公開:2026年11月16日/出典:厚生労働省「第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料」
これは障害福祉報酬改定検討チームに示された調査結果です。報酬や加算の要件、手続きが変わるお知らせではありません。
要点(3行)
- 厚生労働省は令和8年11月16日の障害福祉報酬改定検討チーム(第69回)に、令和8年障害福祉経営実態調査の結果(令和7年度決算)を示しました。
- 全サービスの収支差率(加重平均)は令和6年度決算の6.5%から5.1%に、単純平均は4.6%から4.1%になりました。
- 放課後等デイサービスは9.1%から3.2%、児童発達支援は7.8%から3.3%、共同生活援助は5.5%から3.1%でした。赤字の事業所の割合(全サービス)は34.5%でした。
調査のあらまし
| 項目 | 資料に書かれていること |
|---|---|
| 目的 | 各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、障害福祉報酬改定の影響把握と報酬の改定に必要な基礎資料を得る |
| 対象 | 全ての障害福祉サービス等(施設入所支援、訪問系サービス事業所、日中活動系サービス事業所 等) |
| 調査時期・範囲 | 令和8年6月に調査・改定後2年目(令和7年度)の1年分の収支 |
| 調査客体数・有効回答数(有効回答率) | 17,790・9,016(50.7%) |
サービス別の収支差率(%・物価高騰対策関連補助金を含まない税引き前)
| サービス | 令和6年度決算 | 令和7年度決算 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護 | 8.9 | 7.9 | ▲1.0 |
| 重度訪問介護 | 6.4 | 4.8 | ▲1.6 |
| 同行援護 | 4.2 | 2.2 | ▲2.0 |
| 行動援護 | 6.3 | 4.3 | ▲2.0 |
| 短期入所 | 2.3 | 5.6 | 3.3 |
| 療養介護 | 1.3 | 2.2 | 0.9 |
| 生活介護 | 6.3 | 5.0 | ▲1.3 |
| 施設入所支援 | 2.7 | 2.1 | ▲0.6 |
| 共同生活援助 | 5.5 | 3.1 | ▲2.4 |
| 共同生活援助(介護サービス包括型) | 6.9 | 3.2 | ▲3.7 |
| 共同生活援助(日中サービス支援型) | 5.1 | 3.4 | ▲1.7 |
| 共同生活援助(外部サービス利用型) | 2.4 | 0.4 | ▲2.0 |
| 自立訓練(機能訓練) | 1.7 | 0.1 | ▲1.6 |
| 自立訓練(生活訓練) | 3.2 | 4.5 | 1.3 |
| 就労選択支援 | - | 8.0 | - |
| 就労移行支援 | 6.0 | 8.2 | 2.2 |
| 就労継続支援A型 | 6.8 | 8.4 | 1.6 |
| 就労継続支援B型 | 6.2 | 8.5 | 2.2 |
| 就労定着支援 | 7.6 | 9.7 | 2.1 |
| 自立生活援助 | 0.6 | 0.9 | 0.4 |
| 計画相談支援 | 3.3 | 3.5 | 0.2 |
| 地域移行支援 | 1.7 | 0.1 | ▲1.6 |
| 地域定着支援 | ▲1.3 | ▲3.3 | ▲2.0 |
| 障害児相談支援 | 2.1 | 2.3 | 0.2 |
| 児童発達支援 | 7.8 | 3.3 | ▲4.5 |
| 放課後等デイサービス | 9.1 | 3.2 | ▲5.9 |
| 保育所等訪問支援 | 6.3 | 5.1 | ▲1.2 |
| 福祉型障害児入所施設 | 8.1 | 7.2 | ▲1.0 |
| 医療型障害児入所施設 | 2.1 | 5.6 | 3.5 |
| 全体(単純平均) | 4.6 | 4.1 | ▲0.5 |
| 全体(加重平均) | 6.5 | 5.1 | ▲1.5 |
収支差率=(障害福祉サービス等の収入額-支出額)÷収入額。増減は資料の値をそのまま写しています(四捨五入の関係で引き算と合わないことがあります)。令和6年度決算は令和7年障害福祉経営概況調査の値です。資料では、集計数が少ないサービスの値は参考値とされています。
全サービスの費用の構造と赤字の割合
| 項目(1施設・事業所あたり・万円/年) | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 収入 | 3,231 | 3,511 |
| 費用 | 3,081 | 3,366 |
| うち人件費 | 2,144 | 2,333 |
| うち人件費以外 | 881 | 978 |
| 収支差 | 150 | 146 |
| 赤字の施設・事業所の割合(全サービス・%) | 令和5年度決算 | 令和6年度決算 | 令和7年度決算 |
|---|---|---|---|
| 赤字 | 37.2 | 43.6 | 34.5 |
一次資料:第69回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料(厚生労働省)/資料1 令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要(PDF)/資料2 令和8年障害福祉経営実態調査結果(PDF)
事業所で確かめること
- 数字は抽出した施設・事業所の平均です。自事業所の収支と見比べるときは、資料の定義(収入に補助金・本部からの繰入金を含める、税引き前など)に合わせてご確認ください。
- 資料2にはサービスごとの収入・費用の内訳や平均値と中央値の表があります。自事業所のサービスの欄は資料2でご確認ください。
- この結果は次期の障害福祉報酬改定の議論の材料として示されたものです。報酬の見直しの内容は、今後の障害福祉報酬改定検討チームの資料でご確認ください。
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更新履歴:初版(第69回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から)。
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。





