービスの第三者評価の実施状況について記載されていなかった/重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書等に記載している利用料金が改定後のものとなっておらず、改定後の内容について説明したこと及び同意を得ていることが確認できない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) 重要事項説明書の変更があった際に、書面を用いて変更点の説明を行っていない/説明した内容を理解したことの同意を得ていない 福岡県介護保険広域連合「居宅介護支援事業者等 集団指導資料(令和6年度版)」 ______
入退居(第94条) 入居に際し医師の診断書等により当該入所者が認知症であるか確認していなかった 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
入退居(第94条) 入居に際して利用者の被保険者証に、入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を記載していなかった 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
入退居(第94条) 入居の申込みに際し、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症の診断を受けていることを確認していない 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(運営指導等における主な指摘事項 認知症対応型共同生活介護) ______
サービス提供の記録(第95条) サービス提供の記録が「特変なし」等のみで、利用者の心身の状況が記録されていない(提供したサービスの内容だけでなく利用者の心身の状況・様子についても記録することとされている) 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料) ______
サービス提供の記録(第95条) サービス提供の記録の作成漏れや記入誤りのある事例が認められた(記録は介護給付費の請求の根拠となるため、作成漏れや記入誤りがないよう正しく作成すること) 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
サービス提供の記録(第95条) サービス提供の記録の開始・終了時間が、介護サービス計画に位置付けられた標準的な時間で記載されていた(実際の時間を記載すること) 横浜市健康福祉局介護事業指導課「令和7年度 横浜市介護サービス事業者等集団指導講習会資料(各サービス共通編)」 ______
サービス提供の記録(第95条) 記録されたサービス内容と請求内容に齟齬がある/記録に提供した具体的なサービス内容や利用者の心身の状況等の記載がない(心身の状況の記載漏れが多い) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
取扱方針(第97条) 身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行っていない/適正化のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施について必要な措置が講じられていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
取扱方針(第97条) 緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合に、その様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない/適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない/指針を整備していない/研修を年2回以上実施していない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料) ______
取扱方針(第97条) 車いすテーブルにより身体拘束を行っているにもかかわらず、態様及び時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録を行っていなかった 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料(その1)】(令和4年3月・和歌山市指導監査課) ______
取扱方針(第97条) 指針を整備していない/対策を検討する委員会を開催していない/研修を実施していない/身体拘束等を行った場合の理由等の記録がない(有料老人ホーム一般検査では指摘149件のうち35件で最多) 長野県健康福祉部地域福祉課福祉監査担当「令和6年度有料老人ホーム一般検査結果の概要(サービス付き高齢者向け住宅を含む。)」 ______
取扱方針(第97条) 三要件(切迫性・非代替性・一時性)の検証に係る初回カンファレンスの記録、定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討の記録が確認できない 愛知県 福祉局福祉部 福祉総務課監査指導室「主な指摘事項(令和7年度版)」 ______
取扱方針(第97条) 「身体拘束適正化のための指針」の項目に不足がある(抜けが多い項目として「利用者(入居者)等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」が示されている) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 ______
取扱方針(第97条) 自己評価及び外部評価を行っていない/外部評価の実施回数の緩和に係る要件を満たしていないにもかかわらず、外部評価の実施が隔年になっている 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(運営指導等における主な指摘事項 認知症対応型共同生活介護) ______
取扱方針(第97条) 令和6年度の運営指導で指摘の多かった事項の筆頭として「自己評価の実施と結果の公表(全サービス)」が挙げられている 熊本市「令和8年度(2026年度)熊本市介護サービス事業者集団指導 共通編」 ______
計画の作成(第98条) 認知症対応型共同生活介護計画の作成にあたり、アセスメントの記録が確認できなかった 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
計画の作成(第98条) 計画作成後にアセスメントを実施していた 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
計画の作成(第98条) 実施されたアセスメントが初回アセスメントと同一の用紙に区別がつかない状態で記載されており、利用者の心身の状況を把握・分析しているか確認ができなかった 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
計画の作成(第98条) 計画には歩行器の使用が位置付けられていたが、同日に実施されたアセスメントの「移乗・移動用具」の項目には記載がなかった 豊島区「認知症対応型共同生活介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・10件)」 ______
計画の作成(第98条) 計画を作成する際、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて他の介護従業者と協議を行っていなかった 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(運営指導等における主な指摘事項 認知症対応型共同生活介護) ______
計画の作成(第98条) 計画の評価が「〇△✕」の記載のみで、計画の実施状況を把握しているとはいえない/計画作成後に実施状況を把握していない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
計画の作成(第98条) 計画の説明及び同意が遅れている/サービスの長期目標及び短期目標が定められていない 浜松市「令和6年度における主な指摘事項及び助言事項」(浜松市介護サービス事業者説明会(集団指導)参考資料) ______
計画の作成(第98条) 計画の同意署名が利用者家族のみとなっている/利用者の同意日がサービス提供後となっている 津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 ______
計画の作成(第98条) 計画に記載された作成日・同意日等に整合性がなく、事実と異なる(修正が必要な場合は元の内容と修正後の内容、修正日がわかるよう記録を残すこと) 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
従業者の員数(第90条) 従業員の出退勤記録がなく勤務実態が確認できない/一定の資格が必要な職種について資格確認ができる書類を整備していない 和歌山市 令和3年度 介護保険サービス事業者集団指導資料【Ⅰ共通資料(その1)】 ______
管理者(第91条) 管理者が常勤としての要件を満たしていない/管理者を適切に配置していることが確認できない(勤務体制・勤務実績が分かる出勤簿がない) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
受給資格等の確認(第3条の10) 利用者の提示する被保険者証によって被保険者資格等の確認を行っていなかった/介護支援専門員から送られたコピーで確認していた 豊島区「地域密着型通所介護事業所への運営指導で『改善を要する』と指摘された事項について(令和5年度・18件)」 ______
利用料等の受領(第96条) 食材料費・光熱水費の精算を行っていない/利用者に精算の結果を示していない/精算結果について運営推進会議で報告していない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
利用料等の受領(第96条) 共益費(管理費)に事業所負担とすべきものが含まれている/利用者の処遇上必要な福祉用具・トロミ剤の費用を利用者負担としている 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
利用料等の受領(第96条) 入居者を医療機関へ通院介助する際に家族対応としていた(通院の介助は日常生活上の援助に当たり介護報酬に含まれるとされ、通院介助に係る費用を介護報酬とは別に徴収することはできないと示されている。交通費の実費徴収は差し支えないとされている) 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
利用料等の受領(第96条) 領収証の発行を事務職員が失念し、利用者へ交付をしていない(引き落としのため交付しないこと、希望者のみの交付は適切ではないとされている) 足立区「令和7年度 集団指導(小規模多機能型居宅介護)」 ______
利用料等の受領(第96条) 日常生活費を利用者から一律に徴収している(「その他の日常生活費」の対象となる便宜は利用者等またはその家族等の自由な選択に基づくものとされている) 静岡市「介護サービス事業者の指導監督(運営指導における主な指摘・助言事項等一覧)」(令和8年度介護保険サービス提供事業者説明会(集団指導)資料) ______
緊急時等の対応(第80条) 指定を受けた内容が変更となったが10日以内に届け出ていない(届け忘れが多い事項として協力医療機関が挙げられている) 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 ______
運営規程(第102条) 運営規程に記載されていない項目があった(緊急時における対応方法、虐待の防止のための措置に関する事項等) 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料) ______
運営規程(第102条) 運営規程と重要事項説明書について、営業日・営業時間・通常の事業の実施地域の内容が相違している部分が認められた 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
運営規程(第102条) 運営規程・重要事項説明書の内容が実態と異なる(差異の多い事項として従業者の職種及び員数、苦情受付機関、利用料、協力医療機関、記録の保存期間が挙げられている) 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 ______
勤務体制の確保等(第103条) ユニットごとに介護従業者を固定配置できていない(利用者の精神の安定を図る観点から担当の介護従業者を固定する等、継続性を重視したサービス提供に配慮すべきとされている) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 ______
勤務体制の確保等(第103条) 研修や訓練の回数を誤認している(認知症対応型共同生活介護は身体拘束適正化・業務継続計画・衛生管理・虐待防止のいずれも年2回以上と整理されている) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 ______
勤務体制の確保等(第103条) 介護に直接携わる従業者のうち無資格者が、認知症介護に係る基礎的な研修を受講できていない(採用後1年以内に修了させる旨が示されている) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1/金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」 ______
勤務体制の確保等(第103条) 処遇に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない者について、採用後1年以内に認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
勤務体制の確保等(第103条) 兼務する職員の勤務表等について、それぞれに従事する時間帯が明確に区分されていない/出勤簿が作成されておらず勤務実態が確認できない/勤務形態一覧表を作成していない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料) ______
勤務体制の確保等(第103条) 職種を兼務している従業者の兼務関係(兼務している職種やそれぞれの職種ごとの配置時間)等が勤務表に明確に位置付けられていなかった/役員が介護職員として勤務しているが勤務表に位置付けられていなかった 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) ______
勤務体制の確保等(第103条) 年間の研修計画が作成されておらず計画的に実施されていない/研修実施状況が記録上から確認できない/研修不参加者への対応が不明瞭 大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 ______
勤務体制の確保等(第103条) 各種研修を同日に実施する場合に、それぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録していない(例として身体的拘束等の適正化と虐待の防止が挙げられている) 松山市介護保険課「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(令和5年度第2回介護保険サービス事業者連絡会資料) ______
勤務体制の確保等(第103条) 職場におけるハラスメントの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じていない(特に相談に対応する担当者をあらかじめ定めることを講じていない点で指導を受けた事業所があった) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
定員の遵守(第104条) 入居定員・居室定員に関する指摘は、今回参照した各自治体の公表資料の範囲では確認できず(通所系の利用定員に関する指摘は公表されている) 公表事例では確認できず ______
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 計画が未策定、また研修及び訓練を実施した記録が確認できないため指導を受けた事業所があった 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 業務継続計画を感染症・災害のいずれか一方しか作成していない/感染症の業務継続計画とその他の感染症対策資料とを混同している 東京都福祉局「令和7年度集団指導(通所リハビリテーション)」 ______
業務継続計画の策定等(第3条の30の2) 必要な項目が記載されていない/定期的に見直ししていない/従業者に周知徹底していない/研修及び訓練を必要な回数実施していない/実施内容が記録されていない 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 ______
非常災害対策(第82条の2) 消防計画に年2回実施と定められていた避難訓練について、年に1回しか実施していない/消防計画(これに準ずる計画を含む)が整備されていない 北海道後志総合振興局「実地指導における主な指摘事項について」(資料3-2) ______
非常災害対策(第82条の2) 避難訓練について同じ災害の想定が続いている/実施後の記録を残していない場合があった 津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 ______
非常災害対策(第82条の2) 施設防災計画が他事業者や他団体のホームページからダウンロードしたマニュアル等をそのまま活用したものになっていないか(利用者の特性及び周辺地域の環境等を踏まえた計画を策定するよう求められている) 金沢市「令和7年度 介護サービス事業者集団指導 資料1」(非常災害対策に関すること) ______
非常災害対策(第82条の2) 非常災害計画と水防法等に基づく避難確保計画の認識に誤りがある/非常災害計画が現状に沿った内容となっていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
衛生管理等(第33条) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね6月に1回以上開催していない/指針が整備されていない/研修及び訓練が年1回以上実施されていない 千葉県「指導監査の状況について」(令和7年度介護保険指定事業者集団指導資料) ______
衛生管理等(第33条) 委員会が開催されていなかった/委員会の議事録が作成されていなかった/指針を整備していなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 ______
秘密保持等(第3条の33) 個人情報使用同意書に利用者の家族の同意欄が設けられていなかった/同意書に使用期間が記載されていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」/大阪市「令和8年度介護事業者等集団指導資料 居宅サービス編」 ______
秘密保持等(第3条の33) 入社20年を超えている職員について秘密保持誓約書を取り交わしていない/派遣職員について秘密保持誓約書が作成されていない 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) ______
秘密保持等(第3条の33) 従業者の秘密保持の誓約書に、退職後の規定がなかった 姫路市「令和6年度以前実地指導結果(指定基準等)」 ______
広告(第3条の34) 事業所等のホームページの情報が実態と異なる内容となっている 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
苦情処理(第3条の36) 苦情相談窓口に、通常の事業の実施地域に含まれる保険者の担当課および国民健康保険団体連合会の連絡先が記載されていない 埼玉県福祉部福祉監査課「運営指導での主な指摘事項に関するQ&A ー介護保険 居宅サービス事業所ー」(令和8年4月) ______
苦情処理(第3条の36) 苦情相談窓口の掲示を行っていない/事業所に重要事項を掲示していない/重要事項をウェブサイトに掲載していない 足立区「令和7年度 集団指導(小規模多機能型居宅介護)」 ______
地域との連携等(第34条) 運営推進会議の会議録の内容が不足している/議事録を公表していない(記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」「運営推進会議からの評価、要望、助言等」が示されている) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」/神戸市「運営上の留意事項(居宅通所)」 ______
地域との連携等(第34条) 運営推進会議(オンライン開催を含む)を開催していない/出席者が適切でない(令和5年5月8日以降は書面開催が原則として認められていない旨が記載されている) 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護に関する事項)」資料4 ______
地域との連携等(第34条) 構成員に利用者・家族・地域住民の代表者が参加していない/開催頻度が少ない/記録を公表していない/市への報告をしていない 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
事故発生時の対応(第3条の38) 誤薬の案件で事故報告書が提出されていない/事故報告書を提出すべき案件についてヒヤリハットで処理している 津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度 津山市 地域密着型サービス事業者 集団指導資料」 ______
事故発生時の対応(第3条の38) 利用者家族や介護支援専門員等に連絡した記録が残されていない/再発防止のための検討がされていない、検討内容が具体的に記録されていない 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
事故発生時の対応(第3条の38) 過去約2年間で骨折等の事故(2件)が発生しているが市への報告をしていない/報告が必要となる事故の程度を把握していない 仙台市介護事業支援課「令和6年度 運営指導方針・令和5年度 運営指導結果等【居宅サービス指導係 所管サービス】」(令和6年6月 集団指導) ______
事故発生時の対応(第3条の38) 誤薬・転倒等、介護事故として記録すべきものをヒヤリ・ハット事例として記録している/再発防止策の検討が不十分(例:見守り強化のみを対策として挙げている) 神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項(居宅通所)」(令和7年3月) ______
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待防止検討委員会が定期開催されていない/委員会は開催されていたがその結果の従業者への周知がされていない/指針の記載項目に漏れがある 宇都宮市「令和7年度 運営指導における主な指導事例(各サービスに共通する事項)」資料1 ______
虐待の防止(第3条の38の2) 虐待の防止のための対策を検討する委員会が開催されていなかった/虐待防止のための指針が整備されていない 広島市「令和7年度運営指導の指摘事項等について」 ______
虐待の防止(第3条の38の2) 「虐待の防止のための指針」の項目に不足がある(抜けが多い項目として「成年後見制度の利用支援に関する事項」「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項」が示されている) 堺市「令和8年度 集団指導 地域密着型編」 ______
虐待の防止(第3条の38の2) 研修の未実施が運営指導で確認され、指針に基づいた研修プログラムの作成及び年1回以上の研修の実施を指導された(通所系サービスの事例) 新潟市福祉部福祉監査課「介護サービス事業所への指導監査、加算・減算のポイント」(令和7年度 介護サービス事業所集団指導資料) ______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

並べてみると、認知症対応型共同生活介護に固有の指摘は「入居時の認知症の確認」「共同生活住居ごとの職員固定」「自己評価と外部評価」「運営推進会議」「食材料費・光熱水費の精算」に集まっています。一方、身体的拘束・虐待防止・業務継続計画・非常災害対策・秘密保持は、サービス種別を問わず同じ形で指摘されています。固有の論点は自事業所でしか点検できず、共通の論点は他サービスの公表資料からも学べる、という読み方ができます。

指摘が集まる2つの領域——運営推進会議と身体的拘束の適正化

この2つは、確認項目の数としては全24項目のうち2項目ですが、公表資料に載っている指摘の密度が高い領域です。どちらも「開催したか」ではなく「記録として何が残っているか」が見られています。

運営推進会議(第34条)で残すもの

別添1の確認内容は4つです。おおむね2月に1回以上開催しているか、活動状況の報告を行い評価を受けているか、要望や助言が記録されているか、会議録が公表されているか。堺市の資料では、会議録に記載が必要な事項として「運営推進会議への報告」と「運営推進会議からの評価、要望、助言等」の2つが示され、この2つが分けて書かれていないことが指摘として挙げられています。公表方法としては事業所内掲示やファイリングの設置、事業所や法人ホームページへの掲載等が例示され、公表時は個人名をイニシャル表記にする等の配慮が求められています。

さらに神戸市の資料では、グループホームの食材料費・光熱水費の精算結果を運営推進会議で報告していないことも指摘に挙がっています。運営推進会議は「開いて終わり」ではなく、非常災害対策(第82条の2)の地域住民との連携、取扱方針(第97条)の外部評価、利用料等の受領(第96条)の精算報告という3つの確認項目の受け皿にもなっています。

点検すること 基準・公表資料の定め 残す文書 貴事業所の状況(記入欄)
開催頻度 おおむね2月に1回以上開催しているか(別添1の確認内容) 運営推進会議の記録、開催通知 直近1年の開催日:______
開催方法 オンライン開催を含めて開催していない事例が指摘されている。令和5年5月8日以降は書面開催が原則として認められていない旨が宇都宮市の資料に記載 開催形式が分かる記録 ______
構成員 利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は地域包括支援センターの職員、当該サービスについて知見を有する者等。構成員に利用者・家族・地域住民の代表者が参加していない事例が神戸市の資料で指摘されている 出席者名簿 ______
報告事項 活動状況の報告を行い、評価を受けているか 会議録(報告事項の欄) ______
評価・要望・助言 会議で挙がった要望や助言が記録されているか。堺市の資料では報告と評価・要望・助言を分けて記載することが求められている 会議録(評価・要望・助言の欄) ______
公表 会議録が公表されているか。公表方法の例として掲示、玄関先への備え置き、事業所だよりへの掲載、ホームページ掲載が挙げられている 公表状況が分かる資料(掲示写真等) 公表方法:___/公表日:___
個人情報への配慮 公表用議事録は出席者の氏名をイニシャル表示にする等の配慮が金沢市・堺市の資料で示されている 公表用議事録 ______
市への報告 市への報告をしていない事例が神戸市の資料で指摘されている(報告の要否・様式は保険者により異なる) 市への報告書の控え ______
外部評価との接続 取扱方針(第97条)の「定期的に外部の者又は運営推進会議による評価を受け、結果を公表しているか」の受け皿になる 外部又は運営推進会議による評価の結果 ______
非常災害対策との接続 非常災害対策(第82条の2)の「運営推進会議を活用し、地域住民との密接な連携体制の確保に努めているか」の受け皿になる 会議録(防災に関する議題) ______
精算報告との接続 食材料費・光熱水費の精算結果について運営推進会議で報告していない事例が神戸市の資料で指摘されている 精算書、会議録(精算報告の欄) ______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

身体的拘束等の適正化(第97条)——指針・委員会・研修・記録

公表資料で繰り返し挙がっているのは、指針・委員会・研修・記録の4つが揃っていないという形の指摘です。千葉県の資料には「緊急やむを得ず身体拘束等を行った場合に、その様態及び時間、利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない」「適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない」「適正化のための指針を整備していない」「従業者に対し、適正化のための研修を年2回以上実施していない」が並記されています。和歌山市の資料では、車いすテーブルの使用も厚生労働省「身体拘束ゼロへの手引き」で禁止の対象となる行為として例示されていることに触れ、車いすテーブルによる拘束を行いながら記録がなかった事例が公表されています。

愛知県の資料は、三要件(切迫性・非代替性・一時性)の検証に係る初回カンファレンスの記録と、定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討の記録に言及しています。「拘束をしていない」と言うためではなく、「したときに何を検討し、いつやめる方向で見ているか」を残すための書類群だと捉えると、揃えるものが決まります。

4つの要素 公表資料に見られる指摘の形 出典 残す文書・記入欄
指針 適正化のための指針を整備していない 千葉県/長野県/広島市 指針の制定日:___/最終改定日:___
指針の記載項目 指針の項目に不足がある(抜けが多い項目として「利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」) 堺市 閲覧に関する基本方針の有無:□有 □無
委員会の開催 対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない 千葉県/長野県 直近4回の開催日:______
委員会の名簿 別添1の確認文書に「身体的拘束の適正化検討委員会名簿」が挙げられている 厚生労働省 別添1 名簿の最終更新日:___
委員会の議事録 別添1の確認文書に「身体的拘束の適正化検討委員会議事録」が挙げられている 厚生労働省 別添1 保管場所:______
研修の回数 研修を年2回以上実施していない/研修の実施回数が不足していた 千葉県/長野県 直近1年の実施日:______
研修の記録の分け方 各種研修を同日に実施する場合に、内容を区別して記録していない(例:身体的拘束等の適正化と虐待の防止) 松山市 同日開催の有無:□有 □無
新規採用時の研修 年度途中に採用した職員に新規採用時研修が実施されていない 名古屋市「運営指導に係る主な指摘事項(介護保険施設版)」(令和5年1月5日) 直近1年の新規採用者数:__人/受講済:__人
三要件の検討 三要件の検証に係る初回カンファレンスの記録が確認できない 愛知県 ______
実施時の記録 態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行っていない 広島市/千葉県/和歌山市 記録様式の有無:□有 □無
家族への確認 別添1の確認内容に「やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか」が挙げられている 厚生労働省 別添1 家族への確認書の有無:□有 □無
経過観察と解除 定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討の記録が確認できない 愛知県 ______
対象となる行為の理解 車いすテーブルの使用も禁止の対象となる行為として例示されていることに触れられている 和歌山市 ______
評価と公表 自己評価及び外部評価を行っていない/外部評価が隔年になっている 金沢市 直近の自己評価日:___/外部評価日:___

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

記録の書き方——悪い例と、そのまま貼れる完成文

公表されている指摘のうち、最も多くのサービス種別に共通しているのが「記録が具体的でない」という形です。松山市の資料には、サービス提供の記録について「特変なし」等しか書かれていない記録が見受けられる、と示されています。運営指導が見ているのは「記録があるか」ではなく、読んでその人の状態が分かるかです。

以下の右列は、日付・氏名・時刻を差し替えればそのまま使える完成文です。認知症対応型共同生活介護は少人数の共同生活を支える形態なので、「食事」「入浴」「排泄」を単独の行為として書くよりも、共同生活の中での役割・関わり・本人の言葉を残すほうが、計画(第98条)に位置付けた目標との対応が見えるようになります。

日々のサービス提供の記録(第95条)

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
朝の様子 特変なし。 6時40分に自室から出てこられ、「今日は喉が痛い」と話される。体温36.4度、咳・鼻汁なし。朝食は主食10割・副食8割摂取。水分をいつもより多めに勧め、200mL追加で摂取された。
朝の様子 変わりなく過ごされる。 起床時、自室のカーテンをご自分で開けておられた。「今日はいい天気だね」と笑顔で話され、居間へ移動される際もふらつきなく歩行器で自立して移動された。声かけは行っていない。
食事 全量摂取。 昼食は主食10割・副食10割摂取。エプロン着用を促すと「いらない」と断られたため、そのまま召し上がっていただき、食後に衣類の汚れがないことを確認した。むせこみは見られなかった。
食事 食事介助を実施。 昼食時、スプーンを持つ手が止まる場面が3回あり、そのつど「次はお魚ですね」と皿を指し示すと自分で口へ運ばれた。全介助は行わず、主食8割・副食7割を約35分かけて摂取された。
食事(共同作業) 調理を手伝われる。 夕食の準備で、職員と一緒にいんげんの筋取りを15分行われる。「昔は畑で作っとった」と話され、手つきは滞りなかった。他の入居者2名にも「ここをこう持つんよ」と教えておられた。
入浴 入浴。特変なし。 14時10分から14時35分まで入浴。脱衣は自立、洗身は背部のみ介助。右膝の発赤・腫脹はなく、皮膚の状態に変化はない。入浴後、「気持ちよかった」と話され、居間で麦茶を150mL摂取された。
入浴(拒否) 入浴拒否あり。 10時に入浴をお誘いしたところ「今日はやめとく」と話される。11時に「お湯を溜めましたよ」と再度お誘いすると、「じゃあ入ろうか」と応じられ、11時15分から入浴された。前回も午前の再度の声かけで応じられており、同様の対応を継続する。
排泄 トイレ誘導。 13時、居間で立ち上がって周囲を見回す様子が見られたため、「お手洗いに行きましょうか」と声をかけると「そう、それ」と話され、トイレへ誘導。下衣操作は手すりを使って自立。失禁はなかった。
排泄 失禁あり。パッド交換。 15時、居室でズボンの前面が濡れていることを確認。ご本人は「濡れとらんよ」と話される。「着替えると気持ちいいですよ」と伝え、了承を得てから更衣を介助した。羞恥心に配慮し居室内で対応、要した時間は約10分。
掃除・洗濯 掃除を手伝ってもらう。 朝食後、居間のテーブル拭きをご自分から申し出られ、5卓すべてを拭かれた。「これで気持ちよう食べられるね」と話される。洗濯物たたみにも参加され、タオル10枚をたたまれた。
外出・買物 買物同行。 10時30分から11時15分まで、職員1名同行で近隣の商店へ買物に外出。夕食のみそ汁の具を選んでいただき、ご本人が「豆腐にしよう」と決められた。歩行は付き添いのみで介助なし。帰所後の疲労の訴えはない。
夜間 眠れず。 1時20分に居室から出てこられ、廊下で「家に帰らんと」と話される。「今日はもう遅いので、明日一緒に考えましょう」と伝え、居間で温かいお茶を提供。20分ほど会話をした後、自室へ戻られ2時頃入眠された。
夜間 巡視、異常なし。 0時・2時・4時の巡視時、いずれも仰臥位で入眠中。呼吸は規則的で、体位変換の必要は認めなかった。4時の巡視時に掛け布団が床に落ちていたため掛け直した。
服薬 与薬。 朝食後、看護職員が準備した一包化の内服薬を、職員が氏名と日付・時点を読み上げて本人に確認したうえで手渡し、口に入れて水で飲み込まれるまで確認した。落薬・残薬はなかった。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症の行動・心理症状への対応と、身体的拘束に関する記録

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
帰宅願望 帰宅願望あり。傾聴にて対応。 16時ごろ、玄関で靴を履こうとされ「子どもが待っとるけん帰る」と話される。「お子さんは何人いらっしゃるんですか」と伺うと、長男の話を10分ほどされ、その後「もう少しおろうかね」と居間へ戻られた。夕方に同様の様子が続いており、16時前に一緒に洗濯物を取り込む役割をお願いする対応を試みる。
興奮 興奮あり。落ち着いてもらう。 13時40分、居間で他の入居者が座った椅子について「そこは私の席」と大きな声を出される。職員が間に入り、「こちらの窓際の席も日が当たって暖かいですよ」と別の席へご案内すると、5分ほどで会話が穏やかになった。以後、席順を固定して案内することとする。
物盗られ 物盗られ妄想。否定せず対応。 10時、「財布がない、誰かが持っていった」と訴えられる。「一緒に探しましょう」と伝え、居室のたんす2段目から本人と一緒に発見。「よかったですね」と伝えると「あんたが見つけてくれた」と話される。否定や説得は行っていない。
拒否 ケア拒否。 更衣の声かけに「触らんといて」と手を払う動作が見られたため、いったん中断し15分後に再度お伺いした。2回目は「うん」と応じられ、上衣のみ介助して更衣を完了した。中断中は居間で他の職員が見守りを行った。
転倒 転倒あり。 18時05分、居間から居室へ向かう廊下で尻もちをつかれた場面を職員が目撃。頭部打撲なし。左臀部に発赤あり、腫脹・変形は認めない。バイタルは血圧132/78、脈拍78、体温36.5度。18時20分に協力医療機関へ連絡し、経過観察の指示を受けた。18時30分にご家族へ電話で報告。
拘束の検討 やむを得ず離床センサーを使用。 身体拘束適正化検討委員会(開催日を記入)において、切迫性・非代替性・一時性の三要件について検討した。検討内容と結論は議事録に記載し、実施する場合の開始予定日と解除予定日、経過観察の頻度を定めた。本人および家族へ説明した日と説明者、同意の有無を説明同意書に記載している。
拘束の実施記録 ベッド柵使用。 実施した行為:ベッド柵(4点)の使用/実施した時間:22時00分から翌6時00分まで/その際の心身の状況:夜間に起き上がり、ベッドサイドに座り込む場面が直近1週間で4回あり、うち2回はふらつきが見られた/緊急やむを得ない理由:転落による骨折の危険が切迫していると判断した/解除に向けた検討:週1回のカンファレンスで継続の要否を再検討する。
拘束の経過観察 継続中。 (開催日を記入)のカンファレンスにおいて、夜間の起き上がりが直近2週間で1回に減少していることを確認した。就寝前の水分摂取量を調整し、ベッドの高さを下げ、床にマットを敷く対応に変更したうえで、ベッド柵は2点に減らすこととした。次回の再検討日は(日付を記入)とする。
拘束の解除 解除した。 (開催日を記入)のカンファレンスにおいて、直近1か月間で夜間の起き上がり時のふらつきが見られなかったこと、床マットの敷設により転落時の危険が低減したことを確認し、ベッド柵の使用を(日付を記入)をもって終了した。ご家族へは(日付を記入)に電話で報告し、了解を得た旨を記録している。
家族への確認 家族へ説明済み。 (日付を記入)14時、面会に来られた長女様に対し、管理者と計画作成担当者が同席のうえ、実施している行為・理由・時間帯・解除に向けた見通しを書面を用いて説明した。長女様から「様子を見ながら早く外せるようにしてほしい」とのご意向があり、次回カンファレンスで共有することとした。
拘束をしない工夫 見守り強化。 夜間の立ち上がりに対し、ベッドの高さを35cmに下げ、ベッドサイドに滑り止め付きマットを敷き、居室ドアを半開にして廊下からの視線が通るようにした。あわせて、就寝前の排泄誘導を21時30分に固定した。これらを実施した日から2週間の起き上がり回数を記録し、カンファレンスで評価する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

計画作成担当者が書く——アセスメント・計画・モニタリング

豊島区が公表した指摘は、アセスメントと計画の関係を直接見ています。「アセスメントの記録が確認できない」「計画作成後にアセスメントを実施していた」「更新のアセスメントが初回分と区別がつかない」「計画に歩行器の使用を位置付けているのに、同日のアセスメントの『移乗・移動用具』の項目に記載がない」。つまり、順番(日付)と、突合(計画に書いたことの根拠がアセスメントにあるか)の2点が見られています。

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
アセスメント(移動) 移動:一部介助にチェックのみ。 移動:屋内は歩行器を使用して自立。右膝に軽度の変形があり、朝の起床直後は特にふらつきが見られる。居室からトイレまでの6mは手すりと歩行器の併用で移動できているが、夜間は照明が暗いと壁伝いになる場面がある。歩行器の高さは(数値を記入)cmで調整済み。
アセスメント(入浴) 入浴:一部介助。 入浴:脱衣・着衣は声かけのみで自立。洗身は前面と上肢は自立、背部と足先は届かないため介助を要する。浴槽のまたぎは手すりを使用して自力で可能だが、体調により職員が片手を支える日がある。「湯は熱いのが好き」と話され、湯温は41度で調整している。
アセスメント(意欲・役割) 意欲あり。 本人は「役に立ちたい」と繰り返し話され、洗濯物たたみ・テーブル拭き・いんげんの筋取りには自ら参加される。一方で、複数の手順を続けて示すと途中で手が止まるため、1つずつ示すことで最後まで取り組まれる。家事は50年間家庭で担ってこられた生活歴がある。
アセスメント(更新) 初回と同じ用紙に追記。 本アセスメントは(日付を記入)実施の更新分であり、初回(日付を記入)とは別葉として作成している。前回からの変化:右膝の痛みの訴えが週2回から週4回に増え、屋内歩行時のふらつきが夕方に見られるようになった。この変化を踏まえ、計画の短期目標を見直す。
計画の目標 安全に生活できる。 長期目標:これまで続けてこられた家事の役割を持ちながら、住み慣れた住居で転倒なく生活を続ける(期間:日付を記入)。短期目標:歩行器を使って居室からトイレまで自分で移動する日が週5日以上になる(期間:日付を記入)。
計画のサービス内容 移動の見守り。 サービス内容:朝の起床時と夕方の16時以降は、居室からトイレまでの移動に職員が付き添う。夜間は居室の足元灯を点灯し、廊下の照度を保つ。歩行器のブレーキとタイヤの状態を毎週月曜に点検する。担当:介護従業者(ユニット担当者)。
計画の根拠づけ 歩行器使用と記載のみ。 本計画に歩行器の使用を位置付けた根拠は、(日付を記入)実施のアセスメント「移乗・移動用具」欄に記載した内容(右膝の変形により起床直後にふらつきが見られる/歩行器使用時は6mを自力で移動できる)による。アセスメントの実施日は本計画の作成日より前である。
専門的意見の聴取 会議実施。 (日付を記入)に開催したサービス担当者会議において、計画作成担当者・介護従業者2名・協力医療機関の看護職員が出席し、右膝の痛みの増強と移動方法について意見を聴取した。看護職員からは「入浴後にストレッチを行うと痛みが和らぐ場合がある」との意見があり、計画のサービス内容に反映した。
他の従業者との協議 職員間で共有。 (日付を記入)のユニット会議において、計画作成担当者から原案を提示し、夜勤を担当する介護従業者3名から「夕方以降のふらつきが強い」「就寝前の排泄誘導の時刻を早めたほうがよい」との意見が出された。協議の結果、排泄誘導を21時30分に変更して原案を修正した。出席者と発言内容は本記録のとおりである。
説明と同意 同意を得た。 (日付を記入)10時、居室にてご本人と長女様に対し、計画作成担当者が計画書を読み上げて説明した。ご本人から「洗濯物たたみは続けたい」とのご意向があり、その場で追記して再度ご確認いただいたうえで、同日、ご本人の署名により同意を得た。写しを同日交付している。
モニタリング 目標達成。〇。 (月を記入)のモニタリング:短期目標「歩行器を使って居室からトイレまで自分で移動する日が週5日以上」に対し、実績は第1週5日・第2週6日・第3週4日・第4週6日であった。第3週に4日にとどまった要因は右膝の痛みの増強で、当該週は職員の付き添いを増やしている。目標は継続とし、サービス内容の変更は行わない。
モニタリング(未達) できていない。△。 (月を記入)のモニタリング:短期目標に対する実績は週2日から3日で推移し、目標に届いていない。要因として、夕方以降のふらつきが強くトイレまでの移動を職員が代替している場面が多かったことが挙げられる。次期計画では短期目標を「日中(9時から16時)の移動を自分で行う」に絞り込み、夕方以降は付き添いを前提とする内容に見直す。
計画の更新 前回と同じ内容で更新。 (日付を記入)に再アセスメントを実施し、その結果に基づき(日付を記入)に新たな計画を作成した。前回計画からの変更点は、短期目標の対象時間帯を日中に限定したこと、および入浴後のストレッチをサービス内容に追加したことの2点である。変更点はご本人・長女様に説明し、同意を得ている。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

会議・委員会・研修・事故の記録

場面 悪い例 良い例(そのまま使える完成文)
運営推進会議(報告) 活動状況を報告した。 【運営推進会議への報告】(期間を記入)の入居状況(定員・現員)、職員体制の変更、実施した行事(夏祭り・避難訓練)、事故およびヒヤリハットの件数と概要、苦情の受付状況、感染症の発生状況、食材料費・光熱水費の精算結果を、資料に基づき管理者から報告した。
運営推進会議(評価) 特に意見なし。 【運営推進会議からの評価・要望・助言】自治会長より「夜間の避難について、近隣の協力者をあらかじめ決めておくとよい」との助言があった。地域包括支援センター職員より「行事の写真を掲示すると家族が様子を知りやすい」との要望があった。次回会議までに対応方針を整理し、報告することとした。
運営推進会議(公表) (記載なし) 本会議録は、出席者の氏名をイニシャル表記に改めたうえで、(日付を記入)から事業所玄関に掲示し、あわせて法人ホームページに掲載した。掲示物は次回会議の議事録公表まで掲出する。
自己評価 自己評価を実施。 (日付を記入)、ユニットごとに全介護従業者が自己評価を実施した。評価結果は(日付を記入)の運営推進会議に提出し、評価を受けた。会議で挙がった意見は会議録に記載し、評価結果とあわせて事業所内に掲示して公表している。
身体拘束適正化委員会 委員会を開催した。 【身体拘束適正化検討委員会 議事録】開催日時:(日付を記入)14時00分から14時40分/出席者:管理者、計画作成担当者、介護従業者2名、協力医療機関の看護職員/議題1:前回以降の身体的拘束等の実施状況(実施1件・解除1件)の報告と三要件の再検討/議題2:指針の閲覧に関する基本方針の記載追加/決定事項:指針に閲覧に関する基本方針を追記し、(日付を記入)から事業所内に備え置く。
虐待防止委員会 虐待防止について話し合った。 【虐待防止検討委員会 議事録】開催日時:(日付を記入)/出席者:(氏名を記入)/議題1:ヒヤリハットとして挙がった不適切な言葉かけの事例2件の共有と要因分析/議題2:指針の記載項目の点検(成年後見制度の利用支援に関する事項、利用者等に対する指針の閲覧に関する事項の有無を確認)/周知方法:本議事録を(日付を記入)の全体ミーティングで読み上げ、欠席者には回覧のうえ確認欄に押印を受けた。
研修(同日開催) 研修を実施した。 【研修記録】実施日時:(日付を記入)15時00分から15時40分/テーマ:身体的拘束等の適正化/講師:(氏名を記入)/使用資料:(資料名を記入)/参加者:(氏名を記入)。同日16時00分から16時40分に「虐待の防止」の研修を別テーマとして実施し、資料・出席簿・記録を別葉で作成している。
研修(未参加者) 欠席者あり。 本研修の欠席者2名(氏名を記入)に対し、(日付を記入)に資料を配付し、管理者が個別に内容を説明した。説明した日時と説明者、本人の確認署名を本記録の末尾に記載している。
認知症介護基礎研修 受講予定。 【認知症介護に係る基礎的な研修の受講管理】(氏名を記入)は(日付を記入)採用、資格なし。(日付を記入)に受講申込を行い、(日付を記入)に修了した。修了証の写しを従業者名簿に綴じている。対象者一覧は、資格の有無・採用年月日・受講予定日・修了日の欄を設けて管理している。
感染対策委員会 感染症について確認した。 【感染対策委員会 議事録】開催日時:(日付を記入)/出席者:(氏名を記入)/議題1:直近期間の感染症発生状況(発生0件)/議題2:嘔吐物処理の手順の見直しと必要物品の在庫確認/議題3:次回の研修および訓練の日程決定/周知:(日付を記入)の全体ミーティングで報告し、議事録を職員休憩室に掲示した。
避難訓練 避難訓練を実施。 【避難訓練記録】実施日時:(日付を記入)19時30分から20時10分(夜間想定)/想定した災害:厨房からの出火/参加者:夜勤者1名、応援職員2名、入居者9名/内容:出火場所の確認、消防機関への通報、居室からの誘導、屋外集合場所での人数確認/要した時間:8分20秒/課題:歩行器使用の入居者2名の誘導に時間を要したため、誘導順を見直す。前回(日付を記入)は地震を想定して実施しており、想定を分けて実施している。
業務継続計画の訓練 BCP訓練を実施。 【業務継続計画に係る訓練記録】実施日時:(日付を記入)/対象:感染症編/内容:入居者1名に発熱があった場面を想定し、ゾーニング、防護具の着脱、勤務可能な職員数が半減した場合の勤務シフトの組み替えを机上で確認した/参加者:(氏名を記入)/課題:夜間に応援を要請する連絡先の一覧が古かったため、(日付を記入)に更新した。災害編の訓練は(日付を記入)に別途実施している。
事故報告 転倒あり。見守り強化。 【事故報告書】発生日時:(日付を記入)18時05分/発生場所:居間から居室へ向かう廊下/状況:職員が目撃、尻もちをつかれた/処置:バイタル測定、患部の観察、18時20分に協力医療機関へ連絡し経過観察の指示/連絡:18時30分にご家族(長女様)へ電話、(日付を記入)に保険者へ報告書を提出/原因分析:夕方の疲労時に歩行器を使わず移動されたこと、廊下の照度が低かったこと/再発防止策:16時以降は付き添いを行う、廊下に人感センサー付き照明を設置する/効果確認:実施から1か月後に同様の場面の有無を確認し、本欄に記載する。
ヒヤリハット ヒヤリハット1件。 【ヒヤリハット報告】発生日時:(日付を記入)/状況:配薬時に、他の入居者の薬包を手に取りかけたが、氏名の読み上げ確認により配付前に気づいた/要因:薬包の並び順が氏名順でなく居室順であったこと/対策:薬箱の仕切りに顔写真と氏名を貼付し、読み上げ確認を二重に行う運用へ変更した。本件は配付前に気づいたためヒヤリハットとして記録し、誤薬(他人の薬の服用・飲み忘れ・落薬)が生じた場合は事故として記録・報告する取り扱いを事業所内で文書化している。
苦情 苦情1件。対応済み。 【苦情受付記録】受付日時:(日付を記入)/申出者:長男様/内容:「洗濯物の返却が遅い」/初期対応:受付職員が内容を復唱して確認し、管理者へ引き継いだ/調査:直近1か月の洗濯対応の記録を確認し、乾燥が間に合わず翌日返却となった日が4日あったことを把握/回答:(日付を記入)に管理者から電話で説明し、乾燥機の運転回数を1日2回に増やす旨を伝えた/その後の状況:(日付を記入)以降、翌日返却は発生していない。
食材料費等の精算 精算済み。 【食材料費・光熱水費の精算】対象期間:(期間を記入)/収入と支出の内訳を一覧にし、入居者ごとの負担額と過不足額を算出した。精算書は(日付を記入)に各入居者・ご家族へ交付し、精算結果は(日付を記入)の運営推進会議で報告した。共益費については、事業所が負担すべき費目を含めていないことを費目一覧により確認している。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書の一覧(保管場所・最終更新日の記入欄つき)

別添1の「確認文書」欄に挙がっているものを、探す順に並べ替えたものです。保管場所と最終更新日の欄を作ってあるのは、当日に「どこにあるか分からない」で止まる時間がいちばん長いためです。和歌山市の資料には、当日に書類が確認できない場合は原則として書類は存在しないものと判断される旨の記載があります。

記録の保存年数は保険者(指定権者)の条例により異なります。福井市の資料では運営規程・重要事項説明書の記載事項として記録の保存期間の記載誤りが挙げられ、金沢市の資料では市条例に則った年限とすることが示されています。ここでは断定せず、貴事業所の保険者の条例に基づく年数を記入する欄にしています。

文書 対応する確認項目 保管場所(記入欄) 最終更新日(記入欄)
平面図 設備(第93条) ______ ______
重要事項説明書(同意があったことがわかるもの) 内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) ______ ______
利用契約書 内容及び手続の説明及び同意(第3条の7) ______ ______
入居申込書・入退居の記録 入退居(第94条) ______ ______
診断書(主治の医師の診断書等) 入退居(第94条) ______ ______
アセスメントシート(初回・更新を別葉で) 入退居(第94条)/計画の作成(第98条) ______ ______
認知症対応型共同生活介護計画(同意があったことがわかるもの) 入退居(第94条)/計画の作成(第98条) ______ ______
モニタリングシート サービス提供の記録(第95条)/計画の作成(第98条) ______ ______
サービス提供記録 サービス提供の記録(第95条)/介護等(第99条) ______ ______
業務日誌 サービス提供の記録(第95条)/定員の遵守(第104条) ______ ______
身体的拘束廃止に関する(適正化のための)指針 取扱方針(第97条) ______ ______
身体的拘束の適正化検討委員会名簿 取扱方針(第97条) ______ ______
身体的拘束の適正化検討委員会議事録 取扱方針(第97条) ______ ______
身体拘束がある場合の入所者の記録・家族への確認書 取扱方針(第97条) ______ ______
外部又は運営推進会議による評価の結果 取扱方針(第97条) ______ ______
雇用の形態(常勤・非常勤)がわかる文書 介護等(第99条)/勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
勤務実績表・タイムカード 従業者の員数(第90条)/管理者(第91条)/勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
勤務体制一覧表(共同生活住居ごと・夜間及び深夜の勤務担当者が分かるもの) 従業者の員数(第90条)/勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
従業者の資格証 従業者の員数(第90条) ______ ______
計画作成担当者の研修を修了したことがわかるもの 従業者の員数(第90条) ______ ______
管理者の雇用形態が分かる文書 管理者(第91条) ______ ______
管理者の研修を修了したことがわかるもの 管理者(第91条) ______ ______
介護保険番号・有効期限等を確認している記録等 受給資格等の確認(第3条の10) ______ ______
請求書 利用料等の受領(第96条) ______ ______
領収書(控え) 利用料等の受領(第96条) ______ ______
食材料費・光熱水費の収支記録と精算書 利用料等の受領(第96条) ______ ______
緊急時対応マニュアル 緊急時等の対応(第80条) ______ ______
協力医療機関との契約書 緊急時等の対応(第80条) ______ ______
運営規程 運営規程(第102条)/非常災害対策(第82条の2) ______ ______
研修計画(年間)・研修実施記録 勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
ハラスメント防止の方針・相談記録 勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
認知症介護に係る基礎的な研修の受講管理表・修了証 勤務体制の確保等(第103条) ______ ______
国保連への請求書控え 定員の遵守(第104条) ______ ______
業務継続計画(感染症編・災害編) 業務継続計画の策定等(第3条の30の2) ______ ______
業務継続計画に係る研修及び訓練計画・実施記録 業務継続計画の策定等(第3条の30の2) ______ ______
非常災害時対応マニュアル(対応計画) 非常災害対策(第82条の2) ______ ______
避難・救出等訓練の記録(想定した災害が分かるもの) 非常災害対策(第82条の2) ______ ______
通報・連絡体制 非常災害対策(第82条の2) ______ ______
消防用設備点検の記録 非常災害対策(第82条の2) ______ ______
感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会名簿・記録 衛生管理等(第33条) ______ ______
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針 衛生管理等(第33条) ______ ______
感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の記録 衛生管理等(第33条) ______ ______
個人情報同意書(利用者分・家族分を分けたもの) 秘密保持等(第3条の33) ______ ______
従業者の秘密保持誓約書(退職後の規定を含むもの・派遣職員分を含む) 秘密保持等(第3条の33) ______ ______
パンフレット・チラシ・ホームページの掲載内容 広告(第3条の34) ______ ______
苦情の受付簿 苦情処理(第3条の36) ______ ______
苦情者への対応記録 苦情処理(第3条の36) ______ ______
苦情対応マニュアル 苦情処理(第3条の36) ______ ______
運営推進会議の記録(出席者名簿・公表状況が分かるもの) 地域との連携等(第34条) ______ ______
事故対応マニュアル 事故発生時の対応(第3条の38) ______ ______
市町村・家族・居宅介護支援事業者等への報告記録 事故発生時の対応(第3条の38) ______ ______
再発防止策の検討の記録 事故発生時の対応(第3条の38) ______ ______
ヒヤリハットの記録 事故発生時の対応(第3条の38) ______ ______
虐待防止委員会の開催記録 虐待の防止(第3条の38の2) ______ ______
虐待の発生・再発防止の指針 虐待の防止(第3条の38の2) ______ ______
虐待防止の研修及び訓練計画・実施記録 虐待の防止(第3条の38の2) ______ ______
虐待防止の担当者を設置したことが分かる文書 虐待の防止(第3条の38の2) ______ ______
記録の保存年数(貴事業所の保険者の条例による) 運営規程(第102条)に記載する事項 条例名:______ 年数:__年

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護予防認知症対応型共同生活介護との違い

別添1には、介護予防認知症対応型共同生活介護の節が別に設けられています。ただし確認内容・確認文書の中身は本体サービスと大きく重なっており、実際に両者の本文を突き合わせると、約73%が同一の文字列でした。認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護は、別添1の12組の本体・予防の対で見ると差が最も大きい組にあたりますが、それでも差の中身は「根拠となる省令が違うことによる条番号のずれ」と「サービス名・認定区分の語の置き換え」「一部の確認項目名の違い」「掲載順の違い」に集約されます。

そのため、確認内容そのものを二度覚える必要はありません。差分だけを押さえてください。

根拠省令と条番号の対照

認知症対応型共同生活介護の根拠は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)」、介護予防認知症対応型共同生活介護の根拠は「指定地域密着型介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)」です。省令が別なので、同じ内容でも条番号がすべてずれます。

確認項目 認知症対応型共同生活介護(省令第34号) 介護予防認知症対応型共同生活介護(省令第36号) 貴事業所で使う条番号(記入欄)
設備 第93条 第73条 ___
内容及び手続の説明及び同意 第3条の7 第11条 ___
入退居 第94条 第74条 ___
サービス提供の記録 第95条 第75条 ___
身体的拘束等に関する項目 第97条 第77条 ___
計画に関する項目 第98条 第87条 ___
介護等 第99条 第88条 ___
従業者の員数 第90条 第70条 ___
管理者 第91条 第71条 ___
受給資格等の確認 第3条の10 第14条 ___
利用料等の受領 第96条 第76条 ___
緊急時等の対応 第80条 第56条 ___
運営規程 第102条 第79条 ___
勤務体制の確保等 第103条 第80条 ___
定員の遵守 第104条 第81条 ___
業務継続計画の策定等 第3条の30の2 第28条の2 ___
非常災害対策 第82条の2 第58条の2 ___
衛生管理等 第33条 第31条 ___
秘密保持等 第3条の33 第33条 ___
広告 第3条の34 第34条 ___
苦情処理 第3条の36 第36条 ___
地域との連携等 第34条 第39条 ___
事故発生時の対応 第3条の38 第37条 ___
虐待の防止 第3条の38の2 第37条の2 ___

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

確認項目名・文言の差分

条番号以外に、確認項目の名前そのものが違うところが2か所、確認内容の文言が違うところが3か所、掲載順が違うところが1か所あります。運営指導の事前提出資料や自主点検表を作るときは、ここを取り違えると様式の項目名が合わなくなります。

差が出るところ 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 実務での影響
身体的拘束に関する項目の名称 「指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針」(第97条) 「身体的拘束の禁止」(第77条) 確認内容(緊急やむを得ない場合を除く禁止、適正化、家族等への確認、自己評価・外部評価と公表)は同一。項目名だけが異なるため、自主点検表の見出しを合わせる。
計画に関する項目の名称 「認知症対応型共同生活介護計画の作成」(第98条) 「指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的方針」(第87条) 本体は「計画の作成」、予防は「具体的方針」という名称。確認内容(アセスメント、専門的意見の聴取、説明と同意、目標の達成状況、モニタリング)は同一。
計画の名称 認知症対応型共同生活介護計画 介護予防認知症対応型共同生活介護計画 計画書の表題、同意欄、モニタリング様式の名称をそろえる。
認定区分の語 受給資格等の確認で「要介護認定の有無、要介護認定の有効期限」 受給資格等の確認で「要支援認定の有無、要支援認定の有効期限」 資格確認記録の様式に、要介護・要支援のどちらを記載するか。
事故発生時の報告先 「市町村、家族、居宅介護支援事業者等に報告しているか」/確認文書も「居宅介護支援事業者等への報告記録」 「市町村、家族、介護予防支援事業者等に報告しているか」/確認文書も「介護予防支援事業者等への報告記録」 事故報告書の連絡先欄に、居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者のどちらを書くか。両方を入居者ごとに使い分ける事業所は、様式に両欄を設ける。
運営規程の記載事項の表記 「4.指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額」 「4.指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額」 運営規程の条文の文言。1〜3、5〜8の項目(事業の目的及び運営の方針、従業者の職種・員数・職務内容、利用定員、入居に当たっての留意事項、非常災害対策、虐待の防止のための措置に関する事項、その他運営に関する重要事項)は同一。
掲載順 「地域との連携等」→「事故発生時の対応」→「虐待の防止」の順で掲載 「事故発生時の対応」→「虐待の防止」→「地域との連携等」の順で掲載 別添1を上から順に写して自主点検表を作ると、項目の並びがずれる。項目名で突合する。
入退居の確認文書 アセスメントシート/モニタリングシート/認知症対応型共同生活介護計画/診断書 アセスメントシート/モニタリングシート/介護予防認知症対応型共同生活介護計画/診断書 計画名以外は同一。診断書による認知症の確認は予防でも同じ確認内容。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

同じであるところ(二重に用意しなくてよいもの)

逆に、次の項目は確認内容・確認文書がほぼそのまま共通です。指針・委員会・研修・記録の体制は事業所単位で1つ整えれば、本体・予防の両方の確認項目に対応します。

共通する項目 共通している中身 1つで足りる文書 貴事業所の状況(記入欄)
設備 平面図に合致しているか/使用目的に沿って使われているか(いずれも目視) 平面図 ______
内容及び手続の説明及び同意 説明と同意の手続き/重要事項説明書の内容に不備等はないか 重要事項説明書、利用契約書 ______
サービス提供の記録 計画にある目標を達成するための具体的なサービスの内容の記載/日々の具体的な内容や利用者の心身の状況等の記録 サービス提供記録、業務日誌、モニタリングシート ______
身体的拘束等 緊急やむを得ない場合を除く禁止/適正化/家族等への確認/自己評価と外部評価・運営推進会議による評価と公表 指針、委員会名簿、委員会議事録、拘束の記録、家族への確認書、評価の結果 ______
介護等 事業所の従業者によるサービス提供/食事・清掃・洗濯・買物・園芸・農作業・レクリエーション・行事等を共同で行うよう努めているか 雇用の形態がわかる文書、サービス提供記録、業務日誌 ______
従業者の員数 従業者の員数は適切か/計画作成担当者は必要な研修を受けているか 勤務実績表、勤務体制一覧表、資格証 ______
管理者 常勤専従か、兼務体制は適切か/必要な研修を受けているか 雇用形態が分かる文書、勤務実績表、研修修了が分かるもの ______
利用料等の受領 費用徴収は適切か/領収書を発行しているか/医療費控除の記載は適切か 請求書、領収書 ______
緊急時等の対応 緊急時対応マニュアルの整備/速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡しているか 緊急時対応マニュアル、サービス提供記録 ______
勤務体制の確保等 共同生活住居ごとの勤務体制・夜間及び深夜の勤務担当者の明確化/担当者の固定等の継続性/研修の機会/認知症介護に係る基礎的な研修/ハラスメント防止の措置 勤務実績表、勤務体制一覧表、研修計画・実施記録、方針・相談記録 ______
定員の遵守 入居定員及び居室の定員を上回っていないか 業務日誌、国保連への請求書控え ______
業務継続計画の策定等 計画の策定と必要な措置/周知・研修及び訓練/見直し 業務継続計画、研修及び訓練計画・実施記録 ______
非常災害対策 マニュアル/連絡網/防火管理の責任者/避難・救出等の訓練/運営推進会議を活用した地域住民との連携 非常災害時対応マニュアル、運営規程、訓練記録、通報・連絡体制、消防用設備点検の記録 ______
衛生管理等 保健所との連携/感染症又は食中毒の予防及びまん延防止の対策/委員会を6か月に1回開催 委員会名簿・記録、指針、研修及び訓練の記録 ______
秘密保持等 利用者・家族からの同意/退職者を含む従業者の誓約 個人情報同意書、秘密保持誓約書 ______
広告 虚偽又は誇大となっていないか パンフレット、チラシ ______
苦情処理 窓口/受付・内容等の記録と保管/内容を踏まえた質向上の取組 苦情の受付簿、対応記録、マニュアル ______
地域との連携等 おおむね2月に1回以上の開催/活動状況の報告と評価/要望・助言の記録/会議録の公表 運営推進会議の記録 ______
虐待の防止 委員会の定期開催と周知/指針の整備/研修及び訓練/担当者の設置 委員会の開催記録、指針、研修及び訓練計画・実施記録、担当者が分かる文書 ______
令和6年4月1日からの適用 運営規程の虐待防止の措置に関する事項、認知症介護に係る基礎的な研修の措置、業務継続計画の策定等、感染症及び食中毒の対策、虐待の防止(令和6年3月31日までは努力義務) 運営規程、研修記録、業務継続計画、各指針・委員会記録 ______

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

本体と予防で本当に分けて用意する必要があるのは、計画書の表題と同意欄、資格確認記録の要介護・要支援の別、事故報告書の報告先欄の3点にほぼ絞られます。それ以外は、共同生活住居という同じ場所で同じ体制を敷いている以上、書類も1系統で足ります。

最後に、加算・届出に関わる部分について念のため申し添えます。介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは基準の定めと各自治体の公表資料を並べたものであり、貴事業所の状況の判定は行っていません。記入欄に貴事業所の状況を書き込んだうえで、最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

加算ごとの告示の定めと、運営指導でそろえる記録|加算33件の対照表(単位数は加算データベースの値)

ここまでの確認項目は、厚生労働省の運営指導マニュアル別添1に沿った「運営基準」の側でした。運営指導ではもう一つ、届け出ている加算の要件を裏付ける記録がそろっているかも確認されます。このページの前半では加算について詳しく触れていなかったため、ここからは認知症対応型共同生活介護の加算を、告示の定めとそろえておく記録の対照表にまとめます。

単位数・頻度・要件は、当社の加算データベース(告示・通知の項番を出典として1件ずつ記録したもの)の値をそのまま転記しています。表は判定を行うものではありません。左に告示の定め、右に貴事業所の登録・状況を書き込む欄を置いていますので、届出の内容と記録を突き合わせる際の下敷きとしてお使いください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

出典の略記:「告示126号」=平成18年厚生労働省告示第126号(指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準)、「告示95号」=平成27年厚生労働省告示第95号(厚生労働大臣が定める基準)、「告示96号」=平成27年厚生労働省告示第96号(厚生労働大臣が定める施設基準)、「告示94号」=平成27年厚生労働省告示第94号(厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等)。

医療・看取り・入退居・感染症に関わる加算(14件)

加算 単位数・頻度(加算データベース) 告示の定め(要旨と出典) 運営指導でそろえておく記録 貴事業所の登録・状況(記入欄)
初期加算 1日につき30単位 入居した日から起算して30日以内。30日を超える病院又は診療所への入院後に再び入居した場合も同様(告示126号 ハ 注) 入居日が確認できる記録/入退院日が確認できる記録 入居日:__ 算定期間:__〜__ ご確認ください
入院時費用 所定単位数に代えて1日につき246単位(1月に6日を限度) 病院又は診療所への入院を要した場合。入院後3月以内の退院見込み時に再入居できる体制の確保(告示126号 注9/告示95号 五十八の五)。市町村長への届出 入退院日が確認できる記録/居室の確保状況が分かる記録/体制の説明記録 説明日:__ 居室確保の記録:□あり □要確認
看取り介護加算 死亡日以前31日以上45日以下 1日につき72単位/死亡日以前4日以上30日以下 1日につき144単位/死亡日の前日及び前々日 1日につき680単位/死亡日 1日につき1,280単位(死亡月に加算) 看取りに関する指針を定め入居の際に説明・同意/指針の多職種協議による見直し/職員研修(告示96号 三十三)。医師が回復の見込みがないと診断した者で、計画への同意・随時の説明と同意(告示94号 四十)。加算データベースの注記では、医療連携体制加算を算定していない場合は算定しない旨の定めあり 看取りに関する指針/説明・同意の記録/多職種協議の記録/研修記録/医師の診断の記録/計画と同意の記録 指針の最終見直し日:__ 研修実施日:__
医療連携体制加算(Ⅰ)イ 1日につき57単位 看護師を常勤換算方法で1名以上配置/24時間連絡できる体制/重度化した場合の対応に係る指針を定め入居の際に説明・同意(告示96号 三十四 イ) 看護師の資格証・勤務形態一覧表/24時間連絡体制の書類/指針と説明・同意の記録 看護師の常勤換算:__名 ご確認ください
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ 1日につき47単位 看護職員を常勤換算方法で1名以上配置/24時間連絡できる体制/重度化指針(告示96号 三十四 ロ) 看護職員の資格証・勤務形態一覧表/連携先の看護師との取決め(准看護師のみの体制の場合)/指針と同意の記録 配置:看護師__名・准看護師__名
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ 1日につき37単位 看護師を1名以上確保/看護師により24時間連絡できる体制/重度化指針(告示96号 三十四 ハ)。留意事項通知 第二の6⑿②では「准看護師では本加算は認められない」とされ、同一法人の他の施設に勤務する看護師を併任の職員として確保することも可能とされている 連携先医療機関等との協定書/24時間連絡体制が分かる書類/指針と同意の記録 連携先:____ 協定日:__
医療連携体制加算(Ⅱ) 1日につき5単位 (Ⅰ)イ・ロ・ハのいずれかを算定/算定日が属する月の前3月間に対象となる状態の利用者が1人以上(告示96号 三十四 ニ) 対象となる状態の利用者の医療的ケアの記録/医師の指示書 前3月間の対象者:__名(状態:__)
協力医療機関連携加算(常時の相談・診療体制を確保している協力医療機関) 1月につき100単位 指定地域密着型サービス基準第105条第2項各号の要件を満たす協力医療機関との間で、病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催(告示126号 ニ 注(1)) 協定書・契約書/会議の概要の記録/利用者の同意の記録 会議の開催日:__/__/__
協力医療機関連携加算(上記以外の協力医療機関) 1月につき40単位 上記以外の協力医療機関との間で、病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催(告示126号 ニ 注(2)) 協定書・契約書/会議の概要の記録/利用者の同意の記録 協力医療機関名:____
退居時情報提供加算 250単位(利用者1人につき1回) 医療機関に入院するため退居する場合に、心身の状況・生活歴等の情報を提供(告示126号 ヘ 注)。留意事項通知 第二の6⒀では、別紙様式9の文書に必要な事項を記載して医療機関に交付し、写しを介護記録等に添付すること、入院後に退院し同一月に再度同じ医療機関に入院する場合は「本加算は算定できない」とされている 医療機関へ交付した情報提供書の写し(介護記録等に添付)/退居記録 交付日:__ 写しの保管先:__
退居時相談援助加算 400単位(利用者1人につき1回を限度) 利用期間の要件(1月)があり、退居後に居宅で居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合に退居時の相談援助を行い、退居の日から2週間以内に市町村と老人介護支援センター又は地域包括支援センターへ情報提供(告示126号 ト 注) 相談援助の記録/市町村・地域包括支援センター等への情報提供文書の写し/同意の記録 退居日:__ 情報提供日:__
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) 1月につき10単位 第二種協定指定医療機関との新興感染症発生時等の対応体制/協力医療機関等との感染症発生時の取決め/院内感染対策の研修又は訓練への1年に1回以上の参加(告示95号 五十八の七 イ) 第二種協定指定医療機関との協定書/取決め文書/研修・訓練への参加記録 参加した研修名と日付:____
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) 1月につき5単位 感染者発生時の対応に係る医療機関の実地指導を3年に1回以上受ける(告示95号 五十八の七 ロ) 医療機関による実地指導の記録 直近の受入れ日:__
新興感染症等施設療養費 1日につき240単位(1月に1回、連続する5日を限度) 厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合/相談対応・診療・入院調整等を行う医療機関の確保/適切な感染対策(告示126号 タ 注) 診断に係る記録/医療機関確保の書類/感染対策の実施記録 (指定された感染症の有無をご確認ください)

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症ケア・人材・夜間体制に関わる加算(11件)

加算 単位数・頻度(加算データベース) 告示の定め(要旨と出典) 運営指導でそろえておく記録 貴事業所の登録・状況(記入欄)
認知症専門ケア加算(Ⅰ) 1日につき3単位 対象者の割合が2分の1以上/専門的な研修修了者を対象者20人未満は1以上(20人以上は10又はその端数を増すごとに1を加える)/留意事項の伝達又は技術的指導の会議を定期的に開催(告示95号 三の五 イ) 研修修了証の写し/対象者の割合が分かる名簿/会議の議事録 対象者:__名/利用者:__名 修了者:__名
認知症専門ケア加算(Ⅱ) 1日につき4単位 (Ⅰ)の基準すべて/指導に係る専門的な研修修了者1名以上/介護職員・看護職員ごとの研修計画を作成し実施又は実施予定(告示95号 三の五 ロ) 指導者研修等の修了証の写し/職員ごとの研修計画と実施記録 研修計画の作成日:__
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) 1月につき150単位 対象者の割合が2分の1以上/研修修了者1名以上と複数の介護職員から成るチーム/BPSDの評価と測定を個別に計画的に実施/カンファレンス・計画作成・定期的評価・振り返り・見直し(告示95号 五十八の五の二 イ)。加算データベースの注記では認知症専門ケア加算との併算定はできない旨 研修修了証/チーム編成の書類/評価尺度に基づく測定値の記録/カンファレンス記録/計画と見直しの記録 チーム構成:____ 評価尺度:__
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) 1月につき120単位 (Ⅰ)のイ(1)(3)(4)の基準/研修修了者1名以上とチーム(告示95号 五十八の五の二 ロ) (Ⅰ)と同じ記録(研修の種別が異なる) 修了した研修名:____
若年性認知症利用者受入加算 1日につき120単位 若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定める(告示95号 十八)。市町村長への届出 個別の担当者を定めた記録/要介護認定に係る資料 対象者:__ 担当者:__
認知症行動・心理症状緊急対応加算 1日につき200単位(入居を開始した日から起算して7日を限度) 短期利用認知症対応型共同生活介護が対象。医師が、在宅での生活が困難で緊急の利用が適当と判断(告示126号 注7) 医師の判断が記録された文書/緊急利用に至った経緯の記録/サービス提供記録 医師の判断日:__ 利用開始日:__
夜間支援体制加算(Ⅰ) 1日につき50単位 認知症対応型共同生活介護費(Ⅰ)等が対象。夜勤を行う介護従業者を告示29号第3号の数に1を加えた数以上、又は宿直勤務に当たる者1名以上(告示96号 三十二 イ) 体制等に関する届出書/勤務形態一覧表/見守り機器の設置状況(0.9を加える基準の場合)/委員会の議事録 夜勤:__名+加配__名/宿直__名
夜間支援体制加算(Ⅱ) 1日につき25単位 認知症対応型共同生活介護費(Ⅱ)等が対象。(Ⅰ)のイ(3)と同じ基準(告示96号 三十二 ロ) (Ⅰ)と同じ ユニット数:__ 加配の方法:__
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 1日につき22単位 (一)介護職員の総数のうち介護福祉士が100分の70以上、(二)勤続10年以上の介護福祉士が100分の25以上(告示95号 五十九 イ。加算データベースの注記では選択要件) 介護福祉士の資格証の写し/勤続年数が分かる書類/勤務形態一覧表/割合の計算表 割合:__%(計算日:__)
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 1日につき18単位 介護職員の総数のうち介護福祉士が100分の60以上(告示95号 五十九 ロ) 介護福祉士の資格証の写し/勤務形態一覧表/割合の計算表 割合:__%
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 1日につき6単位 介護福祉士100分の50以上/看護・介護職員の常勤職員100分の75以上/勤続7年以上の者100分の30以上のいずれか(告示95号 五十九 ハ。母数がそれぞれ異なる) 資格証の写し/勤続年数が分かる書類/勤務形態一覧表/割合の計算表 選んだ要件:__ 割合:__%

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

生活機能・口腔・栄養・LIFE・生産性に関わる加算(8件)

加算 単位数・頻度(加算データベース) 告示の定め(要旨と出典) 運営指導でそろえておく記録 貴事業所の登録・状況(記入欄)
生活機能向上連携加算(Ⅰ) 1月につき100単位(初回のサービス提供日の属する月) 訪問リハビリテーション事業所等の医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の助言に基づき、計画作成担当者が生活機能の向上を目的とした計画を作成し実施(告示126号 ヌ 注1) 助言の記録/生活機能の向上を目的とした計画/サービス提供記録 助言者:__ 助言日:__
生活機能向上連携加算(Ⅱ) 1月につき200単位(初回の月以降3月の間) 医師等が事業所を訪問した際に、計画作成担当者が共同して利用者の身体の状況等を評価し、計画を作成・実施(告示126号 ヌ 注2) 訪問記録/共同評価の記録/計画/サービス提供記録 訪問日:__ 共同評価の記録:□あり
栄養管理体制加算 1月につき30単位 管理栄養士が従業者に対して栄養ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上(告示126号 ル 注) 管理栄養士による助言・指導の記録/外部の管理栄養士との契約書等 今月の実施日:__
口腔衛生管理体制加算 1月につき30単位 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上(告示126号 ヲ 注) 助言・指導の記録/歯科医師の指示が分かる書類/口腔衛生管理体制に係る計画 今月の実施日:__
口腔・栄養スクリーニング加算 1回につき20単位(6月に1回を限度) 利用開始時及び利用中6月ごとに口腔の健康状態と栄養状態を確認し、担当の介護支援専門員に情報提供(告示95号 四十二の六) スクリーニングの記録/介護支援専門員への情報提供の記録 直近の確認日:__ 次回:__
科学的介護推進体制加算 1月につき40単位 利用者ごとのADL値・栄養状態・口腔機能・認知症の状況等を厚生労働省へ提出し、必要に応じて計画を見直すなど情報を活用(告示126号 カ 注) LIFEへの提出記録/フィードバックを活用した計画見直しの記録 直近の提出日:__ 活用の記録:□あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) 1月につき100単位 委員会での4項目の検討/業務効率化等の実績/複数種類の介護機器の活用/業務分担の明確化等の取組/事業年度ごとの実績報告(告示95号 五十八の八) 委員会の議事録/介護機器の導入状況/業務改善の実績データ/厚生労働省への報告記録 委員会の開催日:__ 報告日:__
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) 1月につき10単位 委員会での4項目の検討/介護機器の活用/事業年度ごとの実績報告(告示95号 五十八の八) 委員会の議事録/介護機器の導入状況/報告記録 活用している機器:____

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

介護職員等処遇改善加算は、加算データベース上も区分ごとの率が令和8年度改定(令和8年3月13日厚生労働省告示第87号・令和8年6月1日施行)で改められているため、この表には含めていません。率と要件は改定後の告示と通知でご確認ください。

減算と人員欠如の扱い|減算6件の対照表と、令和8年6月算定分からの特例(点検項目つき)

減算は、記録が欠けていることがそのまま請求額に響く部分です。運営指導の場では、前半の確認項目(身体的拘束等の適正化・虐待の防止・業務継続計画・勤務体制)の記録が、同時に減算の有無を確かめる材料として読まれます。ここでは加算データベースに記録している減算6件を、告示の定めと、そろえておく記録の対照表にしました。

減算 告示の定め(加算データベース) 根拠 読まれる記録 貴事業所の状況(記入欄)
身体拘束廃止未実施減算 本体は所定単位数の100分の10、短期利用は100分の1を減ずる 告示126号 注2/告示95号 五十八の四(指定地域密着型サービス基準第97条第6項・第7項) 身体的拘束等の記録/適正化検討委員会の議事録/指針/研修の実施記録 委員会:直近__ 研修:直近__
高齢者虐待防止措置未実施減算 所定単位数の100分の1を減ずる(1日につき) 告示126号 注3/告示95号 五十八の四の二(第108条で準用する第3条の38の2) 委員会の議事録/指針/研修の実施記録/担当者を定めた文書 担当者:__ 指針の改定日:__
業務継続計画未策定減算 所定単位数の100分の3を減ずる(1日につき) 告示126号 注4/告示95号 五十八の四の三(第108条で準用する第3条の30の2第1項) 業務継続計画(感染症編・自然災害編)/研修及び訓練の実施記録 感染症編:□あり 自然災害編:□あり
夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合の減算 所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定 告示126号 注1ただし書(平成12年厚生省告示第29号の基準) 勤務形態一覧表/夜勤職員の勤務実績表 夜勤の欠けがあった日:__
3ユニットで夜勤を行う職員を2人以上とする場合の減算 所定単位数から1日につき50単位を減ずる。対象は(Ⅱ)区分(本体・短期利用) 告示126号 注5 勤務形態一覧表/夜勤職員の勤務実績表 ユニット数:__ 夜勤者数:__
定員超過利用・人員基準欠如による減算 利用者数が利用定員を超える場合、又は介護従業者の員数が基準に満たない場合に所定単位数の100分の70 告示126号 注1なお書き(基準第90条の員数) 利用者名簿/勤務形態一覧表 月末の利用者数:__ 定員:__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

計画作成担当者の研修と人員基準欠如|地域密着型の留意事項通知の定め

計画作成担当者の研修修了は、前半の確認項目「従業者の員数(第90条)」でも確認内容に入っています。退職や異動で修了者がいなくなった場合の扱いは、地域密着型サービスの算定の留意事項通知(平成18年3月31日 老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号)の第二の1⑻④に、認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者を名指しする形で定められています。さらに、介護保険最新情報Vol.1502(令和8年5月8日)で同⑻に⑤が新設され、令和8年6月の算定分から適用されています。

場面 通知の定め(要旨) そろえておく記録 貴事業所の状況(記入欄)
計画作成担当者が必要な研修を修了していない 看護・介護職員以外の人員基準欠如と同様の取扱い。翌々月から解消に至った月まで、利用者等の全員について減算(翌月の末日に基準を満たすに至っている場合を除く)(⑻④) 計画作成担当者の研修修了証/配置の辞令・勤務形態一覧表 修了者:__ 修了証の保管先:__
計画作成担当者のうち介護支援専門員を配置していない(サテライト型を除く) 同上の取扱い(⑻④) 介護支援専門員証の写し/勤務形態一覧表 介護支援専門員:__ 有効期間:__
修了者の離職等で欠けたため、研修未修了職員を新たに配置した 市町村の推薦を受けて都道府県に研修を申し込み、修了が確実に見込まれる職員を配置した場合、配置の翌月から修了までの間は減算対象としない(⑻④) 市町村の推薦・研修申込の控え/配置の記録 申込日:__ 受講予定:__
研修未修了職員が研修を修了しなかった 通常の減算の方法に従い、人員基準欠如が発生した翌々月に遡って減算(⑤が適用されている場合は発生月から起算して第四月目)(⑻④) 研修の受講状況の記録 修了見込み:□あり □要確認
修了しなかった理由が急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないもの 離職等の翌々月までに研修未修了職員を新たに配置したときは、配置した月から修了までの間、引き続き減算対象としない取扱いで差し支えない(⑻④) 離職の経緯の記録/新たな配置の記録 経緯の記録:□あり
突発的で想定が困難な事象によるやむを得ない事情で員数を下回った(⑻の③ロ及び④の場合に限る) 次のイからニの全てに当たるときは、1年に1回に限り、人員欠如の発生日が属する月の翌々月までの間、減算の適用を猶予(⑻⑤・令和8年新設) 別紙様式11(職員確保の取組とやむを得ない事情の記載)/報告時点で有効な求人票の写し 報告日:__ 様式11の控え:□あり
⑤のイ 公共職業安定所又は都道府県ナースセンター・福祉人材センター等の無料の職業紹介事業を活用して職員確保の取組を行っている 求人申込の控え 求人番号:__
⑤のロ 民間職業紹介事業者を利用する場合は、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正認定事業者を含む 紹介事業者との契約書 利用している事業者:__
⑤のハ 自ら採用情報をウェブサイトで公表する等、積極的に取り組んでいることが望ましい(Q&A問4:自ら管理するホームページ等を有しない場合はこの限りではない) 採用情報の掲載記録 掲載先:__
⑤のニ 一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、適正な労働時間管理と体制整備に努める 勤務実績表/時間外労働の記録 確認者:__
報告の期限 人員欠如の発生日が属する月の翌月までに、速やかに市町村長に報告(⑻⑤) 報告書の控え・受付記録 発生月:__ 報告期限の月:__
「やむを得ない事情」の例(Q&A問2) 職員や家族の突発的な体調不良等により1か月を超える不在が見込まれる場合/職員の自己都合による急な離職等が複数重なった場合 不在・離職の経緯の記録 当てはまる事情:____
「1年に1回」の起算(Q&A問3) 人員欠如の発生日が属する月の翌々月の初日から起算 前回の特例の届出状況(別紙様式11の欄) 前回の発生月:__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

夜勤・夜間体制の月次点検|勤務形態一覧表で見るところ

夜勤に関わる減算は2件、加算は夜間支援体制加算の2区分です。夜間支援体制加算については、留意事項通知の第二の6⑸に、1の共同生活住居につき夜間及び深夜の時間帯を通じて1の介護従業者を配置したうえで、常勤換算方法で1以上の介護従業者又は1以上の宿直勤務に当たる者を加えて配置した場合に算定する旨、そして全ての開所日において夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っていることが書かれています。毎月の勤務形態一覧表を締める前に、次の点を確かめておくと、運営指導で勤務表を出したときに説明がしやすくなります。

点検の観点 根拠(告示・通知) 勤務形態一覧表・実績表での見方 今月の結果(記入欄)
共同生活住居ごとに夜間・深夜の時間帯を通じて介護従業者が配置されているか 留意事項通知 第二の6⑸① ユニット名の列ごとに、夜勤の開始・終了時刻が夜間・深夜の時間帯を覆っているかを1日ずつ見る 欠けた日:__
夜間支援体制加算を届け出ている場合、加配(常勤換算1以上)又は宿直者が全ての開所日にいるか 同⑸③ 加配者・宿直者の行を別に設け、空欄の日がないかを見る 空欄の日:__
見守り機器を使う基準(0.9を加える基準)の場合、利用者の10分の1以上の数の機器を設置しているか 同⑸②a/告示96号 三十二 イ(3)(一)a 機器の台数と利用者数を月初に記入 台数__/利用者__
同じく、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を3月に1回以上開催しているか 同⑸②b 委員会の開催月を勤務表の余白に転記 直近の開催:__
委員会をテレビ電話装置等で行う場合、個人情報の取扱いのガイダンス等を遵守しているか 同⑸②b 使用した方法と参加者を議事録に記載 方法:__
3ユニットで夜勤者を2人以上とする運用か((Ⅱ)区分のみが対象) 告示126号 注5 ユニット数と各夜の夜勤者数を数える 運用:__
夜勤職員の勤務条件の基準を満たさない日がないか 告示126号 注1ただし書 急な欠勤で代替が入らなかった夜がないかを実績表で見る 該当の夜:__
介護従業者の員数が基準第90条の員数を下回る月がないか 告示126号 注1なお書き 常勤換算の計算表を月ごとに保存 常勤換算:__
計画作成担当者の配置と研修修了が月を通じて続いているか 留意事項通知 第二の1⑻④ 計画作成担当者の行に修了の有無を付記 修了者:__
勤務形態一覧表と実績(タイムカード等)が一致しているか 別添1「従業者の員数(第90条)」の確認文書 予定と実績の差を朱書きで残す 差のあった日:__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

留意事項通知で読む日数と会議の回数|入院時費用・協力医療機関の会議・医療連携の11状態

運営指導で算定の誤りとして返還につながりやすいのは、日数の数え方と、会議の回数の読み違いです。ここでは地域密着型サービスの算定の留意事項通知(令和6年度改正の新旧対照表、及び介護保険最新情報Vol.1502による令和8年の改正)のうち、認知症対応型共同生活介護費の項(第二の6)に書かれている例と定めを、そのまま表に移しました。

入院時費用の日数の数え方(通知の例)

通知の第二の6⑻②は、入院の期間には初日及び最終日は含まないので、連続して8日間入院を行う場合は6日と計算される、としています。⑤イは、1回の入院で月をまたがる場合は最大で12日分まで入院時の費用の算定が可能、としています。また⑻①は、入院後3月以内に退院することが明らかに見込まれるときに、退院後再び円滑に入居できる体制を確保していることについて、あらかじめ利用者に説明を行うこととしています。

日付 通知の例での扱い 記録に残すこと
例1:3月1日(入院の開始) 所定単位数を算定 入院の時刻・搬送先・付き添った職員
例1:3月2日〜3月7日(6日間) 1日につき246単位 居室を確保していること/病院との連絡の記録
例1:3月8日(入院の終了) 所定単位数を算定 退院の時刻・退院時の状態・申し送り
例2:1月25日(入院) 所定単位数を算定 同上
例2:1月26日〜1月31日(6日間) 1日につき246単位 同上
例2:2月1日〜2月6日(6日間) 1日につき246単位 月が変わった日を請求の控えに明記
例2:2月7日〜3月7日 費用の算定は不可 居室の取扱い・家族との相談の記録
例2:3月8日(退院) 所定単位数を算定 退院の時刻と再入居時の状態

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

協力医療機関連携加算の「会議を定期的に開催」(令和6年度の定めと令和8年6月算定分からの定め)

論点 令和6年度改正時の定め(第二の6⑾) 令和8年5月8日の改正後(令和8年6月算定分から) 貴事業所の運用(記入欄)
会議の趣旨 入居者の急変時等に備え、病歴等の情報共有や急変時等における対応の確認等を行う会議を定期的に開催することを評価(①) ①は改正なし —
会議で扱う入居者 診療の求めを行う可能性が高い入居者や新規入居者を中心に情報共有や対応の確認等を行う。毎回の会議で入居者全員の詳細な病状等を共有しないこととしても差し支えない(②) ②は改正なし 今回扱う入居者:__名
協力医療機関が複数ある場合 それぞれの医療機関と会議を行う必要がある(③) ③は改正なし 医療機関数:__
開催の頻度(電子的システムで入居者の情報を随時確認できる体制がある場合) 定期的に年3回以上で差し支えない(④) 年1回以上(④イ) 体制:□あり □なし
開催の頻度(上記以外) 概ね月に1回以上(④) 年3回以上(④ロ) 開催月:__/__/__
入院・往診の実績がある場合 (定めなし) 入院の必要性が認められた入居者が当該協力医療機関で年2件以上入院した場合、又は往診の必要性が認められた入居者に年2件以上往診を実施した場合は、年1回以上で差し支えない。この場合、入退院又は往診に際し、急変時の対応方針及び診療・入院・往診依頼時の連絡方法等の情報共有が行われていること(④ロ) 入院__件・往診__件
会議の方法 テレビ電話装置等を活用して行うことができる(⑤) 改正なし 方法:__
急変時の対応の確認との関係 基準第105条第3項の、病状が急変した場合の対応の確認と一体的に行うこととしても差し支えない(⑥) 改正なし 一体で開催:□する □しない
記録 会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない(⑦) 改正なし 記録の保管先:__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

④の頻度はいずれの定めでも「協力医療機関へ診療の求めを行う可能性の高い入居者がいる場合においては、より高い頻度で情報共有等を行う会議を実施することが望ましい」とされています。年1回で差し支えない場合でも、急変の可能性が高い入居者がいる月は臨時の会議を開き、その概要を残しておくと説明がしやすくなります。

医療連携体制加算(Ⅱ)の対象となる状態(通知のイ〜ル)と、記録の書き方

第二の6⑿⑤は、医療連携体制加算(Ⅱ)の算定に当たって、施設基準第34号ニの⑵に規定する利用者による利用実績(短期利用を含む)があり、その利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている、としています。状態ごとの定めは次のとおりです。右列は、その状態にあることと支援を行ったことが読んで分かる記録の文例です。

通知の区分 状態(通知の定めの要旨) 記録の文例(そのまま使える形)
イ 利用中に喀痰吸引を要する利用者に対して、実際に喀痰吸引を実施している状態 (日付)14時20分、湿性の咳と喉のゴロ音あり。看護師○○が口腔内吸引を実施し、白色粘稠痰を少量吸引。吸引後SpO2 93%→96%、呼吸音のゴロ音は消失。
ロ 当該月において1週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っている (日付)夜間のNPPVを22時に装着、翌6時に外す。装着中の巡視4回、マスクのずれ1回を直す。鼻根部の発赤なし。今月の使用は1日から継続中。
ハ 中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者 (日付)中心静脈カテーテル刺入部を看護師が観察、発赤・腫脹・滲出なし。主治医の指示どおり輸液の残量を10時と16時に確認し記録。
ニ 当該月において人工腎臓を実施している (日付)透析日。8時15分に送迎車へ。帰所後14時、シャント部のスリル触知良好、止血確認。体重は透析前52.4kg、帰所後50.9kg(透析施設の連絡票による)。
ホ 重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧90mmHg以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度90%以下の状態で、常時、心電図・血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っている (日付)酸素2L/分投与下でSpO2 88〜90%で推移。パルスオキシメーターを常時装着し、1時間ごとに値を記録。主治医へ10時に報告し、指示を受けた。
ヘ 人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った (日付)ストーマ周囲の皮膚に2cm大の発赤あり。看護師が皮膚保護剤を交換し、皮膚を洗浄・乾燥。次回交換時に発赤の大きさを測って比べる。
ト 経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して経腸栄養を行っている (日付)胃瘻から栄養剤を12時に注入開始、13時10分終了。注入中は上体を30度に挙上、むせ・嘔気なし。胃瘻周囲の皮膚に異常なし。
チ 褥瘡の分類(第一度〜第四度)のいずれかに該当し、かつ当該褥瘡に対して必要な処置を行った (日付)仙骨部に第二度(浅いくぼみ、水疱が破れた跡)の褥瘡。大きさ1.5×1.0cm。看護師が洗浄し、主治医の指示の被覆材を貼付。2時間ごとの体位変換表に記録。
リ 気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った (日付)気管切開部のガーゼ交換を看護師が実施。周囲の皮膚に発赤なし、分泌物は少量の白色。カニューレの固定紐を確認し、指1本が入る程度に調整。
ヌ 留置カテーテルが挿入されている利用者に対して、留置カテーテルに係る観察、管理、ケアを行った (日付)膀胱留置カテーテル。6時の尿量350mL、淡黄色・浮遊物なし。陰部洗浄を実施し、固定位置のテープを貼り替え。
ル 利用中にインスリン注射によりインスリンを補う必要がある利用者に対して、インスリン注射を実施している (日付)7時30分、朝食前の血糖値148mg/dL。看護師が指示量を確認し皮下注射を実施。注射部位は腹部右側(前回は左側)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

口腔・栄養スクリーニングの確認項目(通知の第二の6⒇②)

口腔・栄養スクリーニング加算は、通知の第二の6⒇①で、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行うこと、介護職員等は利用者全員の口腔の健康状態及び栄養状態を継続的に把握することとされています。②で確認する項目は次のとおりです(口腔のg・hは利用者の状態に応じて確認可能な場合に限って評価)。

区分 確認する項目(通知) 確認日・結果(記入欄)
口腔a 開口ができない者 □あり □なし 日付__
口腔b 歯の汚れがある者 □あり □なし
口腔c 舌の汚れがある者 □あり □なし
口腔d 歯肉の腫れ、出血がある者 □あり □なし
口腔e 左右両方の奥歯でしっかりかみしめることができない者 □あり □なし
口腔f むせがある者 □あり □なし
口腔g ぶくぶくうがいができない者 □あり □なし □評価不可
口腔h 食物のため込み、残留がある者 □あり □なし □評価不可
栄養a BMIが18.5未満である者 BMI__
栄養b 1〜6月間で3%以上の体重の減少が認められる者、又は基本チェックリストの№11の項目が「1」に該当する者 体重__kg(前回__kg)
栄養c 血清アルブミン値が3.5g/dl以下である者 値__(測定日__)
栄養d 食事摂取量が不良(75%以下)である者 摂取量__%

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

確認した情報は、担当の介護支援専門員へ提供することが告示の要件です(告示95号 四十二の六)。提供した日・方法・相手の氏名を、スクリーニング票と同じ綴りに残しておくと、運営指導で一度に示せます。

加算・減算に関わる記録の悪い例と良い例|場面別25例(そのまま貼れる完成文)

このページの前半の文例は、日々のサービス提供・BPSDへの対応・計画・会議に関するものでした。ここでは、加算と減算の要件を裏付ける記録に絞って、悪い例と、そのまま使える良い例を並べます。運営指導で読まれるのは「誰が・いつ・何を見て・何をしたか」が要件の文言と結びついているかどうかです。(日付)(氏名)の部分は貴事業所の実際の値に置き換えてください。

夜間・夜勤の記録(5例)

場面 悪い例 良い例(完成文)
夜勤の巡視記録 「夜間異常なし」 (日付)夜勤(氏名)。22時・0時・2時・4時に居室を巡視。Aさんは2時に覚醒しトイレ誘導、排尿あり、2時15分に再入眠。他の入居者8名は各巡視時に入眠を確認。
夜勤者の急な欠勤と代替 「夜勤交代あり」 (日付)夜勤予定の(氏名)が18時に発熱で欠勤連絡。管理者が(氏名)に依頼し、21時30分から翌朝7時まで1ユニット目の夜勤に入る。勤務形態一覧表を朱書きで修正済み。
夜間支援体制加算の加配者の業務 「応援で入った」 (日付)夜間加配として(氏名)が22時から翌6時まで勤務。2ユニット間を巡回し、0時30分にBさんの離床センサー反応に対応、転倒なし、居室で座位のところを臥床介助。
見守り機器の反応への対応 「センサー鳴った、問題なし」 (日付)3時05分、Cさんの離床センサーが反応。夜勤(氏名)が1分後に訪室、ベッド端座位でズボンを探していた。着替えを手伝い3時15分に再臥床。今月の反応は計4回。
見守り機器等を検討する委員会 「委員会を開いた」 (日付)利用者の安全とケアの質の確保及び職員の負担軽減の方策を検討する委員会。出席:管理者・計画作成担当者・夜勤者2名。議題:離床センサーの誤報3件の原因、設定変更の要否。結論:Cさんのセンサー感度を1段下げ、2週間後に反応件数を比べる。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

医療連携・協力医療機関の記録(5例)

場面 悪い例 良い例(完成文)
看護師による日常的な健康管理 「看護師訪問、健康チェック」 (日付)看護師(氏名)が10時から11時に全9名の健康状態を確認。Dさん:下腿の浮腫が前週より増加(脛骨前面の圧痕が3秒残る)、主治医へ電話で報告し、利尿剤の服薬状況を確認するよう指示を受ける。
状態悪化時の主治医との連絡・調整 「Dr.に連絡済み」 (日付)15時、Eさん体温38.2度、SpO2 92%。看護師(氏名)が15時10分に協力医療機関の○○医師へ電話。往診の指示あり、16時40分に往診、抗菌薬を処方。家族(長女)へ17時に電話で報告。
協力医療機関との会議の概要 「協力病院と打ち合わせ」 (日付)協力医療機関(名称)とオンラインで会議。参加:同院の地域連携担当看護師、当事業所の管理者・看護師。共有した入居者:新規入居のFさん、心不全で受診の可能性が高いGさんの2名。共有内容:既往歴・服薬・急変時の連絡先と搬送の方針。次回は(日付)予定。
重度化した場合の対応に係る指針の説明 「指針を説明した」 (日付)入居時、管理者(氏名)が本人と長男に「重度化した場合の対応に係る指針」を読み合わせ、24時間連絡体制と医療機関との連携の内容を説明。長男より質問1件(夜間の連絡先)に回答。同意書に署名を受け、写しを渡した。
准看護師のみの体制での連携 「看護職員1名配置」 (日付)当事業所の看護職員は准看護師(氏名)1名。(名称)訪問看護ステーションの看護師と連携の取決めを結び、夜間・休日の相談先として連絡網に記載。今月の相談は2件(日付・内容は相談記録のとおり)。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

入退院・退居の記録(5例)

場面 悪い例 良い例(完成文)
入院時の説明(再入居の体制) 「入院。部屋は空けておく」 (日付)Hさんが肺炎で(病院名)に入院。管理者が長女へ電話し、入院後3月以内に退院が見込まれる場合は退院後に円滑に再入居できるよう居室を確保していること、入院中の費用の扱いを説明。長女了承。
入院中の状況の把握 「入院中」 (日付)(病院名)の病棟看護師へ電話。Hさんは解熱し、食事は全粥を5割摂取。退院時期は来週以降の見込み。退院前に病院で面談の予定を調整。
退居時情報提供加算の情報提供 「病院へ情報提供した」 (日付)Iさんが(病院名)へ入院のため退居。心身の状況・生活歴・服薬・認知症の症状と関わり方を記載した情報提供書を、計画作成担当者(氏名)が同院の地域連携室へ手渡しで交付。写しを介護記録に添付。
退居時相談援助 「自宅に帰る相談をした」 (日付)Jさん(入居期間1年2か月)の自宅への退居に向け、本人・次女と面談。退居後に利用する通所介護と訪問介護、住宅改修の相談先を説明。退居日(日付)から2週間以内の(日付)に、(市町村名)介護保険担当と(名称)地域包括支援センターへ情報提供書を送付し、受領を電話で確認。
初期加算の期間(30日を超える入院後の再入居) 「再入居」 (日付)Kさんが(病院名)から退院し再入居。入院期間は(日付)から(日付)までの35日間。入居日・退院日を台帳に記入し、算定期間の始まりを請求担当(氏名)と確認。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

認知症ケア・若年性・短期利用の記録(5例)

場面 悪い例 良い例(完成文)
認知症専門ケア加算の会議 「ケア会議」 (日付)認知症ケアに関する留意事項の伝達会議。進行:認知症介護実践リーダー研修修了者(氏名)。出席6名。内容:夕方に帰宅願望が強まるLさんへの声かけを、「帰れません」という否定から、家族の写真を一緒に見る関わりへ揃える。次回会議で実施の結果を報告。
認知症チームケア推進加算の評価 「BPSD落ち着いている」 (日付)Mさんの行動・心理症状を評価尺度で測定し、前月より合計点が低下(具体的な点数は評価票のとおり)。夜間の大声は週5回から週2回へ。チーム(氏名3名)でカンファレンスを行い、入浴の時間帯を午前に変えたケアを継続と決定。
若年性認知症利用者の担当者 「担当:介護職」 (日付)若年性認知症のNさんの個別の担当者を(氏名)と定めた。担当者は本人の希望(園芸・料理)を聴き取り、週2回の畑作業を計画に入れた。担当者の変更があれば本記録を更新する。
認知症行動・心理症状緊急対応加算(短期利用) 「急ぎで受け入れた」 (日付)(医療機関名)の○○医師が、Oさんに認知症の行動・心理症状が認められ在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用することが適当と判断(診療情報提供書あり)。同日16時に受け入れ。利用開始日から7日間の対応を日ごとに記録する。
身体的拘束等をやむを得ず行った場合 「ベッド柵4本」 (日付)Pさんにベッド柵を4本使用。理由:夜間に2度ベッドから転落しかけ、切迫性・非代替性・一時性を委員会で検討した結果(議事録あり)。時間:22時から翌6時。心身の状況:入眠中に体動多く、覚醒時は柵に手をかけて起き上がろうとする。3日後に解除の可否を再検討する。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

体制系加算・LIFE・委員会の記録(5例)

場面 悪い例 良い例(完成文)
科学的介護推進体制加算の情報活用 「LIFE提出済み」 (日付)LIFEのフィードバックを計画作成担当者(氏名)が確認。Qさんは前回提出時よりADLの移乗の項目が低下。計画の短期目標を「居室からリビングまで手すりで歩く」から「職員の見守りでトイレまで歩く」に見直し、家族に説明した。
栄養管理体制加算の助言 「栄養士来所」 (日付)管理栄養士(氏名)が来所し、介護職員5名に対し、体重が3か月で4%減ったRさんの食事形態と間食の工夫について助言。助言を受けて、10時と15時の補食を追加し、体重を週1回測ることにした。
口腔衛生管理体制加算の助言 「歯科衛生士指導あり」 (日付)(歯科医院名)の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士(氏名)が、介護職員4名に義歯の清掃方法と、Sさんの舌の汚れへの対応を実演で助言。助言内容を口腔衛生管理体制に係る計画に追記。
サービス提供体制強化加算の割合の確認 「要件OK」 (日付)前年度の介護職員の常勤換算数と、そのうち介護福祉士の常勤換算数を月ごとに計算表で算出。割合は計算表のとおり。計算者(氏名)、確認者(管理者)。計算表は届出書の控えと一緒に保管。
虐待の防止のための委員会 「虐待防止委員会、特になし」 (日付)虐待防止検討委員会。出席:管理者(担当者)・計画作成担当者・介護職員2名。議題:先月の不適切なケアのおそれの報告1件(声かけが命令口調だった件)の振り返り。対応:当該ユニットで声かけの例を共有、次回研修の題材にする。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

運営指導の通知から当日までの段取り|加算・減算の自己点検20項目と公表事例

運営指導の通知が届いてから当日までの期間や、事前に提出を求められる書類は、保険者(指定権者)によって異なります。下の表は、期間の長短にかかわらず「先に何を見ておくと当日の説明が短くなるか」の順に並べた点検表です。担当者と期限の欄は、通知を受けた日に記入してください。

順番 見る書類 見る観点(告示・通知の定め) 担当・期限(記入欄)
1 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の控え 届け出ている加算の区分と、現在の体制が一致しているか 担当__ 期限__
2 運営規程・重要事項説明書 記載している加算・費用が実際の届出・徴収と一致しているか 担当__ 期限__
3 勤務形態一覧表(直近の数か月分)と実績 共同生活住居ごとの夜間・深夜の配置、加配・宿直の有無(留意事項通知 第二の6⑸) 担当__ 期限__
4 計画作成担当者の研修修了証・介護支援専門員証 配置が月を通じて続いているか(留意事項通知 第二の1⑻④) 担当__ 期限__
5 常勤換算・介護福祉士割合の計算表 サービス提供体制強化加算の割合の算出根拠(告示95号 五十九) 担当__ 期限__
6 身体的拘束等の記録・委員会議事録・指針・研修記録 減算の対象となる記録の欠けがないか(告示95号 五十八の四) 担当__ 期限__
7 虐待防止の委員会議事録・指針・研修記録・担当者の文書 4つの措置がそろっているか(告示95号 五十八の四の二) 担当__ 期限__
8 業務継続計画(感染症編・自然災害編)と研修・訓練の記録 策定の有無と研修・訓練の実施(告示95号 五十八の四の三) 担当__ 期限__
9 重度化した場合の対応に係る指針と同意書 入居の際の説明と同意が全員分あるか(告示96号 三十四) 担当__ 期限__
10 看護職員の勤務記録・24時間連絡体制の書類 医療連携体制加算の区分と配置・確保の形が合っているか(告示96号 三十四) 担当__ 期限__
11 協力医療機関との協定書と会議の概要の記録 会議の回数が通知の定め(令和8年6月算定分からは④イ・ロ)に沿っているか 担当__ 期限__
12 看取りに関する指針・説明と同意・多職種協議・研修の記録 看取り介護加算の要件と記録の対応(告示96号 三十三/告示94号 四十) 担当__ 期限__
13 入退院の台帳と請求の控え 入院時費用の日数(初日・最終日を含まない、月をまたぐ場合の扱い)と初期加算の期間 担当__ 期限__
14 退居時の情報提供書の写し 退居時情報提供加算・退居時相談援助加算の交付先と期限(告示126号 ヘ・ト) 担当__ 期限__
15 認知症専門ケア・チームケアの研修修了証、対象者名簿、会議・評価の記録 対象者の割合と修了者の数、評価と見直しの記録(告示95号 三の五/五十八の五の二) 担当__ 期限__
16 LIFEの提出記録とフィードバックの活用記録 提出だけでなく活用の記録があるか(告示126号 カ) 担当__ 期限__
17 管理栄養士・歯科医師等の助言の記録 月1回以上の助言・指導が毎月あるか(告示126号 ル・ヲ) 担当__ 期限__
18 口腔・栄養スクリーニング票と介護支援専門員への提供記録 6月ごとの確認と提供(告示95号 四十二の六) 担当__ 期限__
19 感染対策の研修・訓練への参加記録、医療機関の実地指導の記録 高齢者施設等感染対策向上加算の年1回・3年に1回の記録(告示95号 五十八の七) 担当__ 期限__
20 人員欠如が起きた月の記録(別紙様式11の控え・求人票) 特例を使った場合の報告と、1年に1回の起算(留意事項通知 第二の1⑻⑤・Q&A問2〜問4) 担当__ 期限__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

加算の記録について公表されている指摘(サービス共通の資料から)

自治体の公表資料のうち、認知症対応型共同生活介護にも設けられている科学的介護推進体制加算について、サービスを限定せずに示されている指摘を挙げます。

加算 公表されている指摘(要旨) 出典(自治体・資料) 貴事業所の状況(記入欄)
科学的介護推進体制加算 LIFEを用いて利用者の情報を提出した後、サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していなかった(返還・減算事例として公表)。市は、情報を提出するだけでは足りず、PDCAサイクルにより質の高いサービスを実施する体制を構築し、必要な情報を活用することと解説している 松山市 令和6年度 第1回介護保険サービス事業者連絡会資料「運営指導での主な指摘事項及び周知事項について」(指導監査課) 活用の記録:□あり □要確認
科学的介護推進体制加算 LIFEを用いた情報の提出を翌月10日までにしていない 福井市「令和7年度 介護保険制度等に係る集団指導」 直近の提出日:__

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な算定可否は保険者(指定権者)にご確認ください。

この追記で並べた単位数・要件は、令和6年度改定と、その後の改正(令和8年5月8日の留意事項通知の一部改正を含む)を前提にしています。加算・減算の最終的な取り扱いは、保険者(指定権者)の判断と、最新の告示・通知でご確認ください。

出典

出典:厚生労働省ウェブサイト(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf)/公共データ利用規約(第1.0版)

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者(指定権者)により異なります。最終的な取り扱いは保険者(指定権者)にご確認ください。

関連記事

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

運営会社について お問い合わせ

介護のマナ|無料相談・デモ
気になったら、まず15分。担当が日程を確保してご案内します。
無料で相談・デモを予約資料を見る
補助金ナビ / 無料
介護・看護・医療・障害の事業者が使える補助金を、地域・目的から検索できます。
使える補助金を探す →
新着の補助金をメールで受け取る(無料)

最近の記事

AIサポートセンター24時間365日

神マナの使い方は、音声つきのプレゼンで1日の流れをご覧いただけます。料金・導入のご相談には、AIが声でお答えします。アプリのインストールは要りません。

マイクのないPCは
スマホで読み取り