介護テクノロジー導入支援事業は都道府県ごとに違う｜県で変わるところと、自分の県の調べ方

「介護テクノロジー導入支援事業」という名前の事業があります。介護の現場で使う機器やソフトを入れるときに、その費用の一部に公費が充てられる仕組みです。名前が全国で共通しているため、国が一つの窓口で受け付けている制度だと受け取られることがあります。ところが当社が保有する補助金・助成金のデータベースを実際に並べてみると、そうはなっていませんでした。

当社データベースの中で「介護テクノロジー・ICT」に分類されている制度は、いずれも実施主体が都道府県で、一つひとつが別々の県の事業として登録されています。名前はほぼ同じでも、募集をしているのは県であり、要領を書いているのも県です。つまり事業所の側から見ると、探すべきものは「国の一つの制度」ではなく、自分の事業所が所在する県の事業だということになります。

この違いは、調べ方をまるごと変えます。国の一つの制度であれば、どこで調べても同じ答えにたどり着きます。県ごとに実施されている事業では、他県の情報をいくら読んでも自県の答えにはならないのに、名前が同じであるために「読めた」と感じてしまいます。実際に起きやすいのは、検索で上位に出た他県の資料を読み、その内容を前提に社内の計画を立ててしまうという流れです。県が違えば要領も違うので、後から食い違いが出ます。

この記事は、個別の県の内容を紹介するものではありません。扱うのは「同じ名前の事業なのに、都道府県によって何が変わりうるのか」という一点です。したがって補助の割合・上限の額・受付の期間・金額は、一つも書きません。それらは年度ごとに改められ、県ごとにも違うため、記事に書き写した時点で誤りの種になります。書くのは、変わりうる項目そのものと、自県の要領のどこを見ればその項目が書かれているか、そして読んだ内容を社内で記録しておくための記入欄です。

なお、当社は申請書類の作成や提出の代行を行いません。行政書士法第十九条により、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは制限されています。本記事も手続きの代行を扱わず、代行をお勧めするものでもありません。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本記事に書いてあるのは、事業所ご自身が自県の公表資料を読む前に、社内で整理しておくための材料です。

同じ名前の事業が、都道府県ごとに実施されている｜当社データベースで確認できたことと、できていないこと

まず、当社が実際に何を確認できたのかを先に書きます。ここを曖昧にしたまま「全国でこうなっています」と書くと、それ自体が誤りの元になるためです。確認できたのは次の三点です。第一に、この名称の事業として登録されているレコードは、すべて実施主体が都道府県でした。市町村が実施主体になっているものも、国が直接実施しているものも、この分類の中には含まれていません。第二に、レコードはそれぞれ異なる県に対応しており、同じ県が二つ入っている状態ではありませんでした。第三に、事業の名称の形が「【年度】◯◯県 介護テクノロジー導入支援事業」という共通の型を取っていました。

一方で、確認できていないこともあります。当社データベースは公表情報を収集して整理したものであり、四十七の都道府県すべてを収録できているとは限りません。収録されていない県について「実施していない」と読むことはできません。また、収録されている県についても、要領の中身までを一件ずつ突き合わせたわけではないため、県ごとの条件の違いを網羅的に比べた結果ではありません。この記事が扱えるのは「県ごとに実施されている」という構造の部分までです。

この構造から出てくる、調べ方の三つの帰結

実施主体が県であるという一点から、実務上の帰結が三つ出てきます。いずれも当たり前に見えて、実際にはよく飛ばされるところです。一つ目は「自県を見る」が出発点になること。二つ目は他県の資料は参考にしかならないこと。三つ目は年度の進み方も県ごとに違うことです。三つ目は後の章でくわしく扱います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「国の制度を一つ調べれば済む」と考えたときに起きること

名前が全国共通であることは、探す側にとっては手がかりであると同時に落とし穴でもあります。検索したときに最初に出てくるのが自県の資料とは限らず、他県の分かりやすい解説が先に出ることのほうが多いためです。以下は、そこで起きやすい取り違えと、その読み替え方です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

県によって変わりうるところ｜13項目の一覧と、貴県ではどうかを書き込む欄

ここがこの記事の中心です。名前が同じ事業であっても、県が要領を書く以上、県の判断で置かれる部分が出てきます。以下では変わりうる項目を十三に分けて並べます。値は書きません。書くのは、その項目がなぜ県で変わりうるのかと、自県の要領のどこを見ればその項目が書かれているか、そして読み取った内容を書き込む欄です。

使い方は単純です。この表を印刷するか社内の文書に写して、自県の公表資料を開きながら右側の欄を埋めていきます。埋まらない欄が残ったら、それが県に問い合わせるべきことの一覧になります。埋まった欄は、そのまま社内の稟議や導入計画の材料として使えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

補助の割合と上限額｜「いくらか」ではなく「どういう置き方か」を読む

割合と上限は、事業所がいちばん先に知りたいところです。しかしこの二つは県ごと・年度ごとに置かれるため、記事に書き写すと最も早く古くなります。そこで読むべきは数字ではなく置き方の型です。型が分かれば、自県の要領を開いたときにどこを見ればよいかが分かり、数字はご自身で確認できます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象となる機器の範囲と、対象となる事業所の種別

この二つは「自事業所が読むべき事業かどうか」を決める部分です。ここが自県の記載と食い違っていると、後の作業がすべて無駄になります。先に読むべき順は、事業所の種別が先、機器の範囲が後です。種別の記載に自事業所の種別が並んでいなければ、機器をいくら検討しても進まないためです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

申請の回数・時期・事前相談・説明会

ここは気づいた時点で間に合うかどうかを分ける部分です。要領の本文だけでなく、県の告知のページに置かれることも多いところなので、要領と告知の両方を見ることになります。とくに事前の相談や説明会が置かれている場合、そこに参加していないと後の手続が進まない組み立てになっていることがあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

見積の取り方・実績報告・導入後の報告

この三つは、申請よりも後ろの工程に関わります。後ろの工程の指定は、申請の段階で決めてしまうこと（どの業者から、どういう内訳で見積を取るか）に影響します。先に読んでおかないと、取り直しになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

併用の可否・優先して採択する考え方・予算に達したときの扱い

この三つは、要領の中でも短い一文で置かれていることが多いところです。短いために読み飛ばされやすく、しかも計画の組み立てを大きく動かします。とくに併用の可否は、他の制度と組み合わせて資金の計画を作っている場合に、計画の前提そのものを変えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ年度でも、県によって進み方が違う｜準備中・公募中・終了の読み分け

県ごとに実施されているということは、年度の進み方も揃わないということです。当社データベースでこの分類のレコードの状態を数えたところ、同じ時点で準備中・公募中・終了の三つが混在していました。準備中が六件、公募中が二件、終了が二十三件です。これは「全国で一斉に始まって一斉に終わる」形ではないことを示しています。

ここから読み取れることは二つです。一つは、他県が終了していても、自県はこれからということがありうること。もう一つは、自県が終了になっていても、それが年度全体の終わりを意味するとは限らないことです。後者については、追加の募集が行われるかどうかを当社が確認したわけではありませんので、断定はしません。自県の告知でご確認いただく事項として、記入欄に置いておきます。

もう一点、状態の表示そのものについて注意があります。当社データベースの「状態」は収録した時点のものです。県の側で受付が始まっても、当社の収集が追いつくまでには時間差があります。したがって当社の表示は「見に行く順番を決めるための目印」であって、最終の根拠は自県の公表になります。

三つの状態は、それぞれ何を表していて、何を表していないか

状態の語は短いので、読む側が意味を補ってしまいがちです。「終了」を「今年はもう無い」と読み、「準備中」を「まだ何もできない」と読むと、どちらも動けるはずの時期を逃します。実際には、状態ごとに今できることがあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

状態から、事業所として次に取る動きを決める

状態を読んだ後にすることは、事業所の側の準備の進み具合によって変わります。以下は「県の状態」と「自事業所の準備の状況」を掛け合わせて、次の一手を書き出したものです。右端の欄には、実際に決めた日と担当を書き込んでください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自分の県を調べる手順｜順番・見分け方と、確認した日を残す欄

ここからは、実際に自県の情報にたどり着くための手順を書きます。順番を決めておく理由は、探し方が人によってばらばらだと、担当が代わったときに同じところを何度も探し直すことになるからです。手順ごとに確認した日と担当を残す欄を付けています。この欄が埋まっていること自体が、社内の引き継ぎの材料になります。

なお、この記事では具体的な県の窓口の名称や、ページの所在は書きません。部署の名前は県によって異なり、組織の改編でも変わるためです。書けるのは「どういう性格の部署を探すか」までです。

手順と、確認した日を残す欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

県のページが前年度のままのときの見分け方

探していて最も迷うのが、目の前のページが今年度のものか前年度のものか分からない場面です。年度の表記が見出しに入っていれば分かりますが、入っていないページもあります。以下は、判断の手がかりと、手がかりが取れなかったときの扱いです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

市町村が別に持っている場合の確かめ方

当社データベースのこの分類では、実施主体はいずれも都道府県でした。ただしそれは「市町村が何も持っていない」ことを意味しません。別の分類には市町村が実施主体のものも登録されており、福祉の施設に向けた独自の制度を持つ市区町村があります。県だけを見て終わると、そこを見落とします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

県をまたいで事業所を持つ法人の場合｜法人全体で一つの計画にできない理由と、分けて管理するもの

ここは、この構造がいちばんはっきり効いてくるところです。事業所が一つの県の中に収まっている法人であれば、見るのは一県分で済みます。ところが複数の県に事業所を持つ法人では、県ごとに要領も時期も別に置かれているため、法人全体で一つの計画にまとめることができません。「本部でまとめて申請する」という発想が、そもそも成り立たない場合があります。

実務でよく起きるのは、次のような流れです。本部が一つの県の要領を読んで社内の標準の手順を作り、各事業所にそれを配る。ところが別の県では対象の種別の書き方が違い、受付の時期も違うため、配られた手順のとおりに動くと合いません。結果として、本部が作った手順そのものが混乱の元になります。

そこで必要になるのが「法人で共通にできること」と「事業所ごとに分けるしかないこと」の切り分けです。共通にできるのは、社内の意思決定の型・見積の取り方の社内ルール・記録の残し方といった自法人側の作法です。分けるしかないのは、県が定める部分すべてです。

事業所ごとに分けて管理する項目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

本部と事業所の役割の分け方

県ごとに違うということは、読む人が事業所の側にいなければならないということでもあります。本部が全県分の要領を読み込むのは現実的ではありませんし、読んだとしても各県の告知を追い続けることはできません。そこで、本部は「型と期日の管理」を持ち、事業所は「自県の中身を読む」を持つ、という分け方が実務に合います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

県をまたぐ法人で起きやすい取り違え

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

前年度の要領から読み取っておくこと｜今年度の告知を待つ間にできる準備

当社データベースでこの分類のレコードの状態を見たとき、多くが「終了」でした。終了という語は一見するとがっかりする情報ですが、実務では違う意味を持ちます。終了しているということは、その年度の要領と様式が、既に公表された形で存在しているということだからです。今年度の告知を待つ間に読めるものがある、ということになります。

ただし前年度の要領は今年度の内容を保証するものではありません。年度が変われば見直されます。ですから前年度の要領は「答え」としてではなく、「どういう項目が並ぶかを知るための下敷き」として使います。下敷きがあると、今年度の要領が出たときに読む速さがまるで変わります。どこに何が書いてあるかを既に知っている状態で開けるからです。

もう一つ、前年度の要領を読む効用があります。社内で決めておくべきことが分かることです。要領を読むと、事業所の側で先に決めていないと書けない欄が出てきます。どの機器を何台入れるか、どの業者から見積を取るか、誰が担当するか。これらは告知が出てから決めるには重い判断です。下敷きの段階で決めておけば、告知が出た日から動けます。

前年度の要領から読み取る項目

以下は、前年度の要領を開いたときに読み取っておく項目です。読み取った内容は右の欄に書き込み、今年度の要領が出たときに同じ欄をもう一度埋めて見比べます。見比べると、年度の間で何が変わったのかが分かります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

下敷きを今年度に当てるときの注意

下敷きは便利ですが、そのまま今年度の答えとして使うと危険です。とくに社内の資料に前年度の内容を書き写したまま年度をまたぐと、誰も気づかないまま古い前提で話が進みます。以下は、下敷きの使い方の線引きです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

避けたい書き方と言い換え｜稟議・導入計画・問い合わせ記録の33組

県ごとに条件が違う制度について社内の文書を書くとき、いちばん多い誤りは断定して書いてしまうことです。読んだ人はその文を根拠として動くので、断定した文が後で違っていると、書いた人ではなく現場が困ります。ここでは、社内で実際に書かれやすい文を、検証できる形に直した文と並べます。

直し方の原則は三つです。第一に、断定を条件と出典に置き換えること。「こうなります」ではなく「◯◯年度の要領にこう書かれていました。今年度分は確認中です」と書きます。第二に、県名と年度を必ず添えること。県ごとに違う以上、県名の無い記述は意味を持ちません。第三に、確認した日と確認した人を残すことです。

※以下の「避けたい書き方」の列は、書いてはいけない例として引用しているものです。当社の見解ではありません。引用であることを示すため、すべて「」で囲んでいます。

稟議・決裁の文書での11組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

導入計画・社内周知の文書での11組

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県への問い合わせと、その記録での11組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当社データベースでどう数えているか｜分類の定義と、数えられていないもの

この記事で件数を書くのは、この章だけです。数字を出す以上、何をどう数えたのかと、その数字が何を意味しないのかを併せて書きます。

当社は補助金・助成金の公表情報を収集し、目的による分類を付けたデータベースを保有しています。本記事の執筆時点で収録しているのは360制度で、そのうち目的の分類が「介護テクノロジー・ICT」であるものは31件です。この31件は31の都道府県にわたっており、同じ県が重複して入っている状態ではありませんでした。実施主体は31件すべてが都道府県で、市町村や国が実施主体として登録されているものは、この分類の中にはありません。収録時点の募集の状態は準備中が6件、公募中が2件、終了が23件でした。

あわせて、目的の分類が「ICT・DX導入」となっているものの中に、障害福祉の分野を対象とする同じ型の事業が登録されています。分野が違うため別の分類に入っていますが、名称の形はよく似ています。名称だけで探すと取り違えが起きうる部分です。

この数字が意味しないことを三つ書きます。第一に、これは当社の分類であって、制度の全体像ではありません。当社が収集できた範囲で目的の分類を付けた結果であり、四十七の都道府県すべてを収録できているとは限りません。第二に、収録されていない県について「実施していない」と読むことはできません。第三に、状態の表示は収録した時点のものであり、県の側の更新との間に時間差があります。最終の根拠は、常に自県の公表資料です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事で意図的に書かなかったこと

書かなかったことを明示しておきます。書いていない理由が分かれば、読む側が「ここは自分で確かめる部分だ」と判断できるためです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問｜県ごとの違いの読み方について

以下は、県ごとに実施されているという構造について寄せられやすい問いです。手続きの方法そのものにはお答えしていません。手続きは自県の要領に書かれており、代行も行わないためです。ここでお答えするのは、読み方と、社内での整理のしかたに限られます。

名前が同じなのに、県ごとに内容が違うのはなぜですか

当社データベースで確認できた範囲では、この分類の制度は実施主体がいずれも都道府県でした。要領を作り、募集を行うのが県である以上、その県の判断で置かれる部分が出てきます。名称が共通していることと、条件が共通していることは別のことだとお考えください。

他県の要領を読んでも意味がないのでしょうか

意味が無いわけではありません。ただし使い方が限られます。他県の要領は「どういう項目が並ぶか」を知るための下敷きとしては役に立ちます。一方で、そこに書かれた条件を自県の条件として扱うことはできません。社内の文書に書くときは、参考にした県名と年度を必ず添えてください。

当社データベースに自分の県が載っていないのですが

収録されていないことと、その県で実施されていないことは別のことです。当社データベースは公表情報を収集して整理したもので、四十七の都道府県すべてを収録できているとは限りません。自県のページを直接お探しいただき、見つからない場合は県にお尋ねください。

「終了」と書かれていました。今年度はもう見なくてよいですか

状態は収録した時点のものです。また、追加の募集が行われるかどうかを当社が確認したわけではありませんので、断定はできません。県の告知のページを見る間隔を決めて、担当を割り当てておくことをおすすめします。あわせて、公表されている要領と様式は次の機会の下敷きとして使えます。

「準備中」の間にできることはありますか

あります。前年度の要領を読んで項目の並びを覚えること、現場の困りごとを書き出すこと、導入の前の状況を記録しておくこと、社内の決裁に要する日数を確かめておくことです。いずれも県の内容に依らない準備なので、いつ始めても無駄になりません。

複数の県に事業所があります。本部でまとめて進められますか

まとめられる部分と、まとめられない部分があります。社内の決裁の手順、記録の残し方、機器を比べる観点は共通にできます。一方で、受付の時期・様式・対象の区分・報告の時期は県ごとに置かれるため、事業所ごとに分けて管理することになります。本章の前の表で、共通にできるものとできないものを分けています。

介護と障害の両方の事業所があります。同じ事業で申請できますか

当社データベースでは、分野ごとに別の事業として登録されているものがありました。名称の形が似ているため、名称だけで探すと取り違えが起きます。自事業所の分野を先に確定してから、その分野の事業を探してください。両分野の要領が同じ内容かどうかは、当社では確認していません。

申請書の作成をお願いすることはできますか

当社は申請書類の作成や提出の代行を行いません。行政書士法第十九条により、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業として行うことは制限されています。また、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本記事は、事業所ご自身が自県の資料を読むための整理の材料としてお使いください。

市町村の制度も見たほうがよいですか

当社データベースのこの分類では、実施主体はいずれも都道府県でした。ただし別の分類には市町村が実施主体のものも登録されています。所在する市区町村が独自の制度を持っている場合がありますので、県とは別に確かめておくと見落としが減ります。

社内の資料に、割合や上限を書いてもよいですか

書く場合は、参照した資料名・年度・確認した日を必ず併記してください。併記が無いと、年度をまたいだときに誰も古さに気づけません。確認が済んでいない段階では、空欄のまま残しておくほうが安全です。空欄は「まだ確かめていない」という情報を伝えますが、古い数字は「確かめた」と誤って伝えます。

出典

出典：各自治体が公表している運営指導・集団指導の資料／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。