居宅介護支援（ケアマネ）の介護職員等処遇改善加算｜令和8年6月新設・1000分の21の告示の定めと対照表

公開日 2026年7月23日

令和8年6月1日施行の改正により、居宅介護支援（ケアマネジャーの事業所）も介護職員等処遇改善加算の対象とされました。このページでは、告示・通知に定められた内容を、「告示の定め」と「貴事業所の状況」を並べた対照表の形で整理しています。

令和8年6月1日、居宅介護支援費に「ヌ 介護職員等処遇改善加算」が新設されました

令和8年3月13日公布の令和8年厚生労働省告示第87号により、指定居宅介護支援介護給付費単位数表の居宅介護支援費に「ヌ 介護職員等処遇改善加算」が加えられました。告示の定めは次のとおりです。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護支援事業所が、利用者に対し、指定居宅介護支援を行った場合は、イからリまでにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。

厚生労働省の加算率一覧では、居宅介護支援・介護予防支援は2.1%と記載されています。同じ改正で（介護予防）訪問看護1.8%、（介護予防）訪問リハビリテーション1.5%も新設されています。なお令和8年4月・5月については、通知で加算算定非対象サービスとして掲げられています。

告示・通知の定めと、貴事業所の状況（対照表）

左が告示・通知の定め、右が貴事業所の状況を記入する欄です。突き合わせて確認するための材料としてお使いください。

取り違えの起きやすい箇所——要件は「二者択一」

賃金改善の実施が前提となったうえで、それ以外の要件は（1）令和8年度特例要件と（2）処遇改善加算(IV)の取得に準ずる要件の「いずれか」と定められています。両方を満たすことは求められていません。これを「かつ」と読み違えると、実際には定めのない要件まで整えることになります。

また、居宅介護支援には他サービスのような(I)イから(IV)までの区分が置かれていません。上位区分を目指すという構造ではない点も、他サービスと異なります。

要件を裏づける記録・書類

賃金改善の実施状況、キャリアパス要件に関する規程や研修の記録、職場環境等要件の取組の記録などが、要件を確認する際の裏づけになり得ます。必要な帳票は帳票ナビ、運営指導で確認される書類は監査対策ナビでご確認いただけます。求められる様式は保険者（指定権者）により運用が異なりうるため、所在市町村の告知もあわせてご確認ください。

居宅介護支援の処遇改善加算に関するよくあるご質問

加算の要件を、対照表で確認する

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出典

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第20号）別表／同基準等の一部を改正する告示（令和8年3月13日 令和8年厚生労働省告示第87号）／介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）別紙1。

出典：厚生労働省ウェブサイト（各告示・通知）／公共データ利用規約（第1.0版）
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。