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電子カルテ普及計画|200床以上は2028年度に100%

公開:2026年11月6日/出典:厚生労働省「電子カルテ普及計画」(令和8年9月9日)

要点(3行)

  • 厚生労働省は令和8年9月9日、「電子カルテ普及計画」を公表しました(9月11日に一部修正)。
  • 目標は「2028年度までに、電子カルテ未導入の200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く。)について電子カルテ普及率100%」、そして2030年までに電子カルテ普及率約100%、地域の拠点病院のサイバーセキュリティ対策100%、大病院向けクラウドネイティブ型製品の提供です。
  • 施策として、2027年度から認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ製品の普及支援などが並んでいます。これは令和9年度概算要求に盛り込んだもので、予算編成や国会審議で変わり得ると書かれています。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
出したところ・日付 厚生労働省 政策統括官付 医療情報連携担当参事官室。令和8年9月9日。概要(PDF)と計画本体(PDF)。計画本体は端数処理の関係で一部を修正(2026年9月11日更新)
法律の目標 地域医療介護総合確保法第12条の3:政府は、令和12年12月31日までに電子カルテの普及率が約100%となるよう、医療機関の業務の情報の電子化を実現しなければならない(国会修正で加わった規定)
目標(2028年度まで) 電子カルテ未導入の200床以上の病院(療養病床等が中心の病院を除く。)について電子カルテ普及率100%
目標(2030年まで) ①電子カルテ普及率約100% ②地域の拠点病院のサイバーセキュリティ対策100% ③大病院向けクラウドネイティブ型製品の提供
方針 医療機関のシステムのクラウドネイティブ化を集中的に行う。未導入:クラウドネイティブ型の導入を進める。導入済:更新のタイミングで、クラウドネイティブ型か、政府の医療DXサービスに対応しノンカスタマイズであること等を要件とするパッケージ版に移る支援。その間、オンプレ型も対象に、地域の主要な病院からサイバーセキュリティ対策を強める

今の導入状況(計画に載っている数字)

調査 一次資料に書かれていること
医療施設調査(令和5年) 一般病院の電子カルテ導入率65.6%(400床以上93.7%、200~399床79.2%、200床未満59.0%)、一般診療所55.0%
支払基金のアンケート(2026年6月)・病院20~199床 導入済み73.5%、未導入26.5%
同・病院200~399床 導入済み86.0%、未導入14.0%
同・病院400床以上 導入済み94.4%、未導入5.6%
同・医科診療所 導入済み72.6%、未導入27.4%
同・療養病床のみ/精神科病床のみの病院 導入済み40.1%/45.8%

アンケートの割合は、回答した医療機関の総数に対する割合です。

施策(令和9年度概算要求に盛り込んだもの)

主な対象 施策
中小病院・医科診療所 2027年度~ 認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ製品の普及支援(標準仕様に即した認証制度の構築、認証製品の導入支援)。クラウドネイティブ型が普及するまでの経過的な対応として「パッケージ版・電子カルテ製品」の普及支援、医科診療所向けの「導入版」(紙カルテ併用・医療情報の共有)の普及支援、電子カルテ情報共有サービス等への接続支援
大病院(機能が高い病院) 大病院向けクラウドネイティブ型製品(電子カルテ・部門システム)の開発支援、電子カルテ・部門システムの標準インターフェイスの構築。経過的な対応としてパッケージ版の普及支援と、電子カルテ情報共有サービス等への接続支援

一次資料:電子カルテ普及計画の概要について(PDF)/電子カルテ普及計画(PDF)/電子カルテ普及計画のページ

病院・クリニックで確かめること

  • 今お使いの電子カルテ(または紙カルテ)の契約の更新時期を確かめておきます。計画では、導入済みの医療機関は「更新のタイミング」での移行を支援するとしています。
  • 200床以上で電子カルテ未導入の病院は、計画の目標の時期(2028年度まで)を踏まえ、導入の時期を院内で話し合っておくと、支援の案内が出たときに動きやすくなります。
  • 認証制度や導入支援の中身は、予算と今後の公表で決まります。厚生労働省と所在地の都道府県の案内をご確認ください。
  • 電子カルテ情報共有サービスへの接続について、今のベンダーの対応予定を確かめておきます。

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更新履歴:初版。認証制度や導入支援の中身が示されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

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