災害時情報共有システムに備蓄状況の報告機能

公開：2026年11月10日／出典：厚生労働省介護保険最新情報Vol.1494（WAM NET 掲載）

要点（3行）

厚生労働省は令和8年4月13日、介護保険最新情報Vol.1494で、「介護施設等災害時情報共有システム」に、ふだんの物資の備蓄状況を報告する機能を追加したと知らせました。
報告する中身は、飲料水・食料品・簡易トイレなどの災害対策と、マスク・ガウン・手袋などの感染症対策の物資、BCPの策定状況などです。
対象は特養・老健・介護医療院・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・小規模多機能などの施設・事業所です。都道府県等には、令和8年4月30日までに管内の入力が終わるよう配慮が求められました。

何が出たか

項目	一次資料に書かれていること
出したところ・日付	厚生労働省老健局高齢者支援課長の通知（老高発0413第1号）。令和8年4月13日
誰あて	都道府県・指定都市・中核市の介護保険主管部（局）長。管内の市区町村と介護施設等への周知と、報告への協力の依頼を求めている
追加した機能	災害備蓄物資や感染症対策のための物資等の備蓄状況を把握するための報告機能。令和7年度末から運用を開始
背景	令和3年4月15日付けの通知で、入所者と職員の最低でも3日間の生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・燃料等の備蓄に努めるよう要請するとされていること。「物資の確保に関するガイドライン」（令和6年8月30日）で、社会福祉施設の個人防護具の備蓄状況の把握を検討するとされたこと
入力の期限	随時の報告・更新ができる。そのうえで都道府県等には、令和8年4月30日（木）までに管内の介護施設等の入力が完了するよう配慮を求めている

報告の対象になる施設・事業所

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、老人短期入所施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウス。

入力する中身

区分	項目
災害対策	飲料水（備蓄量・更新予定日）、生活用水（受水槽・ポリタンク等の有無）、食料品（備蓄量・更新予定日）、簡易トイレ（使用可能回数）、国土強靱化の状況（耐震化・ブロック塀・水害対策・非常用自家発電設備など）、業務継続計画（BCP）の策定状況、立地状況（災害レッドゾーン・イエローゾーン等）、福祉避難所の指定状況
感染症対策	医療用（サージカル）マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋（いずれも備蓄量・使用量）、業務継続計画（BCP）の策定状況

区分

項目

災害対策

飲料水（備蓄量・更新予定日）、生活用水（受水槽・ポリタンク等の有無）、食料品（備蓄量・更新予定日）、簡易トイレ（使用可能回数）、国土強靱化の状況（耐震化・ブロック塀・水害対策・非常用自家発電設備など）、業務継続計画（BCP）の策定状況、立地状況（災害レッドゾーン・イエローゾーン等）、福祉避難所の指定状況

感染症対策

医療用（サージカル）マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋（いずれも備蓄量・使用量）、業務継続計画（BCP）の策定状況

入力のときのポイント（通知と操作マニュアルから）

備蓄物資の報告は、物資ごとの有効期限の確認とあわせて、定期的に行うよう指導することを自治体に求めている。災害時情報共有システムを使った訓練のときなどにも、報告内容の確認・更新をするよう求めている。
入力内容の一部は、指定基準に基づいて作るBCPで施設等が把握している内容である、と書かれている。
事業所番号が同じ事業所がある場合は、「関連事業所をまとめて報告する」か「個別で報告する」かを選べる（事業所向け操作マニュアル）。
自治体は、管内の備蓄状況をCSV形式で一覧にできる。

一次資料：介護保険最新情報Vol.1494（PDF・WAM NET）

事業所で確かめること

貴事業所が報告の対象の種別に入っているかは、上の一覧と、都道府県等からの依頼をご確認ください。
入力の前に、貴事業所のBCPと備蓄品の一覧（数量・更新予定日・有効期限）をご確認ください。入力内容の一部はBCPで把握している内容である、と通知に書かれています。
同じ事業所番号で複数のサービスを行い、同じ場所で備蓄品を管理しているときは、まとめて報告するか個別に報告するかを、事業所向け操作マニュアルでご確認ください。操作の問い合わせ先は通知に載っているヘルプデスクです。