公開：2026年11月7日／出典：社会保障審議会 介護給付費分科会（第270回）資料４・（第258回）資料４
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和８年10月14日の介護給付費分科会（第270回）に、資料４「短期入所生活介護」の論点と対応案が出されました。
- 論点①は長期利用。今は連続31日目から長期利用減算、61日目から長期利用の適正化ですが、減算を「61日以上連続の利用者と同程度」とする案と、積雪期・猛暑期・農繁期などの季節利用には減算を適用しない仕組みを検討する案が示されました。
- 論点②は送迎。送迎に要するコストの実態に応じた送迎加算への見直しと、共同送迎・共同委託の明確化が案として示されています（短期入所療養介護も同様に検討）。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 第270回（令和８年10月14日・web会議）。資料４「短期入所生活介護」 |
| 前の回 | 第258回（R８.６.15）資料４で、短期入所生活介護の現状と課題・論点が出されていた |
| 現状（第258回） | 要介護３の利用者が最も多く、次いで要介護２。収支差率は令和６年度決算で2.7％（対令和５年度比△1.4％）。算定率の高い加算として送迎加算（片道につき＋184単位・事業所ベースの算定率93.8%）が挙がっている |
| これまでの意見 | 31日以上の連続利用やロングショートの適正化の検討、季節利用ニーズへの対応、燃料費や人件費の高騰を踏まえた送迎加算の見直し、通所系で見直された送迎範囲の短期入所への拡大、併設型の専従要件の負担などの意見が整理されている |
論点と対応案（第270回）
| 論点 | 資料に書かれている現状 | 対応案 |
|---|---|---|
| ①必要な介護サービスを提供できる体制（長期利用） | 連続して30日を超えて利用する場合は31日目から長期利用減算、60日を超える場合は61日目から長期利用の適正化。中山間地域では冬期間のみ利用して在宅生活を続ける事例など、季節利用ニーズへの対応として活用されている実態が把握された | 長期利用減算は31日以上連続の長期利用者から適用しているが、サービスの適正利用の観点から、61日以上連続の利用者と同程度（（ユニット型）介護福祉施設サービス費）としてはどうか。一方で、季節利用ニーズ（積雪期、猛暑期、農繁期等）のみの利用者がいるため、例外的に地域の実情等に応じて減算を適用しない仕組みを検討してはどうか |
| ②経営基盤の強化・負担軽減（送迎） | 令和６年度改定で通所系は送迎範囲と共同送迎の取扱いが明確化されたが、短期入所生活介護は明確な取扱いが示されていない。燃料費や車両維持費、人件費等の上昇と、送迎時間・距離の長時間化・長距離化がみられる | 燃料費や人件費等の高騰を踏まえ、送迎に要するコストの実態に応じた送迎加算に見直してはどうか。通所系の共同送迎の取扱いを踏まえ、短期入所生活介護でも共同送迎や共同委託を明確化してはどうか。どちらも短期入所療養介護についても同様に検討してはどうか |
今の長期利用の扱い（資料の参考ページ）
| 連続利用 | 今の扱い |
|---|---|
| 31〜60日 | 長期利用者に対する減算（基本報酬から▲30単位） |
| 61日以降 | 長期利用の適正化：（ユニット型）介護福祉施設サービス費と同単位数。併設型は、すでに長期利用者に対する減算によって介護福祉施設サービス費以下の単位数となっているため、さらなる単位数の減は行わない、と注記されている |
一次資料：第270回 資料４ 短期入所生活介護（PDF・厚生労働省）／第258回 資料４ 短期入所生活介護（PDF・厚生労働省）／第270回 介護給付費分科会 資料（厚生労働省）
事業所で確かめること
- 今の長期利用減算・長期利用の適正化・送迎加算は、告示の定めのままです。連続利用日数の数え方は留意事項通知をご確認ください。
- 季節利用（積雪期・猛暑期・農繁期など）の利用者がいる事業所は、利用の時期と在宅に戻った状況を記録に残しておくと、今後の議論を確かめるときに役立ちます。
- 送迎の時間・距離や共同送迎の取り組みは、今の取扱いでどこまでできるか、所管の自治体の案内をご確認ください。
- 居宅介護支援の方は、ロングショートの利用者のケアプランで、利用の目的と期間の見通しが書かれているかを見直しておくと安心です。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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