業務継続計画（BCP）未策定減算とは｜対象・要件・記録のポイント

2024年度改定以降、ほぼ全ての介護サービス事業所に業務継続計画（BCP）の策定と研修・訓練が義務づけられ、未実施の場合は減算の対象となりました。本記事では、対象・必要な取り組み・記録のポイントを整理します。

加算・減算の全体像は介護報酬の加算・減算とは（まとめ）もあわせてご覧ください。

BCP（業務継続計画）とは

BCPは、感染症の流行や自然災害が発生しても、必要な介護サービスを継続・早期復旧するための計画です。利用者の安全と事業継続のために、平時からの備えと、有事の対応手順を定めておきます。

義務化と減算

BCPの策定に加え、計画に基づく研修と訓練（シミュレーション）の実施が求められます。これらが未実施の場合、所定単位数が減算されます（減算率・対象範囲はサービス種別により異なるため、最新の告示でご確認ください）。

必要な取り組みと記録

• 感染症・自然災害それぞれのBCPの策定
• 計画に基づく研修の実施（定期）
• 訓練（シミュレーション）の実施（定期）
• 定期的な見直し

ポイントは、「実施したこと」を記録に残すことです。研修・訓練を行っていても、実施日・参加者・内容の記録がなければ、実施を証明できず減算につながりかねません。

本記事は概要をわかりやすく解説するものです。最新かつ正確な単位数・算定要件は、厚生労働省の告示・通知および保険者（自治体）の案内で必ずご確認ください。

よくある質問