居宅介護支援（ケアマネ）の介護職員等処遇改善加算｜令和8年6月新設・1000分の21の告示の定めと対照表

令和8年6月1日施行の改正により、居宅介護支援（ケアマネジャーの事業所）も介護職員等処遇改善加算の対象とされました。このページでは、告示・通知に定められた内容を、「告示の定め」と「貴事業所の状況」を並べた対照表の形で整理しています。

本記事の位置づけ
掲載しているのは告示・通知に定められた要件です。当社が算定の可否を判定するものではありません。要件の解釈や届出の可否は保険者（指定権者）により運用が異なります。最終的な確認は所管の自治体および原典の告示・通知で行ってください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

令和8年6月1日、居宅介護支援費に「ヌ介護職員等処遇改善加算」が新設されました

令和8年3月13日公布の令和8年厚生労働省告示第87号により、指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費に「ヌ介護職員等処遇改善加算」が加えられました。告示の定めは次のとおりです。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護支援事業所が、利用者に対し、指定居宅介護支援を行った場合は、イからリまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。

厚生労働省の加算率一覧では、居宅介護支援・介護予防支援は2.1%と記載されています。同じ改正で（介護予防）訪問看護1.8%、（介護予防）訪問リハビリテーション1.5%も新設されています。なお令和8年4月・5月については、通知で加算算定非対象サービスとして掲げられています。

告示・通知の定めと、貴事業所の状況（対照表）

左が告示・通知の定め、右が貴事業所の状況を記入する欄です。突き合わせて確認するための材料としてお使いください。

項目	告示・通知の定め	貴事業所の状況
加算率	イからリまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数（厚生労働省の加算率一覧の表記は2.1%）	（貴事業所の算定額）
区分	区分の設定なし（単一）。他サービスの(I)イ〜(IV)にあたる区分は置かれていない	－
施行	令和8年6月1日（令和8年6月サービス分から）	（算定開始月）
賃金改善	加算の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給・手当・賞与等。退職手当を除く）の改善を実施していること	（賃金改善の方法）
賃金改善以外の要件	次の（1）または（2）のいずれか（両方を満たす必要はない）	（（1）／（2）のどちらによるか）
（1）令和8年度特例要件	ケアプランデータ連携システム（厚生労働省が同等の機能とセキュリティを有すると認めたものを含む）を利用していること／または所属する法人が社会福祉連携推進法人に所属していること	（利用・所属の状況）
（2）加算(IV)に準ずる要件	キャリアパス要件I（任用要件・賃金体系の整備等）、キャリアパス要件II（研修の実施等）、職場環境等要件のすべて	（整備・実施の状況）
届出	電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式により届出	（届出日・受理状況）
区分支給限度基準額	算定対象外	－

マナ・アシスト居宅介護支援の介護職員等処遇改善加算について、AIに聞けます

取り違えの起きやすい箇所——要件は「二者択一」

賃金改善の実施が前提となったうえで、それ以外の要件は（1）令和8年度特例要件と（2）処遇改善加算(IV)の取得に準ずる要件の「いずれか」と定められています。両方を満たすことは求められていません。これを「かつ」と読み違えると、実際には定めのない要件まで整えることになります。

また、居宅介護支援には他サービスのような(I)イから(IV)までの区分が置かれていません。上位区分を目指すという構造ではない点も、他サービスと異なります。

要件を裏づける記録・書類

賃金改善の実施状況、キャリアパス要件に関する規程や研修の記録、職場環境等要件の取組の記録などが、要件を確認する際の裏づけになり得ます。必要な帳票は帳票ナビ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビでご確認いただけます。求められる様式は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、所在市町村の告知もあわせてご確認ください。

居宅介護支援の処遇改善加算に関するよくあるご質問

Q. 居宅介護支援の介護職員等処遇改善加算は、いつから対象になりましたか？

A. 令和8年3月13日公布の令和8年厚生労働省告示第87号により、指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費に「ヌ介護職員等処遇改善加算」が新設され、令和8年6月1日から施行されています。令和8年4月・5月については、厚生労働省の通知で加算算定非対象サービスとして掲げられています。詳細は原典の告示・通知でご確認ください。

Q. 加算率はいくつですか。区分はありますか？

A. 告示の定めは「イからリまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数」で、厚生労働省の加算率一覧では2.1%と記載されています。他のサービスにある(I)イから(IV)までの区分は、居宅介護支援には置かれていません。同時に（介護予防）訪問看護1.8%、（介護予防）訪問リハビリテーション1.5%も新設されています。

Q. 要件は「キャリアパス要件」と「ケアプランデータ連携システム」の両方が必要ですか？

A. 厚生労働省の通知では、賃金改善の実施を前提としたうえで、それ以外の要件は「令和8年度特例要件」と「処遇改善加算(IV)の取得に準ずる要件」のいずれかと定められています。両方を満たすことは求められていません。これを「かつ」と読み違えると、定めのない要件まで整えることになります。ご自身の事業所がどちらによるかは、告示・通知と貴事業所の状況を照らしてご確認ください。

Q. ケアプランデータ連携システムをまだ使っていない場合はどうなりますか？

A. 通知では、申請時点で利用していなくても、加入し利用することを誓約した場合は申請時点から要件を満たしているものとして取り扱う旨が定められています。誓約した場合は令和9年3月末までに利用し、実績報告書で利用実績を報告することとされています。取扱いの詳細と期限は原典の通知でご確認ください。

Q. 届出はどこに、いつまでに出すのですか？

A. 告示では、電子情報処理組織を使用する方法により市町村長に対して届け出ることと定められています（訪問看護・訪問リハビリテーションは都道府県知事宛)。届出の期日・様式の案内は指定権者である市町村により異なりうるため、所在市町村の告知をご確認ください。当社は届出書類の作成・提出の代行は行いません。

Q. 加算の要件を裏づけるには、どのような記録が必要ですか？

A. 賃金改善の実施状況、キャリアパス要件に関する規程や研修の記録、職場環境等要件の取組の記録などが、要件を確認する際の裏づけになり得ます。必要な帳票は帳票ナビ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビもあわせてご確認ください。求められる様式は保険者（指定権者）により運用が異なりうるためご確認ください。

加算の要件を、対照表で確認する

「加算ナビ」では、介護保険15区分・障害福祉6分野の加算・減算993件を、「告示の定め」と「貴事業所の状況」を並べた対照表の形で無料公開しています（登録不要）。本ページの加算も収録しています。収録件数は制度上存在する加算の全数を示すものではありません。

加算ナビで探す（無料）→

要件の枝分かれ｜（1）特例のルートと（2）加算(IV)に準ずるルートを1項目1行に割った対照表（32行）

ここから先は、告示・通知に掲げられている内容を「1項目＝1行」に割り、右側に貴事業所の状況を書き込む欄を置いた形にしています。掲載しているのは定めの整理であり、当社が算定の可否や適否を判定するものではありません。どのルートによるか、どの要件が貴事業所に及ぶかは、原典の告示・通知と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

（1）令和8年度の特例によるルートで、手元に置いて確かめる事項（10行）

告示・通知の定め	貴事業所の状況（記入欄）	その状況を示す文書	ご確認ください
ケアプランデータ連携システム（厚生労働省が同等の機能とセキュリティを有すると認めたものを含む）を利用していること	利用の有無：　　／利用開始日：　　年　　月　　日	利用申込の控え、ライセンス通知、システムの利用画面の写し	「同等の機能とセキュリティを有すると認めたもの」に当たるかは、厚生労働省が公表している資料でご確認ください
所属する法人が社会福祉連携推進法人に所属していること	所属の有無：　　／法人名：　　／所属した年月：	認定に関する書面の写し、社員名簿、法人の議事録	法人単位の状況を事業所単位でどう示すかは、保険者（指定権者）の案内でご確認ください
申請の時点で利用していない場合に、加入し利用することを誓約したときの取扱いが通知に置かれていること	誓約の有無：　　／誓約日：　　年　　月　　日	誓約に用いた様式の控え、送付・提出の記録	様式と提出先は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、所在市町村の告知でご確認ください
誓約した場合に、令和9年3月末までに利用することとされていること	利用開始の予定日：　　年　　月　　日／担当者：	導入計画のメモ、申込の控え、稼働開始が分かる書面	期限の取扱いは原典の通知でご確認ください
誓約した場合に、実績報告書で利用実績を報告することとされていること	報告の予定時期：　　年　　月／記載担当：	実績報告書の控え、利用実績が分かる出力	報告様式の記載欄は保険者（指定権者）の様式でご確認ください
利用の主体を事業所として示すか法人として示すかの整理	示し方：　　／対象の事業所番号：	指定通知書、事業所番号が分かる書面、法人内の事業所一覧	複数事業所を持つ法人での示し方は、保険者（指定権者）にご確認ください
利用していることを後から説明できるようにしておくこと	保存場所：　　／保存の担当：	ログイン画面の記録、利用の明細、送受信の履歴	保存の期間と方法は貴事業所の文書管理規程と保険者の案内でご確認ください
システムの運用を担当する職員を定めておくこと	氏名・職名：　　／定めた日：	職務分担表、事務分掌の書面、辞令の写し	担当者が交代した場合の記録の残し方をあらかじめ決めておくとよいでしょう
令和8年4月・5月については、通知で加算算定非対象サービスとして掲げられていること	該当期間の取扱いの整理：	通知の写し、請求データの控え	取扱いの詳細は原典の通知でご確認ください
電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式により届け出ることと定められていること	届出日：　　年　　月　　日／受理の連絡：	届出の控え、送信完了の画面、保険者からの連絡文書	提出の期日・様式・経路は保険者（指定権者）により運用が異なりうるためご確認ください

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（2）処遇改善加算(IV)の取得に準ずるルートで、通知に掲げられている要件の種類（12行）

通知に掲げられている要件の種類	貴事業所の状況（記入欄）	その状況を示す文書	ご確認ください
キャリアパス要件Ⅰ　職位・職責・職務内容に応じた任用の要件を定めていること	定めた規程の名称：　　／制定日：	就業規則、キャリアパスに関する規程、職位一覧	要件の解釈は原典の通知でご確認ください
キャリアパス要件Ⅰ　任用の要件に応じた賃金体系を定めていること	定めた規程の名称：　　／改定日：	賃金規程、給与規程、賃金表	規程の体裁は貴事業所の実態に合わせてご確認ください
キャリアパス要件Ⅰ　上記を書面で整備していること	書面の保管場所：	製本または綴じた規程一式、改定履歴の一覧	電子で保管する場合の取扱いは貴事業所の文書管理規程でご確認ください
キャリアパス要件Ⅰ　全ての職員に周知していること	周知日：　　／方法：　　／対象者数：　　名	周知の記録、会議録、配付の控え、受領の署名	「全ての」の範囲（非常勤・入退職者）の扱いを整理のうえご確認ください
キャリアパス要件Ⅱ　資質の向上のための計画を策定していること	策定日：　　／対象期間：　　年　　月〜　　年　　月	資質向上のための計画書、策定の決裁記録	計画に置く項目は保険者（指定権者）の様式例もあわせてご確認ください
キャリアパス要件Ⅱ　研修の実施または研修の機会の確保を行っていること	年度内の実施回数：　　回／外部研修への派遣：　　回	研修計画、実施記録、受講証、出席簿	実施と機会の確保のどちらによるかを記録に残しておくとよいでしょう
キャリアパス要件Ⅱ　策定した計画を職員に周知していること	周知日：　　／方法：	周知の記録、掲示の写真、配付の控え	加算の額の周知と計画の内容の周知は別の事柄として整理してご確認ください
職場環境等要件　定められた区分から取組を実施していること	実施した区分：　　／取組の名称：	取組の記録、稟議書、導入した機器の納品書控え	区分ごとに求められる数え方は原典の通知でご確認ください
職場環境等要件　実施したことを記録していること	記録の保管場所：	実施記録、写真、議事録、社内報	記録に日付と対象者が入っているかをご確認ください
賃金改善　加算として支払われる額に相当する賃金の改善を実施していること	改善の方法：　　／始期：　　年　　月	賃金台帳、給与明細の控え、支給に関する決裁記録	退職手当の扱いを含め、対象となる賃金の範囲は原典の通知でご確認ください
賃金改善　賃金項目と方法の具体的な取組内容について根拠となる規程を整備していること	根拠規程の名称：　　／改定日：	賃金規程、給与規程、支給要領	手当の名称と支給の根拠が規程の文言でつながっているかをご確認ください
届出・報告　処遇改善計画書の作成と、実績報告書の提出が定められていること	計画書の作成日：　　／実績報告書の提出日：	計画書の控え、実績報告書の控え、受理の連絡	提出の期日と経路は保険者（指定権者）の案内でご確認ください

どちらのルートでも、賃金の改善について書面で説明できるようにしておく事項（10行）

説明できるようにしておく事項	貴事業所の状況（記入欄）	その状況を示す文書	ご確認ください
賃金の改善の対象とする職員の範囲	対象：　　（常勤　　名／非常勤　　名）	職員名簿、雇用契約書、労働者名簿	年度途中の入退職者の扱いを整理してご確認ください
賃金の改善の方法（基本給、決まって毎月支払われる手当、賞与等のいずれによるか）	方法：	賃金規程、給与明細の控え、支給要領	方法により示す文書が変わるため、対応づけをご確認ください
賃金の改善を開始した時期	始期：　　年　　月支給分から	賃金台帳、決裁記録	始期と加算の算定を開始した月の対応をご確認ください
改善を行う賃金の項目の名称	項目名：	賃金規程の該当条文、賃金台帳の項目欄	台帳の項目名と規程の文言が一致しているかをご確認ください
根拠となる規程の名称と改定の日付	規程名：　　／改定日：	規程の改定履歴、改定の決裁記録、労働者代表の意見書	就業規則の変更に関する手続は労働関係法令に沿ってご確認ください
計画と実績を突き合わせる方法	突合の担当：　　／時期：	突合の記録、集計表、賃金台帳	突合の記録がその年度内に作られているかをご確認ください
賃金台帳と計画書・実績報告書の対応づけ	対応づけの方法：	賃金台帳、計画書の控え、実績報告書の控え	公表資料で整合が確認できない事例が挙げられているため、対応づけをご確認ください
差が生じたときの取扱いの記録	取扱い：　　／記録の場所：	取扱いを決めた議事録、決裁記録	取扱いの可否と方法は保険者（指定権者）にご確認ください
年度をまたぐ場合の整理	整理の内容：	年度別の集計表、計画書の控え	年度の区切りの考え方は原典の通知でご確認ください
職員から質問があったときに説明する担当者	氏名・職名：	事務分掌の書面、職務分担表	担当者が説明に用いる資料を決めておくとよいでしょう

キャリアパス要件｜任用・賃金体系・研修・昇給の4本を、書面のどこに書くかまで割った確認表（38行）

キャリアパス要件は「制度としてどう定めたか」と「その定めを職員がどう知ったか」の二段で見られます。定めがあっても周知の記録がなければ、二段目を書面で示せません。以下は、要件の種類ごとにどの書面のどこに書く事柄かと何を残すかを並べた表です。要件が貴事業所に及ぶ範囲は、原典の告示・通知と保険者（指定権者）の案内でご確認ください。

キャリアパス要件Ⅰ（任用の要件と賃金体系）を書面のどこに置くか（12行）

通知に掲げられている内容	書面のどこに書く事柄か	貴事業所の状況（記入欄）	残す記録
職位・職責・職務内容に応じた任用の要件を定めていること	就業規則またはキャリアパスに関する規程の「任用」「昇任」の条	規程名：　　／条番号：	規程本体と制定・改定の決裁記録
任用の要件に応じた賃金体系を定めていること	賃金規程・給与規程の「賃金の構成」「等級」の条、賃金表	規程名：　　／条番号：	賃金規程と賃金表、改定履歴
定めを書面で整備していること	規程一式の綴りと目次、改定履歴の一覧	保管場所：　　／管理者：	綴りの現物、電子で持つ場合は保存先の記録
全ての職員に周知していること	周知の方法を定めた条（掲示・配付・説明会など）	周知方法：　　／実施日：	掲示の写真、配付の控え、受領の署名簿
職位の呼称を一覧にしておくこと	職位一覧、組織図	職位の数：　　種類	組織図と改定日
職位ごとの職務内容を文章で示しておくこと	職務内容説明書、職務分掌の書面	作成日：	職務内容説明書の現物
任用の判断を行う者を定めておくこと	規程の「任用の決定」の条、事務分掌	決定者：　　（職名）	決裁の記録
任用の判断を行う時期を定めておくこと	規程の「昇任の時期」の条	時期：　　月	実施した年月と対象者が分かる記録
賃金体系と実際の支給の対応が示せること	賃金台帳の項目、給与明細の項目	対応づけの方法：	賃金台帳、給与明細の控え
新しく入職した職員へ説明していること	入職時オリエンテーションの次第、労働条件通知書	説明の担当：	説明の記録と受領の署名
規程を改定したときに再度知らせていること	改定の通知文、掲示板の掲示	直近の改定日：　　／周知日：	通知文の控え、掲示の写真
非常勤の職員にも同じ内容が届いていること	周知の対象者名簿、個別配付の記録	対象：　　名／うち配付済：　　名	配付簿、受領の署名

キャリアパス要件Ⅱ（資質の向上のための計画と研修）に置く項目（12行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「201 居宅介護支援」では、勤務体制の確保（第19条）の確認項目に「資質向上のために研修の機会を確保しているか」が置かれ、確認文書として「研修計画、実施記録」が挙げられています。研修は処遇改善の文脈だけでなく、運営基準の側からも同じ書面で見られます。

計画・記録に置く項目	書き方の目安	貴事業所の状況（記入欄）	残す記録
計画の対象期間	年度の始期と終期を年月で書く	年　　月〜　　年　　月	資質向上のための計画書
資質の向上の目標	職位ごとに、身につける事柄を文章で書く	目標の数：　　項目	計画書の目標欄
対象とする職員	全職員か、職位別か、個人別かを明記する	対象：	対象者名簿
研修の内容	テーマ名を具体に書く（例：記録の書き方、個人情報の取扱い）	テーマ数：　　件	年間研修計画
研修の時期	実施する月を計画の段階で置く	実施予定月：	年間研修計画の月割り
実施の方法	内部研修・外部研修への派遣・資格取得の支援のいずれかを書く	方法：	実施記録、受講証、派遣の決裁記録
講師	内部の職名または外部の所属と氏名を書く	講師：	実施記録、依頼文の控え
使用した資料	資料名を記録に書き、現物を綴じる	資料の保管場所：	配付資料一式
出席の確認	出席簿に本人が署名する運用にする	確認方法：	出席簿
欠席者への対応	資料の配付日と、要点を伝えた日・方法を書く	欠席者数：　　名／対応日：	配付簿、個別説明の記録
計画の周知	計画そのものを配付または掲示し、その事実を記録する	周知日：　　／方法：	周知の記録、掲示の写真
記録の保存	計画・実施記録・出席簿・資料を年度単位で一緒に綴じる	保管場所：	年度別の綴り

昇給の仕組みと、毎月支払われる賃金の改善に関する定めの整理（14行）

整理する事柄	書面のどこに置く事柄か	貴事業所の状況（記入欄）	ご確認ください
経験に応じて昇給する仕組みを設けているか	就業規則・賃金規程の「昇給」の条	規程名：　　／条番号：	仕組みの内容が文言として読み取れるかをご確認ください
資格等に応じて昇給する仕組みを設けているか	賃金規程の「資格手当」「等級」の条	対象資格：	資格の範囲を規程に書いているかをご確認ください
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているか	人事評価規程、賃金規程の「昇給の判定」の条	判定の時期：　　月	判定の基準が書面にあるかをご確認ください
昇給の判定を行う者	規程の「判定者」の条、事務分掌	判定者：　　（職名）	判定者が交代した場合の記録の残し方をご確認ください
判定に用いる評価の項目	人事評価シート、評価基準表	項目数：　　項目	評価の項目と職位の対応をご確認ください
判定の結果を本人に伝える方法	面談記録、通知書の様式	方法：	伝えた事実を残す方法をご確認ください
昇給の仕組みを職員に周知したこと	周知の記録、説明会の次第	周知日：	対象者の範囲をご確認ください
毎月支払われる賃金の改善に関する要件が通知に掲げられていること	賃金規程の「基本給」「毎月支払う手当」の条	改善の方法：	適用の範囲と具体の定めは原典の通知でご確認ください
改善の方法が基本給によるか手当によるかの整理	賃金台帳の項目、給与明細の項目	項目名：	項目名が規程と一致しているかをご確認ください
手当による場合の支給の根拠	賃金規程の該当条、支給要領	条番号：	公表資料で根拠規程が示されていない事例が挙げられているためご確認ください
賞与による場合の整理	賃金規程の「賞与」の条、支給の決裁記録	支給月：	対象となる賃金の範囲は原典の通知でご確認ください
退職手当の扱い	退職金規程	整理の内容：	告示では賃金の改善から退職手当を除く旨が置かれています。詳細は原典でご確認ください
賃金台帳での見え方	賃金台帳の項目欄、集計表	確認した日：	台帳から改善の内容を追えるかをご確認ください
年度末の確定の手順	年間集計表、確定の決裁記録	担当：　　／時期：	確定の記録が実績報告書と結びつくかをご確認ください

職場環境等要件｜6つの区分ごとに、規程のどこに書くか・実施記録に何を残すかを並べた表（30行）

職場環境等要件は、取組を「やったこと」ではなく「やったと示せること」で見られます。取組の多くは日常の業務改善や福利厚生と重なるため、あらためて記録を起こさないまま年度末を迎えやすい部分です。区分の名称と、取組の内容ごとに求められる数え方は原典の通知でご確認ください。

6つの区分と、取組を書き残す先（6行）

区分	規程・文書のどこに書く事柄か	貴事業所の状況（記入欄）	残す記録
入職促進に向けた取組	採用に関する要領、募集要項、法人の事業計画	実施した取組：	募集要項の控え、説明会の記録、採用実績の一覧
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	研修規程、資格取得支援に関する要領、年間研修計画	実施した取組：	研修計画、実施記録、受講証、支援の決裁記録
両立支援・多様な働き方の推進	就業規則の育児・介護休業に関する条、勤務時間に関する条	実施した取組：	規程の改定履歴、勤務形態の一覧、取得実績の記録
腰痛を含む心身の健康管理	安全衛生に関する規程、健康診断の実施要領	実施した取組：	健康診断の実施記録、相談窓口の案内、研修の記録
生産性向上のための業務改善の取組	業務改善に関する要領、委員会の設置に関する定め	実施した取組：	委員会の議事録、導入した機器の記録、手順書の改定履歴
やりがい・働きがいの醸成	表彰に関する規程、面談の実施要領	実施した取組：	面談記録、表彰の記録、社内報、アンケートの集計

区分ごとに、実施記録へ書いておく項目（24行）

区分	実施記録に書いておく項目	貴事業所の状況（記入欄）	保存しておくもの
入職促進に向けた取組	取組の名称と、開始した年月	名称：　　／開始：　　年　　月	取組を決めた議事録
入職促進に向けた取組	対象とした範囲（新卒・中途・未経験など）	対象：	募集要項の控え
入職促進に向けた取組	実施の方法（説明会、職場見学、紹介の仕組みなど）	方法：	案内文、当日の次第
入職促進に向けた取組	実施した日と担当者	実施日：　　／担当：	実施記録、参加者名簿
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	研修または支援の名称と目的	名称：	年間研修計画
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	実施日時と場所	年　　月　　日　　時〜　　時／場所：	実施記録
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	参加者の氏名と人数	参加：　　名	出席簿（本人署名）
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	使用した資料と、資料の保管場所	資料名：	配付資料一式
両立支援・多様な働き方の推進	整えた仕組みの名称と、根拠となる規程の条	規程名：　　／条番号：	規程の改定履歴
両立支援・多様な働き方の推進	職員へ知らせた日と方法	周知日：　　／方法：	通知文の控え、掲示の写真
両立支援・多様な働き方の推進	利用の実績（人数と期間）	利用：　　名	勤務表、申請書の控え
両立支援・多様な働き方の推進	相談を受ける窓口と担当者	担当：	相談記録
腰痛を含む心身の健康管理	実施した取組の名称と時期	名称：　　／時期：	実施記録
腰痛を含む心身の健康管理	対象者と受けた人数	対象：　　名／受診：　　名	健康診断の実施記録
腰痛を含む心身の健康管理	結果を受けて行った対応	対応：	面談記録、就業上の配慮の記録
腰痛を含む心身の健康管理	相談窓口の周知の方法	周知日：　　／方法：	案内文、掲示の写真
生産性向上のための業務改善の取組	改善の対象とした業務の名称	対象業務：	委員会の議事録
生産性向上のための業務改善の取組	取組の内容（手順の見直し、機器の導入など）	内容：	手順書の新旧、納品書の控え
生産性向上のための業務改善の取組	開始した日と、様子を確かめた日	開始：　　／確認：	実施記録、振り返りの議事録
生産性向上のための業務改善の取組	関わった職員と役割	担当：	委員会名簿
やりがい・働きがいの醸成	実施した取組の名称	名称：	実施記録
やりがい・働きがいの醸成	面談の実施日と対象者	実施日：　　／対象：　　名	面談記録
やりがい・働きがいの醸成	職員から出た意見と、それに対する対応	意見の件数：　　件	アンケートの集計、対応の記録
やりがい・働きがいの醸成	取組を職員へ知らせた方法	方法：	社内報、掲示の写真

事務の年間フロー｜計画・届出・周知・支給・報告の5工程を、作る文書と保存物に割った記入表（34行）

期日は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、下の表では期日を断定せず「貴事業所の保険者の定め」を書き込む欄にしています。所在市町村の告知を確認し、年度の初めに書き込んでおくと、翌年度以降は同じ表を使い回せます。

5つの工程ごとに、作る文書とその文書に書く項目（20行）

工程	作る文書／その文書に書く項目	貴事業所の保険者の定め（記入欄）	保存しておくもの
1　計画をつくる	処遇改善計画書／対象期間、対象となる職員の範囲、賃金の改善の方法、根拠となる規程の名称	提出の期日：　　／様式番号：	計画書の控え（作成日と作成者が分かるもの）
1　計画をつくる	資質の向上のための計画／対象期間、目標、研修の内容と時期、対象者	提出の要否：	計画書の現物、策定の決裁記録
1　計画をつくる	職場環境等要件の取組の予定／区分、取組の名称、実施の時期、担当者	記載欄の有無：	予定を決めた議事録
1　計画をつくる	根拠となる規程の整備／賃金の項目、支給の根拠、改定日	提出を求められる書類：	規程本体と改定履歴
2　届け出る	届出の様式／事業所番号、加算の区分、要件に関する記載欄	提出の経路：　　／提出先：	送信完了の画面、控え、受理の連絡
2　届け出る	添付する書類／保険者が案内する添付資料の一式	添付書類：	添付した書類の控え一式
2　届け出る	誓約による場合の書面／誓約の内容、誓約日	様式の有無：	誓約に用いた書面の控え
2　届け出る	提出後の記録／提出日、担当者、受理の連絡の日付	受理の連絡の形式：	受理の連絡文書、メールの控え
3　職員へ知らせる	周知に用いる資料／計画書そのもの、説明の要点をまとめた資料	求められる周知の方法：	配付資料、掲示の写真
3　職員へ知らせる	周知の記録／実施日、方法、対象者、説明した内容	記録の様式：	会議録、配付簿、受領の署名
3　職員へ知らせる	欠席者への対応の記録／配付日、説明日、確認の方法	取扱い：	個別配付の記録
3　職員へ知らせる	入退職があった場合の記録／説明した日、対象者	取扱い：	入職時説明の記録
4　支給し、記録する	賃金台帳／改善に用いた項目、支給した月、対象者	提出を求められる範囲：	賃金台帳、給与明細の控え
4　支給し、記録する	支給に関する決裁記録／決裁日、決裁者、対象者の範囲	様式：	決裁記録の綴り
4　支給し、記録する	期中の突合の記録／突合した日、担当者、突合の結果	時期：	突合の集計表
4　支給し、記録する	取組の実施記録／区分、実施日、内容、参加者	記録の様式：	実施記録の綴り
5　実績を報告する	実績報告書／対象期間、賃金の改善の実績、要件に関する記載欄	提出の期日：　　／様式番号：	実績報告書の控え
5　実績を報告する	添付する集計／台帳との対応が分かる集計表	添付書類：	集計表と作成の記録
5　実績を報告する	誓約による場合の利用実績の記載／利用の開始時期、利用の状況	記載欄：	利用実績が分かる出力
5　実績を報告する	提出後の記録／提出日、提出先、受理の連絡	受理の連絡の形式：	提出の控え、受理の連絡文書

整えておく書類と、その書類に書いておく項目（14行）

書類	書いておく項目	貴事業所の状況（記入欄）	あわせて保存しておくもの
処遇改善計画書	対象期間、対象職員の範囲、賃金の改善の方法、根拠規程の名称、作成日、作成者	作成日：　　／保管場所：	提出の控え、受理の連絡
実績報告書	対象期間、改善の実績、要件に関する記載、提出日、作成者	提出日：	集計表、賃金台帳の該当部分
就業規則	任用の要件、職位、周知の方法、改定日	改定日：　　／条番号：	意見書、改定の決裁記録
賃金規程・給与規程	賃金の構成、手当の名称と支給の根拠、昇給の条、改定日	改定日：　　／条番号：	賃金表、改定履歴
キャリアパスに関する規程	職位ごとの任用の要件、職務内容、判定の時期と判定者	制定日：	職位一覧、組織図
資質の向上のための計画	対象期間、目標、研修の内容・時期・対象者、実施の方法	策定日：	策定の決裁記録、周知の記録
年間研修計画	テーマ、実施月、対象者、講師、実施の方法	作成日：	変更があった場合の差し替えの記録
研修の実施記録	実施日時、場所、テーマ、講師、参加者氏名、内容の要点、使用資料	年度内の件数：　　件	出席簿、配付資料、写真
周知の記録	実施日、方法、対象者、用いた資料、確認の方法	直近の周知日：	掲示の写真、配付簿、受領の署名
職員への説明資料	賃金の改善の方法、対象となる職員、始期、質問の窓口	版：　　／更新日：	配付の控え、説明会の次第
職場環境等要件の取組記録	区分、取組の名称、実施日、内容、関わった職員	区分の数：　　区分	議事録、写真、納品書の控え
賃金台帳	改善に用いた項目、支給月、対象者	確認した日：	給与明細の控え、集計表
突合の記録	突合した日、担当者、突合の対象、結果、差が生じた場合の取扱い	実施時期：	集計表、決裁記録
文書管理の一覧	書類名、保管場所、保存の期間、管理する担当者	更新日：	一覧の現物

記録の書き方｜「実施した」で終わる一行を、そのまま貼れる完成文に直す悪い例／良い例（24例）

公表されている指摘では、体制そのものより「示せるか」が問われています。宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1では、賃金の改善等を行う方法等を処遇改善計画書を用いて職員に周知していない例、賃金の項目と方法の具体的な取組内容について明確な根拠規程が示されていない例が挙げられています。津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）では、資質向上のための計画を策定していない例、加算の額の周知は行っているが計画書の内容について周知していない例が挙げられています。神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」では、従事者の人員に疑義があるときに賃金台帳・就業規則・労働者名簿・雇用契約・勤怠管理から振込記録までの整合を確かめる旨が示されています。以下の良い例は、日付・時刻・対象者・方法・内容・確認方法まで書き切った文です。そのまま写して、下線部を貴事業所の内容に置き換えてお使いください。

研修の記録（8例）

悪い例	良い例（このまま写して使える文）
研修を実施した。	令和◯年◯月◯日（火）17時30分から18時30分まで、事業所会議室において、介護支援専門員◯名を対象に内部研修「支援経過記録の書き方」を実施した。講師は管理者◯◯◯◯。配付資料は「記録の書き方（令和◯年度版）」全◯枚で、原本を研修綴りに保管している。出席は出席簿への本人署名で確認した。
外部研修に参加した。	令和◯年◯月◯日、◯◯◯◯協会が主催する「主任介護支援専門員更新研修」に介護支援専門員◯◯◯◯を派遣した。派遣は◯月◯日付で管理者が決裁し、受講証の写しを本人ファイルと研修綴りに保管している。受講後の◯月◯日の職員会議で、本人が要点を◯分間で報告した。
欠席者には資料を渡した。	欠席者◯名（◯◯◯◯、◯◯◯◯）には、令和◯年◯月◯日に配付資料を個別に手渡し、要点を管理者が口頭で説明した。理解の確認として、配付簿に本人が受領日と署名を記入した。
年間の研修計画を立てた。	令和◯年◯月◯日、令和◯年度の年間研修計画を策定した。対象期間は令和◯年4月から令和◯年3月まで、テーマは◯件（記録の書き方、個人情報の取扱い、虐待の防止、感染症の予防、業務継続計画）で、各テーマの実施月と対象者を計画表に記載している。策定は管理者が起案し、◯月◯日に代表者が決裁した。
資質向上の計画を作った。	令和◯年◯月◯日、資質の向上のための計画を策定した。対象期間は令和◯年度、対象は全職員◯名。職位ごとに目標を置き（新任は記録と面接の基本、中堅は困難事例への対応、主任は指導と助言）、目標ごとに研修の内容と実施月を対応させた。職員◯名と◯月◯日に意見交換を行い、その内容を計画の備考欄に記載している。
研修の資料は残してある。	研修ごとに、実施記録・出席簿・配付資料・使用したスライドの印刷を一組にして、令和◯年度分の研修綴り（保管場所：事務室書庫◯段目）に時系列で綴じている。綴りの先頭に一覧表を置き、実施日・テーマ・参加人数・保管の有無を記載している。
研修は全員が受けた。	令和◯年◯月◯日実施の研修について、対象者◯名のうち当日出席◯名、後日受講◯名、合計◯名が受講した。後日受講分は、令和◯年◯月◯日に録画の視聴により実施し、視聴後に確認票へ本人が署名した。対象者名簿に受講日を記入して管理している。
計画どおりに研修を進めた。	令和◯年◯月◯日、年間研修計画の中間の振り返りを行った。計画◯件のうち実施済◯件、未実施◯件で、未実施分は◯月と◯月へ実施月を変更し、変更の理由（◯◯）と変更日を計画表の余白に記載のうえ、管理者が確認印を押した。

周知の記録（8例）

悪い例	良い例（このまま写して使える文）
職員に周知した。	令和◯年◯月◯日（金）18時00分から18時25分まで、事業所会議室で開催した職員会議において、保険者へ提出した処遇改善計画書の写しを出席者全員に配付し、賃金の改善の方法と対象となる職員の範囲を管理者が説明した。出席◯名。会議録に説明の要点と質疑を記載し、出席者は会議録に署名した。
手当の額を伝えた。	令和◯年◯月◯日、処遇改善計画書そのものを用いて、賃金の改善をどの賃金項目でどのように行うかを説明した。あわせて、根拠となる規程が賃金規程第◯条であることを示し、規程の該当ページの写しを配付した。説明資料と配付簿を周知綴りに保管している。
掲示板に貼った。	令和◯年◯月◯日から令和◯年◯月◯日まで、事務室内の掲示板に処遇改善計画書の写しと説明文書を掲示した。掲示の初日に掲示状態を撮影し、写真を周知綴りに保管している。掲示していることは同日の朝礼で口頭でも案内した。
非常勤にも伝えた。	会議に出席できない非常勤職員◯名には、令和◯年◯月◯日から◯月◯日にかけて、出勤時に管理者が個別に説明し、処遇改善計画書の写しを手渡した。配付簿に受領日と本人の署名を記入している。
規程を改定したことを知らせた。	令和◯年◯月◯日、賃金規程第◯条を改定した。改定の内容（◯◯手当の支給の根拠を明記したこと）を記載した通知文を令和◯年◯月◯日に全職員へ配付し、あわせて改定後の規程を事務室の規程ファイルに差し替えた。通知文の控えと配付簿を保管している。
資質向上の計画を周知した。	令和◯年◯月◯日の職員会議で、資質の向上のための計画そのものを配付し、対象期間・目標・研修の内容と実施月を管理者が説明した。出席◯名、欠席◯名。欠席者には◯月◯日までに個別配付し、受領の署名を得た。会議録に説明の要点を記載している。
入職者にも説明している。	令和◯年◯月◯日に入職した◯◯◯◯に対し、入職当日のオリエンテーションで、就業規則・賃金規程・キャリアパスに関する規程・処遇改善計画書の写しを用いて、任用の要件と賃金体系、賃金の改善の方法を説明した。説明した項目にチェックを付けた確認票へ本人が署名し、本人ファイルに保管している。
質問があれば管理者に聞くよう伝えた。	説明資料の末尾に、質問の窓口（管理者◯◯◯◯、内線◯番、受付時間◯時から◯時）を記載した。令和◯年◯月◯日から◯月◯日までに受けた質問◯件は、質問の内容と回答、回答日を質疑記録に残し、全員に関わる内容は◯月◯日の朝礼で共有した。

計画・実績・規程の整備に関する記録（8例）

悪い例	良い例（このまま写して使える文）
計画書を作成した。	令和◯年◯月◯日、令和◯年度の処遇改善計画書を作成した。対象期間は令和◯年◯月から令和◯年3月まで、対象は介護支援専門員◯名と事務職員◯名。賃金の改善は毎月支払う◯◯手当により行うこととし、根拠は賃金規程第◯条とした。起案は管理者、決裁は令和◯年◯月◯日に代表者が行った。
届出をした。	令和◯年◯月◯日、電子情報処理組織を使用する方法により、◯◯市長あてに届出を行った。送信完了の画面を印刷し、提出書類の控え一式とともに届出綴りに保管している。◯月◯日に◯◯市介護保険課から受理の連絡（電話・担当◯◯）を受け、その旨を綴りの表紙に記載した。
根拠規程を整備した。	令和◯年◯月◯日、賃金規程を改定し、第◯条に◯◯手当の支給の対象・支給の時期・算出の考え方を明記した。改定にあたり令和◯年◯月◯日に労働者代表◯◯◯◯から意見を聴取し、意見書を保管している。改定後の規程は◯月◯日に全職員へ周知した。
台帳で確認した。	令和◯年◯月◯日、事務担当◯◯◯◯が、賃金台帳の◯◯手当の欄と処遇改善計画書の記載を対象者ごとに突き合わせ、支給月と対象者の範囲が一致していることを確認した。確認結果は突合票に記入し、管理者が◯月◯日に確認印を押した。
期中に進み具合を見た。	令和◯年◯月◯日、期中の点検として、賃金の改善の実施状況、研修の実施状況（計画◯件に対し実施◯件）、職場環境等要件の取組の実施状況（区分◯件）を一覧に整理した。未着手の項目には実施予定月と担当者を記入し、◯月◯日の職員会議で共有した。
実績報告書を出した。	令和◯年◯月◯日、令和◯年度分の実績報告書を◯◯市長あてに提出した。添付として、賃金台帳の該当部分の写しと年間集計表を付けた。提出の控えと添付書類の写しを実績報告綴りに保管し、◯月◯日に受理の連絡を受けた旨を記載している。
職場環境等要件に取り組んだ。	令和◯年◯月◯日、生産性向上のための業務改善の取組として、記録の作成に用いる機器を導入した。導入は◯月◯日の運営会議で決定し（議事録あり）、◯月◯日に手順書を改定、◯月◯日に全職員を対象に操作の説明を行った。導入前後の運用の変化は◯月◯日の振り返りの議事録に記載している。
書類は保管してある。	処遇改善に関する書類は、年度ごとに「計画」「届出」「周知」「研修」「取組」「実績」の6つに分けて綴り、事務室書庫◯段目に保管している。綴りの先頭に文書管理の一覧（書類名・保管場所・保存の期間・担当者）を置き、令和◯年◯月◯日に管理者が内容を確認して更新した。

本記事に掲げた事項は、告示・通知および各自治体が公表している資料を当社が編集・加工して整理したものです。要件への当てはめ、書類の作成、提出の可否についての判断は行っておりません。個別の取扱いは、原典の告示・通知と、保険者（指定権者）である所在市町村の案内でご確認ください。

出典：厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1（201 居宅介護支援）／津山市環境福祉部高齢介護課「令和5年度津山市地域密着型サービス事業者集団指導資料」／宇都宮市「令和7年度運営指導における主な指導事例（各サービスに共通する事項）」資料1／神戸市「介護保険サービス事業運営上の留意事項」（施設向け・令和7年4月7日修正）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各自治体の公式見解ではありません。

介護職員等処遇改善加算（居宅介護支援は対象外の論点を含む）｜告示の定めと、貴事業所の状況

左に告示・通知の定め、右に貴事業所の状況を書き込む形にしています。算定の可否を判定するものではありません。要件・運用は保険者により異なりますので、最新の告示・通知および保険者の取り扱いをご確認ください。

告示・通知の定め	貴事業所の状況（記入欄）	裏づけになる書類
賃金改善に関する計画（処遇改善計画書）を作成し、都道府県知事等へ届け出ること	計画書の作成日：　　／届出日：	処遇改善計画書の控えと受付印
賃金改善を行う賃金項目と方法の具体的な取組内容について、根拠となる規程を整備すること	根拠規程の名称：　　／改定日：	賃金規程・給与規程
処遇改善計画書を用いて、賃金改善等を行う方法を職員へ周知すること	周知日：　　／方法：	周知の記録（会議録・掲示・配付の控え）
キャリアパス要件として、資質の向上のための計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保すること	資質向上計画の策定日：	資質向上のための計画書
策定した計画の内容を、職員へ周知すること	計画の周知日：	周知の記録
実績報告書を提出すること	提出日：	実績報告書の控え
加算の算定額に相当する賃金改善が実施されていること	算定額：　　円／賃金改善額：　　円	賃金台帳・実績報告書
職場環境等要件として、定められた区分から取り組みを実施すること	実施した取組：	取組の記録

介護職員等処遇改善加算（居宅介護支援は対象外の論点を含む）｜運営指導で公表されている指摘

実際に公表されている内容です。詳細は監査対策ナビと各自治体の公表資料をご確認ください。

公表されている指摘	公表元
介護職員処遇改善加算等について、資質向上のための計画を策定していない事例、計画書の内容を周知していない事例。加算額の周知は行っているが計画書の内容について周知していない事例があった	津山市の集団指導資料（令和5年度運営指導における指導・指摘事項）
賃金改善等を行う方法等を処遇改善計画書を用いて職員に周知していない。また、賃金改善を行う賃金項目及び方法の具体的取組内容について、処遇改善を行った明確な根拠規程が示されていない	公表資料の主な指摘事項

介護職員等処遇改善加算（居宅介護支援は対象外の論点を含む）｜記録に残すこと

体制が整っていても、記録がなければ説明できません。以下は記載のイメージを示す(例)です。

場面	残す記録	記載例
計画を作成したとき	作成日・対象期間・賃金改善の方法・対象職員の範囲	令和◯年度分。基本給の引き上げにより、対象職員◯名に対し月額◯円の改善を行う
職員へ周知したとき	周知日・方法・対象者・使用した資料	◯月◯日の職員会議で処遇改善計画書を配付し、賃金改善の方法を説明した。欠席者へは個別に配付
根拠規程を整備したとき	規程の名称・改定日・改定内容	賃金規程を◯月◯日に改定し、処遇改善手当の支給根拠を明記した
資質向上計画を策定したとき	計画の対象期間・研修の目標・内容・時期	令和◯年度資質向上計画。全職員を対象に、年◯回の内部研修と外部研修への派遣を計画
研修を実施したとき	実施日時・参加者氏名・内容・使用資料	◯月◯日感染症対策研修。参加者◯名（名簿添付）。資料を保管
職場環境等要件に取り組んだとき	取り組んだ区分と、実施の内容・時期	ICTの導入により記録業務の負担を軽減。◯月に導入し、◯月に効果を確認
実績を確認したとき	算定額と賃金改善額の突合	算定額◯円に対し、賃金改善額◯円を確認。差額の取り扱いを記録
実績報告を提出したとき	提出日・提出先・添付書類	◯月◯日、◯◯県へ実績報告書を提出

介護職員等処遇改善加算（居宅介護支援は対象外の論点を含む）｜よくある誤りと直し方

よくある誤り	なぜ問題か	直し方
加算額の周知はしたが、計画書の内容を周知していない	公表資料で名指しされている	計画書そのものを用いて説明し、その記録を残す
賃金改善の根拠規程が整備されていない	どの規程に基づく改善か示せない	賃金規程・給与規程に支給根拠を明記する
資質向上のための計画を策定していない	キャリアパス要件を満たさない	年度当初に対象期間・目標・内容・時期を定めた計画を作る
研修を実施したが記録がない	実施したことを示せない	実施日時・参加者氏名・内容・資料を残す
計画と実績の賃金改善額が整合しない	報告の根拠が示せない	算定額と賃金改善額を突合し、差額の扱いを記録する
職場環境等要件の取組を記録していない	要件を満たしたことを示せない	取り組んだ区分と実施内容・時期を残す

他の加算は介護保険の加算・減算まとめ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビで確認できます。

介護職員等処遇改善加算｜年間のスケジュール

時期	やること	残す記録
年度当初	処遇改善計画書を作成し、資質向上のための計画を策定する	計画書・策定日・承認者
届出の期限まで	計画書を都道府県知事等へ届け出る	受付印のある控え
届出後すみやかに	計画書を用いて職員へ周知する	会議録・配付の控え・確認のサイン
年度を通じて	研修を実施し、職場環境等要件の取組を進める	実施日時・参加者氏名・内容・資料
賃金改定時	賃金規程・給与規程を改定する	改定日と改定内容が分かる規程
期中	算定額と賃金改善額の見込みを突合する	突合の記録
年度末	賃金改善の実績を確定する	賃金台帳
報告期限まで	実績報告書を提出する	提出日・提出先・添付書類の控え