公開：2026年11月10日／出典：障害福祉報酬改定検討チーム（第68回）資料１「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
これは審議の途中の「論点」です。決まった内容ではありません。決まったときはこの記事を更新します。
要点（3行）
- 令和8年11月5日の障害福祉報酬改定検討チーム（第68回）資料１に、相談支援専門員の実務経験要件等の見直し（論点８）が出されました。
- 相談支援員から相談支援専門員への移行を進めるため、初任者養成研修の受講に係る実務経験要件を「５年以上」から「２年以上」に緩和してはどうか、と書かれています。
- 現任研修の受講要件について、介護や育児等で一時的に業務を離れた場合の特例的な取扱い、実務経験の範囲の明確化も並んでいます。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| 会議 | 第68回「障害福祉報酬改定検討チーム」（令和8年11月5日） |
| 資料 | 資料１「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」の論点８ |
| 人の足りなさ | 「やや不足」と「とても不足」の合計は、計画相談支援で33.1％、障害児相談支援で36.3％（令和７年度障害福祉総合推進事業の調査研究） |
| 相談支援員の配置 | 令和６年度から一定の要件を満たす場合に配置が可能になった。1名以上配置している事業所は、計画相談の7.2％、障害児相談の7.6％ |
今と案の比べ方
| 項目 | 今（資料に書かれていること） | 検討の方向性（資料の書き方の要約） |
|---|---|---|
| 相談支援員からの初任者研修 | 「相談支援の業務」に従事している期間が５年以上あることで、初任者養成研修の実務経験要件を満たす。社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持ち、主任相談支援専門員の指導助言を受けられる環境で従事していても、相談支援員でない者と同じ要件 | 相談支援員は主任相談支援専門員の助言や指導の下でサービス等利用計画案の作成やモニタリングを行えるため、実務経験要件を「５年以上」から「２年以上」に緩和 |
| 現任研修の受講要件 | 初任者研修修了の翌年度を初年度として５年ごとに現任研修を受講。受講には過去５年間に２年以上の「相談支援等の業務」の実務経験が必要（２回目以降は、現に相談支援に従事していることでも受講可能）。介護や育児休業中の者等は満たすことが難しいとの指摘 | 介護や育児等により一時的に相談支援業務から離れた場合の特例的な取扱い（実務経験要件の柔軟化や受講猶予等）を導入 |
| 実務経験の範囲 | 「その他これらに準ずる業務」の整理が十分でなく、自治体ごとの判断に差異が生じているとの指摘。重度障害者等包括支援のサービス提供責任者は相談支援専門員であることが要件なのに、その業務が実務経験の対象外とされている | 「その他これらに準ずる業務」に、重度障害者等包括支援のサービス提供責任者の業務、発達障害者支援センター、医療的ケア児支援センター、高次脳機能障害支援センター、障害者就業・生活支援センター、女性相談支援センター等の業務も該当することを明確化 |
相談支援員の配置について資料にある数字
| 項目 | 計画相談 | 障害児相談 |
|---|---|---|
| 相談支援員を1名以上配置 | 7.2％ | 7.6％ |
| 配置を希望しており、今後配置予定 | 11.6％ | 10.3％ |
| 配置を希望しているが、今後の配置予定はない | 17.5％ | 17.2％ |
| 効果「将来的な相談支援専門員の人材確保」 | 48.9％ | 52.0％ |
配置の予定がない理由として、「要件を満たす人材がいないこと」「配置による経済的見通しが立たないこと」「求人しても応募がないこと」などが挙がっています。
一次資料：
事業所で確かめること
- いずれも「〜してはどうか」の段階です。決まるまでは、今の研修の受講要件のとおりです。
- 職員ごとの初任者研修・現任研修の修了日と、次の現任研修の受講時期を、修了証書と都道府県の研修の案内でご確認ください。
- 実務経験の数え方は、今は研修を実施する都道府県の判断によります。お住まいの都道府県の案内をご確認ください。
- 相談支援員の配置の要件は、今の指定基準・解釈通知と、指定を受けている自治体の案内をご確認ください。
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更新履歴：初版。改定の内容が決まったときは、この記事を更新します。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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