公開日 2026年6月30日 最終更新日 2026年7月17日
2024年度改定以降、ほぼ全ての介護サービス事業所に業務継続計画（BCP）の策定と研修・訓練が義務づけられ、未実施の場合は減算の対象となりました。本記事では、対象・必要な取り組み・記録のポイントを整理します。
加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。
BCP（業務継続計画）とは
BCPは、感染症の流行や自然災害が発生しても、必要な介護サービスを継続・早期復旧するための計画です。利用者の安全と事業継続のために、平時からの備えと、有事の対応手順を定めておきます。
義務化と減算
BCPの策定に加え、計画に基づく研修と訓練（シミュレーション）の実施が求められます。これらが未実施の場合、所定単位数が減算されます（減算率・対象範囲はサービス種別により異なるため、最新の告示でご確認ください）。
必要な取り組みと記録
- 感染症・自然災害それぞれのBCPの策定
- 計画に基づく研修の実施（定期）
- 訓練（シミュレーション）の実施（定期）
- 定期的な見直し
ポイントは、「実施したこと」を記録に残すことです。研修・訓練を行っていても、実施日・参加者・内容の記録がなければ、実施を証明できず減算につながりかねません。
本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。
業務継続計画（BCP）未策定減算のポイント
業務継続計画（BCP）未策定減算は、BCPを策定していない場合などの減算です。求められる対応を整理しました。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 策定 | 感染症・災害に備えた業務継続計画（BCP）の策定 |
| 研修・訓練 | 計画にもとづく研修と訓練の実施 |
| 見直し | 定期的な見直し |
算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。
よくある質問（FAQ）
BCP未策定減算とは？
必要な対応は？
詳細はどこで確認できますか？
よくある質問
Q. BCPは作っただけでよいですか？
A. いいえ。策定に加えて、計画に基づく研修と訓練の定期的な実施、そして見直しが求められます。実施記録も含めて運用することが重要です。
Q. 小規模な事業所でも対象ですか？
A. 原則として幅広い介護サービスが対象です。自事業所が対象か、経過措置の有無も含め、最新の告示・保険者の案内でご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
