公開：2026年11月6日／出典：中医協 総－１「個別改定項目について」
要点（3行）
- 令和８年度診療報酬改定で、重症度、医療・看護必要度の高い高齢者等が主に入棟する病棟で、看護職員と他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制を評価する「看護・多職種協働加算」（1日につき）が新しくできました。
- 急性期一般入院料４を算定する病棟は加算１（277点）、急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟は加算２（255点）です。
- 看護配置基準を超えて、看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・管理栄養士・臨床検査技師のいずれかを配置し、常時、入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上いることなどが施設基準です。
何が出たか
| 項目 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| どこで決まったか | 令和8年2月13日、中央社会保険医療協議会が厚生労働大臣に答申。個別改定項目「Ⅰ－２－３ タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進－①」 |
| 考え方 | 生産年齢人口の減少で医療従事者確保の制約が増すなかでも、患者像に合わせた専門的な治療やケアを提供し、患者の ADL の維持・向上等の取組を推進するため、重症度、医療・看護必要度の高い高齢者等が主に入棟する病棟で、看護職員や他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制を新たに評価する |
| 新しい加算 | 看護・多職種協働加算（1日につき） １ 看護・多職種協働加算１ 277点／２ 看護・多職種協働加算２ 255点 |
| 対象患者 | 地域の急性期医療を担う保険医療機関の、急性期一般入院料１と同等の基準を満たす急性期病棟のうち、多職種が協働して専門的な指導及び診療の補助を行う体制を整備しているものとして届け出た病棟に入院する患者 |
| どちらの区分か | 急性期一般入院料４を算定している患者は加算１、急性期病院Ｂ一般入院料を算定する患者は加算２ |
施設基準（個別改定項目に書かれたもの）
| 番号 | 一次資料に書かれていること |
|---|---|
| (１) 人数 | 一日に患者に指導及び診療の補助を行う看護職員及び他の医療職種の数は、常時、入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上 |
| (２)(３) 病院・病棟 | 急性期医療を担う病院であること。急性期一般入院料４又は急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟であること |
| (４) 必要度 | ①必要度Ⅰ：特に高い基準を満たす患者の割合に係る指数が2割8分以上、かつ一定程度高い基準の指数が3割5分以上／②診療内容のデータを適切に提出できる体制がある保険医療機関で必要度Ⅱ：特に高い基準の指数が2割7分以上、かつ一定程度高い基準の指数が3割4分以上 |
| (５) 平均在院日数 | 16日以内 |
| (６) 退院先 | 自宅等に退院するものの割合が8割以上 |
| (７) 医師 | 常勤の医師の員数が、入院患者数に百分の十を乗じて得た数以上 |
| (８)(９) 体制 | 各医療職種が専門性に基づいて業務を行う体制、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること |
ほかの点数とのつながり
新しくできた「入院物価対応料」（1日につき）には、看護・多職種協働加算を算定する場合の区分があります。
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 急性期病院Ｂ一般入院料を算定する場合（ハの場合を除く） | 58点 |
| 急性期病院Ｂ一般入院料及び看護・多職種協働加算を算定する場合 | 58点 |
| 急性期一般入院料４を算定する場合（チの場合を除く） | 45点 |
| 急性期一般入院料４及び看護・多職種協働加算を算定する場合 | 58点 |
一次資料：中医協 総－１ 個別改定項目について（PDF・厚生労働省）／令和８年度診療報酬改定について（厚生労働省）
病院・クリニックで確かめること
- この加算は、急性期一般入院料４か急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟が前提です。貴院の病棟の届出の区分と、必要度の指数・平均在院日数・自宅等への退院の割合を、告示・通知の定めと見比べてご確認ください。
- 「看護配置基準を超えて」配置する職種と人数の数え方（常時、入院患者の数が二十五又はその端数を増すごとに一以上）は、通知の定めと届出の様式でご確認ください。病棟に配置する理学療法士・管理栄養士などの勤務表も、届出と同じ数え方で残しておくと説明しやすくなります。
- 届出の方法と様式は、地方厚生局の案内と施設基準届出チェックリストをご確認ください。
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この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部（株式会社ライフシフト）
介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師（CSO）をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
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