身体拘束の指針・委員会記録・研修記録・経過記録の書き方｜サービス種別17の比較表と記入例119例

身体的拘束等の適正化をめぐる書類は、ひとつの様式で完結しません。指針・委員会記録・研修記録・経過記録（実施時の記録）・家族への説明と同意の記録が、それぞれ別の紙として求められ、しかもお互いを参照し合う形で残っている必要があります。指針に「委員会で検討する」と書いてあるのに委員会の議事録が無い、委員会の議事録に「研修を実施する」と書いてあるのに研修記録が無い、という状態が起きやすいのはこのためです。

そしてもうひとつ、現場を混乱させているのがサービス種別による違いです。同じ「身体的拘束等」という言葉でも、運営指導の標準確認項目（別添1）を種別ごとに読み比べると、確認項目の数も、用意を求められる確認文書の顔ぶれも一致していません。指針・委員会名簿・委員会議事録の3点が確認文書として並ぶ種別がある一方で、確認文書が「本人の記録と家族への確認書」だけの種別があり、さらに標準確認項目の一覧に身体的拘束等の節が見当たらない種別もあります。

本ページは、厚生労働省が公表している運営指導の標準確認項目・標準確認文書（別添1）の全38サービスの節を読み、身体的拘束等に関する記載を横断的に突き合わせた比較表を先に置きます。そのうえで、指針の項目ごとの完成文、3要件（切迫性・非代替性・一時性）を記録の欄としてどう埋めるか、経過記録・委員会記録・研修記録・家族への説明と同意の記録の完成文を、そのまま貼れる形で掲載しています。

あらかじめ本ページの立場を書いておきます。ある行為が身体的拘束等に当たるかどうかの判断は、本ページでは行いません。対象とする行為の範囲、委員会の開催の間隔、研修の実施回数、記録の保存期間、様式の欄名は、保険者（指定権者）の要綱・様式・運用により異なります。本ページは「一般に示されている定め／自治体が公表している資料の記載／貴事業所の状況（記入欄）／保険者にご確認ください」という対照表の形で書いています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記録の書き方を扱うもので、手続きの代行を勧めるものではありません。

1. 5つの記録が、それぞれ何を引き受けているか

最初に、書類同士の関係を整理します。ここが曖昧なまま様式だけ集めると、同じことを5回書いて5回とも薄くなります。5つの記録は、それぞれ違う質問に答えるための紙です。

1-1. 5つの記録が答えている質問

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1-2. 標準確認項目（別添1）で、身体的拘束等がどの節に置かれているか

別添1では、身体的拘束等の記載が置かれる節の名前が種別によって違います。「身体的拘束等の禁止」という独立した節が立っている種別と、「◯◯の取扱方針」「◯◯の具体的取扱方針」という節の中に含まれている種別があります。様式を探すときに見つからないのは、多くの場合この違いが理由です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ここで注意が要ります。別添1の節に記載が見当たらないことは、その種別で身体的拘束等に関する定めが無いという意味ではありません。広島市が公表している令和7年度運営指導の指摘事項では、運営基準の項目として居宅介護支援・訪問介護・（地域密着型）通所介護・訪問看護・特定施設入居者生活介護のそれぞれについて、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束を行ってはならないにもかかわらず行っている事例が挙げられています。別添1は標準的な確認の枠であって、実際に見られる範囲は保険者（指定権者）の資料でご確認ください。

2. サービス種別×確認項目・確認文書の比較表

ここが本ページの中心です。別添1の全38サービスの節を読み、身体的拘束等に関する確認項目（何を見られるか）と確認文書（何を出すことになるか）を、種別ごとに並べました。表を縦に読むと、「指針・委員会名簿・委員会議事録」が確認文書として並ぶ種別と、並ばない種別が、はっきり分かれていることが分かります。

2-1. 別添1に身体的拘束等の記載がある17種別の比較

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「別添1の当該節には記載なし」は、別添1のその節に書かれていないという事実だけを表しています。指針の整備や委員会の開催が求められるかどうかは、基準省令・解釈通知および保険者（指定権者）の資料でご確認ください。実際、堺市や千葉県、熊本市が公表している資料では、種別を横断して指針・委員会・研修・記録に関する記載が示されています（第7節に引用しています）。

2-2. 3つのグループに分けて読む

17種別を確認文書の顔ぶれで整理すると、3つに分かれます。自事業所がどのグループかで、平時に用意しておく書類の束が変わります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-3. 認知症対応型共同生活介護に固有の並び

認知症対応型共同生活介護および介護予防認知症対応型共同生活介護は、同じ節の中に「自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者又は運営推進会議による評価を受け、結果を公表しているか」という確認項目が並び、確認文書として外部又は運営推進会議による評価の結果が挙がっています。身体的拘束等の記録と外部評価の結果が同じ節に同居している種別は、別添1ではこの2つだけです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3. 指針に盛り込む項目ごとの完成文

指針は、様式が配られていないことが多い書類です。そのため「作ってはあるが、項目が足りない」という形の指摘が出ます。堺市が公表している地域密着型編の主な指摘事項では、「身体拘束適正化のための指針」及び「虐待の防止のための指針」の項目に不足があることが挙げられ、抜けていることが多い項目として、身体拘束適正化のための指針では「利用者（入居者）等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針」が具体的に示されています。

以下は、一般に指針の記載項目として整理されている7つの項目それぞれについて、そのまま貼れる完成文です。事業所名・職名・場所は（　）に置き換えています。項目名の区切り方や順序は保険者（指定権者）の様式により異なりますので、目次を作ったあとに指定権者の資料と突き合わせてご確認ください。

3-1. 指針の記載項目と、その項目が答えるべきこと

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. 基本的考え方の完成文

完成文1：（事業所名）は、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を必要としない状態をつくることを支援の前提とする。身体的拘束等は、利用者本人の生活の質と心身の機能に影響を及ぼしうる行為であることを全職員が共通の認識とし、原則として身体的拘束等を行わない。やむを得ない場面が生じた場合であっても、それは一時的な例外であり、常に解除に向けた検討を並行して行うものとする。

完成文2：（事業所名）は、身体的拘束等を「行わないための工夫を尽くしたか」という問いに置き換えて日々の支援を組み立てる。転倒・転落・チューブの自己抜去などの場面に対しては、環境の調整、生活リズムの見直し、職員の配置と声かけの工夫、福祉用具の選定、医師・看護職との情報共有を先に検討する。これらの検討の経過は、記録に残し、委員会に報告する。

完成文3：（事業所名）は、身体的拘束等の適正化を、個々の職員の努力ではなく組織の仕組みによって支える。判断を現場の一人に負わせず、（適正化検討委員会）の場で複数の職種により検討し、決定の経過を記録に残す。記録に残らない判断は、後から見直すことができないため、判断と記録は一体のものとして取り扱う。

3-3. 委員会その他事業所内の組織に関する事項の完成文

完成文4：（事業所名）は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会として（身体的拘束等適正化検討委員会）を置く。委員会は、（管理者）を委員長とし、（生活相談員）（介護職員）（看護職員）（機能訓練指導員）（介護支援専門員）（事務職員）をもって構成する。委員は名簿により明らかにし、職種と氏名、就任年月日を記載する。委員に変更があったときは名簿を更新し、変更年月日を残す。

完成文5：委員会は、次の事項を検討する。(1) 身体的拘束等の適正化のための指針の作成と見直しに関すること。(2) 身体的拘束等を行った事例の報告と、その内容の検討に関すること。(3) 緊急やむを得ず身体的拘束等を行っている事例について、解除に向けた検討に関すること。(4) 職員研修の企画・実施と、その結果の評価に関すること。(5) 身体的拘束等を行わないための環境・体制の改善に関すること。

完成文6：委員会の開催の間隔は（　　　　）とし、開催のつど議事録を作成する。議事録には、開催日時・場所・出席者の職種と氏名・欠席者・議題・検討の内容・決定事項・次回の予定を記載する。委員会の決定事項は、（申し送り）（掲示）（職員会議）により全職員に周知し、周知した日と方法を記録に残す。開催の間隔および記録の取扱いは保険者（指定権者）の定めによるため、（　　　　）の資料に基づき定めるものとする。

完成文7：委員会は、（虐待の防止のための対策を検討する委員会）（事故発生の防止のための検討委員会）（感染対策委員会）と関連するため、必要に応じて合同で開催することができる。合同で開催する場合であっても、それぞれの議題と検討内容が区別して分かるように議事録を作成する。この取扱いは、松山市が公表している資料で、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録することが示されていることを踏まえたものである。

3-4. 職員研修に関する基本方針の完成文

完成文8：（事業所名）は、身体的拘束等の適正化のための研修を、（適正化検討委員会）の企画により実施する。研修の対象は、直接処遇を行う職員に限らず、（事務職員）（調理職員）（送迎運転者）（委託先の職員）を含む、利用者と接するすべての者とする。研修の内容は、指針の内容、3要件の考え方、記録の書き方、事業所で実際に起きた事例の振り返りを含むものとする。

完成文9：新たに採用した職員に対しては、採用時に身体的拘束等の適正化のための研修を実施する。年度の途中に採用した職員についても同様とし、定例の研修とは別に、（動画）（資料の読み合わせ）（個別の説明）により実施できる体制を整える。実施した日・対象者・内容を記録に残す。この取扱いは、名古屋市が公表している資料で、年度途中に採用した職員に関して新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられると示されていることを踏まえたものである。

完成文10：研修の実施回数は（　　　　）とし、年間研修計画に実施予定月・テーマ・対象者・担当者を記載する。実施のつど、実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料を記録に残す。欠席した職員には（　　日以内）に（　　　　）の方法で内容を伝え、伝えた日と方法を記録に残す。回数および記録の様式は保険者（指定権者）の定めによるため、（　　　　）の資料に基づき定めるものとする。

3-5. 緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応の完成文

完成文11：緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場面が生じた場合は、（切迫性）（非代替性）（一時性）の3つの要件について、それぞれ誰が・いつ・何を根拠に検討したかを（身体的拘束等に関する検討記録）に記載する。検討は、（管理者）（看護職員）（介護職員）（介護支援専門員）（機能訓練指導員）が参加する会議（初回カンファレンス）で行い、参加者の職種と氏名を記録に残す。

完成文12：検討にあたっては、身体的拘束等を行わずに対応する方法を先に検討し、検討した方法とその結果を記録に残す。検討した方法には、（環境の調整）（生活リズムの見直し）（職員の配置と見守りの工夫）（福祉用具の変更）（医師への相談）（服薬内容の確認の依頼）を含む。行わない方法を検討した記録が残っていない状態で、身体的拘束等を開始しない。

完成文13：身体的拘束等を行う場合は、開始に先立って、利用者本人および家族等に対し、行う行為の内容、その理由、開始の日、解除を予定する日、実施中の記録と見直しの方法を説明し、同意を得たことを（身体的拘束等に関する説明書・同意書）に残す。説明した者の職名と氏名、説明を受けた者の氏名と続柄、説明の日時と方法を記載する。

完成文14：身体的拘束等を行っている間は、その態様・時間・その際の利用者の心身の状況・緊急やむを得ない理由を（　　　　）ごとに記録する。あわせて、解除に向けて何を試み、その結果どうだったかを記録する。（　　　　）ごとに開催する（定期カンファレンス）で経過を確認し、継続・変更・解除のいずれとするかを検討し、その結論と理由を記録に残す。

3-6. 発生時の報告方法・対応の完成文

完成文15：職員は、身体的拘束等に当たりうる行為が行われている場面を認識したときは、その日のうちに（　　　　）へ口頭で報告し、（身体的拘束等報告書）を（　　日以内）に提出する。報告書には、日時・場所・行為の内容・関与した職員・利用者の状況・その場でとった対応を記載する。報告した職員が不利益を受けることはない旨を指針に明記し、研修で繰り返し伝える。

完成文16：（管理者）は、報告を受けた事例を（適正化検討委員会）に付議し、委員会は、事実関係の確認、3要件の検討の有無、記録の有無、説明と同意の有無を確認する。確認の結果、記録や手続に不足があった場合は、不足の内容と改善の方法、改善の期限、担当者を議事録に記載し、期限到来時に実施状況を確認して記録に残す。

完成文17：身体的拘束等に関する事例のうち、（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）に基づく通報の対象となりうるものについては、指針に定める経路により（　　　　）へ速やかに連絡する。通報の判断は本指針では行わず、（管理者）が（　　　　）に相談したうえで対応する。

3-7. 利用者等への説明・指針の閲覧に関する完成文

完成文18：（事業所名）は、本指針を（　　　　）に備え置き、利用者、家族等および関係者から求めがあったときはいつでも閲覧できるようにする。あわせて、（事業所内の掲示板）（重要事項説明書への記載）（ホームページ）により、本指針を閲覧できることを周知する。閲覧に供した日と相手方を（　　　　）に記録する。

完成文19：利用開始時の重要事項の説明において、（事業所名）が身体的拘束等の適正化に取り組んでいること、原則として身体的拘束等を行わないこと、緊急やむを得ない場合には説明と同意を経たうえで行い記録を残すこと、指針を閲覧できることを説明する。説明した日、説明した者、説明を受けた者を記録に残す。

3-8. その他・見直しに関する完成文

完成文20：本指針は、（適正化検討委員会）における検討を経て見直すものとし、（　　　　）ごと、および法令・通知の改正があったときに内容を確認する。改定したときは、改定年月日・改定した箇所・改定の理由を（指針改定履歴）に残し、全職員に周知する。周知の方法と周知した日を記録に残す。

完成文21：本指針に定める記録は、（　　　　）に保管し、保管の場所と管理する者を明らかにする。記録の保存期間は保険者（指定権者）の定めによるため、（　　　　）の資料に基づき定めるものとする。記録の様式は（別紙　　）のとおりとし、様式を変更したときは変更年月日を残す。

4. 「緊急やむを得ない場合」の3要件を、記録の欄としてどう埋めるか

3要件（切迫性・非代替性・一時性）は、多くの事業所で言葉としては知られているのに、記録の欄としては埋まっていないものです。埋まらない理由ははっきりしています。3要件を「当てはまるかどうか」の問いとして扱うと、書けるのは○か×だけになり、記録に残るのが判断の結論だけになるからです。

本ページでは、3要件を結論を書く欄ではなく、検討の経過を書く欄として扱います。すなわち、各要件について「誰が」「いつ」「何を根拠に」検討したかを書きます。この形にすると、後から読む人（次の担当者、家族、保険者）が、判断の中身をたどれます。どの事例が3要件を満たすかについての判断は、本ページでは行いません。検討の場と根拠の集め方だけを示します。

4-1. 3要件それぞれで、記録の欄に入れる4つの要素

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-2. 3要件の検討記録の完成文

以下は、検討記録の欄にそのまま貼れる完成文です。日付・氏名・時間は（　）に置き換えています。いずれも「要件を満たす」という結論を書かず、検討した事実だけを書いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-3. 3要件の記録で、書き手が迷いやすい3つの場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 経過記録の24の完成文と、日々の解除に向けた検討

経過記録は、別添1で確認文書として最も広く挙がっているものです（第2節の比較表で「本人の記録・家族への確認書」として17種別すべてに並んでいます）。そして、公表資料で最も多く指摘の対象になっている記録でもあります。和歌山市が公表している集団指導資料では、「入所者に対してやむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとなっているところ、車いすテーブルにより身体拘束を行っているにも関わらず、当該記録を行っていなかった」と指摘された事例が公表されています。

つまり、経過記録に求められている要素は4つです。態様／時間／その際の心身の状況／緊急やむを得ない理由。「見守り実施」「拘束継続」といった一行では、4つのうち1つも埋まりません。以下の完成文は、この4要素をすべて含み、そのうえでその日の解除に向けた検討まで書ける形にしています。

なお、ここに並べた行為は、それが身体的拘束等に当たるという判断を示すものではありません。対象とする行為の範囲は、指針および適正化検討委員会での検討により定め、保険者（指定権者）の資料をご確認ください。以下は、委員会で記録の対象と定めた行為について記録する場合の書き方です。

5-1. 経過記録の4つの欄が、それぞれ何を聞いているか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-2. 経過記録の24の完成文

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-3. 日々の解除に向けた検討を、記録として残す8つの形

愛知県が公表している主な指示事項では、三要件（切迫性・非代替性・一時性）の検証に係る初回カンファレンスの記録と、定期的なカンファレンスによる経過観察・再検討の記録が挙げられています。ここで難しいのは、「継続」という結論が続くとき、記録が空白になりやすいことです。継続した日にも、何を確認して継続としたのかが残っている必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6. 委員会記録・研修記録・家族への説明と同意の記録

経過記録が「個別の記録」であるのに対して、委員会記録と研修記録は「事業所全体の記録」です。個別の記録が整っていても、この2つが空いていると、身体的拘束等の適正化が個人の努力で回っているように読めてしまいます。そして家族への説明と同意の記録は、その2つと個別の記録をつなぐ位置にあります。

6-1. 委員会議事録の欄と、書けていないときの典型

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-2. 委員会議事録に貼れる8つの完成文

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-3. 研修記録の欄と、8つの完成文

松山市が公表している資料では、研修を実施した際は実施日時・参加者氏名・研修内容・使用した資料の記録や資料を残すこと、各種研修を同日に実施する場合はそれぞれの内容について行ったことが分かるよう区別して記録すること（例として身体的拘束等の適正化と虐待の防止）が示されています。また名古屋市が公表している資料では、年度途中に採用した職員に関して新規採用時の研修が実施できていない事例が見受けられると記載されています。この2点が、研修記録の欄をつくるときの手がかりになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-4. 家族への説明と同意の記録、10の完成文

別添1では、多くの種別で確認文書として「家族への確認書」が挙がっています。確認項目のほうも「やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか」と書かれており、確認したかどうかが見られます。ここで残っていない状態になりやすいのは、開始時の同意書はあるが、その後の見直しの記録がないという形です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7. 悪い例と良い例32対、公表資料で確認できる指摘、1年間の運用

ここまでの完成文を、「よくある一行」と「その一行を書き直したもの」の対で並べ直します。悪い例に共通しているのは、読み手が絵を描けないことです。書いた本人は現場にいたので絵が見えていますが、記録だけを読む人には見えません。

7-1. 経過記録・委員会記録・研修記録・説明記録の32対

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-2. 公表資料で実際に確認できる指摘

ここに挙げるのは、自治体が公表している資料に実在する記載です。引用部分は「　」で示し、出典の自治体名を付しています。表現・様式・判断は保険者（指定権者）により異なりますので、自事業所の指定権者の最新の資料でご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-3. 身体拘束廃止未実施減算に関する対照表

この項目は、報酬に関わる部分です。本ページでは、該当・非該当の判定を行いません。公表資料に示されている記載と、貴事業所の状況を書き込む欄を並べます。対象となるサービス、確認の観点、適用の開始月、改善報告の取扱いは、保険者（指定権者）および報酬改定により異なりますので、指定権者の最新の資料でご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記録の作り方を扱うもので、届出の手続きを代行・代理するものではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-4. 1年間の運用（記入欄つき）

身体的拘束等の適正化は、書類を一度そろえて終わりにならない領域です。1年を通して、何を、いつ、誰が回すのかを1枚にしておくと、担当が替わっても止まりません。開催の間隔・実施の回数は指定権者の定めによるため、（　）欄に自事業所の運用を書き込んでご使用ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-5. 手元に残す記録の一覧（保管場所・最終更新日・次回予定の記入欄つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後に、本ページの立場をもう一度書いておきます。ある行為が身体的拘束等に当たるかどうかの判断、および減算の該当・非該当の判断は、本ページでは行っていません。委員会の開催の間隔、研修の実施回数、記録の保存期間、様式の欄名は、保険者（指定権者）の要綱・様式・運用により異なります。本ページの完成文は、貴事業所の実際の状況に置き換えたうえで、指定権者の最新の資料と突き合わせてご使用ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。