特定施設の退院・退所時連携加算の要件｜入居前の所在・30日の数え方・再入居の対照表【出典つき】

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど）の退院・退所時連携加算は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院から入居した方について、入居した日から起算して30日以内の期間、1日につき30単位を加算する旨の定めです（平成12年厚生省告示第19号 別表10 ニの注）。

「退院時連携加算」「退院・退所加算」という言葉で調べると、居宅介護支援（ケアマネジャー）の退院・退所加算の解説にたどり着くことがよくあります。名前は似ていますが、あちらは居宅介護支援事業所が病院等から情報提供を受けて居宅サービス計画を作る場面の加算で、入院・入所期間中につき1回を限度とする定めです。本記事が扱うのは、特定施設が入居者を受け入れた後の30日間を日額で評価する、別の加算です。両者の違いは後半の比較表の1行で触れるにとどめ、本記事は特定施設側の定めだけを掘り下げます。

本記事は判定を行うものではありません。「この入居者は対象」「このケースは対象外」といった結論は、最終的には保険者（指定権者）の確認事項です。本記事では告示の注の本文をそのまま示し、左に告示の定め、右に貴施設の記入欄を置いた対照表の形で、入居前の所在・30日の数え方・再入居の扱い・入居時の記録を確かめられるようにしています。単位数・要件は、当社の加算データベースに収録した告示19号 別表10 ニの注の本文（令和6年度介護報酬改定対応）に基づいています。

退院・退所時連携加算の告示の定め｜注の本文を7つの文節で読む

まず、告示の注の本文です。当社の加算データベースでは、次の一文を直接確認しています。

「イについて、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から指定特定施設に入居した場合は、入居した日から起算して30日以内の期間については、退院・退所時連携加算として、1日につき所定単位数を加算する。」（平成12年厚生省告示第19号 別表10 ニの注）

あわせて同じ注には、30日を超える病院若しくは診療所への入院又は介護老人保健施設若しくは介護医療院への入所の後に再び入居した場合も同様とする旨が定められています。

要件の対照表｜告示の定めと貴施設の記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

届出の行は、定めが「無い」と言い切るための行ではありません。告示の注の本文に届出の文言が見当たらないという事実を書いているだけで、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の加算欄でどう扱うかは、保険者（指定権者）の様式と案内によります。なお、介護保険法に基づく届出書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務です。

注の文言を分解する｜書かれていること・書かれていないこと

この加算の注は短い一文です。短いぶん、書かれていないことが多い加算でもあります。文節ごとに、本文から読み取れる範囲と、本文だけでは決まらない点を分けておきます。右の列に挙げた点は、後半の「保険者への照会事項」の表にまとめています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

加算の名前には「連携」とありますが、当社データベースに収録した注の本文には、病院等の職員との面談・カンファレンス・情報提供の回数といった連携の方法の文言は含まれていません。解釈通知（留意事項通知）の記載は本記事のデータベースでは確認していないため、連携の実務の細目は保険者（指定権者）の案内でご確認ください。本記事では、書かれていない要件を補って書くことはしません。

特定施設の類型ごとの対象｜一般型・外部サービス利用型・短期利用

特定施設入居者生活介護には、一般型（イ）・外部サービス利用型（ロ）・短期利用（ハ）の3つの基本報酬があります。注の冒頭が「イについて」となっているため、どの類型で算定しているかが最初の確認点になります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

同じ施設で一般型と短期利用の両方を運営している場合、空室を使った短期利用の方が病院から直接来ることもあります。請求ソフトの入居者区分（一般型か短期利用か）と、本加算の算定対象の設定が一致しているかを、入居の受け入れ時に確かめておくと、月末の請求点検で迷いません。

入居前の所在で引く早見表｜告示に挙げられた4類型とそれ以外

入居の相談を受けた時点で、入居前にどこにいた方なのかを確かめておくと、この加算の定めとの関係が早く整理できます。次の表は、入居前の所在ごとに、告示の注の列挙（病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院）に含まれているかを示したものです。列挙に含まれない所在については、当社データベースの留意点（「自宅や他の居住系施設からの入居は告示上の対象として挙げられていません」）の文言に帰属させて書いています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

早見表のうち下の3行は、告示の文言だけでは整理しきれない場面です。とくに「退院後に自宅に数日いてから入居」は、入居日の調整の都合でよく起こります。受け入れの面談票に「退院日」と「入居日」を別々の欄で書く形にしておけば、間に何日あったか、その間どこにいたかが後から確かめられます。扱いは保険者（指定権者）に照会し、回答を記録に残してください。

30日の数え方と再入居｜暦日の例と入院をはさむ場合

算定期間は「入居した日から起算して30日以内」と定められています。「起算して」という文言に沿って、入居した日を1日目として数えた場合の暦日を例示します。月をまたぐと請求月が2つに分かれるため、入居月と翌月の日数も並べました。なお、期間中に入院した日の扱いは注の本文に書かれていないため、この表は入居後に入院がない場合の暦日です。

入居日から30日目までの暦日例｜月をまたぐ場合の日数の内訳

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

請求の点検で見落としやすいのは、翌月に残る日数です。入居月の請求では30日の期間を意識していても、翌月の請求では「先月入居した方の残りの日数」が抜けたり、逆に31日目以降まで続けて入力されていたりすることがあります。入居の受け付け時に30日目の日付をあらかじめ計算し、入居者台帳の欄に書いておくと、翌月の請求担当者が同じ日付を見て入力できます。1か月の算定単位は「その月に含まれる期間内の日数×30単位」になりますが、入院・外泊でサービス提供がない日がある場合の扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。

再入居のケース表｜入院・入所の長さと注の文言

入居後に入院し、退院して戻ってくる場面の整理です。注の再入居の文は「30日を超える」病院・診療所への入院、または介護老人保健施設・介護医療院への入所の後に再び入居した場合を挙げています。当社データベースの留意点は、この点を「30日以内の入院からの再入居は『同様とする』の対象に含まれない書き方になっています（30日を超える入院・入所後の再入居が対象）」と記録しています。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

再入居の整理で最も効くのは、入院期間を「◯日間」ではなく「入院日と退院日の日付」で記録することです。「約1か月入院」「30日ほど」といった書き方では、「30日を超える」の文言との関係が後から確かめられません。病院からの連絡を受けた日と、実際の入院日・退院日が異なることもあるため、日付の出どころ（退院サマリの記載・家族からの連絡・病院の地域連携室からの連絡など）も一緒に書いておくと、運営指導の場面で説明がしやすくなります。

入居時に受け取る情報と記録｜確認書類の一覧と記入文例

この加算は、入居前の所在と入居日という2つの事実の上に成り立っています。当社データベースに登録している確認文書は「入居前の入院・入所を確認できる書類（診療情報提供書、退院・退所サマリ等）」と「入居日が分かる契約書・記録」の2種です。これに、厚生労働省の運営指導マニュアル（別添1・特定施設入居者生活介護）で確認文書として挙げられている書類を重ねると、入居時にそろえる書類は次のようになります。

入居時にそろえる書類の確認表｜保管場所と確認日の記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

診療情報提供書や退院サマリは、病院から施設へ直接届くこともあれば、家族が持参することもあり、入居後しばらくしてから届くこともあります。届いた日と、誰から受け取ったかを書類の余白か受付簿に書いておくと、入居前の所在をいつ・何で確かめたかが説明できます。書類の写しが手元にない場合の確かめ方は、保険者（指定権者）にご確認ください。

入居の記録と特定施設サービス計画の悪い例・良い例｜そのまま使える完成文

運営指導マニュアル（別添1）は、サービス提供の記録について「日々のサービスについて、具体的な内容や利用者の状況等を記録しているか」、特定施設サービス計画について「利用者の有する能力、その置かれている環境等の評価を行っているか」を確認項目に挙げています。入居の前後はこの2つが同時に動く時期です。悪い例は、書いてあっても後から事実が確かめられない書き方です。良い例の「◯◯」は貴施設の実際の名称・日付に置き換えてお使いください。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

良い例に共通しているのは、日付・場所・書類名・誰が確かめたかの4点が1文に入っていることです。「加算対象」と記録に書く必要はありません。記録に残すのは事実（どこから、いつ、何で確かめたか）で、それを告示の定めと突き合わせるのは請求の点検の段階です。記録と判断を分けておくと、保険者の照会結果が後から出た場合にも記録を書き直さずに済みます。

自治体の公表指摘との照らし合わせ｜特定施設の本加算に固有の公表例は見当たらない

当社が収集している自治体公表の運営指導指摘（353件・すべて出典つき）の中に、特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算そのものを対象にした公表指摘は、現時点で見当たりません（公表事例では確認できず）。次の2件は、サービス種別や加算が異なるためそのまま当てはめることはできませんが、「30日の期間を台帳で確かめる」「入居後の記録を具体的に書く」という点検の視点として、種別を明記して引きます。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

他サービスの退院系加算との違い｜データベースの定めで並べる

「退院」「退所」の名がつく加算は、サービスごとに算定する事業所も、数え方の単位もまったく違います。次の表は、当社の加算データベースに収録した値だけで並べたものです。居宅介護支援の退院・退所加算は1行に集約しています。

退院・退所に関わる加算の定めの比較表

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

並べると、特定施設の退院・退所時連携加算の形の特徴が3つ見えてきます。1つ目は、多くの退院系加算が「1回につき」「期間中につき1回」であるのに対し、日額×期間の形であることです。形が近いのは介護老人保健施設の初期加算(Ⅰ)（1日につき・入所日から30日以内）です。2つ目は、その老健の初期加算(Ⅰ)には入院元の病棟（急性期医療を担う医療機関の一般病棟）と入院期間（30日以内の退院）の定めがあるのに対し、本加算の注の前段には入院元の病棟の種別や入院期間の定めが書かれていないことです。3つ目は、居宅介護支援や訪問看護の退院系加算には情報提供の回数・カンファレンス・共同指導といった連携の方法の定めがあるのに対し、当社データベースに収録した本加算の注の本文にはその文言がないことです。居宅介護支援の退院・退所加算の要件を特定施設の本加算に持ち込んで読まないよう、ご注意ください。

入居から退居まで｜特定施設の加算が並ぶ場面

本加算は、入居者が病院等と特定施設の間を行き来する流れの「入口」に置かれた定めです。同じ流れの上に、当社データベースに収録している特定施設の加算が次のように並びます。対象の類型の列は、各加算のデータベースの注記によります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

この表の上から下までは、同じ入居者の記録の上でつながっています。たとえば、退居時に医療機関へ渡した情報提供書の写しと、再入居時に病院から受け取る退院サマリは、同じ入居者ファイルの中で入院日・退院日を挟んで並ぶ書類です。入院の前後の書類を1か所に綴じる運用にしておくと、再入居の場面で入院期間を確かめる作業が短くなります。

月ごとの点検表と照会事項｜入居者台帳・12か月の記入欄

本加算の点検は、入居者の動き（入居・入院・再入居）が起きた月にだけ必要になります。毎月の請求前に、次の3つの表を順に使ってください。

入居者ごとの30日台帳｜記入例と記入欄

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

12か月の点検表｜請求前に1行ずつ埋める記入欄

年度はじめに1枚印刷し、毎月の請求前に1行ずつ埋めてください。「翌月にかかる人数」は、前月入居で当月に残りの日数がある方を数える列です。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

「うち入居前の所在が4類型の人数」と「所在を確かめる書類の綴り込み」を隣り合わせにしているのは、人数と書類の数がずれていないかを1行で見るためです。4類型からの入居が2名なのに、綴じてある書類が1名分しかない月は、書類の到着待ちか、確かめ方の照会が必要な月です。

保険者への照会事項の下書き欄｜本文に書かれていない8つの論点

ここまでの表で「本文に書かれていない」とした点を、保険者（指定権者）への照会の論点としてまとめます。本記事はこれらに答えを書きません。電話や文書で照会した結果を右の欄に残しておくと、担当者が替わっても運用の根拠が施設に残ります。

※上記は各自治体が公表している資料を当社が編集・加工したものであり、各自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な算定可否は保険者（指定権者）にご確認ください。

照会の記録は、施設を守る書類でもあります。告示の本文に細目が書かれていない論点について、保険者の回答どおりに運用していたことが記録で示せれば、後から解釈が問題になった場面でも、いつ・どの担当課に・何を確認して運用を決めたのかを説明できます。回答が口頭であった場合も、日付・担当課・回答の要旨を書き残してください。

よくある質問

「退院時連携加算」で調べると居宅介護支援の退院・退所加算が出てきます。特定施設の加算とは別のものですか。

別の加算です。居宅介護支援の退院・退所加算は、居宅介護支援事業所が病院等の職員から情報提供を受けて居宅サービス計画を作成する場合の定めで、当社データベースでは(Ⅰ)イ450単位〜(Ⅲ)900単位、入院又は入所期間中につき1回を限度とされています。特定施設入居者生活介護の退院・退所時連携加算は、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院から特定施設に入居した場合に、入居した日から起算して30日以内の期間について1日につき30単位を加算する旨の定めです（平成12年厚生省告示第19号 別表10 ニの注）。

自宅や住宅型有料老人ホームから入居した方も対象になりますか。

告示の注が入居前の所在として挙げているのは、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の4つです。当社データベースの留意点では、自宅や他の居住系施設からの入居は告示上の対象として挙げられていないと記録しています。個々の入居者の扱いは、保険者（指定権者）にご確認ください。

30日はいつから数えますか。

告示の注は「入居した日から起算して30日以内の期間」と定めています。本記事では、この文言に沿って入居した日を1日目として数えた場合の暦日を例示しています（例：令和8年4月15日入居なら30日目は令和8年5月14日）。期間中に入院した日の扱いは注の本文に書かれていないため、保険者（指定権者）にご確認ください。

入居後に入院して戻ってきた場合、もう一度30日の期間が始まりますか。

告示の注は、30日を超える病院若しくは診療所への入院又は介護老人保健施設若しくは介護医療院への入所の後に再び入居した場合も同様とする旨を定めています。当社データベースの留意点では、30日以内の入院からの再入居は「同様とする」の対象に含まれない書き方になっていると記録しています。入院期間の日数の数え方は注の本文に書かれていないため、入院日と退院日を日付で記録したうえで、保険者（指定権者）にご確認ください。

外部サービス利用型や短期利用でも対象になりますか。

告示の注は「イについて」と始まり、当社データベースでは本加算の対象を一般型（イ）を算定する場合のみと記録しています。外部サービス利用型（ロ）・短期利用（ハ）の方については、保険者（指定権者）にご確認ください。地域密着型特定施設入居者生活介護は別の告示（平成18年厚生労働省告示第126号）の定めによるため、本記事の対照表の対象外です。

出典：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表10 特定施設入居者生活介護費 ニ及びその注・ホ及びその注ほか、厚生労働省「介護保険施設等運営指導マニュアル」別添1（特定施設入居者生活介護）、比較表の各サービスの算定基準告示。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。

出典

出典：厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001281524.pdf）／公共データ利用規約（第1.0版）

本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。各自治体の公表資料についても同様に当社が編集・加工したものであり、当該自治体の公式見解ではありません。運営指導の観点・確認様式・判断は保険者（指定権者）により異なります。最終的な取り扱いは保険者（指定権者）にご確認ください。