特定事業所医療介護連携加算（居宅介護支援）の要件｜告示の定めと対照表・連携実績の数え方・公表事例10件【出典つき】

特定事業所医療介護連携加算は、居宅介護支援の加算のうち、すでに特定事業所加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のいずれかを算定している事業所について、さらに医療機関等との連携の実績を見るという組み立てで告示に置かれています。人員配置や会議の体制を問う特定事業所加算とは別に、過去12か月の連携の回数という実績が基準に並んでいる点が、この加算の特徴です。

実績で判定される以上、当月に何をしたかではなく、過ぎた12か月分をどう数え、どう記録として残していたかが確認の対象になります。このページは、告示の定めを対照表の形にし、回数の数え方を「数字の例」ではなくそのまま埋められる欄と手順で並べ、あわせて運営指導で確認される書類と、自治体が公表している指摘、そのまま貼れる記録の完成文を置いたものです。

なお、名前の似た区分が3つあります。人員・体制を問う特定事業所加算、紹介率の割合を判定する特定事業所集中減算、そしてこのページで扱う特定事業所医療介護連携加算は、告示上の位置も判定の材料も別のものです。取り違えやすいところは後段の表に整理しています。

告示の定め｜単位数・算定の頻度と、基準告示に並ぶ4つの定め

単位数・頻度・改定の状況

まず、加算そのものの枠を告示の書きぶりのまま置きます。右端は、貴事業所の資料と突き合わせるための記入欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

大臣基準告示に並ぶ3つの定めと、告示注の届出

大臣基準告示第84号の2はイ・ロ・ハの3項からなり、これに算定基準告示の注に置かれた届出を加えると、確認すべき定めは4つになります。判定の材料が「体制」ではなく「過去の回数」である点が、イとロの特徴です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

イの回数について、当社DBには「退院・退所加算(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)イ・(Ⅱ)ロ・(Ⅲ)の算定に係る病院・診療所・地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（情報の提供を受けた回数）の合計」と記録しています。数える単位が「加算を算定した件数」ではなく「連携の回数（情報の提供を受けた回数）」と書かれているため、集計の元帳をどちらの粒度で作っているかが、後から見返したときに効いてきます。

判定期間の枠｜4月始まりではない12か月

この加算でもう一つ特徴的なのが、実績を数える期間が年度と1か月ずれている点です。告示に「前々年度の三月から前年度の二月まで」と書かれているため、集計表を年度単位（4月〜3月）で作っていると、始点と終点が1か月ずつずれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対照表｜告示の定めと、貴事業所の状況（記入欄つき）

ここからが本題です。左に告示の定めを置き、右に貴事業所の登録・実績を書き入れる形にしています。この表の右側が埋まらないうちは、判断の材料がそろっていないということになります。埋めたうえで、最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

4つの定めを、そのまま突き合わせる4列対照表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定めを1行ずつに分けた確認シート（14行・示す資料つき）

4行の対照表では1行が大きすぎるため、確認の単位まで割ったものを置きます。「何をもって示すか」の列があることで、当日に出す書類がそのまま決まります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

数える対象に入る書きぶり・入らない書きぶり

告示の文言に照らして、集計に入れてよいか迷いやすいものを並べます。判断そのものは保険者（指定権者）が示すものなので、ここでは「告示にどう書かれているか」と「確認の宛先」だけを並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実績の数え方｜数字の例ではなく「欄と手順」で並べる（18欄・12手順）

「35回」「15回」という数字だけを見ると単純に見えますが、実務で詰まるのはどの資料から、どの粒度で、いつ集計するかです。ここでは計算例を書かず、そのまま様式に写せる欄と、上から潰していける手順を置きます。

集計に使う欄の一覧（18欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

退院・退所の連携を1件ずつ書き出す台帳（12列）

合計回数だけを持っていると、運営指導で「その回数の内訳は何か」と問われたときに戻る先がありません。1件＝1行の台帳を先に持ち、そこから合計を出す順にしておくと、後から追えます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ターミナルケアマネジメント加算の実績を書き出す台帳（10列）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

埋める順番｜12の手順（上から順に潰す）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

判定期間に合わせた12か月カレンダー（3月始まり・記入欄つき）

判定期間が3月始まりであることを、そのまま作業カレンダーの形にしたものです。月末に1行埋めるだけの運用にしておくと、年度末にまとめて数え直す作業がなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

特定事業所加算との関係｜土台になる区分と、この加算が別に見ているもの

告示ハが「特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していること」と書いているため、この加算は特定事業所加算の上に積まれる構造になっています。ただし、上に積まれるからといって同じ材料を見ているわけではありません。何が同じで何が違うのかを、見るところの単位で並べます。

見るところの違い｜体制を見るものと、実績を見るもの

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実務上いちばん効いてくるのは、最後の行です。実績が過ぎた12か月で判定される以上、記録を整えるのは「今期の請求のため」ではなく「翌々年度の判定のため」になります。台帳を今月から起こしておくことの意味は、そこにあります。

名前が似た3つの区分を取り違えないための対照

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜記載項目・保管場所の欄と、公表されている指摘

当日そろえる文書と、保管場所・最終更新日の欄（12文書）

当社DBには、この加算に関して「体制等状況一覧表・加算届出書（控え）」「退院・退所加算の算定実績が分かる給付管理・請求データ（判定期間分）」「退院・退所時に情報提供を受けた記録」「ターミナルケアマネジメント加算の算定実績が分かる請求データ」「特定事業所加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の届出書」を登録しています。これに、実務で併せて求められやすい書類を足した一覧です。保存年限は保険者により取り扱いが異なるため、記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導マニュアル別添1（居宅介護支援）の確認項目のうち、この加算の記録と重なるもの

別添1の居宅介護支援の節には、この加算そのものの項目は置かれていません。ただし、連携の記録を残す先である支援経過記録やサービス担当者会議の記録は、別添1が確認文書として挙げているものと重なります。重なる部分だけを抜き出して並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

自治体が公表している指摘（10件・出典つき）

この加算そのものを名指しした公表事例は当社DBに登録がありません。一方で、この加算の実績の元になる退院・退所加算の連携、体制届出、割合・回数の記録の残し方については、複数の自治体が指摘を公表しています。実績を積むところで指摘を受けると、そのまま判定の材料が崩れることになります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

記録の完成文｜連携1回分をどう書き残すか（14場面）

公表されている指摘のほとんどが「記録が不十分」という形をとっています。裏を返せば、連携そのものは行っているのに、後から読んだときに再現できない書き方になっているということです。ここでは、主語・日時・相手・方法・内容の要点が入った完成文を、場面ごとに置きます。左の列は書いてはいけない例として引用しているものなので、そのまま使わないでください。

退院・退所時の連携（8場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

ターミナル期の連携と、集計・届出（6場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

完成文に共通しているのは、主語（誰が）・日時（いつ、何時何分から何分間）・相手（機関名・職種・氏名）・方法（面談／カンファレンス／電話／FAX）・内容の要点・記録の綴じ先の6つが入っていることです。この6つがあると、判定期間が過ぎた後で台帳から1件を引いても、そのときのやりとりを再現できます。

実務で論点になりやすい点｜期間・回数・区分・記録

集計期間の取り方で迷いやすいところ（8項目）

当社DBには、この加算の論点として「判定期間が4月始まりではなく前々年度3月から前年度2月までとされているため、集計期間の取り方が論点になりやすい」「特定事業所加算(A)は基準ハに掲げられていない」「実績の集計方法や証拠書類の様式は保険者により求められるものが異なりうる」と記録しています。ここでは、その論点を確認の単位まで割って並べます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

資料によって書かれ方が違って見えるところ（6点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

今月から手を付けられること（8項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この対照表を、毎月お届けします

この加算は、判定の材料が過ぎた12か月の実績です。年度末にまとめて数え直すと、相手方の種別が分からない行や、受領文書の綴じ先が追えない行が必ず残ります。逆に、月末に台帳へ数行を転記するだけの運用にできれば、判定期間の終わりには合計がすでに出ている状態になります。

当社では、この対照表を、毎月あなたの事業所の登録内容と突き合わせてお届けする形を用意しています。告示の定めが左、貴事業所の登録が右に並び、変わったところだけが分かる形です。判断そのものはお届けしません。判断の材料を、判断する人の手元に毎月そろえておくことが目的です。

よくある質問

特定事業所医療介護連携加算は、特定事業所加算と同じものですか。

別の区分です。特定事業所加算は人員配置・会議・研修などの体制に着目したもので、特定事業所医療介護連携加算は医療機関等との連携の実績に着目したものです。ただし大臣基準告示第84号の2 ハに「特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定していること」と置かれているため、両者は無関係ではなく、後者の基準の中に前者が組み込まれた形になっています。

単位数と算定の頻度はどこに書かれていますか。

当社DBには、単位数は125単位/月、頻度は1月につき1回と登録しており、参照先として算定基準告示 別表 ニ および同注を記録しています。実際に請求できる金額は地域区分の単価によって変わりますので、貴事業所の所在地の単価と併せて保険者（指定権者）にご確認ください。

実績を数える期間はいつからいつまでですか。

告示には「前々年度の三月から前年度の二月まで」と書かれています。長さは12か月ですが、年度（4月〜3月）とは1か月ずれた区切りになっています。年度単位の集計表をそのまま流用すると始点と終点がずれるため、集計表の期間欄を先に書き入れてから数え始める形にしておくと、ずれが起きにくくなります。

連携の回数は、何を1回として数えることとされていますか。

告示イは「退院・退所加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ、(Ⅱ)ロ又は(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数…の合計」という書き方をしています。当社DBには、この回数を「情報の提供を受けた回数」と整理して記録しています。1人の利用者について複数回の情報提供を受けた場合の細部の扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

退院・退所加算のどの区分が回数の対象とされていますか。

告示イに掲げられているのは(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ、(Ⅱ)ロ、(Ⅲ)です。入院時情報連携加算、通院時情報連携加算、緊急時等居宅カンファレンス加算は、この列挙に含まれていません。集計の台帳を作るときは、退院・退所加算の区分を書き入れる列を先に作っておくと、後から区分別の小計を出せます。

ターミナルケアマネジメント加算の回数は、いくつと定められていますか。

告示ロには「十五回以上算定していること」と書かれています。令和6年度改定で5回から15回に見直されたもので、当社DBには参照先として大臣基準告示第84号の2 ロを記録しています。

経過措置は今も使えますか。

当社DBには、令和7年3月31日までの5回以上とする措置、および令和7年4月1日から令和8年3月31日までの計算方法による措置の2段階の経過措置について、いずれも令和8年3月31日で期間を終えていると記録しています。手元の集計様式や参考資料が経過措置を前提にした作りになっていないかを、作成年月とあわせてご確認ください。

特定事業所加算(A)を算定している場合は、どう読めばよいですか。

告示ハに掲げられているのは(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)で、(A)は掲げられていません。当社DBにも「告示ハに(A)は掲げられていません」と注記して登録しています。この書きぶりを貴事業所の状況にどう当てはめるかは、保険者（指定権者）にご確認ください。

届出はどこに、どのような方法で行うこととされていますか。

算定基準告示 別表 ニ 注には「電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅介護支援事業所」と書かれています。届出の期限・様式・提出先の運用は保険者により示され方が異なりますので、指定を受けている保険者の資料と担当課の指示をご確認ください。

運営指導では、どのような点が見られていますか。

この加算そのものを名指しした公表事例は当社DBにありませんが、実績の元になる部分では複数の指摘が公表されています。福井市の集団指導資料には退院・退所時に病院等の職員と面談を行っていない、情報を得たことの記録が不十分という指摘が、大阪市の集団指導資料には退院にかかるカンファレンス要件を満たしていない事例が、横浜市および広島市の資料にはFAXによる情報提供の到着確認の記録に関する指摘が、松山市の資料には割合の計算記録に関する指摘が、宇都宮市の資料には体制届出書に関する指摘が示されています。

集計の記録は残しておいたほうがよいですか。

告示には集計の様式についての定めは置かれていません。ただし、松山市の資料では、割合の算出を求められている加算について「所定の割合を満たしていることが明らかな場合も計算し、その記録を残すこと」と示されています。実績で判定される区分では、合計だけでなくいつ・誰が・どの資料から数えたかが分かる形にしておくと、後から内訳に戻れます。記録の残し方の求められ方は保険者（指定権者）により異なります。

体制届の提出期限はいつですか。

提出期限は保険者が示すもので、資料により異なります。宇都宮市の資料では、入所・居住系サービスは算定月の1日まで、それ以外のサービスは算定月の前月15日までという示し方がされています。貴事業所が指定を受けている保険者の資料をご確認ください。

届出書類の作成や提出を代行してもらえますか。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社が提供しているのは、告示の定めと貴事業所の登録内容を並べた対照表と、記録・集計の様式の整理までであり、書類の作成代行や提出代行は行っていません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。