緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）の要件｜告示の対照表と、算定にあたって残す記録【出典つき】

緊急時訪問看護加算は、令和6年度改定で（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分になりました。この記事は、告示に書かれている定めを左に置き、右に貴事業所の状況を書き込む対照表の形で並べたものです。算定の可否を判定するものではありません。最終的な取扱いは、最新の告示・通知および保険者（指定権者）にご確認ください。

扱う範囲は、この加算の要件と、算定にあたって残す記録の2つです。当番の組み方や夜間の受電そのものの運用ではなく、「告示が何を定めているか」「その定めを、どの書類のどの欄で説明できる形にしておくか」に絞っています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）｜告示の定めと、貴事業所の記入欄（4表・19行）

単位数・要件・出典は、いずれも告示の記載です。数字は覚えているものではなく、下表の出典欄に挙げた資料に書かれている値をそのまま置いています。

区分と単位数の定め（1月につき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅰ）の要件｜告示の定めと、貴事業所の登録

左の列は告示の文言です。右の2列は、貴事業所で書き込んでいただく欄と、その裏づけになる書類です。判定はしていません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅱ）の要件｜告示の定めと、貴事業所の登録

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この記事が数字と条文を引いている資料

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の分かれ目｜告示が引いている条項の違い（3表・29行）

2つの区分の違いは、告示第95号第7号が何を引いているかに集約されます。（Ⅰ）はイ(1)とイ(2)、（Ⅱ）はロで「イ(1)に該当するものであること」とされており、イ(2)は引用されていません。

1行ずつ並べた分かれ目

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「業務管理等の体制整備」として、貴事業所の運用を書き出す欄（14項目）

告示は「十分な業務管理等の体制の整備」とだけ定めています。どの取組がこれに当たるかは留意事項通知・Q&Aおよび保険者の取扱いによりますので、当てはまるかどうかの判断は保険者（指定権者）にご確認ください。下表は、判定のためのものではなく、貴事業所で現に行っている運用を文字にしておくための記入欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重複と併算定について、告示・公表資料に書かれていること

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

利用者・ご家族への説明と同意を、どう残すか（4表・44行）

堺市の資料には、緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算について「契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、利用者又はその家族に対して個別に十分な説明を行い同意を得ること」と記載されています。仙台市の資料でも、利用者から加算を算定することの同意を得ていない点が指摘事項として挙げられています。以下は、その2点を書面と記録の形にするための実物です。

場面別｜そのままお渡しできる説明文（10場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

説明・同意書に置く欄と、記入例（16欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同意まわりを記録に残す｜書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（10組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

他事業所での算定の有無を確認した記録（8場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

緊急訪問した回の記録｜訪問看護記録書Ⅱに何を残すか（5表・59行）

体制が整い、同意も得ていても、その回の記録が残っていなければ、あとから説明する手立てがありません。ここでは「時刻・依頼者・症状の観察・実施した内容・報告先」を、記録書Ⅱのどの欄に置くかという形で並べます。医学的な判断の基準は扱いません。書けるのは、観察した事実と、行ったことと、誰に何を伝えたかまでです。

記録書Ⅱの欄別｜残す項目と、抜けたときに説明できなくなること（17欄）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

観察の記入欄｜測定・観察する項目と、併せて書くこと（14項目）

測定値の基準や、そこからどう判断するかは扱いません。下表は、書き漏らしを防ぐための欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

場面別｜緊急訪問した回の記録　書き足りない書き方と、そのまま貼れる完成文（12場面）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

時刻の書き分け（8種類）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

その月の緊急時訪問を数えられる形にしておく（8項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目と、当日そろえる文書（2表・32行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「訪問看護」から、この加算に関係する確認項目を抜き出しました。確認内容・確認文書は別添1の記載です。右端は貴事業所で書き込んでいただく欄です。

別添1「訪問看護」の確認項目のうち、緊急時の対応に関係するもの（12項目）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

当日そろえる文書｜保管場所と最終更新日の記入欄（20点）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘と、判断が分かれやすいところ（2表・18行）

下表は、自治体が公表している資料に記載されている内容です。件数は少なく、この加算を名指ししたものは4件でした。他サービスの指摘や、加算名を挙げずに同意・記録に触れたものは、この表には含めていません。

公表されている指摘（4件・出典つき）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

判断が分かれやすい14の論点｜書かれていることと、確かめる欄

いずれも、この記事で断定はしていません。左は告示・公表資料に書かれていること、右は貴事業所で確かめて書き込む欄です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は、何が違うのですか。

厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第7号の引き方が違います。（Ⅰ）はイ(1)「電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制」とイ(2)「緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備」の両方を掲げています。（Ⅱ）はロで「イ(1)に該当するものであること」とされており、イ(2)は引用されていません。単位数の定めは、指定訪問看護ステーションの場合（Ⅰ）600単位・（Ⅱ）574単位、病院又は診療所の場合（Ⅰ）325単位・（Ⅱ）315単位です（いずれも1月につき）。

（Ⅰ）と（Ⅱ）を同じ月に重ねる取扱いはありますか。

平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注12のただし書に、いずれか一方のみとする旨が明記されています。貴事業所がどちらの区分で届け出ているかは、届出書の控えでご確認ください。

「業務管理等の体制整備」として、具体的に何をそろえればよいのですか。

告示の文言は「十分な業務管理等の体制の整備」までで、個々の取組を列挙してはいません。どのような取組がこれに当たるかは留意事項通知・Q&Aと保険者（指定権者）の取扱いによりますので、貴事業所で現に行っている運用を文字にしたうえで、保険者にご確認ください。この記事の「書き出す欄」は、その材料をそろえるためのものです。

利用者の同意は、契約時の重要事項説明でまとめてよいのですか。

堺市の資料には、緊急時訪問看護加算・ターミナルケア加算について「契約時の重要事項説明書を説明する中で包括的に同意を得るのではなく、利用者又はその家族に対して個別に十分な説明を行い同意を得ること」と記載されています。取扱いは保険者により異なりますので、所在地の保険者が公表している資料をご確認ください。

同意書には、どこまで書いておけばよいのでしょうか。

この記事では16の欄を挙げています。表題（加算名を単独で掲げる）、説明日、説明した者、説明を受けた方、説明の方法、届け出ている区分、体制、単位数の定め、ご負担、1事業所に限る取扱い、他事業所の利用の確認、算定を開始する月、同意日、署名、控えの交付、同意の取りやめ、の各欄です。様式は保険者により指定されている場合がありますので、あわせてご確認ください。

緊急訪問した回の記録には、何を残せばよいですか。

この記事では、訪問看護記録書Ⅱの17の欄として整理しています。訪問年月日、訪問の区分（計画外の緊急時訪問であること）、依頼を受けた時刻、依頼者、依頼の内容、出発時刻、訪問開始時刻、訪問終了時刻、バイタルサイン、症状・状態の観察、実施した看護内容、使用した物品・薬剤、主治の医師への報告、ご家族・関係者への連絡、次に確認する時刻と担当、記録者と記載日時、当月の緊急時訪問の通番です。

その月に緊急時訪問が1回もなかった場合は、どう扱われますか。

告示の定めは体制に関するものとして書かれています。実際にどう扱うかは保険者（指定権者）にご確認ください。この記事では判定していません。

運営指導では、どの書類の提示を求められますか。

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「訪問看護」には、確認項目ごとに確認文書が挙げられています。緊急時の対応に関係する項目としては、内容及び手続の説明及び同意（第8条）、緊急時等の対応（第72条）、サービス提供の記録（第19条）、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成（第70条）、運営規程（第73条）、勤務体制の確保等（第30条）などがあります。確認文書は、重要事項説明書・利用契約書・緊急時対応マニュアル・サービス提供記録・訪問看護計画・訪問看護報告書・勤務実績表・資格証などです。この記事では20点の一覧に保管場所と最終更新日の記入欄を付けています。

この記事の単位数や条文は、どこから引いていますか。

平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注12、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第7号イ・ロ、令和8年厚生労働省告示第87号（新旧対照表）、および厚生労働省の運営指導マニュアル別添1「訪問看護」です。自治体の指摘は、仙台市・堺市・青森県の公表資料（および仙台市資料に同趣旨として記載のある静岡市・新潟市の集団指導資料）から引いています。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。