緊急時等居宅カンファレンス加算の要件｜居宅介護支援・「病院又は診療所の求めにより」の場面と記録を対照表で確認【出典つき】

緊急時等居宅カンファレンス加算は、居宅介護支援の加算のなかでも場面が強く限定されているものです。告示は「病院又は診療所の求めにより」「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」「利用者の居宅を訪問し」という3つの条件を並べて書いています。つまり、誰の求めで始まったか・誰と一緒に行ったか・どこで行ったかの3点が、そのまま条文の文言になっています。

このページは、告示と留意事項通知の文言をそのまま左に置き、右に貴事業所の記録を書き込む欄を置いた対照表です。あわせて、「誰の求めで・誰と・どこで・何をしたか」を残すための支援経過（第5表）の完成文を場面別に載せています。判断は保険者（指定権者）が行うものですので、当ページでは可否を書かず、告示の文言と、記録に残す事実の対応だけを整理しています。

告示の定め｜「病院又は診療所の求めにより」を含む7項目を原文の文言のまま対照表にする

単位数・回数の定めと、令和6年度改定での取扱い

単位数と回数の定めは次のとおりです。数値はいずれも告示に書かれているものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

注の原文と、留意事項通知の原文

要件を自分の言葉で言い換えると、条文にない条件を足してしまうことがあります。まず原文をそのまま置きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定め7項目の対照表｜左が告示・通知の文言、右が貴事業所の記録

左の列は、加算データベースに登録している要件レコードの文言をそのまま並べたものです。右の記入欄には、その事実を示す記録の名前と日付を書き入れてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面の限定｜求めた側・同行者・実施場所の3条件で30場面を対照する

この加算でつまずくところは、要件の難しさではなく場面の当てはめです。実務では「病院と一緒に自宅で話をした」という一言で済ませてしまいがちですが、告示は求めた側・同行者・場所をそれぞれ別の文言で書いています。以下は、現場で起こる場面を3条件ごとに10ずつ並べ、告示・通知のどの文言に照らして確認するかと、記録で示す事実を対応させた表です。可否の判断は書いていません。判断は保険者（指定権者）が行います。

条件1｜誰の求めで始まったか（10場面）

告示の文言は「病院又は診療所の求めにより」です。加算データベースの留意点にあるとおり、求めがあった事実をどの記録で示すかについては告示に定めがありません。そのため、受けた日時・相手・手段を残す形が実務上の備えになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

条件2｜誰と一緒に居宅を訪問したか（10場面）

告示の文言は「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」です。「等」の範囲や、同席の形（同時刻に居合わせたか）については条文に細かい定めがありません。記録では所属・職種・氏名・居合わせた時間帯を残す形になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

条件3｜どこで行ったか（10場面）

告示の文言は「利用者の居宅を訪問し」です。加算データベースの留意点は、居宅以外の場所や、電話・オンラインのみで行った場合の扱いは条文上明示されていないと整理しています。確認先は指定権者です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

求めを受けた日から居宅を訪問するまで｜時系列の支援経過 完成文14場面

ここからは、そのまま第5表（居宅介護支援経過）に貼って日付・氏名・時刻だけ差し替えれば使える完成文です。「医療機関と連携した」「今後について話し合った」という書き方を避け、誰が・いつ・何を言い、自分が何をしたかを残す形にしています。医学的な判断は書かず、医療職の説明を引用の形で残し、介護支援専門員が行った連絡・調整を自分の行為として書くのが基本の形です。

依頼を受けた時点の記録｜4場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問当日の記録｜6場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施日と指導日が異なる場合の記録｜4場面

留意事項通知は、記載事項として「カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）」と定めています。実施日と指導日が別の日になったときは、両方の日付を書くという定めです。日付を1つしか書いていない記録は、この2つが同じ日だったのか別の日だったのかを読む側が判断できません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

参加した医療関係職種等の氏名と、カンファレンスの要点｜悪い例と完成文32組

留意事項通知が記載を求めているのは、実施日・参加した医療関係職種等の氏名・カンファレンスの要点の3つです。このうち後の2つは、書いてはいるが読んでも中身が分からない、という形になりやすい箇所です。以下は左に「悪い例」、右にそのまま貼れる完成文を並べたものです。悪い例は実際にこう書いてはいけないという引用として「」で囲んでいます。

参加者の氏名・所属の書き方｜16組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

カンファレンスの要点の書き方｜16組

要点は「話し合った」で終わらせず、誰が何と言ったかとそのあと自分が何をするかの2つを1組にして書くと、あとから読む人に経過が伝わります。医学的な判断は書かず、医療職の説明はそのまま引用の形で残します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

カンファレンスの後にすること｜居宅サービス計画の変更とサービス調整の記録20組

留意事項通知は、このカンファレンスが病状の急変や診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場面で行われることから、必要に応じて速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応することと定めています。加算データベースが確認文書として挙げているのも「居宅サービス計画の変更記録およびサービス事業者との調整記録」です。つまり当日の記録だけでは終わらないのがこの加算の特徴です。

居宅サービス計画の変更にかかる記録｜10組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

サービス事業者との調整の記録｜10組

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で見られる書類と、自治体が公表している指摘

加算データベースが確認文書として挙げている4種類

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、この加算の記録に関わる箇所

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1は、居宅介護支援の「指定居宅介護支援の具体的取扱方針（第13条）」の確認文書として、アセスメントシート・サービス担当者会議の記録・居宅サービス計画・支援経過記録等・モニタリングの記録・個別サービス計画を挙げています。カンファレンスの後に行う計画の変更と調整は、この確認項目の範囲に重なります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘のうち、この加算の記録に関係するもの

各自治体が公表している運営指導の指摘事例のうち、医療機関とのやりとりの記録、カンファレンスの記録、計画の変更と交付の記録に関わるものを、公表資料の記載に沿って並べます。緊急時等居宅カンファレンス加算そのものを名指しした指摘は当社が収集した公表資料の中では確認できていませんが、記録の残し方という点で共通する指摘が複数の自治体から公表されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導の当日にそろえる文書｜記入欄つき12点

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある論点｜告示・通知に書かれていることと、書かれていないことを分ける16件

この加算で相談が集まるところは、多くが条文に書かれていない部分です。書かれていることと書かれていないことを分けたうえで、書かれていないものは指定権者への確認事項として扱うのが安全です。以下は断定を避けて整理したものです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。加算に関する届出そのものについては、指定権者の窓口または社会保険労務士にご相談ください。当ページは、告示・通知の文言と、事業所で残す記録の対応を整理したものです。

同じ月に並ぶ医療連携の加算｜緊急時等居宅カンファレンス加算を含む6加算・11区分を対照表で並べる

緊急時等居宅カンファレンス加算が話題になる月は、たいてい医療機関とのやりとりが多い月です。入院の連絡、退院前の面談、受診への同席、在宅での看取りの方針の確認などが、同じ利用者について数週間のうちに続けて起こります。そのため、支援経過（第5表）の1行が、どの定めの記録として書かれたものなのかが後から読み取りにくくなりがちです。

この章では、居宅介護支援で医療機関との連携を定めている加算を、当社の加算データベースに登録している告示・通知の値だけで並べます。単位数・回数・場面の文言はデータベースの登録値そのままで、当社が言い換えたものではありません。同じ月にどの加算が並びうるか、あるいは並ばないかの当てはめは本ページでは行いません。当てはめは保険者（指定権者）が行うものです。

居宅の医療連携にかかわる6加算・11区分の単位数・回数・場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

並べてみると、回数の数え方の「単位」が加算ごとに違うことが分かります。緊急時等居宅カンファレンス加算は「1月に2回」、入院時情報連携加算と通院時情報連携加算は「1月に1回」、退院・退所加算は「入院又は入所期間中につき1回」、ターミナルケアマネジメント加算は「死亡月」です。同じ月の支援経過に医療機関とのやりとりが何行も並んだとき、1行ごとに「これはどの定めの何回目として書いた行か」を括弧書きで添えておくと、月末の突き合わせで迷いません。同じ月にこれらが並んだ場合の取扱いは、当社の加算データベースが登録している告示・通知の範囲には記載がないため、確認先は保険者（指定権者）になります。

「カンファレンス」という同じ語が、加算によって指す範囲が違う

緊急時等居宅カンファレンス加算と退院・退所加算は、どちらも「カンファレンス」という語を使います。しかし、加算データベースに登録している定めを比べると、語の中身の決め方がまったく違います。退院・退所加算のカンファレンスは、留意事項通知で施設の種別ごとに定義が置かれています。一方、緊急時等居宅カンファレンス加算は、告示の注の文言（誰の求めで・誰と・どこで）で場面が限定されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

支援経過に「カンファレンスに参加」とだけ書くと、それが退院前の病院での会議なのか、退院後に医師と居宅を訪ねた場なのかを読み手が判断できません。見出し語として「退院前カンファレンス（◯◯病院 会議室）」「居宅でのカンファレンス（利用者宅 居間）」のように、場所を語の中に入れてしまうのが簡単な区別の方法です。

通知・告示が挙げる「記録に残す事項」を加算ごとに並べる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1人の利用者の3か月で見る｜医療機関とのやりとり12場面と、行ごとに残す事実

下の表は、架空の利用者（80歳代・要介護3・長女と同居）の3か月を、医療機関とのやりとりの順に並べたものです。どの行がどの加算の記録にあたるかの判断は書いていません。各行で「照らし合わせる定めの語」と「その語に対応する事実」を並べているだけです。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この12行を見ると、10月14日と15日の2行だけが緊急時等居宅カンファレンス加算の告示の文言に直接つながる行で、残りの10行は別の定めの語につながっています。同じ「医師から連絡があった」「医師と話した」でも、どの語に照らす行なのかは、受けた時点・場所・同席者で分かれます。1行目に見出し語を置き、日時・相手・手段・場所をいつも同じ順で書く、という書式の統一が、あとから読む人にとってもっとも助けになります。

病状・場面別の第5表 完成文｜急変・方針変更など12場面の悪い例と良い例

留意事項通知（加算データベースの登録）は、このカンファレンスが想定する場面として「利用者の病状が急変した場合」と「医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合」を挙げています。既存の完成文は時系列（依頼を受けた時点・当日・後日）で並べていましたが、ここでは病状・場面の側から12に分けます。いずれも介護支援専門員が医学的な判断をしない形にしてあります。医師・看護師の説明は引用として残し、介護支援専門員は自分の行為（連絡・調整・確認）を主語にして書きます。

病状が急に変わった場面｜6場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

診療方針が大きく変わった場面｜6場面

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

医学的な判断を書かずに書く｜言い換え12組

悪い例に共通しているのは、病名・状態の判断を介護支援専門員の地の文で書いていることと、略語です。老企第29号 別紙1の第5表の記載要領は、「共通的でない略語や専門用語は用いない」「曖昧な抽象的な表現を避ける」「文章における主語と述語を明確にする」と示しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

カンファレンス後の計画変更を原文で確かめる｜老企第22号・老企第29号と事務連絡の文言5表

留意事項通知（加算データベースの登録）は、カンファレンスの後に「必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること」としています。では計画を変更するとき、担当者会議・照会・軽微な変更はどう定められているのか。ここでは当社が手元に原文を持っている3つの資料だけから引きます。

• 老企第22号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（厚生労働省が掲載する改正新旧対照表の新の欄）
• 老企第29号「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」別紙1 居宅サービス計画書標準様式及び記載要領（令和3年3月改正版）
• 事務連絡「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直し」に関するご意見への対応について（平成22年7月30日）の別添（令和6年版）

担当者会議に代えて照会で意見を求める「やむを得ない理由」｜老企第22号が示す3つの場合

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ通知は、末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれるサービスの担当者を含めた関係者を招集し、予測される状態変化と支援の方向性を関係者間で共有しておくことが望ましい、とも述べています。病院の求めで居宅を訪ねたカンファレンスの場で見通しの説明があった場合、その説明をそのまま引用して第5表に残しておくと、後の照会の判断の経過がつながります。

事務連絡の「軽微な変更」の例示10項目と、カンファレンス後によく起こる変更の対照

事務連絡の別添は、軽微な変更の例示を挙げたうえで、どの例示にも「これはあくまで例示であり」と添え、「変更する内容が同基準第13条第3号（継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用）から第12号（担当者に対する個別サービス計画の提出依頼）までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきもの」としています。下の表は例示の文言を左に置き、右にカンファレンス後に起こりがちな変更を並べたものです。どちらに当たるかは書いていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後の行が、この加算と軽微な変更の関係でいちばん気をつけたいところです。留意事項通知がこのカンファレンスの場面として挙げるのは「病状が急変した場合」「診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合」です。事務連絡は「利用者の状態に大きな変化が見られない」ことを軽微な変更の前提の一つとしています。同じ月の第5表に両方の語が並ぶときは、なぜ軽微な変更として扱ったのか、あるいは扱わなかったのかの経過を1文で残しておくと、読み手が両者の関係を追えます。福岡県介護保険広域連合と金沢市は、軽微な変更と判断した根拠が支援経過に記録されていない事例を公表しています（後の章の表を参照）。

第4表（サービス担当者会議の要点）の欄別｜カンファレンス後の会議の記入見本

老企第29号 別紙1の記載要領は、第4表について「第三者が読んでも内容を把握、理解できるように記載する」と締めくくっています。カンファレンスの翌日以降に計画変更のための会議を開いた場合を想定し、欄ごとに記載要領の文言と記入見本を並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第5表（居宅介護支援経過）の記載要領の項目別｜カンファレンスの月の書き方

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

第1表・第2表・第3表で、急変と緊急対応について記載要領が述べていること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、老企第29号の本文は、示した様式を「標準例」としており、他の様式の使用を拘束するものではない旨を述べています。貴事業所の様式が標準様式と違う場合は、上の欄名を貴事業所の様式の対応する欄に読み替えてお使いください。

主治の医師等への情報のやりとり｜老企第22号の例示8項目と、意見・指示・交付の記録（表3つ）

病院や診療所から「自宅で話をしたい」という求めが来る前には、多くの場合、介護支援専門員の側から医療機関へ何らかの情報が伝わっています。老企第22号は、利用者の服薬状況、口腔機能その他の心身又は生活の状況に係る情報は主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師が医療サービスの必要性等を検討するにあたり有効な情報であるとし、具体的な例を8つ挙げています。そして、得た情報のうち助言が必要であると介護支援専門員が判断したものを主治の医師等に提供するものとしています。

通知が例示する8つの気づきと、医療機関へ伝える文の悪い例・良い例

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

通知はこの8つのほかに、リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにもかかわらず提供されていない状況も例示に含めています。また、ここでいう主治の医師は要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されない旨も述べています。医療機関へ伝えた記録と、その後に医療機関から求めがあった記録が同じ第5表の上で日付順につながっていると、「誰の求めで始まったか」の経過が読み手に伝わります。

医療サービスを位置付けるときの「意見」「指示」「交付」｜老企第22号の文言と記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体の公表資料にある、計画変更の前後の記録に関する指摘11件

既存の章で挙げた指摘とは別に、カンファレンスの後の計画変更・同意・交付・モニタリングの日付の並びに関わる公表事例を、当社の監査データベース（出典つきのもの）から選びました。いずれも緊急時等居宅カンファレンス加算を名指しした指摘ではありません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

事業所の中で回す点検｜受付から請求まで8工程24項目と、月末の突き合わせ8点

この加算は1件ごとの場面が限られるため、事業所として年に何度も扱うものではないかもしれません。扱う回数が少ない記録ほど、担当者ごとに書き方がばらつきます。下の点検表は、依頼の受付から請求までを8つの工程に分け、工程ごとに管理者または同僚が確認する項目を並べたものです。点検の結果、告示・通知の文言との関係で迷うものが出た場合は、当てはめをせずに保険者（指定権者）に照会してください。

8工程24項目の点検表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

月末の突き合わせ8点｜同じ利用者の同じ月に並ぶ記録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

点検表の目的は、記録の出来を評価することではなく、あとから読む人が「誰の求めで・誰と・どこで・何を話し・その後に何をしたか」を追えるかを確かめることです。追えない行が見つかったら、その日のうちに追記の形で補い、追記した日付と記載者を添えます。過去の日付で書き直すことはしません。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本章の点検表は、事業所内で記録を確かめるためのもので、届出や算定の可否を判断するものではありません。

よくある質問

告示には、開催の求めについてどのように書かれていますか

算定基準告示 別表 チ 注は「病院又は診療所の求めにより」と定めています。求めがあった事実をどの記録で示すかについては告示に定めがないため、受けた日時・相手の所属と氏名・受けた手段（電話・文書・メール等）を支援経過に残す形が実務上の備えになります。判断は保険者（指定権者）が行います。

同行する相手について、告示はどう書いていますか

「当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に」と定められています。「等」にどの職種まで含むかの列挙は条文にありません。記録では、所属・職種・氏名と、居宅に居合わせた時間帯を残す形が考えられます。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

実施場所について、条文には何と書かれていますか

「利用者の居宅を訪問し」と定められています。居宅以外の場所で行った場合や、電話・オンラインのみで行った場合の扱いは条文上明示されていません。確認先は指定権者になります。

回数の限度はどう定められていますか

「利用者1人につき1月に2回を限度として」と定められています。単位数は200単位/回です。当月の実施回数を控えておき、請求前に介護給付費請求明細書と突き合わせる運用が考えられます。

記録に何を書くことと定められていますか

老企第36号 第三 19⑴は「カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること」と定めています。実施日・指導日・氏名・要点の4点です。

実施日と指導日が同じ日のときも、両方書くのですか

通知の文言は「指導した日が異なる場合は指導日もあわせて」です。同じ日であれば実施日の記載で足りる読み方になりますが、あとから読む人が同日だったのか別日だったのかを判断できるよう、同日である旨を一言添えている事業所もあります。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

「要点」はどのくらい書けばよいのですか

行数や文字数の定めはありません。ただし複数の自治体が、記録が具体的でないことを指摘として公表しています。誰が何と言ったか、その結果として自分が何をするかの2つが1組で読み取れる分量が目安になります。

カンファレンスの後は何をすることとされていますか

老企第36号 第三 19⑵は、必要に応じて速やかに居宅サービス計画を変更し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応することとしています。「速やかに」が何日以内かの定めはありません。変更を要しないと判断した場合も、その検討の経過を残しておくと、あとから読む人に判断の理由が伝わります。

カンファレンスで医療サービスの追加が話題になりました。ほかに記録が要りますか

医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場面については、姫路市・宇都宮市・浜松市・広島市・豊島区などが、主治の医師等の意見を求めた記録・指示を確認した記録・作成した計画を主治の医師等へ交付した記録が確認できない事例を公表しています。カンファレンスの記録とは別に、この3点を分けて残しておく形が考えられます。

参加者はどこまで細かく書くのですか

通知は「参加した医療関係職種等の氏名」としています。青森県三戸町ウェブサイト掲載の集団指導資料や大阪市の集団指導資料は、退院・退所加算について参加者に関する指摘を公表しています。氏名だけでなく所属と職種まで書いておくと、あとから読む人が参加者を特定できます。

令和6年度改定で何か変わりましたか

加算データベースの登録では「令和6年度改定（当該項目に改正はありません）」としています。老企第36号の令和6年度改定の新旧対照表に当該項目の改正が現れないこと、および現行の項番が第三19であることを確認しています。

この加算の届出について相談したいのですが

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。届出の要否や様式については、指定権者の窓口または社会保険労務士にご相談ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

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