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就労系サービスの論点②|B型は原則65歳未満・50歳以上もアセスメント案、復職支援に医療との情報共有

公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料」

これは令和9年度障害福祉報酬改定に向けた「論点」と「検討の方向性」の段階の資料です。決まったことではありません。資料には「本日の議論等も踏まえ、さらに論点を追加する予定」と書かれています。

要点(3行)

  • 第69回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月16日)に、就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・就労選択支援の報酬・基準の論点(その2)が示されました。
  • 就労継続支援B型は、50歳以上の方も就労選択支援のアセスメントを経てから対象とする案、原則65歳未満の利用とし、条件付きで70歳までの利用を認める案が示されました。
  • 利用の中断や拒否が見られたときの対応方針を契約時に利用者と決めておくこと、復職支援型の一時利用で医療機関と定期的に情報共有することを求める案も示されました。

就労系サービスの横断的事項(就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援)

論点 検討の方向性(案)
一般就労中の一時利用(労働時間延長支援型) 送り出した事業所が一般就労後の一定期間(6か月を想定)、支援回数・内容に応じた報酬の対象とする仕組みを検討していることから、「労働時間延長支援型」の一時利用は廃止してはどうか
一般就労中の一時利用(復職支援型) 現行の利用条件を前提に周知・理解促進を図る。企業からの書類提出に時間を要する場合も、企業の意向等を確認できれば支給決定の判断を行っても差し支えない(書類は後日)ことを改めて周知。事業所に主治医または医療機関との定期的な情報共有を求め、その結果を個別支援に反映。就労継続支援の復職支援は就労移行支援体制加算とは別の加算で評価し、公認心理師等の専門職を一定程度配置している場合を評価
一般就労中の一時利用(短時間型) 短時間雇用に従事した同日も就労継続支援の報酬算定が可能であることを改めて周知し、同日利用時に最低限提供するべきサービス提供時間を示す。B型の「短時間型」は、一定の上限を超えない限り、スコア項目「支援時間」の算出の対象から除外
医療機関との連携 契約の締結時に、利用者ごとに、サービスの利用中断や拒否が見られた場合の対応方針を利用者と相談のうえ決めることを必須に。自宅に訪問できる機関(保健師・民生委員・ケースワーカー・訪問看護事業所など)と、連絡するまでの期間の目安を確認・共有。中断や拒否が見られたら、その機関への依頼または自ら訪問し、安否を確認できるまで定期的に対応。医療連携体制加算(Ⅳ)が医療的ケアを想定しないのに算定されている場合などは、算定要件を満たさない旨をQA等で明確化
従たる事業所・出張所 事業所から30分以上離れた場所や、常勤・専従職員の配置が難しい場合の定期的な生産活動は、指定権者の指定を受けたうえで就労継続支援等の支援の一環として基本報酬の対象とする「出張所」として認め、取扱いを通知等で示す

就労継続支援B型

論点 検討の方向性(案)
スコア方式の導入 平均工賃月額だけでなく多様な観点で評価。主たる項目150点(平均工賃月額0〜100点・支援時間0〜30点・障害の程度0〜20点)、従たる項目50点(地域連携活動0〜15点・個別支援0〜5点・支援体制0〜20点・事業の透明性0〜10点)、指定基準の遵守は-50〜0点、合計200点のイメージ。参加型は別途検討
対象者要件(50歳以上) アセスメントを経ずにB型の対象とする取扱いを改め、就労選択支援により就労面の課題等の把握ができた者を対象に。A型事業所の廃止により解雇された者なども同様に
対象者要件(65歳以上) 65歳到達前5年間の継続利用は可能としつつ、原則65歳未満の利用に限定。継続利用の判断では一般就労やA型で就労していた期間もB型の利用期間と同様に扱う。継続利用の要件を満たさない方は、就労選択支援のアセスメント(支給決定の更新時も)を必須とし、例外的に70歳までの利用。就労に必要な知識・能力の向上(維持)が見込まれない場合は「参加型」のB型に限る
障害児施策から障害者施策への移行 B型と日中一時支援事業所等を利用する際に連携して支援を行う場合の新たな評価を設ける

就労選択支援

論点 検討の方向性(案)
就労選択支援員養成研修の受講要件 経過措置は予定どおり令和9年度末で終了。受講要件は勤務実績を重視する方向で検討
実施主体の要件(更新要件) 原則として、協議会や市区町村等に運営・活動状況等を説明して評価を受け、その内容を都道府県知事に提出することを更新要件に。見込めない場合は指定権者が定めるチェック項目または専門家会議による評価も認める。令和13年10月から適用。指定の更新時に情報公表の報告がされていることも確認
人員配置要件 経過措置は予定どおり令和9年度末で終了。令和10年度以降は原則として養成研修の修了を要件とし、新たに配置される就労選択支援員は配置後1年以内に修了することを要件に追加する検討

令和7年度の就労選択支援員養成研修は年10回・修了者1,109人、令和8年度は年20回・修了者2,000人の予定と資料にあります。令和10年度からは研修の実施主体を都道府県に移管する予定とされています。

一次資料:第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料(厚生労働省)/資料5 就労系サービスに係る報酬・基準について②(PDF)

事業所で確かめること

  • どれも「検討の方向性(案)」の段階です。報酬・基準として決まる内容は、今後の障害福祉報酬改定検討チームの資料と告示・通知でご確認ください。
  • 就労継続支援B型の事業所では、利用者の年齢やアセスメントの有無の扱いが議論されています。支給決定の扱いは、市町村の案内でご確認ください。
  • 短時間雇用に従事した同日の就労継続支援の報酬算定や、離れた場所での生産活動の扱いは、指定権者(都道府県・市町村)の案内でご確認ください。

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更新履歴:初版(第69回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から)。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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