長時間訪問看護加算の要件｜告示の定め4項目・対象状態17類型の対照表と記録例28【出典つき】

長時間訪問看護加算（1時間30分以上の訪問となる場合）は、訪問1回の「時間」と、利用者の「状態」の2つで組み立てられた定めです。どちらも、訪問看護記録のどの欄に何が書いてあるかで裏づけが決まります。このページは、告示に置かれた定めをそのまま左に並べ、右に貴事業所の記入欄を置いた対照表の形にしています。判定は行いません。左右を突き合わせたうえで、最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

あわせて、加算のデータベースで定めが確認できた項目と、原文で確認できていない項目を分けて掲げました。確認できていない項目は答えを書かず、保険者への照会文の下書き欄にしています。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

告示の定め｜単位数・算定の頻度と、4項目の要件対照表（3表・16行）

まず、加算データベースに記録されている値をそのまま並べます。単位数・頻度・改定の状況は、いずれも告示を出典とする値です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次が本体の対照表です。左が告示の定め、右が貴事業所の記入欄です。印刷して、利用者1人分ずつ埋める使い方を想定しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

要件3については、データベースに告示の文言そのものが控えられています。「当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が1時間30分以上となるとき」という書き方です。「通算した時間」という語が置かれている点が、この加算の実務上の中心になります。以下は、各要件に付されている注記です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

データベースには、留意点として次の一文が控えられています。「起点となる区分はイ(4)・ロ(4)（1時間以上1時間30分未満）に限定されています。月包括のハは対象外です。」——ここでいう「ハ」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪問看護を行う場合の区分を指します。

訪問1回の時間を、どの欄にどう書くか｜記録欄10と手順7（2表・17行）

この加算は、訪問1回の所要時間が数字で示せるかどうかで裏づけが決まります。ところが多くの様式では、時刻の欄が「訪問時間」の1行しかなく、中断や再開を書く場所がありません。まず、時間を数えるために記録側へ置いておく欄を並べます。様式を作り変えなくても、特記欄に見出しを付けて書けば同じことができます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次に、その欄を埋めていく手順です。3番目までが告示の定めに直接ひもづく部分、4番目以降は公表資料や照会で埋める部分です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

定めが確認できたこと／原文で確認できていないこと｜保険者への照会欄12（2表・18行）

ここが、このページでいちばん正直に書いておきたい部分です。加算データベースが告示の原文から拾えた項目と、拾えなかった項目を分けます。拾えなかった項目に答えを書くと創作になるため、代わりに照会文の下書き欄にしています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次が、原文で確認できていない項目です。回答欄を空にしたまま印刷して、保険者の担当課へ持参する使い方を想定しています。回答は口頭で受けることが多いため、担当課名と回答日を残す欄を並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

対象となる状態｜告示に列挙された17類型の記入欄（2表・22行）

要件2・4は、平成27年厚生労働省告示第94号第6号に列挙された状態を指しています。データベースには17の類型が控えられています。左に告示の類型、右に貴事業所の利用者について埋める欄を置きました。類型は「あるかないか」ではなく「どの記録で示せるか」で埋めます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

状態の裏づけについては、堺市の集団指導資料に、特別管理加算に関して「厚生労働大臣が定める状態であることを確認できる医師の指示書等が確認できない」という指摘が掲載されています。本加算は同じ告示第6号を参照しているため、状態を示す書類がどこにあるかを先に決めておくことが、そのまま準備になります。以下は、状態の裏づけに関して原文で確認できなかった点です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

訪問1回分の記録の完成文｜時刻・実施内容・所要時間の根拠（3表・28例）

ここからは、そのまま貼れる形の記載例です。左は時刻の根拠が読み取れない書き方、右は時刻・実施内容・所要時間の算出過程が1つの記録の中で完結している完成文です。医学的な判断は書かず、観察した事実と実施した行為、そして時刻だけを並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

実施内容は、時刻の帯ごとに1行ずつ書くと所要時間の根拠になります。以下は、帯の区切り方と、その帯に書く1行の形です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

完成文に必ず含める6つの要素を、点検の順序で並べます。1つでも欠けると、所要時間の根拠が記録の外にはみ出します。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

運営指導で確認される書類｜別添1の確認項目12と当日そろえる文書14（3表・38行）

厚生労働省の運営指導マニュアル別添1には、訪問看護の確認項目と確認文書が掲げられています。そのうち、訪問1回の時間と加算の裏づけに関わるものを抜き出し、右側に貴事業所の状況を書く欄を置きました。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次は、当日そろえる文書の所在チェック表です。◎は加算データベースに「確認書類」として記録されているもの、○は別添1または自治体の公表資料から引いたものです。保管場所と最終更新日を書く欄を付けています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後に、月次の点検表です。請求を確定させる前に、記録の側と突き合わせる項目を並べています。12か月分の記入欄を1枚に収める使い方を想定しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

公表されている指摘と、よくある論点｜名指しの1件・時間の記録11件・訪問看護の記録8件（4表・35行）

当社が保有する自治体の公表資料353件を「長時間訪問看護加算」で検索したところ、この加算を名指しした公表事例は1件でした（仙台市）。残りは名指しではないため、代わりに「サービス提供時間の記録」と「訪問看護の計画・記録」を対象にした指摘を引いています。名指しの事例が少ないことは、指摘が起きにくいという意味ではなく、公表されている資料の中に見当たらないという意味です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

次は、サービス提供時間の記録に関する公表指摘です。訪問看護以外のサービスに対する指摘も含みますが、「実測を書く」「予定と実績が離れたら計画を直す」という観点は共通しているため、どのサービスへの指摘かを列に明記して並べています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

続いて、訪問看護の計画・指示・記録に関する公表指摘です。時間の話ではありませんが、本加算の裏づけになる書類はいずれもここに含まれます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

最後に、実務でよく話題になる論点を、判断を書かずに整理します。左から「論点」「データベースで確認できたこと」「原文で確認できなかったこと」「記録に残しておくこと」の順です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

よくある質問

長時間訪問看護加算の単位数は、告示ではどのように定められていますか。

加算データベースには「1回につき300単位を加算」、頻度は「1回につき」と記録されています。出典として記録されているのは平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注7です。実際の請求にあたっては、地域区分の単価や貴事業所の体制と合わせて、保険者（指定権者）にご確認ください。

通算所要時間の「1時間30分以上」は、どの時刻から数えるのですか。

告示の文言としてデータベースに控えられているのは「当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が1時間30分以上となるとき」までです。数え始めの時刻や、通算に含めない時間の範囲についての定めは、データベースの中に見当たりませんでした。本ページの照会欄をお使いのうえ、保険者（指定権者）にご確認ください。記録の側では、訪問開始時刻・訪問終了時刻・中断の有無を分単位で残しておくことができます。

訪問の途中で中断した時間は、通算所要時間に含めるのですか。

この点は原文で確認できていません。データベースには中断時間の扱いに関する記録がないため、このページでは答えを書いていません。中断の開始時刻・再開時刻・理由と、通算の算出過程（例：105分－中断15分＝90分）を記録に残したうえで、取扱いを保険者（指定権者）にご確認ください。

事業所から利用者宅までの移動時間は、通算所要時間に含めるのですか。

移動時間の扱いについても、データベースに記録が見当たりませんでした。居宅への到着時刻と居宅を出た時刻を分けて記録しておくと、どちらの数え方で聞かれても答えられる状態になります。取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

起点となる訪問看護費の区分には、どのような定めがありますか。

データベースには、対象区分として「イ(4), ロ(4)」、注記として「1時間以上1時間30分未満の区分が起点」と記録されています。あわせて留意点に「起点となる区分はイ(4)・ロ(4)（1時間以上1時間30分未満）に限定されています。月包括のハは対象外です。」と記録されています。出典は平成12年厚生省告示第19号 別表3 訪問看護費 注7です。

対象となる「特別な管理を必要とする状態」は、どこに列挙されていますか。

平成27年厚生労働省告示第94号 第6号です。データベースには17の類型が控えられており、本ページの一覧表に全件を掲げています。データベースの注記には「特別管理加算の対象状態と同じ範囲」と記されていますが、特別管理加算のⅠ・Ⅱのどちらの範囲に対応するかまでは記録されていないため、その点は照会欄にしています。

居宅サービス計画への位置づけについて、公表されている事例はありますか。

仙台市の集団指導資料に、長時間訪問看護加算を算定しているがケアプラン上に位置付けがなされていない、という指摘が掲載されています。同資料には「算定にあたってはケアプラン上、1時間30分以上の訪問が位置付けられている必要がある」「ケアプラン上は1時間30分未満の訪問看護の予定であったものが、アクシデント等によりサービス提供時間が1時間30分を超えた場合に当該加算を算定できるものではない」と示されています。ただし、運営指導の観点や判断は保険者（指定権者）により異なります。

令和8年6月の改定で、この加算の内容は変わりましたか。

データベースには「令和6年度改定後の内容。令和8年厚生労働省告示第87号でも改正はありません。」と記録されています（最終確認日は2026年7月23日）。改定の反映状況は告示・通知の原文でもあわせてご確認ください。

記録としては、何を残しておけばよいですか。

データベースに確認書類として記録されているのは、「訪問開始・終了時刻を記した訪問看護記録」と「該当する状態が分かる主治医の指示書・記録」の2点です。これに加えて、公表資料では居宅サービス計画（第2表・第6表）、訪問看護計画書、訪問看護報告書が確認の対象として挙げられています。本ページの「当日そろえる文書」の表に、保管場所と最終更新日を書く欄を用意しています。

加算に関する届出書類の作成を、外部に頼むことはできますか。

なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。当社は書類の作成・提出代行を行っていません。本ページは告示および自治体の公表資料を編集・加工して対照表の形にまとめたものであり、算定の可否を判断するものではありません。最終的な取扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。