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特養の配置医師と医療保険の給付調整|リーフレット6月版

公開:2026年11月10日/出典:厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1515(WAM NET 掲載)

要点(3行)

  • 厚生労働省は令和8年6月23日、介護保険最新情報Vol.1515で、特別養護老人ホームでの診療行為と報酬の「給付調整」を説明するリーフレットの一部見直し(令和8年6月版)を知らせました。
  • 見直しのきっかけは、令和8年度診療報酬改定で、協力医療機関と介護保険施設等とで行うカンファレンスの頻度が見直されたこと(令和8年6月1日より施行)です。
  • リーフレットは、配置医師と外部の医師で、介護報酬と診療報酬のどちらで評価されるかを4つの例で示しています。

何が出たか

項目 一次資料に書かれていること
出したところ・日付 厚生労働省 老健局高齢者支援課・保険局医療課の事務連絡。令和8年6月23日
題名 「介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の給付調整」に関するリーフレットの一部見直しについて(周知依頼)
もとのリーフレット 「特別養護老人ホームにおける診療行為に対する報酬の給付調整について」。令和7年11月10日付けの事務連絡で周知していたもの
見直しの理由 令和8年度診療報酬改定で、協力医療機関と介護保険施設等とで行うカンファレンスの頻度が見直された(令和8年6月1日より施行)
誰あて 都道府県・市町村の介護保険担当。管内の介護老人福祉施設等への周知を頼んでいる
ほかの例の調べ先 「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」と「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項…」の通知(どちらも令和8年3月27日一部改正)

リーフレットの基本の考え方

だれが リーフレットに書かれていること
配置医師 入所者の健康管理・療養上の指導は介護報酬で対応されているので、初診・再診料等は「診療報酬の算定はできません」と書かれている
配置医師以外の医師(外部医師) 緊急の場合と、配置医師の専門外の傷病の場合に「初・再診料」「往診料」等の算定が可能
看取り 末期の悪性腫瘍の場合、または在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院・協力医療機関の医師による看取りの場合に限って、看取りに関する診療報酬の算定が可能

カンファレンスの頻度(6月版に書かれている形)

場面 リーフレットの記載
介護保険施設等連携往診加算(ICTで情報連携をしている場合) 入所者の診療情報と急変時の対応方針等の共有のため、年1回以上の頻度でカンファレンスを実施
同(ICTで情報連携をしていない場合) 年に3回以上の頻度でカンファレンスを実施。入所者の往診を年に2件以上行い、その都度適切な情報共有が行われている場合は年に1回以上でよい
協力対象施設入所者入院加算 ICTなしの場合は年に3回以上。入院を年に2件以上受け入れ、その都度情報共有が行われている場合は年に1回以上でよい
実施の方法 カンファレンスはビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない(緊急往診加算等の要件の箇所)

リーフレットの4つの例

  1. 急変時に配置医師以外の医師(協力医療機関)が往診する例
  2. 特養内で配置医師の診療が完結する例(発熱・脱水に注射用抗菌薬と電解質製剤)
  3. 配置医師の応急処置のあと、専門外の皮膚科を受診する例
  4. 末期の悪性腫瘍の入所者に、特養内で診療と看取りを行う例

参考として、協力医療機関を定める義務(令和6年度介護報酬改定・施行の経過措置は令和9年3月末まで)と、その3つの要件も載っています。

一次資料:介護保険最新情報Vol.1515(PDF・WAM NET)

事業所で確かめること

  • リーフレットは例を示すものと書かれています。ほかの診療行為の扱いは、上の2つの通知(令和8年3月27日一部改正)をご確認ください。医療機関側の算定のことは、協力医療機関とあわせてご確認ください。
  • 協力医療機関とのカンファレンスの回数・方法(ICTで情報連携をしているか、ビデオ通話を使うか)は、貴施設と協力医療機関の取り決めをご確認ください。
  • 協力医療機関を定める義務の経過措置の期限は、リーフレットでは令和9年3月末までと書かれています。貴施設の協力医療機関の届出の状況を、指定権者の案内とあわせてご確認ください。

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更新履歴:初版。リーフレットがさらに見直されたときは、この記事を更新します。

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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