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介護の保険証もマイナで確認へ|令和8年法律第51号

公開:2026年11月7日/出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(WAM NET 掲載)

要点(3行)

  • 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第51号)が令和8年6月25日に公布され、介護保険法に「電子資格確認」が入りました。
  • 改正後の介護保険法では「被保険者証の提示等」を、被保険者証の提示、電子資格確認(個人番号カードの利用者証明用電子証明書を送信する方法など)その他厚生労働省令で定める方法、と定めています。
  • 指定居宅サービスを受けようとする方は、自分で選んだ事業者で「被保険者証の提示等」によりサービスを受ける、と改められます。施行は原則として令和9年4月1日です。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
通知 厚生労働省 社会・援護局長、老健局長、社会・援護局 障害保健福祉部長、こども家庭庁 支援局長の連名通知(令和8年6月25日)。介護保険最新情報Vol.1518として送付
法律 社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)。本日公布され、順次施行することとされた、と書かれています
該当する項目 第2 介護保険法の一部改正 の「2 電子資格確認の導入、被保険者証の返還等に関する事項」

介護保険法の見直し(第2の2)

番号 通知に書かれていること(要約) 関係する条
(1) 「被保険者証の提示等」とは、被保険者証の提示、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法。電子資格確認は、要介護被保険者等が市町村に、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法などで資格の情報を照会し、市町村からの回答を事業所・施設に提供して、確認を受けること 第7条第10項関係
(2) 被保険者は、資格を喪失したときは、速やかに、被保険者証の返還その他の厚生労働省令で定める措置をとらなければならない 第12条第4項関係
(3) 被保険者証の添付、記載、返付等に関する規定の整備 第27条第1項、第7項、第9項等関係
(4) 指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証の提示等により、指定居宅サービスを受ける 第41条第3項関係

いつから(通知の「第10 施行期日等」)

区分 施行の日
原則 令和9年4月1日
第2の2(3)(被保険者証の添付、記載、返付等)など 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

施行期日の欄で、第2の2のうち例外として挙がっているのは(3)です。具体的な日は政令で定められます。

同じ通知の「第2 介護保険法の一部改正」に並ぶほかの項目

番号 通知に書かれていること(要約)
第2の1 国・都道府県の責務に、生産性の向上や人材の確保と、安定した経営基盤の確立の双方の実現を図る取組を加える
第2の3 「特定施設」を、登録有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設(地域密着型特定施設でないもの)とする
第2の4 夜間対応型訪問介護を廃止する
第2の5 要介護認定等の申請の手続を代わって行える者に、特定施設入居者生活介護を行う事業者、小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護を行う事業者などを追加する
第2の8 介護支援専門員の資格に係る更新制の廃止、研修の見直し等

それぞれの施行の日は、通知の「第10 施行期日等」の表で項目ごとに定められています。

一次資料:介護保険最新情報Vol.1518(PDF・WAM NET)

事業所で確かめること

  • 電子資格確認の具体的なやり方は「厚生労働省令で定める方法」とされています。省令と、厚生労働省・市町村からの案内をご確認ください。
  • 契約や初回訪問のときの被保険者証の確認の手順は、施行までは今の運営基準と貴事業所の手順によります。
  • 利用者・ご家族への説明は、市町村が出す案内の文面をご確認のうえで行うと、説明がそろいます。

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更新履歴:初版。政令・省令や電子資格確認の案内が出たときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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