重要事項説明書・利用契約書の書き方｜サービス種別38の比較表と記入例92例

重要事項説明書と利用契約書は、事業所が最初に利用者へ渡す書類でありながら、運営指導でもっとも指摘の数が多い書類のひとつです。理由ははっきりしています。この2枚は単独で完結せず、運営規程・事業所内の掲示・介護サービス情報公表システムの登録内容・変更届の控えと同じことを書いており、どれか1つだけを直すと、そのぶん食い違いが生まれる構造になっているからです。

実際、自治体が公表している運営指導の指摘事例を読むと、内容そのものの誤りより「他の書類と一致していない」「変更したのに再説明・再同意の記録がない」「掲示だけが古いまま」という形の指摘が圧倒的に多く並びます。書き方の問題ではなく、更新の手順が決まっていないことの問題です。

もうひとつ、現場を混乱させているのがサービス種別による違いです。厚生労働省が公表している運営指導の標準確認項目・標準確認文書（別添1）を全38サービス分読み比べると、この手続を置いている節の名前が「内容及び手続の説明及び同意」と「内容及び手続の説明及び契約の締結等」の2種類に分かれ、根拠として示されている条番号も、説明の相手として書かれている呼称も、確認文書に挙がる契約書の名前も一致していません。さらに、確認文書がもう1枚増える種別があります。

本ページは、その別添1の全38サービスの節を突き合わせた比較表を先に置きます。そのうえで、記載事項ごとの完成文、運営規程・掲示・重要事項説明書の3点が食い違わないための対照表、説明と同意の記録の完成文、変更が生じたときの手順と記録を、そのまま貼れる形で掲載しています。

あらかじめ本ページの立場を書いておきます。本ページは契約書の条項案を作りません。扱うのは、記載事項として何を欄立てするかと、説明・同意・交付・変更の事実をどう記録に残すかだけです。また、利用料・単位数・金額そのものは一切書きません（「何を書く欄か」だけを示します）。記録の保存期間・変更の届出の要否や期限・様式の欄名は、保険者（指定権者）の条例・要綱・運用により異なるため、「基準の定め／自治体が公表している資料の記載／貴事業所の状況（記入欄）／保険者にご確認ください」という対照表の形で書いています。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは記載事項の整理と記録の残し方を扱うもので、手続きの代行を勧めるものではありません。

1. 重要事項説明書と利用契約書が求められる根拠——「2枚1組」で1つの手続

最初に、書類同士の関係を整理します。ここが曖昧なまま様式だけ集めると、同じことを5回書いて5回とも食い違います。

1-1. 別添1では、重要事項説明書と契約書が1つの節に置かれている

運営指導の標準確認項目（別添1）では、この手続は独立した2つの節ではなく、「内容及び手続の説明及び同意」（または「内容及び手続の説明及び契約の締結等」）という1つの節にまとめられています。その節の確認項目は、全38サービスでほぼ同じ2行です。

• 利用申込者（入居申込者／入所（入居）申込者／患者）又はその家族への説明と同意の手続きを取っているか
• 重要事項説明書の内容に不備等はないか

そして確認文書として、「重要事項説明書（申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）」と「利用契約書（入居契約書・入所契約書）」の2点が並びます。ここで読み落とされやすいのが括弧書きです。求められているのは重要事項説明書そのものではなく、「同意があったことがわかるもの」——つまり説明した事実と同意した事実が書面から追える状態です。空欄の様式を何部そろえても、この括弧書きは満たされません。

1-2. 5つの書類が、それぞれ答えている質問

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

1-3. 別添1の全38サービスに載っている項目・載っていない項目

重要事項説明書に何を書くかを考えるとき、多くの事業所は「別添1に出てくる項目」を手がかりにします。ところが、自治体の指摘事例で頻出する項目のいくつかは、別添1の標準確認項目には節として現れません。別添1の全38サービスの節を機械的に数えると、次のようになります。この差を知らないまま別添1だけを頼りにすると、指摘の多い項目がまるごと抜けます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表の下から4行が、本ページを書いた理由です。掲示・第三者評価の実施状況・ハラスメント・記録の保存期間は、別添1を追うだけでは節として出てこないのに、自治体の公表資料では繰り返し指摘されています。

2. サービス種別38×確認項目の比較表

ここが本ページの核です。別添1の全38サービスの「内容及び手続の説明及び同意」の節を、節の名前・根拠として示されている条番号・説明の相手として書かれている呼称・確認文書に挙がる契約書の名前で並べ替えました。重要事項説明書には全種別で「（申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）」という括弧書きが付いていますので、その列は省いています。

2-1. 全38サービスの「内容及び手続の説明及び同意」を横に並べる

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-2. 比較表から読み取れる5つの分岐

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

2-3. 重要事項説明書のもとになる「運営規程の記載事項」も種別で違う

重要事項説明書は運営規程の内容に基づいて作られます。そこで、別添1の「運営規程」の節に列挙されている項目を種別ごとに並べると、項目数そのものが7から11まで開き、種別によっては存在しない項目があります。重要事項説明書の目次を他種別から流用すると、ここでずれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、「虐待の防止のための措置に関する事項」は、上に挙げた12種別すべての運営規程の項目に列挙されています。静岡市の集団指導資料では、この項目を定めていない例が問題の状況として挙げられ、改善指導内容として「運営規程へ虐待の防止のための措置に関する事項（虐待の防止に係る組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合の対応方法等を指す内容など）を定めてください」と示されています。東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）でも、運営規程に関する主な指摘事例として「運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項が定められていない」が挙げられています。

3. 記載事項ごとの完成文——空欄の様式を、この順に埋める

ここからは記載事項ごとに、そのまま貼れる完成文を並べます。（　）は貴事業所で埋める記入欄です。金額・単位数は一切書きません。利用料に関する項目は「何を書く欄か」だけを示し、額そのものは別紙の料金表に置く前提で書いています。

また、どの完成文にも「一致させる先」を付けました。重要事項説明書の指摘の大半は、文章の巧拙ではなく、この一致が崩れたことによって起きています。

3-1. 事業所の概要

表紙の直後に置く欄です。指定の内容が変わったときに最初に古くなる場所でもあります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-2. 職員の体制（職種・員数・職務の内容）

和歌山市の集団指導資料には「重要事項説明書に記載する『従業者の勤務体制』が現状と一致していない」が指導事例として挙げられています。福井市の資料でも、運営規程・重要事項説明書との差異が多い事項の筆頭に「従業者の職種及び員数」が挙げられています。採用・退職のたびに古くなる欄なので、実数を書くか区分で書くかを決めておくのが実務上の分かれ目です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-3. 営業日・営業時間

姫路市の令和6年度実地指導結果には、届出上は営業日から除いていた祝日等に実際は営業しており変更を届け出ていなかったという事例が記録されています。広島市の令和7年度運営指導の指摘事項でも、運営規程と重要事項説明書について「内容が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）している部分が認められた。内容の整合性を図ること。」が例示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-4. サービスの内容

提供するサービスの内容は、運営規程の「（サービス名）の内容及び利用料その他の費用の額」に対応する欄です。加算の内容をここに書くか別紙に書くかで、更新の手間が大きく変わります。津山市の集団指導資料では、重要事項説明書に「算定していない加算や徴収していない料金が記載されている例が見受けられた」と示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

なお、加算の届出に関する書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。本ページは重要事項説明書における欄立ての整理を扱うもので、届出そのものの代行を勧めるものではありません。

3-5. 利用料その他の費用——金額は書かず、欄立てだけを決める

本ページはここで金額を一切扱いません。扱うのは「どういう欄を立てるか」と「その欄をどこと一致させるか」だけです。実際の額は別紙の料金表に置き、改定のたびに別紙だけを差し替える構成にしておくと、本文の版数と料金の版数が別々に動く事故を防げます。

宇都宮市の令和7年度の指導事例には「重要事項説明書等に記載している利用料金（単位）が改訂後のものとなっておらず、改訂後の内容について利用者等へ説明したこと及び同意を得ていることが確認できない」が挙げられています。東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）でも「運営規程の料金表の単位、金額、負担割合が改定されていない」が指摘事例として示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-6. 通常の事業の実施地域

この欄は、姫路市・広島市・松山市・東京都の資料に共通して登場します。姫路市の令和6年度実地指導結果には「通常の事業の実施地域について、運営規程と利用者に交付する重要事項説明書の記載内容が異なっていた」との指摘があります。東京都の令和7年度集団指導資料（通所リハビリテーション）は、「事業所から半径○kmまで」「○○区の一部」のようなあいまいな表記は不可としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-7. 緊急時の対応

別添1の「緊急時等の対応」の確認項目は、多くの種別で「緊急時対応マニュアル等が整備されているか」「緊急事態が発生した場合、速やかに主治の医師（施設系では配置医師、認知症対応型共同生活介護では主治の医師又は協力医療機関）に連絡しているか」の2行です。確認文書は緊急時対応マニュアルとサービス提供記録です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-8. 事故発生時の対応

福井市の資料では、重要事項説明書に「事故発生時の対応」が記載されていない事例が挙げられています。和歌山市の資料にも「重要事項説明書に、事故発生時の対応について記載されていない」が指導事例として公表されています。愛知県の主な指示事項では「重要事項説明書には、料金・加算の内容、外部の苦情連絡先（該当市町村担当課、県国保連合会）及び事故発生時の対応を記載すること。」と示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-9. 苦情処理の体制と窓口

埼玉県のQ&Aでは、重要事項説明書と重要事項の掲示の苦情相談窓口に、事業所の担当者名・電話番号・対応時間、通常の事業の実施地域すべての保険者の担当課名・電話番号、都道府県の国民健康保険団体連合会の苦情相談専用電話番号のすべてを記載すること、実施地域に他都県が含まれる場合はその都県の国保連の連絡先も記載することが示されています。足立区の資料では、事業所の連絡先・区の事業者指導係・基幹地域包括支援センター・東京都国民健康保険団体連合会の4か所の窓口を掲示するよう求めている旨が記載されています。掲示すべき窓口の範囲は保険者（指定権者）により異なりますので、必ず指定権者が示す窓口一覧をご確認ください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-10. 秘密保持と個人情報の取り扱い

別添1の「秘密保持等」の確認項目は、「個人情報の利用に当たり、利用者（利用者の情報）及び家族（利用者家族の情報）から同意を得ているか」「退職者を含む、従業者が利用者の秘密を保持することを誓約しているか」の2行で、全38サービスに置かれています。神戸市の資料には「個人情報使用同意書は、利用者の個人情報使用と家族（代表）の個人情報使用の『それぞれに』同意を得る必要があります。利用者の代理署名は家族（代表）の個人情報使用の同意にはならないことに注意してください」と注記されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-11. 損害賠償

別添1では、損害賠償は独立した節ではなく「事故発生時の対応」の確認項目の一行——「損害賠償すべき事故が発生した場合に、速やかに賠償を行うための対策を講じているか」——として全38サービスに置かれています。ここで求められているのは賠償の約束ではなく、速やかに賠償を行うための「対策」が講じられているかです。重要事項説明書では、その対策が何であるかを示す欄立てにします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-12. 身体的拘束等の禁止

身体的拘束等の禁止は、別添1では入所・入居・宿泊のあるサービスを中心に節が置かれています。確認項目は「生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等（身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を含む）を行っていないか」「身体的拘束等の適正化を図っているか」「やむを得ず身体的拘束等をしている場合、家族等に確認をしているか」です。ある行為が身体的拘束等に当たるかどうかの判断は本ページでは行いません。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-13. 虐待の防止

別添1の「虐待の防止」の確認項目は「虐待の発生・再発防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、従業者に周知しているか」「虐待の発生・再発防止の指針を整備しているか」「担当者を設置しているか」で、全38サービスに置かれています。運営規程の項目としても列挙されているため、重要事項説明書・運営規程・掲示の3点で同じことを書く場所です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-14. ハラスメントの防止

別添1では独立した節ではなく、「勤務体制の確保等」の確認項目に「性的言動、優越的な関係を背景とした言動による就業環境が害されることの防止に向けた方針の明確化等の措置を講じているか」として置かれています。確認文書は「方針、相談記録」です。福岡県介護保険広域連合の集団指導資料では「ハラスメント防止に対する指針を作成していない、若しくは職員へ周知していない」が主な指摘事項として挙げられ、広島市の令和7年度の指摘事項でも同旨の事例が例示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-15. 業務継続計画と非常災害対策

別添1の「業務継続計画の策定等」は全38サービスに置かれ、確認項目は「感染症、非常災害発生時のサービスの継続実施及び早期の業務再開の計画（業務継続計画）の策定及び必要な措置を講じているか」「従業者に対する計画の周知、研修及び訓練を実施しているか」「計画の見直しを行っているか」の3行です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-16. 第三者評価の実施状況

この欄は別添1の標準確認項目には節として現れないのに、複数の自治体で記載漏れの指摘が繰り返し挙がっているという特徴があります。堺市の全施設・事業所共通編では、重要事項説明書に抜けていることが多い項目として「提供するサービスの第三者評価の実施状況」が挙げられ、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型サービス、施設サービスが対象として注記されています。愛知県の主な指示事項には「第三者評価の実施状況を重要事項説明書に加えること。＜訪問介護、通所介護、短期入所＞」と示されています。広島市の令和7年度の指摘事項でも「重要事項説明書に、提供するサービスの第三者評価の実施状況について記載されていなかった」が例示されています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

3-17. 契約の終了に関する事項と、記録の保存

ここでは契約書の条項案は作りません。重要事項説明書の欄として「終了に関する事項をどこに書くか」「終了した事実をどう記録に残すか」だけを整理します。姫路市の令和6年度実地指導結果には「施設入所により、契約が一度解除されたにもかかわらず、退所後に再度契約行為を行わないまま居宅介護支援の提供を行っていた」との指摘があり、終了と再開の記録が残っていないことが問題として現れています。

記録の保存期間については、金沢市の資料に「サービス提供に関する記録等の保存年限は市条例に則り5年間とすること、運営規程等に保存年限を記載している場合は誤りがないか確認すること」が記載されています。福井市の資料でも、差異の多い事項として記録の保存期間（サービスの「完結」の日から「５年間」と記載すべきところ、「サービス提供の日」「２年間」となっている例）が挙げられています。年数と起算日は自治体の条例により異なるため、本ページでは年数を断定せず記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4. 運営規程・掲示・重要事項説明書の3点対照表——ここが最も指摘されやすい

自治体の公表資料を読むと、この書類に関する指摘の大半が「3点のどれかだけが古い」という形をしています。津山市の資料には「重要事項説明書の記載内容が運営規程と異なっている」、広島市の資料には「運営規程と重要事項説明書について、内容が相違（営業日、営業時間、通常の事業の実施地域）している部分が認められた」、千葉県の資料には「運営規程の記載内容と重要事項説明書の記載内容が相違している。」が挙げられています。

そこで、同じ事項がどこに書かれるかを1枚にしました。左から順に、運営規程の項目として別添1に列挙されているか、事業所内の掲示に載るか、重要事項説明書に欄を置くか、そして食い違ったときにどの資料でどう指摘されているかです。

4-1. 同じ事項が、どの書類のどこに書かれるか

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-2. 食い違いが生まれる6つの経路

3点がずれるのは偶然ではありません。ずれ方には型があり、型ごとに直し方が違います。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

4-3. 3点を1枚で突き合わせる点検表

千葉県の資料に対応する実務としては、運営規程・重要事項説明書・重要事項の掲示・平面図・体制等届出の5点を並べて突合する方法が示されています。次の表はそのための欄です。年1回と、変更が生じた都度の2回まわします。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5. 説明と同意の記録、そして変更が生じたときの手順

別添1の確認文書は「重要事項説明書（申込者又は家族の同意があったことがわかるもの）」です。この括弧書きを満たすのが、ここで扱う記録です。広島市の令和7年度の指摘事項には「重要事項説明書の日付や担当職員の記載漏れが認められた」が例示されています。金沢市の資料でも「重要事項説明書に説明日・利用者のサイン等の記入漏れがないようにする」旨が挙げられています。

5-1. 説明と同意の記録に必要な欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-2. 説明と同意の記録の完成文

下は、同意欄の直下または支援経過等に残す文です。「説明しました」で終わらせず、何を・どの版で・誰に説明し、いつ渡したかまで書きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-3. 電磁的方法による同意を扱う場合の記入欄

書面に代えて電磁的な方法で同意を得る運用については、本ページでは方法を断定しません。用いることができる方法、事前に得る承諾の取り方、記録として何を残すかは、保険者（指定権者）の運用によって異なります。ここでは記入欄だけを用意します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-4. 変更が生じたときの手順と記録

福岡県介護保険広域連合の集団指導資料では、内容及び手続の説明及び同意に関する主な指摘事項として「重要事項説明書の変更があった際に利用者に書面を用いて変更点の説明を行っていないもの」「利用者から説明した内容について理解したことの同意を得ていないもの」が挙げられています。和歌山市の資料では「重要事項説明書の内容を変更する場合は、利用者またはその家族に対して改めて説明し同意を得る必要があるとされ、介護報酬改定等による内容変更の場合も改めて説明し同意を得ることが適切とされています（書面の交付は変更箇所のみでも差し支えないとされています）」と示されています。

届出の要否と期限は断定しません。複数の自治体が「変更があった日から10日以内」という記載を公表していますが、対象となる事項・様式・提出先・期限の運用は保険者（指定権者）により異なります。下表の該当欄は保険者に確認して埋める欄としています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

5-5. 変更時の再説明・再同意の完成文

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6. 悪い例／良い例の2列——36組

ここまでの記載事項と記録は、書けているつもりでも「読み手が確認できない形」になっていることがあります。左が読み手に何も伝わらない書き方、右がそのまま点検に耐える書き方です。違いは文才ではなく、いつ・誰が・何を・どの版で、が入っているかどうかだけです。

6-1. 記載事項そのものの書き方（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-2. 説明と同意の記録の書き方（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

6-3. 変更・掲示・整合の書き方（12組）

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7. 運営指導で見られる点と、1年間の運用・手元に残す記録

ここでは、自治体が公表している資料に実在する指摘・指導事例だけを、出典の自治体名つきで並べます。掲載していない論点は「公表事例では確認できず」という意味です。

7-1. 公表資料に実在する論点の一覧

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-2. 1年間の運用——いつ、何をするか

この書類は「作る書類」ではなく「更新する書類」です。年間の予定として置いておかないと、改定や人事のたびに置き去りになります。頻度は保険者（指定権者）の運用により異なるため、下表の時期は記入欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-3. 手元に残す記録の一覧（記入欄つき）

運営指導の当日に探すことになる書類です。保管場所と最終更新日を先に書いておくと、探す時間がなくなります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

7-4. 本ページで扱わなかったこと

最後に、本ページが意図的に扱わなかった範囲を書いておきます。ここに書いてあることは、本ページの外側で確認していただく必要があります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

重要事項説明書と利用契約書は、書き方の巧拙で差がつく書類ではありません。差がつくのは、変わったときに全部を同じ日付で直せる手順が事業所にあるかどうかです。本ページの4-3の点検表と5-4の手順を、年1回と変更の都度の2本立てで回してください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。